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今般の異常なる米価高騰は、日本国の農政、否、政治全般における様々な問題を浮き彫りにしているように思えます。その一つが、米価対策として実施された政府備蓄米の放出に伴って見えてきた米備蓄制度の不透明性です。そして、同制度では国民を救うことが出来ない可能性も露わになりつつあるように思えます。備蓄米の放出については、江藤前農水相が、その使途を災害等の緊急時に限定した答弁を行ない、放出時期が遅れるという一幕がありました。しかしながら、現行の食糧は、政府に対して価格の安定を目的としたお米の供給量を調整する権限を与えており、政策手段の一つとして政府による‘売り渡し’が明記されています。同法により、備蓄米の放出は合法的、否、法に従った当然の措置なのですが、国民の多くも、備蓄米とは有事に備えた食糧備蓄の一環であると信じてき...政府備蓄米では有事に国民を救えない
先日6月7日、立憲民主党の原口一博議員の発言が、物議を醸すこととなりました。その発言とは、今般の小泉進次郎農水相による備蓄米放出に関して語られた「古古古米はニワトリさんがいちばん食べている。」というものです。同発言に対しては、世論からの批判もありましたし、同政策の責任者である同農水相も遺憾の意を示しています。批判的な見解が多数を占めるようなのですが、必ずしも‘言うべきではなかった’とは言えないように思えます。その主たる理由は、備蓄米について国民が知るべき重要な情報であるからです。‘ニワトリさんが食べている’という部分のみが一人歩きしてしまいましたが、保管後の備蓄米の行方につきましては、これまで国民の殆どが知らない状況にありました。国費による買取でありながら、備蓄米の行方どころか、その存在や目的並びに備蓄量...知るべきか、知らざるべきか-古古古米発言問題
報道によりますと、あたかも‘米価対策担当大臣’の如くに登場した小泉進次郎農水相は、米価高騰の原因について、参議院決算委員会にて「スポット価格」の上昇を原因とする見解を示したそうです。これままで、一般家庭における防災備蓄の増加説、インバウンドや大阪万博による不足説、猛暑による不作説、農協による巨額損失補填説、転売ヤー説、卸売事業者暴利説、商社参入説、政府の減反政策説などなど、様々な要因が指摘されてきました。何れの要因も米価高騰に影響を与えたのでしょうが、ここに来て、いよいよ‘スポット価格’なる金融用語が語られるようになりました。その一方で、‘本丸’として疑われているのは、昨年8月に堂島商品取引所にて開設された米先物市場です。米先物市場原因説につきましては、これまで、政治家もメディアも、何故か、この問題につい...小泉農水相は米先物市場問題に切り込むのか?
新潟からの発信は、他の地域にも波及する重要なメッセージだと思います。農業に関わる多くの人々が直面している問題を、金子氏が率直に語っているのが印象的でした。特に、「JAが悪みたいに」という表現には、組織への疑問や批判も含まれているように感じ、深く考えさせられました。これをきっかけに、改善へ向けた動きが起こればいいですね。
目下、備蓄米の凡そ30トンを直接に小売り事業者に売却するとする小泉農水相の米価高騰対策は、期待と懸念が入り交じる賛否両論の様相を呈しているようです。賛成派の支持理由はおよそ米価の下落効果一点に尽きるのですが、反対派を見ますとその理由は一つではなく、様々な視点からの同政策に検討が加えられています。余りにもタイミングが善すぎる小泉農水相の登場には、既に‘お膳立てが出来ていた感’が強く漂っており、長期的な視点から同政策の真の目的が怪しまれるのも故なきことでもないのです。本ブログも懐疑派の立場にあるのですが、本日、もう一つ、奇妙な現象に遭遇することとなりました。ここ数日、小泉農水相に関する記事を作成するに当たって、ウィキペディアに掲載されているページを読んでみたのですが、その中に、目が点となるような内容が記されて...小泉農水相と大衆心理操作
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 5月24日(土) 関西の朝日放送で放送された「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」の番組中で、米価高騰問題と農水大臣交代に関わる解説の中で、嘉悦大学教授で元内閣官房参与の高橋洋一氏が非常に気になる発言をされていました。 読売新聞殿サイトより借用(どうでも良いですが、このお店のお米 シャチョー! ヤッスイ❤) 番組終了後24日の夕方アップされる氏のyoutubeチャンネル www.youtube.com で、もう少し詳しく解説されていました。 かいつまんでご紹介すると、 小泉新農水相が米価引き下げの為の契約方法について、…
今日、日本国は、奇妙な現象に見舞われています。それは、‘一向に下がらない米価’という目に見える現象なのですが、‘奇妙’と表現したのは、国民には、何が米価高騰の真の原因であるのか分からからです。お米の値段が上がっているのは、誰もが日常の消費を介して体験していることなのにも拘わらず、その原因が藪の中なのです。日本全国にあってお米の卸売事業者も小売店も多々ありながら、何れの事業者も、市場メカニズムの最大のメリットも言える値下げ競争をするでもなく、何らの説明もないままに値札の表示が高値の方向に更新されてゆくのです。如何なる問題も、その原因を突き止めないことには有効な対策を打てるはずもありません。言い換えますと、問題解決の出発点は、原因の解明にあるとも言えましょう。ところが、政府も国会も含めて政治サイドでは、米価高...米価高騰の原因不明こそ大問題
米の高騰の責任を農水省と農協に押しつけるのは、一種の陰謀論に近い。
プレジデントオンラインに、米の価格についての、対照的な記事が出ていた。 一つは、例のキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁氏によるもので、「米の値上がりの責任は、農協と農水省にある」という、相変わらずの主張である。 president.jp もう一つは、経済評論家の加谷珪一氏による、「農協と農水省を叩いても米の値段は下がらない。値上がりは、元はと言えば日本人の米離れによるものだ」という主張である。 president.jp どちらもそれなりに長い記事なので、全部読むのは大変だが、両方を読んだ身としては、加谷珪一氏の主張に軍配を上げたくなる。 そもそも、山下一仁氏は、元農水省のお偉いさん(局次長…
自らの失言によって辞表を提出するに至った江藤農林水産大臣に代わって、急遽、同ポストに抜擢されたのが小泉進次郎議員です。昨年の自民党総裁選挙では、石破首相と‘総理大臣’の座を競って敗れたものの、米価高騰は、小泉農相に再浮上のチャンスを与えたようです。総裁では、思いもよらぬほどの‘小泉政権反対’の逆風が国民から吹いてきたからです。こうした世論からしますと、かくもすんなりと後継が決まった経緯にもどこか不自然さがあるのですが、小泉農相のミッションとは、一体、どのようなものなのでしょうか。もちろん、国民の大半が小泉農相のミッションとみなしている大臣としての‘仕事’が、上昇傾向が止まらない米価を下げることであることは、同農水相自身も認めるところです。石破首相による同氏の登用も、かつて自民党の農業部会長を務めた経験が買...小泉農相のミッションを推理する
【米価高騰】農林中金が過去最大の赤字1.8兆円。運用失敗を米価値上げで今期黒字転換見込む、政府容認
【図解】農林中金、過去最大の赤字1.8兆円=外債運用失敗で―今期は黒字転換見込む 農林中央金庫は22日、2025年3月期連結純損益が1兆8078億円の赤字になったと発表した。 (出典:) 農林中央金
イギリスの穀物法廃止後に農業の‘黄金時代’が訪れたのは、高度集約農業、とりわけノーフォーク農業と称される先端的な農法の普及が指摘されています。ノーフォーク農業自体は四輪作農業に畜産業を組み合わせた混合農業なのですが、産業革命の発祥の地だけあって、農作業の機械化や化学肥料の開発等も農業の繁栄に寄与したことでしょう。この成功例を見れば、日本国の米市場の自由化も、技術力をもって克服できるとする見方が登場するのも故なきことではありません。しかしながら、この楽観的な予測も、グローバル時代が裏目に出る可能性が極めて高いように思えます。メディアやネットにありましては、今やAI時代が到来し、あらゆる分野にあってその導入が進んでいるとする印象を持ちます。日本国政府も、「AI法」の制定を急いでおり、政府もAI普及の旗振り役を...AI・ロボット導入は日本農業に国際競争力をもたらすのか
目下、米価高騰は、驚愕の失言から農林水産大臣に就任して一年にも満たない江藤拓農相が自ら辞表を提出する事態を招くこととなりました。その発言たるや「私は買ったことがありません。支援者の方々がたくさんコメをくださるので、まさに売るほどあります。私の家の食品庫には」というのですから、我が耳を疑います。まさか高値を維持したい農協や‘転売ヤー’あるいは‘投機筋’などから賄賂としてお米を受け取っていたわけではないのでしょうが、それを疑わせるに十分です(大量のお米を保管できる食品庫があること事態が怪しさを増している・・・)。米価高騰の実態や国民の生活困窮を知らないどころか、知ろうともしない、さらには、米価高騰で利益を得ているかも知れない政治家に米価対策を任せても、お米の価格が下がるはずもありませんし、国民本位の農政が実現...日本国の米市場自由化は時代の逆行では
1846年、イギリスでは、ナポレオン戦争を背景に1815年に制定された穀物法が廃止され、自国を中心とする自由貿易体制を確立させます。穀物法とは、輸入穀物に対して関税を課す政策であり、基本的には国内農業の保護を目的としたものです。同穀物法廃止については、教科書では、凡そ自由貿易主義の‘勝利’を決定づけた象徴的な出来事として説明されており、しばしば保護主義に対する自由貿易主義の優位性を実証したとも評されています。かのデヴィド・リカードも、穀物法の廃止を理論をもってして支えました。しかしながら、穀物法の廃止は、自由貿易主義の‘正しさ’を、事実によって証明したのでしょうか。この検証、今日の日本国における米の輸出拡大をめぐる議論を考えるに際して、極めて重要な判断材料を提供するのではないかと思うのです。穀物法の廃止が...‘米市場自由化’の顛末とは-穀物法廃止の行方
記事より「コメ貿易の自由化を恐れているのは、コメの価格低下で零細な"兼業農家"が組合員でなくなり、預金が減少するJA農協と、それにすがる農水省・農林族議員だ!」… 北海道に住む、私から見ると「兼業農家」に
異常なまでの米価高騰の中、日本国の農業は厳しい局面を迎えています。米価高騰の原因の一つとして、長期に亘る中小農家を護るための過度な保護政策が農家の国際競争力を削ぎ、農家の高齢化による離農を促進させたとする批判もあるからです。同批判は、‘日本米も国際競争力を持つべき’とする見解なのですが、この問題の解決策としては、農地の集約化並びに大規模経営に適した法人化等が挙げられています。しかしながら、農地集約と法人化の先を予測しますと、必ずしもこの方向性が望ましいのか、慎重に考えてみる必要がありそうです。日本国の農業が国際競争力を持たないのは、当然と言えば当然のことです。大規模経営に適した広大な平地に恵まれているわけもなく、地理的条件、地形条件、気候条件などからすれば、あらゆる面において日本国の農業は不利であるからで...集約すべきは農地ではなく農機具では?
アメリカは、第二次世界大戦後に自らが率先して構築してきた自由貿易主義体制に別れを告げ、今日、相互関税主義の名の下で高率の関税を復活させています。自由貿易主義、あるいは、グローバリズムを全ての諸国に恩恵をもたらす互恵システムとする見方は既に破綻しており、弊害ばかりが目立つ現実を直視しますと、国家が関税自主権を取り戻したことは歓迎すべきこととも言えましょう。しかしながら、アメリカが言う相互関税主義とは、古典的な保護主義政策に留まるものではないようです。輸入品に対して関税率を高く設定する政策は、保護主義とも称されるように、基本的には、国際競争力を持つ外国製品に対して劣位する自国の産業を護ることを目的とします。もっとも、産業革命発祥の地であるイギリスを中心に自由貿易体制が広まった19世紀には、ドイツが自国産業のキ...アメリカの‘相互関税’と中国の自由貿易主義の挟み撃ちに?
今日は薄曇りの福岡。てかジメジメ暑いですorz こんにちは 店頭米価が下がった~!というので聞いてみたら19円(゚д゚)! それは誤差です~w 最近JAはお米の値段は高いですか?と広告を出したり、JA会長が
昨日は風、雨と荒れていましたが、今日は晴れてきてくれました。 こんにちは お米さんの価格が上がりっぱなしですねorz 酷い話です( ;∀;) ニュースなどでは物流が~精米が追いつかない~などとフェイク
1週間ぶりの大勢での体操はやはりやり甲斐があります。実は今月から参加者に同級生がいます。私は気づいたけど彼女はわからないみたい、妹さん?と一緒かな。ひとり...
政府備蓄米を放出してもコメの値段があまり値下がりしません。一説には、投機目的でお米を隠しているものがいる。(21万トンもの米を)他にも実は米の供給量が不足している。(お米が隠されている訳ではなく純粋に足りない)いったいどっちなんでしょう?どっちにしたって値段が倍は高すぎますよ。いつ落ち着くんだろうじつはもっと変な事情もあったりして…例えば、アメリカから米を輸入するために政府が?国が?米が値上がりする...
備蓄米の放出にも拘わらず、一向に米価が下がらず、‘政府が意図的に米価暴騰を引き起こしたのではないか’とする疑念が国民の間では広がっています。落札された備蓄米の出荷が完了するのは7月との不可解な見通しもあり、消費者に届く時期が遅れる理由についても詳しい説明はありません。秋の収穫期にはほどなく新米が食卓に届いますので、何故、玄米の状態であれ既に袋詰めさている備蓄米のみ、かくも出荷に手間取るのか、全く以て謎なのです。情報が乏しい以上、‘凡そ9割を落札した農協によって備蓄米はそのまま倉庫で保管されているのか’、あるいは、‘既に海外に輸送されており、国内に環流させるのに時間を要するのか’などなど、国民は推理力を働かせるしかありません。日本国政府に対する国民の信頼は、今や地に落ちそうなのです。コロナワクチンの接種事業...米輸出で‘世界に打って出る’は正しい政策なのか?
★4月29日の誕生花と花言葉|カキツバタ(燕子花・杜若) LOVEGREEN(ラブグリーン) ***** 盆姉ちゃんのVlog|天気がいいうちに一緒にキャンプに行きましょう〜(16:38) (★🎵🌹🌹盆姉ちゃんのVlog |趁天气正好,一起去露营吧~/天気が...
宮城県産のひとめぼれ(9kg入り) 一気に値が上がりました 4/21、お米を買いました。 いつもの 元気くん市場 南仙台店 です。3/20以来の一月ぶ…
やっと雨が落ち着いて晴れてきた福岡。でもたいして降っていないんですよね~ こんにちは 備蓄米入札ですが、やっぱりJAを通したいようですね。それしても米価上がったね~ 今までが安すぎるというのはそ
昨日、日本国内での米価高騰を機に、韓国が日本向けにお米を輸出するとする報道がありました。ネット記事では、‘20万トン’という数字がタイトルにあり、政府備蓄米の放出量に匹敵するために驚いたのですが、内容を読みますと、おそらく22トンの誤表記のようです(3月に2トン、5月に20トンで計20トン)。もっとも、別ルートや今後の輸出予定を合わせますと、将来的には20万トンに達するとする意味かも知れず、真偽のほどは定かではありません。しかしながら、この韓国米輸入の報道から、幾つかの疑いが生じてきます。第一の疑いは、韓国政府による米輸出推進政策です。今般の韓国米の輸入は、韓国メディアによる韓国農協への取材で判明したというものです。韓国での農協の組織がどのようなものであるのかは不明ですが、日本国における政府、あるいは、政...韓国米の輸入から生じる疑念
農業者が米作意欲を失う前に消費者が購入意欲を失っとるわドアホ和
江藤拓農相は「お金を出しさえすれば(食料が)手に入ると日本人が信じすぎたゆえに、食料自給率が低くなった。農業者の方々が(コメを作る)意欲を失ってしまう」と指摘。 (上の記事より抜粋) は? 何言うとんの? あんた〇カァ? © ㈱カラー(庵野秀明) 農業者の方々がコメを作る意...
今般の米価暴騰は、国民にとりましては青天の霹靂であったかも知れません。ここ数年、あまりの価格の低さに農家の方々からの嘆きの声が聞かれるほど、米価は下落傾向にあったからです。国民からの対策要求を受けて、日本国政府も備蓄米の放出に踏み切ったのですが、ここで俄に注目を集めることとなったのが、この備蓄米の存在です。備蓄米については、国民の多くは、有事や地震等の自然災害時に備えた‘非常食’として理解していたのではないでしょうか。こうした国民の備蓄米に対するイメージは、‘備蓄’という名称からして当然のことなのですが、政府がお米を備蓄する目的は、有事や災害時限定ではないことが、今般の一連のお米騒動で明らかとなりました。現行の食糧法(「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」)に従えば、政府には、価格の安定を目的とした...あまりにも杜撰な備蓄米制度
昨年の夏頃から、日本国民の多くは、凡そ2倍ともされる急速な米価高騰に見舞われることとなりました。お米は日本国民の主食ですので、今や‘災害’と言っても過言ではありません。しかも、自然災害というよりも、ますます日本国政府も加担した人災の様相を呈してきているのです。二転三転の後にようやく決断した政府備蓄米の放出も、殆ど価格を下げる効果が見られないのですから。大量に備蓄米を放出したとしても米価が下がらない主たる原因は、先ずもってその放出方法にあります。下落傾向にあるとはいえ、集荷量において凡そ半量を占める農協が、備蓄米の9割以上を落札することとなったからです。最低価格での落札でもなく、公正な入札が行なわれたかも怪しい限りであり(十分な情報公開もなされていない・・・)。政府が、凡そ買取時の安価な価格レベルで卸売業者...米価暴騰対策は政党・政治家の試金石
我々、日本国民を長い間「苦しめ、ダマしてきた」のは、財務省だけではありませんでした。 コメ価格高止まりの主犯は、天災でもなく、中◯人でもない... 戦犯は「農水省とJA農協と自民党」。 "高米価"中抜き、『コ
先日の3月28日付けの日本経済新聞朝刊の第1面に、日本国の食料安全保障に関する記事が掲載されておりました。タイトルは「三菱商事、穀物メジャーと提携」というものです。同記事の内容は、日本国の大手商社三菱商事が、2030年度の穀物の取引量を現在の1.5倍に増やすために、アメリカの穀物メジャーであるADM(アーチャー・ダニエルス・ミッドランド)に対して1000億円ともされる額を出資するというものです(ADM側は、穀物の供給先として三菱商事の再生航空燃料事業に期待・・・)。同提携については、日本国の‘食料安全保障に寄与する’としているのですが、日本国の農業を取り巻く厳しい現状に照らしますと、この解説には疑問が沸いてきます。この問題を考えるに先だって、‘食料安全保障とは何か’という同用語の定義を確認する必要がありま...食料安全保障とは自給体制の強化では?
【食糧】スーパーのコメ5kg4000円突破 備蓄米放出も値上がり続く 農水省 [シャチ★]
農水省の発表によると、スーパーのコメが5kgで4000円を超えるという状況が続いています。備蓄米の放出が行われるにも関わらず、価格は上昇しているというのは非常に懸念すべき事態です。このまま物価が上がり
昨年の夏頃から始まった米価高騰は、目下、国民に生活苦をもたらしています。野菜等の他の食品の値上がりもあってエンゲル係数も上がる一方であり、日本国政府に対して対策を求める声も相次いでいます。こうした状況を受けて、政府もようやく備蓄米の放出に踏み切ったのですが、その手法を見てみますと、政府の‘本心’が透けて見えるようで、そら恐ろしくさえなります。先ずもって驚かされたのは、入札方法です。今般の21万トンの備蓄米放出の目的は、米価を下げることにあります。政策目的ははっきりとしていますので、合理的かつ常識的に考えれば、最も価格を下げる効果が期待される方法が採られるはずでした。政策の立案・実施に際しては、合目的性が強く求められるのは当然のことです。この側面は、政府に限らず、あらゆる組織にも言えることでしょう。ところが...備蓄米入札は最低価格で落札すべき
農産物につきましては、工業製品とは違い、輸出量が、即、国内の供給量を減少させるというゼロ・サム問題があります。工業製品の場合、海外への輸出は生産量を増加させるに過ぎませんが、農産物の場合には、国内の農地面積、即ち、生産量が限られていますので、輸出を優先しますと、国内での国民向けの供給量が減ってしまうのです。この結果、国内消費の需要が満たされなくなり、需給のバランスの変化により価格が上昇します。価格が上昇すれば、国民の生活が苦しくなるのですから、国民生活の安定を考慮すれば、農産物の輸出には、細心の注意をはらうべきことと言えましょう。政府は、工業製品のように輸出を奨励したり、促進策を講じるわけにはいかないのです。ところが、にわかには信じられないことに、昨日のネットニュースの情報によりますと、日本国政府は、今後...日本国のお米輸出政策は無理では
今日の日本国を見ておりますと、人類が、農地の獲得を目的としてしばしば戦争を行なってきた歴史が忘却されているように思えます。農業が主要な産業であった時代や地域では、農地の獲得と領土の拡大はほぼ同義でした。古くは、古代ローマ帝国が、征服した辺境の地を退役兵士に与えて耕作させることで、農地と領土を同時に広げています。また、広い視野からすれば、昨日の記事でも述べたように、大航海時代の幕開けと共に始まった西欧列強によるアジア・アフリカの植民地化も、交易商品としての特産物を独占的に生産させるための農地獲得が目的であったとも言えましょう。そして、それは遠い過去のお話ではなく、近現代史にありましても、むしろ主要な戦争要因の一つに数えることもできるのです。第二次世界大戦もまた、農地獲得とは無縁ではありません。戦後、ドイツに...農地獲得は戦争の目的であった-農地法は売国法
日本国の農地法が、個人であれ、法人であれ、国籍に関係なく国内の農地が所有できる法律であることを知ったとき、驚くと共に、余りの無防備さに唖然ともさせられました。常識ではにわかには信じられないような現実を見せられたからです。日本国政府は、国土を広く世界に開放し、自国を植民地化したいのでしょうか?播種や収穫時といった人手の要る時期に限定して雇用される農園等の外国人季節労働者や雇用契約に基づく出稼ぎ的な外国人工場労働者等は、雇用契約が終了すれば、出身国に帰国します。また、ビジネス目的で来日した外国人も、事業が終了すれば日本国を離れることでしょう。その一方で、農地取得に際しては、その取得者の定住が想定されています。農業では、長期、否、凡そ生涯に亘る耕作地の耕作・維持・運営を要しますので、他の職業とは別の側面を持つの...外国人・法人による農地取得は日本国の植民地化への道
令和7年3月16日で目黒駅開業140周年を向かえます!140年も…そんなに前からあるんですか。目黒駅開業当時の人は誰も生きていないぞ。開業140周年を記念して、目黒駅や駅周辺でお楽しめるさまざまなイベントが開催されています。https://media.jreast.co.jp/articles/2801わたしは興味ないですけどゆるキャラ好きが喜びそうな目黒駅鳥ごんのすけグッズ販売も開始されています。ごんのすけグッズよりもわたしは目黒のサンマのほうが興...
日本国政府は、今になって慌てたかのように、短期滞在資格の外国人に対して、農地取得を禁じる措置をとりました。同対策からしますと、外国人の農地取得については、既に外国人に対する農地取得の法的規制があり、それを今般、食料安全保障の観点から厳格化した、とする印象を受けます。国民の多くも、外国人に対しては、当然に取得制限や規制があると思い込んでいるかもしれません。しかしながら、米価高騰への疑念から少しばかり調べてみましたところ、その実態に驚かされることとなったのです。日本国の場合、実のところ、外国人に対する農地取得制限は、なきに等しかったのですから。3月7日付けの日経新聞朝刊で説明されている(1)年150日間の取得農地耕作も、(2)法人に対する農業関係者の議決権50%保有も、外国人に限ったことではありません。農地取...‘国籍条項’なき日本国の農地法の問題
先日の2025年3月7日付けの日経新聞朝刊の第1面に、農地に関するある記事が掲載されておりました。それは、「短期在留農地取得認めず」というタイトルの記事であり、「外国人向けの要件厳しく」というサブタイトルが付されています。内容としては、タイトルが示すように外国人に対して日本国内の農地取得要件を厳格化するというものなのですが、この記事、むしろ、従来の日本国政府の農地政策が、如何に外国人に対して寛容であったのかを、浮き上がらせているように思えます。今回の厳格化の措置は、日本国政府、否、農林水産省は、これまで短期滞在の外国人についても農地取得を認めてきたことを意味します。同記事によりますと、農地取得には、国籍を問わずに年間150日以上の農業従事が要件とされていますが、150日は、月で言えば僅か5ヶ月に過ぎません...外国人による農地取得の問題
今般の米価高騰については、さらなる米価の上昇を見込んで買い占めを行なっている‘転売ヤー’の暗躍が指摘されています。仮に、‘転売ヤー’達の先買い行動が、米価を2倍にまで上昇させるほどの影響力があるとしますと、少数の個人的な活動ではなく、組織性が強く疑われるのですが、現行の法体制では、‘転売ヤー’の取締が難しいとされます。しかも、法規制を行なう上での根拠を明確に示すことも簡単なことではありません。そこで、本記事では、何故、お米の‘転売’が悪であるのかを考えてみたいと思います。転売という単語は、一般用語としても使われていますので、ここでは、問題となる行為を‘転売’と表記しますが、‘転売ヤー’の取締に関しては、‘ものを安く買って高く売るのは、商の基本であるから、‘転売ヤー’だけを取り締まることはできない‘、’不正...お米の‘転売’が悪である理由
今般の米価高騰の背景として、政府による食料品の輸出促進政策が指摘されています。新型コロナウイルス感染症の拡大に直面していた2020年3月、安倍政権下において日本国政府は、日本産の食品の輸出を促進する方針を表明します。以後、自公政権は、お米を含む農産物や食料品の輸出を後押しすることとなります。内外において日本食品展示会も開かれ、2023年7月には中国の上海でも開催されました。この流れにあって、2021年11月に、家具の製造・販売を主たる事業としてきたニトリホールディングスは、ホクレン農業協同組合連合会と共同で北海道産のお米である「ななつぼし」を中国に輸出する計画を発表します(中国の国内価格の10倍の価格ともされるので、中国人富裕層向けの輸出・・・)。ニトリは家具事業者ですので、農林水産省がこの種の異業種参入...ニトリホールディングスの対中米輸出問題
今般、異常なまでの米価高騰が起きたことで、これまで国民の多くにあって意識されてこなかった様々な問題も表面化することとなりました。その一つが、農家と消費者との隔絶状態の問題です。農家は、消費者の現状について多くを知らず、逆に、消費者も農家の実情を知らないのです。両者が隔絶されているため、お互いに誤解や無理解が生じているとも言えましょう。例えば、適正な米価については、1年前の2倍、即ち、今般の米価高騰で記録した5キロ4000円や5000円を超える価格が、米作農家にとりましては採算がとれる妥当なレベルとする意見があります。農地の形態や規模並びに環境等によって生産性や収益性に違いが生じますので、この見解が、全ての農家を代表する意見であるのか、あるいは、一部の農家の‘希望小売価格’に過ぎないのか、消費者には判断がで...農家と消費者との情報共有が必要