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今般、日本国の政界では、皇室典範改正の動きが活発化してきているようです。昨日の3月18日には、自民党にあって総裁直轄とされる「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」が開かれ、皇族確保策の一つとして議論されてきた女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案について党内で異論はなかったと報じられています。皇室典範改正は、日本国の統合に関する問題である点に鑑みますと、現状には幾つかの問題点があるように思えます。第一に、同会議を取り仕切る会長は皇族の姻族となる麻生太郎副総裁ですので、皇室問題の利害関係者の立場となります(しかも、世界権力の中枢とされるユダヤ系財閥とも姻戚関係がある・・・)。皇室典範の改正は日本国の統合政策の一つですので、当然に、他の政策分野と同様に中立性並びに公平性が求められるはずです。近親者の麻生副...提案者不明の日本国の政治-皇室典範改正問題
日本国憲法の第一条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する国民の総意に基づく。」とあります。世界広しといえども、天皇という地位を国家・国民の象徴と定め、合わせてその地位の保障を主権者である国民に委ねている憲法は、おそらく日本国憲法のみでありましょう。同条文では、本来両立が殆ど不可能な世襲制と民主主義との間のアクロバティックな折衷が見られるのですが、その背景には、ポツダム宣言の受託に際しての、日本国側からの‘国体の護持’という要求があったとされています。当時の日本国政府は、終戦を遅らせ、戦争を長引かせてでも天皇の地位だけは守りたかったこととなります。この揺るぎない天皇死守の決意は、国民の身を危うくする戦争被害のさらなる拡大の許容を意味しますので、戦後の天皇の地位は...統合の象徴は人ではないほうが良いのでは
日本国をはじめとした自由主義国では、一見、学問の自由の保障には何らの問題もないように見えます。ネットの普及も手伝って、誰もが好きな時に好きな分野について学ぶことができます。しかしながら、その一方で、近年の動向からしますと、自由主義国でも、共産主義諸国と見紛うような極端な歪みを持つ政策が行なわれているように思えます。この歪みは、とりわけ教育機関や研究機関にあって起きている現象です。学問とは、これまで謎とされてきたり、分からなかったことを知ろうとする純粋な知的好奇心によって発展してきました。発見者や発明者本人の目的はどうあれ、学問の成果は、人々の心や生活を豊かにし、国際レベルであれ、国家レベルであれ、地域レベルであれ、より善き社会の実現に貢献してきたのです(もっとも、悪用されることもありますが・・・)。様々な...自由主義国における学問の自由の危機とは
今日、技術大国を自認し、科学立国を目指してきた日本国に、異変が生じてきているように思えます。戦後、焼け野原から再出発した日本国は、自国の再起をあらゆる産業の基盤となる技術力の発展にかけ、政府も国民も科学技術の研究や開発に熱心に取り組んできました。かくして日本国は数々の先端技術を世に送り出してきたのですが、学問好きで向学心が強い日本の国民性は戦後に始まったわけではなく、江戸時代には寺子屋が広く普及し、世界的に見ても国民の識字率が群を抜いて高かったことを考えますと、それ以前の時代に遡ります。また、実利的な学問に限らず、本質や本源まで突き詰めて探求しようとする姿勢は、宗教も含めた哲学や思想などの精神的な学問分野にあっても顕著に見られます。そして、こうした国民性が醸成されたのは、自由な知的探求を許す寛容な空気が日...世界権力は知性や学問が嫌い?
今日の国際社会では、戦争が起きる度に、紛争国との関係が希薄であったり、直接的な利害関係が殆どない中立的な国であったとしても、旗幟を鮮明にするよう促されているように思えます。どちら側に付くのかが問題となり、国内の世論が二分されることも珍しくはありません。そして、どちらか一方の○○陣営の一国に括られますと、兵力や資金の提供を迫られかねないのです。実際に、ウクライナ紛争では、日本国は、ウクライナ・アメリカ・EUの所謂‘西側’陣営のメンバー国と見なされ、ロシア=侵略国=悪の固定化された構図の元で多額のウクライナ支援を強いられてきました。しかしながら、冷静になって考えてみますと、この陣営対立を必然とするような二分法的な戦争への対応は、下記の理由から見直しを要するのではないかと思うのです。今日に至る国際法の発展は、戦...変えるべきは戦争への対応-兵力や資金より知恵を
一昨日の2月20日付けの日本経済新聞の一面には、「断念なら「天文学的な負担」」と題する記事が掲載されておりました。「平和のコスト」という欄においてウクライナに対する「支援疲れの代償」を論じたものです。同記事には、昨年12月に米戦争研究所が公表したロシア勝利のシナリオに関する予測が紹介されております。‘断念なら天文学的な負担’とは、ウクライナ支援を断念し、ロシアが勝利した場合におけるアメリカにのしかかる防衛費のコストを意味しているのです。しかしながら、ウクライナ支援を継続しても、やはり‘天文学的な負担’が生じるように思えます。米戦争研究所の予測は、ロシアの勝利⇒ロシアがEU各国国境の軍備増強⇒NATOも防衛費増額⇒天文学的なコスト・・・ということになります(因みに、既に決定されている600機のF35の配備に...ウクライナ支援継続も天文学的な負担になるのでは?
昨今、岸田政権の支持率が急落しています。既に20%を切ったとの報道もあり、盤石とされてきた保守層からの見限りも指摘されるようになりました。ここに来て支持率が著しく低下した理由は、国民の疑いが確信に変わったからなのでしょう。どのような確信かと申しますと、岸田文雄首相は、全世界に支配網を広げるグローバリスト勢力の代理人であり、日本国をコントロールするために配置された‘パペット’の一人に過ぎないというものです。岸田首相の正体が露呈する切っ掛けの一つとなったのは、露骨なまでに不自然なウクライナ支援です。国民が重い税負担に苦しむ中、巨額の国費がウクライナ支援に湯水のごとくに使われたのでは、国民の批判と反発を招くのは必至です。しかも、日本国内では、自然災害であることさえ疑わしい災害が頻発しており、他国の支援に予算を割...国際社会が腐敗する理由-岸田政権の低支持率
竹島問題については、紛争発生以来、アメリカ政府の勧めもあって、日本国政府はICJ(国際司法裁判所)による解決の道を模索してきました。しかしながら、日本国側から解決付託を提案する度に韓国側が拒絶してきたため、同案は実現することなく今日に至っております。ICJの規程並びに規則によれば、紛争当事国の合意がなければ訴訟は原則として受理されないからです。このため、単独提訴も検討されていますが、どうしたことか、日本国政府は、その一歩を踏み出せないでいたのです。こうした中、フィリピンの単独提訴を常設仲裁裁判所が受理し、実際に判決も下されるという事例が、単独提訴の先鞭を付けることとなりました。日本国政府にも、国連海洋法条約を活用するという選択肢が現実味を帯びてきたのです。領土問題に直接に踏み込まないまでも、竹島問題を司法...竹島問題はサンフランシスコ講和条約に基づいても解決できる
国連海洋法条約は、南シナ海問題においてフィリピンが中国を常設仲裁裁判所に提訴するに際して用いられた条約です。「九段線」論など、欠席した中国が主張してきた根拠をも精査し、中国以外の凡そ全て諸国が納得する内容の判決が下されたのは、同条約にあって仲裁手続きについては単独提訴を定めていたからに他なりません。当事国双方の合意を絶対要件としたのでは、法廷が開かれることすらなかったことでしょう。そして、この手法は、尖閣諸島問題のみならず、竹島問題にも活用することができます。これまで、日本国政府もアメリカも、竹島問題の司法解決機関として想定してきたのはICJ(国際司法裁判所)でした。ICJの手続きでは、他の条約の解決手段としてICJが指定されていない限り、当事国間合意の要件を満たさなければ受理されないため、韓国側の拒絶の...竹島問題でも国連海洋法条約は活用できる
尖閣諸島問題については、サンフランシスコ講和条約、日中共同声明、並びに、日中平和友好条約等の国際法に基づいて平和裏に司法解決する道があります。台湾有事と連動する形で中国との間で戦争が起きる可能性がある以上、日本国政府は、戦争を未然に防ぐためにあらゆる司法的手段をも尽くすべき時とも言えましょう。そして、上記の諸条約の他にもう一つ、日本国政府が単独でも利用できる条約があるとすれば、それは、国連海洋法条約です。国連海洋法条約と言えば、2016年にフィリピンが中国を相手取って常設仲裁裁判所への単独提訴に踏み切った南シナ海問題が思い浮かびます。1982年4月30日に採択された同条約には、「海の憲法」とも称されるように169カ国が参加する一般国際法であり、日本国はもちろんのこと中国も締約国の一国です。双方共に同条約の...尖閣諸島問題-国連海洋法条約も活用できる
中国は、古代より自らを比類なき文明国と見なし、周辺諸国を蛮族として蔑んできました。‘中華’という表現こそ、中国人の優越感と自負心を余すところなく表しています。しかしながら、現代の‘中国’は、お世辞にも文明国とは言えないようです。否、人類の多くは中国を抜き去って、その先へと進んでいます。仮に現代の中国が先進的な文明国であるならば、決して台湾を武力併合したり、尖閣諸島を力で奪おうとはしないことでしょう。法的権利の争いなのですから、武力で決着を付けようとするのは、自らを野蛮国に貶めるようなものです。それでは、戦争の未然防止策として、中国を法廷での解決に追い込む方法はあるのでしょうか。日本国政府には、幾つかの策がありそうです。第一の案は、日中間で締結された条約に基づく訴えです。この方法については、日本国政府には、...中国は法廷で主張すべき-戦争の未然防止策
ICJ(国際司法裁判所)は、他の条約において解釈や適用をめぐって争いが生じた場合の解決方法として、同裁判所への付託を明記している場合、事件として受理しています。この手続きを用いれば、日本国は、領域をめぐる問題についてサンフランシスコ講和条約の第22条に基づいてICJに訴える訴訟資格があります。サンフランシスコ講和条約では、日本国の領域並びに戦後の信託統治を定める条文があるからです。しかしながら、この手続き、難点がないわけではありません。先ずもって予測される反論は、中華人民共和国(以下中国)が、サンフランシスコ講和条約の締約国ではない点となりましょう。今般、ウクライナ紛争並びにイスラエル・ハマス紛争では、ジェノサイド条約が法源とされましたが、被告国となったロシアもイスラエルも同条約の締約国です。これらの事例...尖閣諸島問題のICJ解決の難題の克服方法とは?
第二次世界大戦後にあって米英を中心とする連合国との間で締結されたサンフランシスコ講和条約は、日本国が今日抱える領域に関する問題を平和裏に解決する可能性を秘めています。昨今、ICJは、紛争の解決について同裁判所への付託を定めた条約が存在する場合、単独提訴を認める事例が増加しているからです。サンフランシスコ講和条約は、紛争の解決をICJへの委託に求め、戦後の日本国の領域の範囲に関する条項を設けていますので、日本国政府による単独提訴の可能性が見えてきているのです。それでは、最初に尖閣諸島問題について考えてみることとします。尖閣諸島問題の司法解決については、そもそも日本国側が‘領土問題はない’とする基本姿勢にあったことに加えて、たとえ日本国が中国との共同提訴を持ちかける、あるいは、単独提訴に踏み切ったとしても、何...尖閣諸島の司法解決の鍵は台湾並びに信託統治の範囲では?
ICJによる解決の第一法源候補はサンフランシスコ講和条約では
1952年4月28日、第二次世界大戦後に日本国と米英等の主要連合国諸国との間に締結されたサンフランシスコ講和条約(日本国との平和条約)が発効しました。この4月28日は、休日ではないものの、日本国が主権を回復した日として‘サンフランシスコ講和記念日’に定められています。70年以上の時が流れ、同講和条約は、既に過去のものとなった感があるのですが、昨今の日本国をとりまく国際情勢の悪化は、同条約を再び歴史の表舞台に引き出すかも知れません。それでは、何故、サンフランシスコ講和条約が、今日、時のかなたから蘇るのでしょうか。その理由は、日本国政府によるICJ(国際司法裁判所)への単独提訴の可能性にあります。昨日の記事にて述べましたように、既存の条約にあって紛争解決手段の条文にICJへの委託が明記されている場合には、同裁...ICJによる解決の第一法源候補はサンフランシスコ講和条約では
昨今、国際紛争が起きる度に、ICJ(国際司法裁判所)が姿を現わすようになりました。ウクライナ紛争にあっては、紛争当事国のウクライナが単独でロシアを提訴し、イスラエル・ハマス戦争に至っては、紛争の非当事国であった南アフリカも単独でICJに対してイスラエルによるジェノサイドを止めるように訴えています。これまでのところ、ICJが発した暫定措置命令に対してロシア並びにイスラエルが誠実に従う様子は窺えないのですが、これらの政府の一連の行動により、国際社会におけるICJの存在感が高まると同時に、同機関に寄せられる期待も高まったと言えましょう。今般のICJへの訴えにより凡そ確立した手続き上の慣行は、(1)単独提訴、並びに、(2)非紛争当事国の訴訟資格です。このことは、各国政府にとって、ICJを含む国際司法機関による解決...尖閣諸島問題もICJで解決を
尖閣ってもうほとんどの人が位置確認ですね。 押し切ってしまえば自分の領土になるという国がいるわけです。 台湾も難しい立場だと思います。 この新聞記事のように、…
昨年末における南アフリカ政府によるICJへの訴えは、平和的な紛争解決の手段としての国際司法機関の役割に改めて目を向ける大きな切っ掛けとなりました。この流れを変えず、国際社会にあって平和的紛争解決の手段を整えることこそ、日本国の人類に対する貢献といえるかもしれません。とは申しましても、昨年の2023年3月16日には、当事国であるウクライナの要請を受けて、ICJは、暫定措置命令としてロシアに対してウクライナ領域内における軍事行動の即時停止等を命じています。しかしながら、そもそもウクライナは内戦状態にありましたし、ロシアが軍事介入の根拠として主張したロシア系住民に対する弾圧行為も、アゾフ連隊が実在した以上、完全には否定できない状況にありました。また、ゼレンスキー大統領がユダヤ系であったため、国際機関におけるユダ...日本国政府は司法解決の流れを推進すべき
お疲れ様です。アラサーリーマンの黒猫です。今日も閲覧して頂きありがとうございます。こちらのブログでは、株式投資、家計簿、ポイ活など、皆さんのお財布のお力になりたいブログとなります。今日はニュースでも報道されている様に政府による減税政策についてです。では早
お疲れ様です。アラサーリーマンの黒猫です。今日も閲覧して頂きありがとうございます。こちらのブログでは、株式投資、家計簿、ポイ活など、皆さんのお財布のお力になりたいブログとなります。今日は、考察:なぜ、このタイミングで花粉症対策を行うのか。。。では早速記載し
組織の健全性と発展性を確保するためには、決定、実行、制御、人事、評価の各機能を分立させ、これらの役割を担う複数の機関が相互に自らの任務を独立的に遂行できるように制度設計する必要があります。この観点から見ますと、現在、‘縦割り行政の打破’を掲げて日本国政府が推進している行政改革の方針は、改悪となるリスクがありましょう。‘縦割り行政’の批判点とは、現状にあっては、複数の省庁にわたって同様の権限を持つ機関や部署が分散しているため、政策の決定並びに執行に当たって混乱が生じたり、一貫性の欠如が起きやすく、また、迅速な対応を要する場面にあっても後手になりやすいというものです。諸機関の並列的な乱立に帰因する統治システムの機能不全を打開する策として、‘縦割り行政’の解消が主張されているのです。凡そ同様の権限を有する機関が...組織論から見れば‘縦割り行政の打破’は改悪では?
目下、アメリカ民主党政権、否、世界経済フォーラムを中心とする世界権力の強力な後押しの下で、日本国政府は、6月9日におけるLGBT法案の衆議院可決を目指して奔走中です。グローバリスト勢力による世界画一化の波は社会全体にも及んでおり、男女共同参画に向けた政策もその一つです。岸田政権も、6月5日には、改めて「女性版骨太の方針2023」の原案を公表し、(1)女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けた取組の推進、(2)女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化(3)女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現の三つの方針が示されました。内容そのものは、‘骨太’という‘新自由主義用語’が示すように既定路線の再確認、あるいは、焼き直しに過ぎず、‘新しい資本主義’と銘打つほどの新奇性にも乏しいのですが、とりわけ、グローバ...組織論から見た‘女性枠’への疑問
昨今、日本国政府は、コロナ禍への対応が不十分であったとして、危機管理体制の構築に邁進しています。4月21日には「内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に新設する改正内閣法」を成立させると共に、昨日5月31日には、日本版CDCとも称される国立健康危機管理研究機構を設立する法案が参議院において可決されました。政府の言い分は、‘過去にあって迅速かつ効果的な措置を執ることができなかった’という‘反省’に尽きるのですが、この説明、説得力があるのでしょうか。新型コロナパンデミックに対する諸外国の対応を見ますと、ロックダウンを実施したり、ワクチン接種の義務化を容認するなど、政府が強権を発動した事例が見られます。一党独裁国家として知られる中国のみならず、自由主義国でも強硬な措置が執られました。例えばフランスでは、憲法に基づい...コロナ禍の教訓は権力集中の逆では?
日本版CDCとされる「国立健康危機管理研究機構」については、科学技術分野における研究・開発機関ではなく、政府の政策を忠実に実行する政治機関化するリスクがあります。しかも、その名称が示すように、新型コロナウイルス感染症への対応が不十分であったことを踏まえ、迅速な公衆衛生危機への対応を実現することを目的としながら、政治家である厚生相が6年という中期目標を作成するという矛盾もあります。緊急時における厚労相の命令権に関する規定は見られるものの、予めパンデミックを起こすウイルスや細菌を知ることはできないはずですので、何故、中期目標を設定する必要があるのか、自ずと疑問も沸いてくるのです。突然に地球上に出現し、瞬く間に全世界にパンデミックを起こすような未知の病原体に対して、予め即応できるような予防や治療の研究開発ができ...アメリカに見る政府による健康危機管理の危険性
日本版CDCは政府の‘手下’?-「国立健康危機管理研究機構」に独立性を
今般、日本版CDCとして設立が予定されている「国立健康危機管理研究機構」については、コロナ禍の経験から公衆衛生上の危機に際しての新たな‘司令塔’の設立として解説するメディアも少なくありません。同機構が国立感染症研究所と国立国際医療研究センターとの統合による設立が同見解の背景にあるのでしょうが、‘司令塔’については、既に本年4月21日に「内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に新設する改正内閣法」が成立しております。むしろ、同庁と国立健康危機管理研究機構との関係が不明な点が問題視されているのですが、両法案とも、政府への権限の集中が図られた点では共通しています。そして、ここに、政府主導の感染症対策は望ましいのか、という問題が提起されることとなりましょう。そもそも、モデルとされるアメリカのCDCに極めて政治色の強い...日本版CDCは政府の‘手下’?-「国立健康危機管理研究機構」に独立性を
日本国のNATOとの連携強化は、日本国民のみならず、人類全体の運命を左右する問題でもあります。何故ならば、仮に、近い将来、日本国がNATOに加盟すれば、地域的紛争が瞬く間に第三次世界大戦に発展してしまうからです。北大西洋条約の第5条では集団的自衛権の行使が認められており、ヨーロッパにおいてNATO加盟国の一国でも他国から攻撃を受けることにでもなれば、戦火は法的参戦義務を負う日本国にも飛び火することは言うまでもありません。偶発的であれ、ウクライナ紛争にあって、ロシアがNATO加盟国の一国を攻撃する事態となれば、日本国もロシアと戦わざるを得なくなるのです。ユーラシア大陸の西方で発生した戦争は、一瞬にして東方にまで広がるのです。G7広島サミットについては、NATOとの結束強化を以て評価する声も少なくありません。...日本国のNATO加盟の行方
本日の現代ビジネスのWeb版に、興味深い記事が掲載されておりました。それは、「なぜ日本の学校から「いじめ」がなくならないのか…たった2つの「シンプルかつ納得の理由」」というタイトルの記事です。同記事で指摘している虐めが蔓延る原因、考えてもみますと、日本国内の学校のみならず、国際社会にも当てはまるのではないかと思うのです。同記事では、虐めが蔓延する理由について以下の二つの点を挙げています。「(1)市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖空間に閉じこめ、(2)逃げることができず、ちょうどよい具合に対人距離を調整できないようにして、強制的にベタベタさせる生活環境が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる。」国際社会の現状を具に観察しますと、学校現場との共通点が見えてきます。国際社会もまた、学校と同様に、一般的な社...‘虐め問題’は国際社会にも-日本国は虐め被害国?
監視カメラの設置や顔認証システムの導入に際しては、常々、犯罪対策として説明されています。犯行現場と瞬間をカメラが捉えていれば、確かに犯人を見つけることは容易となりますし、その存在だけで抑止効果も期待できます。犯罪とは、一般的には‘人が見ていないところ’で行なわれるものであるからです。このため、身の安全を願う多くの人々がこれらの監視システムの導入には賛意を示すのですが、犯罪防止という目的は、果たして実現するのでしょうか。他の諸国に先駆けてデジタル全体主義を実現した中国を見る限り、監視カメラや顔認証システムは、一党独裁体制の維持には貢献しても、治安の改善には然程には役立っていないように思えます。同国の犯罪組織に関する事情を紹介した記事を読みますと、むしろ、一般の人々の置かれている状況はさらに悪化していると言わ...デジタル全体主義国家中国の現実
世界同時革命とは、共産主義者が目指す全世界の諸国を赤色一色に塗り替える共産革命を意味する言葉です。レーニンが主導したロシア革命であれ、毛沢東の中華人民共和国の建国であれ、歴史上の共産主義革命は暴力を手段としましたので、世界同時革命とは、一般的には暴力革命の形で起きるものと見なされてきました。しかしながら、世界同時革命とは、必ずしも共産主義に限ったことではないように思えます。それでは、非暴力的手段による世界同時革命には、一体、どのようなケースがあるのでしょうか。現状を具に観察しておりますと、今日、世界経済フォーラムをはじめ、各国政府が進めているSociety5.0こそ、まさしく非暴力的手段による世界同時革命と言えるかもしれません。何故ならば、ITやAIの技術をもって人類社会のあり方を一変させようとしているか...ムーンショトット計画は‘世界同時革命’?
ムーンショット計画は‘誰’のため?-必要電力から推理されるシナリオ
日本国政府が推進しているムーンショット計画は、2050年までにも目標を達成できば、表向きでは‘全ての人’に恩恵が均霑するかのように謳っております。目標1のターゲットも、「誰もが多様な社会活動に参画できるサイバネティック・アバター基盤」を掲げており、同研究開発プロジェクトの‘公益性’をアピールしています。しかしながら、国民は、政府の言う「誰もが」を信じても良いのでしょうか。例えば、目標1のサイバネティック・アバター基盤が構築された暁には、国民の一人一人が自らの分身アバターを10体以上保有することができるとされます。ところが、複数の分身達が同時に活動するには膨大なエネルギーを要する点については、すっかり抜け落ちています。生物であれば、摂取した食物から体内の代謝機能でエネルギーを得ることができるのですが、3D上...ムーンショット計画は‘誰’のため?-必要電力から推理されるシナリオ
日本国政府が科学技術・イノベーション計画として推進しているムーンショット計画は、イノベーションと銘打ちながら、同計画自体は、おそらく世界経済フォーラムが作成した「グレートリセット」計画のコピー、あるいは、その工程表そのものなのでしょう。言い換えますと、何処にも日本国のオリジナリティーは見当たらず、陳腐なSF風ではあってもイノベーティヴな発想でもないのです(真に日本独自のイノベーションや独創性を求めるならば、目標設定の段階で公募すべきでは・・・)。スタート時点から既に矛盾を抱えているのですが、設定した目標について慎重に吟味し、深い考察がなされた形跡もありません。例えば、目標1の「人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」を取り上げてみましょう。同目的を実現するためには、「誰もが多様な社会活動に...ムーンショット計画の非現実性
日本国政府は‘カルト’なのでは?-限りなく怪しいムーンショット計画
安部元首相暗殺事件は、日本国の首相並びに戦後長らく政権与党の座にあった自民党と元統一教会との関係を、国民の前に明るみにすることとなりました。保守政党が韓国系あるいは‘世界系’新興宗教団体の支援を受けてきたことは、紛れもない事実なのですが、なおも政府を信じ、不可解な暗殺事件やワクチンの安全性を説明も含め、日本国政府に信頼を寄せている国民も少なくありません。‘まさか政府が国民を裏切るわけはない’、あるいは、‘政府がカルトに染まっているはずはない’という、ごく一般的な‘常識’が、政府への国民の合理的な懐疑心を阻害しているとも言えます。‘陰謀論’が効果を発揮するのも、政府が‘常識’というものによって護られているからなのでしょう(疑う人の方が‘おかしい’ということに・・・)。しかしながら、アドルフ・ヒトラーを持ち出...日本国政府は‘カルト’なのでは?-限りなく怪しいムーンショット計画
今月29日に群馬県高崎市で開催されたG7デジタル・技術相会談では、AIの活用について5つの原則で合意することとなりました。同原則とは、民主主義、人権尊重、適正な手続、法の支配、イノベーション機会の活用の5つです。共同声明でも、「民主主義の価値を損ない、表現の自由を抑圧し、人権を脅かすような誤用・乱用に反対する」と明記されています。同方針は、メディア等では概ねデジタル技術を国民監視に利用している中国やロシア等に対する批判的牽制とも説明されていますが、それでは、AIは、民主主義に対してどのような影響を与えるのでしょうか。日本国内の動きを見ますと、オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者やマイクロソフト社のフラッド・スミス副社長の来日以来、政府レベルは、公的分野におけるチャットGPTの活用に前のめりとなって...AIと民主主義-そのリスクと可能性
先日、マイクロソフト社のフラッド・スミス副社長が日本国を訪れ、自民党の幹部等と密かに会談したとする報道がありました。自民党側の幹部としては、甘利明前幹事長並びに平井卓也元デジタル相の名が上がっていますが、同副社長は、河野太郎現デジタル相との会談も予定されているそうです。こうした日本国政府あるいは政治家とマイクロソフト社、あるいは、ビル・ゲイツ氏との関係には、悪しき先例があるだけに、細心の注意を要するように思えます。同会談での主たる内容は、チャットGPTに関する意見交換とされております。チャットGPTについてマイクロソフト社が顔を出すのは、同システムを開発したオープンAI社に出資しているからなそうです。おそらく、親会社、あるいは、大株主の立場からの同AIサービス事業の‘売り込み’というものなのでしょう。チャ...チャットGPTから見える政治家とマイクロソフト社との癒着
陸上自衛隊ヘリコプター墜落事故は、不可解な点が多いために事件性が強く疑われています。その一方で、ドローンでもレーダーに映る、あるいは、ほぼ完璧に整備された状況にあった・・・等の根拠を挙げて、攻撃説を否定する見解もあります。しかしながら、ステルス性能を備えたドローンも開発されているかもしれず、また、レーダー探知が難しい水面を超低空で飛行するシースキマー型のミサイルであった可能性もありましょう。さらに、墜落した陸自ヘリコプターが、消息を絶つ3から5分前に低空で飛行している様子が小学校に設置されていた防犯カメラに映っていたと報じられています。2分前に行なわれた下地島空港管制との交信で‘異常なし’とすれば、当初から低空飛行が計画されていたことになり、謎は深まるばかりなのです。何れにしましても、攻撃を受けた可能性を...事件であった場合の陸自ヘリコプター墜落への対応
今月3月6日に、韓国側から唐突に公表された「元徴用工問題」の解決案については、韓国メディアを中心に‘日本国側にボールは渡された’とする見解が報じられたことから、日本国政府への提案として受け止められました。同解決案では、‘日本政府の包括的謝罪並びに日本企業の自発的貢献’への期待が記され、記者会見の席にあって朴振外交部長官は、「・・・日本側が呼応してくることを期待する」とも述べたからです。韓国側の提案⇒日本国側の合意⇒両国による同案の実施という今後の流れがイメージされたため、日本国内にあっても同解決案が報じられた途端、ネット上では批判や反対の声が一斉に上がることとなったのです。同案に反応したネット上の意見やコメントには、同問題は、‘既に解決済みであるから韓国の国内問題である’とする主張が多々見られました。この...「元徴用工問題」の次善の策は日本国政府の無反応
週刊新潮の最新号だそうです。コロナワクチン、不都合なデータから目を背ける「河野太郎」の妄言 Facebook記事より
Facebook記事より週刊新潮の最新号だそうです。記事全文です。15分なんて、何の根拠もない。勝手に作ったルールで、ワクチンとの因果関係を認めない日本政府は、自らの姿を暴露した。吉野敏明氏【河野太郎氏の発言『15分以内ならワクチンに関係があるが、それを過ぎたらワクチンと関係ない』←これこそ、全く科学や医学を無視した、詐欺行為だったのだ】週刊新潮の最新号だ。そもそも日本国政府が、ワクチン接種と死亡との関連を、...
国際司法における権利確認訴訟の意義-日本国の抱える紛争も解決
戦争を未然に防止し、国家間の紛争を平和裏に解決するためには、先ずもって平和解決の仕組みを整備する必要がありましょう。解決手段から‘力(武力)’という選択肢を排除しなければ、戦争はなくならないからです。この点、国連憲章では、加盟国に対して紛争の平和的解決を義務化付けながらも、制度的関心が安全保障理事会を中心機関とした安全保障に置かれているため(しかも、本質的な欠陥のために実際には機能しない・・・)、平和的解決のための制度については関心が低いという弱点があります。第二次世界大戦の最中に構想されたため、制度設計の杜撰さは致し方ない面もありますが、この弱点を克服しない限り、人類に平和は訪れないのですから、今後、未来に向けて努力すべきは、紛争の平和的解決の制度整備ということになりましょう。また、今般、日本国政府が決...国際司法における権利確認訴訟の意義-日本国の抱える紛争も解決
武漢発の新型コロナウイルス感染症が瞬く間に全世界に広がり、WHOのテドロス事務総長がパンデミック宣言をしたのは、凡そ3年前のことです。この時、中国政府が自国民に対する海外渡航や出国の停止といった緊急措置を怠る一方で、日本国政府も然したる水際対策もせずに春節に中国人観光客を受け入れたことが、日本国内において同感染症が蔓延するにいたった原因とも指摘されています。国民に対して責任を負う政府であればこそ、謙虚になって過去の失敗に学ぶべきところなのですが、今日の事態には、過去に同じ光景を見たようなデジャブ感があります。日中両政府は、過去を教訓とせずに失敗を繰り返しているのでしょうか、それとも、両政府とも意図的に‘忘れたふり’をしているのでしょうか。中国側の出入国の野放しと日本国側のほとんど‘ざる状態’に等しい受け入...怪しい日中のコロナ対策