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イギリスのロンドンに本部を置きながら、国際戦略研究所（IISS）がイギリスのシンクタンクとは言い切れず、世界経済フォーラムと同様にグローバリストの組織であることは、その幹部の顔ぶれにも見ることができます。事務局長兼最高経営責任者（所長）のポストを見ますと、初代の所長は、イギリスの防衛研究者であったアラスター・フランシス・バカン氏です（任期：1958–1969年）。イギリス人とは言いましても、スコットランド系であり、バカン氏の父ジョン・バカン卿も、文筆家にして政治家でした。なお、父バカン卿は、第15代カナダ総督を務めた人物であり、反ユダヤ主義者とする批判がある一方で、シオニズムを支持したとして「ユダヤ人と祖国の支持者として、イスラエル・ユダヤ人国家基金の黄金の書」にその名が刻まれているとのことです。初代こそ...グローバリストによる‘ジャパン・ハンドリング’の仕組み
自由貿易主義と戦争ビジネスが不可分に結びついている現状は、軍事大国あるいはその背後に潜むグローバリストが、自らの利益のために安全保障上の危機を演出しようとする動機を説明します。この側面を逆から見ますと、今日の自由貿易主義が抱える構造的な悪循環も露わとなるように思えます。今日の途上国の経済成長には、特徴的なパターンがあります。それは、海外から工場や最先端のテクノロジーを含む投資を積極的に呼び込む一方で、海外市場に自国生産の製品を輸出するというものです。これは、戦後の復興期の日本国も改革開放路線に舵を切った中国も辿った経済成長の成功パターンなのですが、輸出が経済成長の原動力となっているところにその特徴があります。いわば、自由貿易主義体制での成長モデルであり、今日、東南アジア諸国も同じ道を歩もうとしていると言え...自由貿易主義がもたらす‘グローバルな悪循環’
コンサルタント業とは、個人であれ、組織であれ、何らかの‘決定’を要する顧客に対して、相談に乗り、有効なアドバイスを与えるサービス業の一種です。このため、コンサルタント側は、顧客に優る豊富なデータ、高度な専門知識、さらには問題解決のノウハウ等を備えており、それ故に顧客から高い信頼が寄せられています。しかしながら、意図せずとも主客が逆転してしまうリスクもないわけではありません。コンサルタントへの依存度が増すにつれ、いつの間にか、顧客からコンサルタント側に決定権が移ってしまう事態もあり得るのです。コンサルタントに依存すれば、国家の政府も、上述した主客逆転のリスクから逃れることは困難です。この危ういパターンは、日本国政府と国際戦略研究所（IISS）との関係にも顕著に見られるように思えます。IISSとは、‘研究所’...IISSは‘ジャパン・ハンドラー’？
ロンドンのアラウンデル・ハウスと言えば、16世紀にはバース・ウェールズ司教の館であった由緒ある建物です。今日、国際戦略研究所（IISS）の本部が置かれている建物は、19世紀にチューダー様式によって建設された新しいものなのですが、それでも、イギリスの伝統と歴史を感じさせる古風な趣があります。このシェークスビアが生きた時代を模して建てられた煉瓦造りの建物が、実のところ、現代という時代にあって‘世界を動かそうとしている’と申しますと、誰もが、首を傾げることでしょう。しかしながら、この推測、必ずしも妄想とは言い切れないように思えます。何故ならば、IISSには、世界経済フォーラムとの共通点が随所に見られるからです。あくまでも民間組織であること、並びに、毎年国際会議を主催し、グローバル化を目指している点は既に述べまし...国際戦略研究所と世界経済フォーラム
米価高騰の原因究明の作業は、小泉農水相のウィキペディアのページから消されたイギリスのタビストック人間関係研究所の謎から始まり、イギリスに本部を置く国際戦略研究所の存在にも行き着くことにもなったのですが、同研究所は、極めて謎に満ちた存在でもあります。イギリスの国際戦略研究所（TheInternationalInstituteforStrategicStudies；IISS）の前身が設立されたのは1958年のことです。同研究所は、軍事史家のマイケル・ハワード卿の提唱によるものであり、当初は核兵器に関する情報を収集及び提供等を主たる目的としていました。因みに、ハワード卿の母親は、ドイツからイギリスに移り住んだユダヤ人の娘であったとのことです。超党派の組織として発足し、初代議長は、クレメント・アトリー前首相が務め...国際戦略研究所はグローバリストの拠点？
自らの失言によって辞表を提出するに至った江藤農林水産大臣に代わって、急遽、同ポストに抜擢されたのが小泉進次郎議員です。昨年の自民党総裁選挙では、石破首相と‘総理大臣’の座を競って敗れたものの、米価高騰は、小泉農相に再浮上のチャンスを与えたようです。総裁では、思いもよらぬほどの‘小泉政権反対’の逆風が国民から吹いてきたからです。こうした世論からしますと、かくもすんなりと後継が決まった経緯にもどこか不自然さがあるのですが、小泉農相のミッションとは、一体、どのようなものなのでしょうか。もちろん、国民の大半が小泉農相のミッションとみなしている大臣としての‘仕事’が、上昇傾向が止まらない米価を下げることであることは、同農水相自身も認めるところです。石破首相による同氏の登用も、かつて自民党の農業部会長を務めた経験が買...小泉農相のミッションを推理する
アメリカは、第二次世界大戦後に自らが率先して構築してきた自由貿易主義体制に別れを告げ、今日、相互関税主義の名の下で高率の関税を復活させています。自由貿易主義、あるいは、グローバリズムを全ての諸国に恩恵をもたらす互恵システムとする見方は既に破綻しており、弊害ばかりが目立つ現実を直視しますと、国家が関税自主権を取り戻したことは歓迎すべきこととも言えましょう。しかしながら、アメリカが言う相互関税主義とは、古典的な保護主義政策に留まるものではないようです。輸入品に対して関税率を高く設定する政策は、保護主義とも称されるように、基本的には、国際競争力を持つ外国製品に対して劣位する自国の産業を護ることを目的とします。もっとも、産業革命発祥の地であるイギリスを中心に自由貿易体制が広まった19世紀には、ドイツが自国産業のキ...アメリカの‘相互関税’と中国の自由貿易主義の挟み撃ちに？
今日、多くの諸国にあって、国民に対して幅広い自由が保障されています。政治の領域にありましても、言論の自由は、自由な意見表明や政策議論を許すという意味において、国民の政治的自由を支えています。民主主義国家における参政権は、国民の政治的自由の証でもあります。自由主義国に住む国民の多くは、‘自分達は自由である’とする自己認識の下で生きていると言えましょう。しかしながら、自由主義国の国民は、本当に自由なのでしょうか。この問いかけに対しては、‘何を今更言っているのか’というお叱りの声もあるかもしれません。ところが、この問いに対して、鋭い指摘を試みた人物がおります。その人物こそ、またもや18世紀フランスの思想家、モンテスキューなのです。それでは、モンテスキューは、どのように述べているのでしょうか。以下に引用しますと･...自由主義国の国民が‘自由’ではなくなる理由
独立以来、係争地となってきたカシミール地方をめぐり、目下、インド軍とパキスタン軍との間で戦闘が行なわれています。一先ずは小競り合いの段階なのでしょうが、パキスタン側の発表によりますと、同国は、中国製戦闘機をもってインド側のフランス製及びロシア戦闘機を撃墜したそうです。戦闘機の製造国を見ますと、ここにも‘陣営対立’の構図が浮かび上がってきます。インドは、兵器購入をロシアに頼ってきたものの、ウクライナ戦争を機にフランス製に傾斜していますので、撃墜されたとされるロシア製戦闘機は、過去に導入されたものなのでしょう。それでは、今般の印パ間の武力衝突は、偶発的な出来事であったのでしょうか。実のところ、第三次世界大戦に誘導するためのシナリオである可能性には否定しがたいものがあります。何故ならば、巨大利権を握るグローバリ...印パ対立激化は第三次世界大戦への策略？
今日ではいささか沈静化したとはいえ、ヨーロッパ諸国では、今でもイスラム過激派によるテロ事の脅威に晒されています。2015年1月にフランスのパリで発生したシャルリー・エブド事件は、それが予言者マホメットの風刺に端を発していたため、‘これは表現の自由なのか、あるいは、他者が神聖視するものを侮辱してもよいのか’といった論争を巻き起こすこととなりました。‘善にも制限が必要’という立場からは、基本的に表現の自由は認めたとしても、イスラム教が内包する問題点を指摘したいならば、挑発的で過激な表現ではなく、より抑制的で理知的な方法を採るべきであったのかも知れません（全てではないにせよ、批判には‘一理ある’と思う人が出現するため･･･）。この点、表現者の側にも非がないとは言えないものの、狂信的なテロリストが‘イスラムの正義...寛容は不寛容に負けるという現実
何れの国にありましても国内レベルでは、紛争や争い事の‘力による解決’は過去のものとなりました。ヨーロッパでは、近世に至るまで決闘による解決は合法的な紛争解決の手段でしたが、今日、同制度を復活させようとする動きはありません。理性に照らせば、‘力による解決’が必ずしも正しい結果をもたらさないことを、誰もが知っているからです。ところが、国際社会を見ますと、未だに‘力による解決’が幅を利かせています。国際社会の現状は、どのように考えましても理性に反していると言わざるを得ないのです。戦争は、敵国民のみならず自国民の命をも奪い、国土を破壊しますので、これほど嘆かわしい行為はありません（戦争の真の目的は疑わしい･･･）。‘戦争は絶対になくならない’とする悲観的な意見の人も少なくはないのですが、国内にあって何れの国も司法...戦争の芽を摘むことこそ重要
先日、4月26日付けの『日本経済新聞』の朝刊一面に、「AIが政策立案を補助」というタイトルの記事が掲載されておりました。日本国政府が、AIを政策立案の補助に活用することを目的として、検証を始めるとするものです。今やグローバリストの‘出先機関’の様相を呈している日本国政府ですので、同団体が構想しているグローバルな‘デジタル政府’の実現に向けた実証実験的な文脈で理解すべき記事なのでしょう。さて、同記事によりますと、当面は、AIを用いて既存の5000事業を対象として調査・分析を実施し、これらの事業を費用や効果の面から評価した「行政事業レヴューシート」を作成させるようです。これらのデータに基づいて、将来的には「AIの精度と提案力を高める」としています。「将来は政策立案の段階からAIを関与させる方針」とされています...民主主義を侵害するAIによる政策立案補助
今日、見直しの局面にあるとはいえ、誰もが、自由貿易主義やグローバリズムは、相互に利益をもたらすと信じがちです。否、国際競争による劣位産業の淘汰という‘多少の犠牲’を払ってでも、国境を撤廃して完璧なる自由移動を達成することこそ、人類の理想と信じている人も少なくありません。しかしながら、自由貿易が必ずしも全ての国民に利益をもたらすものでないことは、今になって初めて人類が気付いたことではないようです。モンテスキューの『法の精神』は、権力分立を唱えた政治制度論であり、かつ、風土と法文化との関係を論じた比較法学の書でもありますが、経済学の書でもあることはあまり知られてはいません。実のところ、同書では、貿易や外国為替等の問題をも扱っており、経済について極めて示唆に富む見解を示しています。近代とは、デヴィッド・リカード...貿易が国民を犠牲にするケースの存在
昨日、日本国内での米価高騰を機に、韓国が日本向けにお米を輸出するとする報道がありました。ネット記事では、‘20万トン’という数字がタイトルにあり、政府備蓄米の放出量に匹敵するために驚いたのですが、内容を読みますと、おそらく22トンの誤表記のようです（3月に2トン、5月に20トンで計20トン）。もっとも、別ルートや今後の輸出予定を合わせますと、将来的には20万トンに達するとする意味かも知れず、真偽のほどは定かではありません。しかしながら、この韓国米輸入の報道から、幾つかの疑いが生じてきます。第一の疑いは、韓国政府による米輸出推進政策です。今般の韓国米の輸入は、韓国メディアによる韓国農協への取材で判明したというものです。韓国での農協の組織がどのようなものであるのかは不明ですが、日本国における政府、あるいは、政...韓国米の輸入から生じる疑念
今般、アメリカのドナルド・トランプ大統領が同席の上で、赤沢亮正経済再生担当大臣とベッセント長官との間で日米関税交渉が行なわれました。一体、どのような話し合いがなされたのか、現時点では詳細は分からないのですが、少なくとも、日本国側が自動車等の工業製品分野において関税率の引き下げを求めたことだけは確かなようです。もっとも、日米間で何らかの合意が成立するとすれば、日本国側が何らかの分野で一定の譲歩を約することになりますので、日本国内の産業各界では、戦々恐々の状況にあるものと推察されます。通商政策の分野では、相手国との交渉窓口を一本に絞る必要がありますので、否が応でも交渉自体は政府に任せざるを得ません。とは申しましても、海外の国や地域との通商上の合意がもたらす影響は、国内の凡そ全産業に及びます。しかも、国際競争力...日米関税交渉については国民的な議論を
コスモポリタニズム、あるいは、‘世界市民主義’という言葉は、純真な人々を理想郷に誘うような誘引力があります。人種、民族、宗教等の違いがなくなり、地理的にも人々を隔てる国境も消えた彼方に現れる、‘人類が一つに融合された世界’とも言えましょう。しかしながら、コスモポリタニズムは、本当に、全ての人類が共に到達すべき理想郷なのでしょうか。古典的な書物を読みますと、時にして現代人との認識の違いに‘はっとさせられること’があります。本ブログでしばしば紹介してきたモンテスキューの『法の精神』もその一つです。同書は、世界各地の気候条件や地理的条件などによって生じる社会や政治文化等の違いを論じる比較政治学の先駆的な書でもあるのですが、この中に、コスモポリタニズムに関する記述があります。そしてそれは、今日の認識とは些か違いが...本当は怖いコスモポリタニズム
今般、Gooブログをはじめ、NTTグループにあってユーザーによる発信サービスの終了が相次いだことは、インターネットといった情報・通信サービスのプラットフォームが重要な社会インフラであり、かつ、言論の自由を支えていることを、改めて思い知らされることとなりました。全ての事業者のサービスが消滅したわけではありませんので、過剰反応との見方もありましょうが、今般の一連の出来事は、情報・通信事業の在り方を根本的に見直す機会とすべきかもしれません。80年代初頭から顕著となった新自由主義、否、グローバリズムの波は日本国にも及び、先ずもって、1985年に日本電信電話公社が民営化され、今日のNTTが誕生します。サッチャリズムやレーガノミクスの潮流に日本国も流されたのですが、このときは、インフラ事業の民営化に潜む問題性やリスク...自由な言論空間のためには新たなシステムが必要
昨日、突然に、Gooブログのサービスが、2025年11月15日をもって終了するとのお知らせがありました。寝耳に水のことですのでショックを受けたブロガーの方々も多く、Gooブログでは、サービス終了を嘆く記事が散見されます。そして、今般のブログサービス終了は、デジタル社会というものの怖さを暗示しているように思えます。ブログサービスの終了は、運営事業者であるNTTdocomoの判断なのでしょう。先月も、NTT系のプロバイダーであるぷららがホームページサービスを終了したばかりですので（閲覧は4月末まで可能･･･）、NTTグループ全体での基本方針なのかもしれません。何れも他社サービスへのお引っ越しが可能なのですが、それでも、長年使い慣れたサービスがなくなる不便さに加え、他のブロガーの記事を読んだり、フォローする機能...Gooブログ終了が暗示する自由な言論空間の危機
‘徳’というものについては、それ自体が賞賛すべき道徳・倫理的な価値であり、古今東西を問わず、無限に追求すべきものと信じられてきました。しかしながら、‘徳’に関する完璧なる絶対性を否定した人物が過去に存在していたとしたら、多くの人々が驚くことでしょう。この誰もが驚くような人物とは、三権分立の定式化で知られるかのモンテスキューなのです。モンテスキューは、『法の精神』の中で、政治的自由は制限政体にしか存在しないとする文脈において「信じられないことだが、徳でさえ制限を必要とするのである（『法の精神』第2部、第11篇第4章、岩波文庫版より引用）」と述べています。モンテスキュー自身が‘信じられないことだが’と付しているように、‘徳に対する制限’の主張は、18世紀フランスの一般的な固定概念とは違っていたことを示していま...‘徳にも制限が必要’という過去からのリベラリズムへの警告
最近、移民の急激な増加を背景として、日本国内では、外国人が犯罪を行いながらも不起訴となるケースが頻繁に見られるようになりました。リベラル派の人々は、国民固有の権利に関わる分野にあっても権利の平等を主張しながら、外国人に対する不可解な不起訴処分については口を噤んでいます。検察審査会も機能しているようにも見えず、法の前の平等を損ねる由々しき問題です。それでは、何故、このような国民に対する政府の義務放棄、あるいは、検察の怠慢がまかり通っているのでしょうか（検察に対する政治介入が強く疑われる･･･）。現代にあって生じている問題でも、過去の歴史にヒントを見出す場合が少なくありません。日本国内で起きている外国人不起訴の問題についても、既に古代ローマ時代に前例のような類似する事例が見られるようなのです。その事例は、18...外国人が不起訴となる原因とは？
今朝方、驚くようなニュースが飛び込んできました。それは、アメリカのトランプ大統領が、中国を除く諸国に対して一律10％関税を維持しつつも、90日間、相互関税の一部を停止したというものです。この‘変心’については、‘最初に高く持ちかけつつ、後に下げることで相手に要求を受け入れさせる交渉戦術であるとする見方’や、‘高率の相互関税は、百戦錬磨のディーラーでもあるトランプ流の手段であって、そもそも本気ではなかった’、あるいは中国が除外、かつ、125％に上乗せされたことから、‘本丸は中国である（他の諸国はダミー）’とする見解もあります。経済界は、めまぐるしく変わるアメリカの関税政策に右往左往する状態なのですが、グローバリズムがその無慈悲な側面ゆえに退潮を見せる中、ここは、長期的な視点から今後の国際経済の在り方について...関税政策の復活をチャンスとするには－国内経済の復興
‘商人による専制国家は最悪’－現代にも通じるグローバリストの問題
モンテスキューの『法の精神』と言えば、三権分立論、とりわけ、司法の独立の意義を論理的に説明した書物として知られています。現代に生きる人々も、同書の恩恵を大いに受けているのですが、『法の精神』には、司法の独立のみならず、至る所にモンテスキューの鋭い洞察力が覗われ、国家体制に関する箴言を見出すことができます。『法の精神』が出版されたのは、カール・マルクスの『共産党宣言』が出版された1848年を丁度一世紀、即ち、100年遡る1748年のこととなります。18世紀のフランスを背景に執筆されているのですが、今日の問題を先取りした考察も少なくありません。18世紀と言えば今日のグローバリゼーションの黎明期でもあり、世界大での海外貿易の活発化により商業が著しく発展した時代でもありました。この時代にあって、モンテスキューは、...‘商人による専制国家は最悪’－現代にも通じるグローバリストの問題
アメリカのトランプ大統領が発動した相互関税は、日本国を含む世界各地で株価の下落をもたらしているようです。1929年の世界大恐慌が第二次世界大戦の遠因として指摘されているように、証券市場での株価暴落は、全世界に大惨事をもたらしかねないリスクがあります。第一次世界大戦後に訪れた未曾有の好景気を背景に発生した証券バブルの崩壊が原因とされ、あたかも、この歴史の流れを当然のことのように捉えがちですが、果たして、ニューヨーク株式市場での株価暴落は、‘歴史の必然’であったのでしょうか。マルクス主義の祖であるカール・マルクスは、‘資本家’側の視点から『資本論』を執筆しています。このため、同書には、株価暴落に関する興味深い記述があります。それは、「あらしが過ぎ去れば、これらの証券は、失敗した企業または山師企業を代表するもの...株価暴落はチャンス？
★4月3日の誕生花と花言葉｜アジアンタム LOVEGREEN(ラブグリーン) ＊＊＊＊＊ 台湾修学旅行アカデミー by SNET台湾 第18回 日本の台湾報道とメディア 劉彦甫（東洋経済新報社） (★臺灣19🎵📖🥭台湾修学旅行アカデミー by SNET台湾 ...
食料安全保障の強化を謳った日本国の大手商社とアメリカの大手穀物メジャーとの業務提携は、日本国の農業の行方に暗い影を投げかけています。同提携は、5年後の2030年には、200万トンから300万トン、即ち、日本国内の米生産量の凡そ二分の一弱の大量の穀物が日本国に輸入されることを意味するからです。目標達成の見込みがなければ、三菱商事がADMに対して輸出施設の整備に1000億円もの投資を行なうはずもありませんので、同提携の背後には、日米両国の政府が動いているとも推察されるのです。人口減少が続く中、2、300万トンもの穀物を新たに日本国内で消費されるとは思えず、おそらく、政府は、日本国民の食卓に上る主食を、国産のお米から輸入穀物に置き換えようとしているのでしょう。備蓄米の放出にも拘わらず、米価が高値を維持しているの...日本国の食料＆エネルギーの自給率を上げる政策を
先日の3月28日付けの日本経済新聞朝刊の第1面に、日本国の食料安全保障に関する記事が掲載されておりました。タイトルは「三菱商事、穀物メジャーと提携」というものです。同記事の内容は、日本国の大手商社三菱商事が、2030年度の穀物の取引量を現在の1．5倍に増やすために、アメリカの穀物メジャーであるADM（アーチャー・ダニエルス・ミッドランド）に対して1000億円ともされる額を出資するというものです（ADM側は、穀物の供給先として三菱商事の再生航空燃料事業に期待･･･）。同提携については、日本国の‘食料安全保障に寄与する’としているのですが、日本国の農業を取り巻く厳しい現状に照らしますと、この解説には疑問が沸いてきます。この問題を考えるに先だって、‘食料安全保障とは何か’という同用語の定義を確認する必要がありま...食料安全保障とは自給体制の強化では？
宗教とは、人々の内面や魂の問題領域であるとする認識の下にあって、初めてその自由が個人に対して厚く保障されています。しかしながら、仏陀であれ、イエス・キリストであれ、マホメットであれ、生前にあって既にその教えに惹かれた人々が自然に集まり、教団を結成したことは否定のしようもありません。自然崇拝や祖先崇拝、あるいは、アニミズム等を除いて、世界三大宗教と称される宗教は、組織を伴って今日までその教えが伝えられてきたと言えましょう。ローマカトリックと袂を分かったプロテスタントでさえ、小規模ながらも○○派や○○会と称する独自の教会組織を設けています。宗教が内包してきた組織性に注目しますと、信仰とは、必ずしも個人の問題とは言い切れなくなります。そして、今日、グローバリストが宗教を利用したのは、まさしく、この宗教に備わる組...グローバリストの実行部隊の特徴－独裁志向と真逆性
新興宗教団体とは、第二次世界大戦後にあって突然に出現したわけではなく、戦前にありましても、大本教や天理教など、神様からお告げを受けたとされる教祖達が始めた宗教団体は存在しています。海外に視線を移せば、イエズス会など、新興宗教団体の古株が世界大に根を張っています。新興宗教団体と政治との繋がりも、戦後の新興宗教団体に始まるわけでもありません。その一方で、今日の新興宗教団体には、分断と対立を狙うグローバリストの実行部隊としての側面がもはや隠しようもなく表面に現れているようにも思えます。長らく政権与党の座にあり続けてきた自民党と元統一教会との関係は、安部元首相個人に限ったものではありません。政治家の秘書の多くが統一教会の信者であり、選挙に際しても活動員が提供されていたことは、その組織的な繋がりを示しています。秘書...元統一教会解散では終わらない新興宗教団体問題
昨日、3月25日、東京地方裁判所は、旧統一教会に対して解散を命じました。同解散命令の発端となったのは、安部元首相暗殺事件であったことは言うまでもありません。犯人とされた山上徹也被告が、母親に対して巨額の献金を強要してきた旧統一教会への恨みを理由として犯行に及んだと供述しているからです。もっとも、同事件につきましては、自家製の銃器を用いた山上被告による単独犯行は物理的にあり得ないことから、組織的な背景が強く疑われるのですが、この問題、結局は、グローバリストによる世界支配の問題に行き着くのではないかと思うのです。共産主義につきましても、マルクスは、『共産党宣言』において労働者の組織化の重要性をアピールしています。離れた土地を結ぶ広域的な通信・交通網を介して労働者が連絡し合い、結集して階級や政党を結成すれば、共...グローバリストによる巧妙なる民族主義・新興宗教の利用
先日、アメリカでは、一部機密扱いとされてきたケネディ大統領暗殺事件に関する機密文書が公開されました。凡そ8万ページに及ぶ膨大な量に上るため、その全ての解析には時間を要するそうですが（こういう時こそ、AIの出番では？）、既に‘犯人は未だにオズワルド’とする落胆の声も上がっているそうです。その一方で、調査の時点で既に‘忖度’が行なわれているらしく、その作為的な不自然さがむしろCIA関与説、あるいは、陰謀説に信憑性を与えているとも言えましょう。理性に基づく合理的な懐疑を‘陰謀論’の一言で封じる手段は、心理作戦に長けたCIAが開発したとする説もあるように、今般の機密解除は、陰謀の実在性を強く印象づけることになりました。そしてこのことは、近現代史は、陰謀を抜きにしては正確に理解することはできないことを示しています。...ケネディ大統領は何故暗殺されたのか？
‘資本家’であるグローバリストによる共産主義の活用方法は、極めて巧妙です。労働者を煽ることで国民を分裂させ、国境を越えた運動として自らの国際組織に取り込むと共に、国際社会をも分断させたのですから。第一次世界大戦後には、自由主義、狂信主義（造語が許されるならばFanazism･･･）、共産主義の三者を操って第一次世界大戦に誘導しましたが、第二次世界大戦後には、資本主義対共産主義という枠組みを作り出すことに成功しています。そして、こうしたイデオロギー集団のコントロールによって最も利益を得たのは、グローバリストであったとも言えましょう。それでは、先ずもって共産主義は、どのようにして国際社会にまで分裂作用を及ぼしたのでしょうか。指摘し得るのは、‘共産主義革命’に向けた工作活動です。最初の共産革命とされるロシア革命...グローバリストの巧妙なる共産主義の利用
19世紀にあってカール・マルクスが科学的に分析したとされる経済システムとは、結局は、大英帝国の絶頂期にあってイギリスが直面したそれ固有の経済・社会状況を対象としたものに過ぎませんでした。このため、マルクス主義をもって人類共通の普遍法則を主張することはできませんし、そもそも、マルクス自身の個人的な背景に基づく世界観が強く反映されているとも言えましょう。そして、同氏自身が富裕なユダヤ系の所謂‘ブルジョア’であった点を考慮しますと（ロンドンにあって、マルクス自身は、ヴィクトリア時代の上流の典型的な生活様式を楽しんでいた･･･）、それは、当時の資本家達の世界観でもあったとも推測されるのです。言い換えますと、マルクスは、資本家の視点から労働者を捉えているのであり、決して、労働者のそれから資本家を観察したわけではない...グローバリストと共産主義との世界観の共有
カール・マルクスは、文化・文明の証とも言える人類の思弁的な精神活動、即ち、学問、芸術、宗教等よりも、生物としての人類の営みを重視し、それ故に、現実としての経済メカニズムの分析と解明に没頭しました。同方針に基づけば、研究生活の集大成ともなる『資本論』は、実学の書となるはずでした。しかしながら、政治の世界にあって、‘資本主義陣営’と‘共産主義陣営’が鋭く対峙した冷戦がイデオロギー対立とも称されたように、今日では、共産主義は、マルクスが軽視したはずの思想や価値観の問題として見なされています。それでは、何故、こうした‘倒錯’が起きてしまったのでしょうか。その第一の原因は、マルクス、並びに、マルクスの支援者の真の目的が、表向きとは別のところにあったからなのではないでしょうか。昨日の記事の結論部分でも述べたように、二...グローバリストと共産主義者との共闘関係
19世紀中葉、イギリスは自国を中心とした自由貿易体制の絶頂期を迎えます。セポイの反乱後の1858年に東インド会社が解散され、最終的にインドがヴィクトリア女王に献上されたのは、同社の残務整理が完了した1877年のことです。かくしてイギリスはその版図を全世界に広げ、1931年にウェイストミンスター憲章の下でイギリス・コモンウェルスに衣替えするまで、大英帝国は栄華の時代を歩み続けてゆくのです。大英帝国の最盛期は、同帝国に君臨したヴィクトリア女王の名に因んでヴィクトリア時代とも称されています。同時代に培われた文化は、今日までイギリスに典雅で優美なイメージを与えてきました。ルイス・キャロルの『不思議の国のアリス』を読みますと、誰もがヴィクトリア朝の生活様式のエッセンスに触れることができます（もっとも、同作品は、キャ...大英帝国の天国と地獄－自由貿易体制の悲劇
農産物につきましては、工業製品とは違い、輸出量が、即、国内の供給量を減少させるというゼロ・サム問題があります。工業製品の場合、海外への輸出は生産量を増加させるに過ぎませんが、農産物の場合には、国内の農地面積、即ち、生産量が限られていますので、輸出を優先しますと、国内での国民向けの供給量が減ってしまうのです。この結果、国内消費の需要が満たされなくなり、需給のバランスの変化により価格が上昇します。価格が上昇すれば、国民の生活が苦しくなるのですから、国民生活の安定を考慮すれば、農産物の輸出には、細心の注意をはらうべきことと言えましょう。政府は、工業製品のように輸出を奨励したり、促進策を講じるわけにはいかないのです。ところが、にわかには信じられないことに、昨日のネットニュースの情報によりますと、日本国政府は、今後...日本国のお米輸出政策は無理では
日本国の農地法が、個人であれ、法人であれ、国籍に関係なく国内の農地が所有できる法律であることを知ったとき、驚くと共に、余りの無防備さに唖然ともさせられました。常識ではにわかには信じられないような現実を見せられたからです。日本国政府は、国土を広く世界に開放し、自国を植民地化したいのでしょうか？播種や収穫時といった人手の要る時期に限定して雇用される農園等の外国人季節労働者や雇用契約に基づく出稼ぎ的な外国人工場労働者等は、雇用契約が終了すれば、出身国に帰国します。また、ビジネス目的で来日した外国人も、事業が終了すれば日本国を離れることでしょう。その一方で、農地取得に際しては、その取得者の定住が想定されています。農業では、長期、否、凡そ生涯に亘る耕作地の耕作・維持・運営を要しますので、他の職業とは別の側面を持つの...外国人・法人による農地取得は日本国の植民地化への道
日本国政府は、今になって慌てたかのように、短期滞在資格の外国人に対して、農地取得を禁じる措置をとりました。同対策からしますと、外国人の農地取得については、既に外国人に対する農地取得の法的規制があり、それを今般、食料安全保障の観点から厳格化した、とする印象を受けます。国民の多くも、外国人に対しては、当然に取得制限や規制があると思い込んでいるかもしれません。しかしながら、米価高騰への疑念から少しばかり調べてみましたところ、その実態に驚かされることとなったのです。日本国の場合、実のところ、外国人に対する農地取得制限は、なきに等しかったのですから。3月7日付けの日経新聞朝刊で説明されている（1）年150日間の取得農地耕作も、（2）法人に対する農業関係者の議決権50％保有も、外国人に限ったことではありません。農地取...‘国籍条項’なき日本国の農地法の問題
今般の米価高騰の背景として、政府による食料品の輸出促進政策が指摘されています。新型コロナウイルス感染症の拡大に直面していた2020年3月、安倍政権下において日本国政府は、日本産の食品の輸出を促進する方針を表明します。以後、自公政権は、お米を含む農産物や食料品の輸出を後押しすることとなります。内外において日本食品展示会も開かれ、2023年7月には中国の上海でも開催されました。この流れにあって、2021年11月に、家具の製造・販売を主たる事業としてきたニトリホールディングスは、ホクレン農業協同組合連合会と共同で北海道産のお米である「ななつぼし」を中国に輸出する計画を発表します（中国の国内価格の10倍の価格ともされるので、中国人富裕層向けの輸出･･･）。ニトリは家具事業者ですので、農林水産省がこの種の異業種参入...ニトリホールディングスの対中米輸出問題
今日の自民党と公明党から成る日本国政府は、グローバリストにして自由貿易主義原理主義者でもあります。国境の壁をできるだけ低くする作業に邁進しており、遂に、最期の砦とも言えるお米の保護まで放棄するに至っているかのようです。果たして、この方向転換は、日本国民の望むところなのでしょうか。戦後、GATT（「関税及び貿易に関する一般協定」）の下でアメリカを中心とした自由貿易体制の構築が始まった時点では、農産物は、自由化の対象には含まれていませんでした。関税引き下げの対象が農産物にまで及んだのは、1964年5月から1967年6月までの足かけ3年を費やして合意に至ったケネディ・ラウンドでのことです。農産物への対象拡大の背景には、小麦やとうもろこし等の大生産国であるアメリカをはじめとした穀物輸出国の後押しがあったことは疑い...食料も独立性が重要
昨今の急激な米価高騰を前にして、価格とは、どのようにして決まるのか、という問題が改めて問われているように思えます。経済学の説明では、価格とは、需給と供給のバランスによって決定されるとされます。この説に従えば、2倍にも跳ね上がった米価の急激な高騰は、著しい供給不足が起きたか、あるいは、突然の需要増加があったものと想定されます。しかしながら、昨年2025年のお米の生産量を見ましても微増こそすれ、価格を2倍に上昇させるほどの激減は見られませんし、インバウンド等による消費増も今年に始まったわけでもありません。合理的、かつ、客観的に観察すれば、別の要因が働いたとしか考えられないのですが、その一つが、大阪堂島商品取引所に昨年8月に開始されたお米先物取引です。日本国内では、先物取引の必要性については、収穫量が天候等によ...お米の先物取引は存在意義を失っている
donさん ホワイトハウスではとんだ捕り物でしたね 墓穴を掘るこんなに良い見本があったのかとリブログさせて頂きました ”ゼレおわたw‼️”なんと墓穴を掘る生…
★3月1日の誕生花と花言葉｜アンズ（杏子） LOVEGREEN(ラブグリーン) ＊＊＊＊＊ Martin Hurkens - You Raise me Up (L1 TV, www.L1.nl) (★♬Celtic Woman - You Raise Me Up よ...
堂島商品取引所に見るグローバリストの価格形成主導権掌握の狙い
今般の米価高騰につきましては、誰もが真相に行き着くことができないような迷路めいた状況にあります。煙に巻かれているかのようですが、米価高騰との直接的な関連性については曖昧であるものの、一つだけ、はっきりしていることがあります。それは、昨年8月に大阪堂島商品取引所にて本格的に始動した米の先物取引が、日本国民にとりましては、特に食の安全保障上極めて危険な存在であると言うことです。大阪堂島商品取引所は、2021年に株式会社化するに際してSBIホールディングスが株式の凡そ3分の1を占めるSBI系取引所として発足しています。いわば、民間の株式会社なのですが、政府との関係が皆無なわけではありません。何故ならば、同取引所は、2020年に管内閣が内外に向けて公表した「国際金融都市構想」に組み込まれているからです。香港が中国...堂島商品取引所に見るグローバリストの価格形成主導権掌握の狙い
近年、日本国では、政権が交代する度に、‘○○ミクス’という首相の名に因んで命名された経済政策が打ち上げられてきました。新政権による国民向けのアピールの一つに過ぎないと見なされ、誰もが気にも留めなかったことなのでしょうが、考えてもみますと、政権交代にも拘わらず延々と続いてゆく‘○○ミクス’とは、国民向けではなく、グローバリスト向けの一種の‘宣誓’であったのかもしれません。グローバリズムの路線を歩み続けるという意思表示の･･･。そして、今般の米価高騰の背景にも、グローバリストの戦略の介在が疑われるのです。岸田文雄前首相が、ロンドンの金融街であるシティにあって‘インベストインキシダ’と述べたのは2022年5月5日のことです。投資の対象としては、「人への投資」「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップ投...米価高騰の目的は日本国の米市場開放？
今般の異常なまでの米価の高騰は、マネー・ゲーム化を伴う投機が絡んでいることは、多くの国民が、薄々気がついているのではないかと思います。一年の間に2倍まで跳ね上がるのですから、単なる供給不足では説明が付かないからです。マネー・ゲーム化については江藤拓農林水産大臣も、昨夏の大阪堂島商品取引所における米先物取引の復活には触れないもの、言及しておりますし、農家の証言やメルカリでのお米の出店などが見られますので、流通過程において高値誘導の買い占めや転売が発生していることは確かなのでしょう。その一方で、安過ぎた米価や政府の減反政策を真の原因として指摘する見解もあります。近年、確かに米価は安値が続く傾向にあり、その収益性の低さが稲作離れを加速させる原因ともなっていることは、理解に難くありません。農家の大多数が、毎年の赤...岐路に立たされた日本国の米作
目下、米価の高騰に国民の多くが憤っている最大の理由は、‘悪徳業者’によって価格操作が行なわれているからに他なりません。お米をため込んだり、転売するだけで利益を得ているのですから、生産者並びに消費者の怒りを買うのは当然のことです。米価が2倍にも跳ね上がったにも拘わらず、日本国政府の対応は後手後手であり、「買い占め等防止法」が存在しながら、これを適用しようともしていません。政府やマスメディアの不審な行動の背景には、常々、グローバリストの陰が見えるのですが、今般も、米先物取引との関連性が強く疑われるのです。先物取引という言葉は、一般的には馴染みが薄いのですが、人類史を振り返り、かつ、何故、今日、グローバリストが強大なるマネー・パワーを有するに至ったのかを考えますと、その重要性が自ずと理解されてきます。それは、先...先物取引と‘未来操作’
今般の異常なまでの米価高騰の背景には、昨年の8月から大阪堂島商品取引所で再開されたお米の先物取引が関与している疑いは濃厚です（「コメ指数先物」）。しかも、この米先物市場に関しては、国民の関心を引かないように隠されているのではないか、とする説もあります。実際に、日経新聞の大阪堂島商品取引所の先物市場情報欄を見ましても、トウモロコシについては掲載されていても、何故か、お米については情報がないのです。もしかしますと、既に閉鎖されているか、あるいは、取引の頻度が低いとも考えられるのですが、お米の先物取引を取り上げる大手メディアや雑誌社も殆ど見当たりませんので、情報が規制されているとも推測されるのです。先物取引では、「買いヘッジ」であれば、決済時の限月に1円でも契約時の「現物コメ指数」よりも高値となれば利益が出ます...米先物取引には情報統制がかかっている？
グローバリストの最終目的が‘もの’、‘サービス’、‘マネー’、‘人’、‘知的財産’、‘情報’の世界大かつ全面的な自由移動であるとすれば、その行く末は、グローバリストが最適と見なした形での国際分業の成立とその固定化であることは、容易に予測されます。そして、自由移動こそが、政治分野における征服や異民族支配に伴う一側面であったことを思い起こしますと、グローバリズムとは、経済理論でも、思想や宗教でもなく、その本質において‘世界戦略’であった可能性が高まってくるのです。経済学にあって、グローバリズムが全人類にもたらす効用や恩恵を論理的に説明する理論が登場せず、行き詰まってしまった理由も、それが不可能な命題であったからなのでしょう。国境の消滅とそれに伴う全ての生産要素の自由移動の帰結が、全ての諸国の経済成長であり、全...グローバリズムの正体は世界戦略では
米国トランプ大統領就任後、早くも綻びが見えてきています。強気一辺倒の上、就任前の発言から手のひら返し、課税脅しの繰り返し。他国に対する強気発言の反応は、各国からの不評と反論。従っているのはヨーロッパ勢ばかり。(リンク無し）イスラエルに至っては元々が米国を格下で馬鹿にしている扱い。ネタニヤフにとっては自国として勝手放題指示しているように思えます。両氏共に老人のマウント取りの如く自我剥き出しで話し合いが成立しない。ネタニヤフは一時期トランプの話を聞いた風でありながら、大イスラエル構想への次の手に向けて意欲満々に米国との協調を語っています。トランプ氏はバイデンより、一層ネタニヤフに協力的でガザへの攻撃を止めさせる気などサラサラ無いのです。智恵ある精神性の高い老人とは違い、過去の米国の栄光が今だに続いている体で命...期待すべき米大統領は存在しないー9
