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グローバルリスクに立ち向かう…日本も決して他人事じゃない!!
世界経済フォーラムが、「グローバルリスクレポート2025」を発表。 毎年1月に開催される世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）に合わせて発行され、今回で20回目。世界中の経営者、学者、政治家など900人以上を対象にした調査レポートなので、毎年興味をもって目を通している。 こうして時間軸で並べて俯瞰してみると…、 時間が経つごとに「環境」や「技術」、ついで「社会」に関するリスクが上位にあるようにみえる。 地球規模の「環境」リスクが急速に広がっているにもかかわらず、一方で、自国第一主義を掲げて国際的な枠組みを無視する輩がいたり…、武力で相手を屈服させようとしたり…（戦車の燃費って300m/L…
グローバリストの最終目的が‘もの’、‘サービス’、‘マネー’、‘人’、‘知的財産’、‘情報’の世界大かつ全面的な自由移動であるとすれば、その行く末は、グローバリストが最適と見なした形での国際分業の成立とその固定化であることは、容易に予測されます。そして、自由移動こそが、政治分野における征服や異民族支配に伴う一側面であったことを思い起こしますと、グローバリズムとは、経済理論でも、思想や宗教でもなく、その本質において‘世界戦略’であった可能性が高まってくるのです。経済学にあって、グローバリズムが全人類にもたらす効用や恩恵を論理的に説明する理論が登場せず、行き詰まってしまった理由も、それが不可能な命題であったからなのでしょう。国境の消滅とそれに伴う全ての生産要素の自由移動の帰結が、全ての諸国の経済成長であり、全...グローバリズムの正体は世界戦略では
【社会】トランプ氏の提言、金利引き下げがもたらす経済への影響
トランプ氏、FRBに利下げ要請の姿勢 「世界中で金利下がるべきだ」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース トランプ氏、FRBに利下げ要請の姿勢 「世界中で金利下がるべきだ」（毎日新聞
皆さんは、カタールにご興味がありますか 皆さんに、カタールのことをもっと知っていただこうと、毎週土曜日に、気になったニュースをお届けしています。さて、独断と偏見で今週気になったニュースはこちら。カタラ・ウード・フェスティバル開幕（1月23日）今月22日からカタラ文化村で、第4回カタラ・ウード・フェスティバルが開幕しました。ウードは、ギターや琴と同様、撥弦（はつげん）楽器で、アラブ音楽に使われます。フェス...
先日、兵庫県で実施された県知事選は、マスメディアによる大方の予測に反して齋藤元彦知事が当選し、‘どんでん返し’のような結果に終わりました。マスメディアによるネガティブ・キャンペーンに抗って齋藤知事が勝利した要因は、SNSの活用にあったとも指摘されています。多くの有権者が、SNSを介してマスメディアの報道とは真逆に近い情報に接することとなったからです。もっとも、これで一件落着とはならず、目下、そのSNSの情報もデマやフェイクであったとする説も流されており、兵庫県民のみならず、多くの人々の頭が混乱した状態になりました。同現象は、情報によって人々の判断が180度ひっくり返ってしまう事例ともなったのですが、政治の世界で情報が最重要視されるのは、それが判断や評価の基礎なるからです。しばしば、判断や評価を二転三転させ...第三次世界大戦シナリオにおけるプーチン大統領
”気象操作されたハリケーンヘレナ‼️トランプは連邦資金をメディカルベッド治療センターの支援に”
eigo-bunpou.comより kemeさん 最新のニュースを乗せた記事のシェアありがとうございますリブログさせて…
政治家サイドよりも国民の知的レベルが高いことは、今般の自民党総裁選挙においても顕著に観察されます。同選挙における勝利者が既に大凡決められており、選挙そのものが事前に造られたシナリオに従って動いている可能性に、多くの国民が気付くという現象が起きているからです。もっとも、最初に作成された計画では、自民党総裁選挙の勝利者は、‘先兵’としての実績を積んできた河野太郎氏であったのでしょう。しかしながら、無責任極まりないコロナ・ワクチン事業の推進やデジタル化で見せた強引な手腕から、同氏に対しては、国民の間でアレルギー反応とも言えるほどの反発が起きてしまいました。そこで、早々に河野路線を断念し、同氏は新政権発足後に重要ポストに配置するものとして、小泉進次郎候補を当選させる作戦に変更したものと推測されます。ところが、同候...自民党総裁選挙に見る‘選挙コントロール’の手法
＊男女平等 日本118位 G7最下位 政治・経済分野で遅れ ___13日付朝日新聞1面見出し 世界経済フォーラム(WEF)は12日、世界の男女格差の状況をまとめた2024年版「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。日本は調査対象146カ国中118位、G7では最下位だった。 ・...
ローゼンドルフシュパリーシュホップ ・マイナカード・WHO・竹中平蔵
JUGEMテーマ：ガーデニング ローゼンドルフシュパリーシュホップ、長い名前です。 朝日を浴びています。 写真を撮るのが遅くなって一番きれいな時を過ぎています。&
ネットニュースを見ますと、大手新聞各社や通信社、あるいは、出版社等が発信している記事と、商業的な広告は基本的には区別されています。後者には、‘広告！’や‘PR’といった表示が付されていますので、ユーザーは、瞬時にそれがニュースであるのか、コマーシャルであるのか判断できるのです。時々、うっかり見落としてしまいますが、ネットのニュース欄については、宣伝マークの表示のある記事が加えられていることによって、ネット広告が運営する事業者の収益源となっていることが分かります。もっとも、広告が収益源となるのは、テレビ局や新聞社などメディア事業者に共通していますので、とりたてて目新しいことでもないのかもしれません。しかしながら、今日、世界経済フォーラムに象徴される世界権力のマネー・パワーが猛威を振るい、人類の未来をも牛耳ろ...マネー・パワー時代のマスメディアに見る主客逆転
近年、ガソリン車から電気自動車、即ち、EVへの流れは加速化されています。EVへの転換の背景には、脱炭素を目指す世界的潮流が指摘される一方で、ハイブリット車や軽自動車を含めてガソリン車に強みを持つ日本車潰しの隠れた狙いがあったとする説もあります。もっとも、世界経済フォーラムや国連が脱炭素の旗振り役を務めているところからしますと前者である可能性が高く、全世界は、EVに向かって一斉に走り出した観がありました。イギリスでは、早くも2030年をガソリン車廃止の目標年に定める一方で、EUも、2035年を目処にガソリン車を全廃する方針を示しています。EV転換を自国自動車産業のチャンスとみた中国政府も、2035年には、新車販売の全数をEV並びにハイブリット車とする目標を掲げています。日本国にありましても、2021年の施政...計画経済化するグローバリズム－EV普及政策の問題
グローバルリズムが本格化した21世紀は、つい数年前までは、‘新しい時代’の到来と見なされてきました。ITやAIをはじめとしたデジタル技術の急速な進歩も手伝って、‘新しい時代’には、先端テクノロジーという実現手段もありました。こうした時代の雰囲気の中、世界権力のフロントとも言える世界経済フォーラムは、近未来におけるグローバル・ガバナンスのヴィジョンとして、グレート・リセット構想を打ち出すこととなったのです。同構想に添うように日本国政府も「ムーンショトット計画」といったSFチック、否、カルト風味のプロジェクトを開始したのですが、先進的であり、未来を先取りするような構想というイメージとは裏腹に、統治システムの視点からしますと、グレート・リセット構想は、むしろ知性面での退行が見られるように思えます。何故ならば、そ...グレート・リセット構想は時代の逆行？
民主主義体制が一般化した現代という時代にあって、政治権力の世襲は極めて困難となりました。一党独裁制を堅持している中国等の共産主義国家でさえ、北朝鮮等の極少数の国家を除いては、公式には世襲制は否定されています。もっとも、普通選挙によって国民から選ばれなければならない民主主義国家にあっても、政治の世界では世襲が横行しているのが現実です。日本国内でも、親や親族から‘地盤、看板、鞄’を引き継ぐ世襲議員は多々見られます。そして、そのより御し難く極端な事例こそ、世界権力の世襲なのではないかと思うのです。世襲とは、相続によって組織における特定のポスト、通常は、トップの座が継承される制度です。資産の相続であれば、それは家族や親族、あるいは、縁者といった私人間における所有権の移動に過ぎません。その一方で、世襲という制度には...世襲権力としての世界経済フォーラム
自然エネルギー財団問題－既に‘グレートリセット’は実現している？
ここ数年来、政府は、国民に多大な影響を及ぼす重大な政策の決定に際して、有識者会議を設けるという方法で、政府による独断専行との批判を回避してきました。再生エネルギー推進政策についても「再生エネルギータスクフォース」が設置され、民間団体から‘有識者’が選任されたのですが、民間メンバーから提出された資料に中国国営企業のロゴの入っていたことから、中国の対日介入が懸念されることとなりました。同タスクフォースの構成員に選ばれ、問題の資料を持ち込んだのは、自然エネルギー財団事務局長を務める大林ミカ氏です。もっとも、同氏の人選には、現在デジタル大臣等の役職にある河野太郎氏が深く関わっていたとされます。報道に依れば、外務大臣の職にあった際にも、外務省に設けられた「気候変動に関する有識者会合」に同財団から大林氏を含む3名のメ...自然エネルギー財団問題－既に‘グレートリセット’は実現している？
経済学の大いなる矛盾－自由貿易論あるいはグローバリズムの重大問題
今日の自由貿易体制を今なお支えている基本理論は、デヴィッド・リカードが唱えた比較生産費説（比較優位説）とされています。リカードは、18世紀末にロンドンにて生を受けたユダヤ系イギリス人であり、経済学者ではありながら、ケンブリッジ大学中退後にロンドン証券取引所の仲買人となり、その後、庶民院の代議士として活躍した異色の経歴をもつ人物です。比較生産費説とは、下院議員時代に自らが主張していた自由貿易論に理論的な根拠を与えるために編み出された理論とも言えましょう。しかしながら、考えてもみますと、19世紀初頭、すなわち、大英帝国を中心とする自由貿易体制がその頂点を迎えた時期に主張された理論が、現代にあっても国際経済体制の基本理論とされているのは奇異なことでもあります。時代で言えば江戸時代の理論を、そのまま維持しているよ...経済学の大いなる矛盾－自由貿易論あるいはグローバリズムの重大問題
落ち着いて考えてもみますと、世界経済フォーラムの存在自体が陰謀の実在を証明しているとも言えましょう。何故ならば、自らには全世界を全面的にリセットし、根底からチェンジし得る力があると自負しているからこそ、‘グレートリセット構想’を打ち出しているとしか考えられないからです。表舞台に姿を現わしたグローバルなマネー・パワー勢力は、今や全世界にその威力を見せつけています。それでは、どのようにして世界権力は、全世界に支配のネットワークを広げていったのでしょうか。世界権力の基本戦略とは、あらゆる集団のトップの取り込みなのでしょう。否、‘乗っ取り’という表現の方が相応しいかも知れません。世界権力には全世界を直接的に支配するする物理的力はありませんので、独断で決定した事柄を実現するためには、自らの手足となって忠実に命令や指...『世界政府の造り方』について
KGBとプーチン大統領－情報機関のグローバル・ネットワーク疑惑
1989年に始まる東欧革命がドミノ倒しの如くにソ連邦にも及び、永遠に続くとみられてきたソ連邦が崩壊した時、誰もが、今日のプーチン政権の誕生を予測はしなかったことでしょう。何と申しましても、ウラジミール・プーチン氏は、全世界の諸国から恐れられていたソ連邦の情報機関、KGBの出身であったのですから。新生ロシア連邦に民主化の希望を託したロシア国民が、かくも簡単にKGB出身の大統領を選ぶとは、誰もが予想だにしなかったはずです。ところが、現実には、‘あり得ないこと’が起きてしまったのです。それでは、何故、常識的には考えられないような事態が起きてしまったのでしょうか。プーチン大統領は、KGBにあって対外情報部員として16年間勤務しています。最後は中佐にまで昇進しており、順調に出世街道を歩んできたようです。1991年の...KGBとプーチン大統領－情報機関のグローバル・ネットワーク疑惑
2024年固定電話回線廃止、加入権のお金返ってくる？/ 農家に罰金？？/ テレビには絶対に出ない虎さんの人気
腹立つことばっかなので共有させて頂きます(*￣∇￣*) ええ迷惑やって？まあまあそうおっしゃらず。(・∀・)こちら(かんちゃん)はまだ 固定電話回線廃止にはならないようですが(わからんけど)うちはかなり前に固定電話は切りました。必要なくなったから。各自携帯持ってますからねぇ。↑動画によれば システムに変更はあるようですが、電話機自体は引き続き使えるそうです。回線廃止に伴い、電話機買い換えろとか工事せれ と、法...
世界の秀才が集結したとされるダボス会議、揶揄してタコス会議と呼んでいる人がいましたが、本当に脳みそ腐ってんのか？！ と思うような主張もたくさんあったようです。 もうこの世は地獄の底を突き抜けているので、悲観するより楽しみながら対峙するほうがいいのですが、水田が環境破壊、地球温暖化の原因だそうです。（笑） この発言をしたのはモンサント社を傘下に持つバイエル社の最高経営責任者CEO：ビル・アンダーソン...
https://tradingeconomics.com/japan/stock-market <Japanese> 日経平均は年初来+7.5％（1月19日終値：35,963.27）と主要国株価指数の中で最高のスタートを切りました（NYダウ+0.5％、DAX▲1.2％）。「賃金と物価の好循環」⇒名目経済成長/企業収益増加への期待、能登半島地震後の日銀早期利上げ観測後退⇒円安、グローバル半導体サイクルの好転、東証の圧力によるコーポレートガバナンス改善への期待、新NISA開始に伴う国内投資資金の流入、これらの材料に注目する海外投資家からの大口買い、などが日本の株価を押し上げているものと思われます。…
全世界のグレートリセットを目指す世界経済フォーラムの年次総会には、毎年、各国からトップクラスの政治家が参加しています。今年も、フランスのマクロン大統領、アメリカのブリンケン国務長官、中国の李強首相、EUのフォン・デア・ライエン欧州員会委員長などの他にも、紛争当事国のウクライナからは、ゼレンスキー大統領も出席したそうです。日本国からの出席者としては、河野デジタル相の名が挙がっています。グローバル化と称される時代にあって、国家体制の違いにも拘わらずに世界各国から出席者を集める同会議については、マスメディアなどは好意的な書き方をもって報じてます。しかしながら、世界経済フォーラムとは、いわば、‘資本主義のコミンテルン’なのではないでしょうか。先ずもって、世界経済フォーラムと世界各国の共産主義者が集ったコミンテルン...世界経済フォーラムは‘資本主義のコミンテルン’？
WHOは、未知の疾病Xがコロナウイルス・パンデミックの20倍の死者をもたらす可能性を警告
WHOが、世界の国々を超越する権限を持とうといろいろ画策しています。 タイトルは、世界経済フォーラム：WEF に掲載されていた記事ですが、連中は殺る気満々ですので、引き続き最大限の警戒と、おかしなものには従わないという行動が大事です。 私たち大人の行動が、子どもや孫たちの未来を決めてしまうことをよく考えて下さい。世界経済フォーラム年次総会 疾病X コロナの20倍の死者かhttps://www.weforum.org/events/worl...
三次元的平和主義という選択－イスラエルかパレスチナかではない
イスラエル・ハマス戦争の激化、とりわけ、イスラエルによるパレスチナガザ地区に対する非人道的な殲滅作戦を目の当たりにして、世界各地では、イスラエルに対して‘自制’を求める声が高まっています。メディアの報道では、イスラエルに対して批判的な人々を‘親パレスチナ’の立場の人々として報じていますが、対立軸に沿って‘親パレスチナ’、あるいは、‘反イスラエル’として一括りとする表現は適切なのでしょうか。各国や地域の世論をイスラエル対ハマスの対立を二分法で表現するのが、大手メディアの一般的な見立てです。その背景には、アメリカやヨーロッパ諸国にあっては、ユダヤ系の人々がそのマネー・パワーをもって多方面に亘って絶大な影響力を保持する一方で、戦後の移民政策によりイスラム教徒の数が急速に増加したという事情があります。このため、中...三次元的平和主義という選択－イスラエルかパレスチナかではない
崩れゆくグローバリストのイメージ－イスラエル・ハマス戦争の余波
イスラエルによるパレスチナガザ地区に対する容赦ない空爆は、その根拠が10月7日に起きたハマスによる奇襲攻撃に対する‘正当防衛’であれ、‘テロとの戦い’であれ、国際法上の重大犯罪であるジェノサイドの域に達しているように思えます。ハマスによる先制攻撃は、イスラエルによる違法行為を正当化しませんので、国際社会は、何としてしても激化の一途を辿っているイスラエルによる違法行為を止めさせる必要がありましょう。戦争の連鎖的な拡大を防ぐためにも。そして、今般のイスラエル・ハマス戦争で改めて驚かされたのは、イスラエルのパレスチナ人に対する余りにも無慈悲かつ冷酷な態度です。そもそものパレスチナ紛争の始まりは、ユダヤ人がパレスチナ人から何らかの損害を受けたり、あるいは、ユダヤ人に属するものを奪われたからではありません。もちろん...崩れゆくグローバリストのイメージ－イスラエル・ハマス戦争の余波
厚生労働省が新設を予定している中高年デジタル人材インターン制度では、人材サービス会社が介在します。否、同制度の最大の特徴は、仲介役として人材サービス会社を絡ませている点にあるといっても過言ではありません。それでは、政府による人材派遣業界への利益誘導という政治腐敗の問題の他に、人材サービス会社の介在は、一体、何を意味するのでしょうか。同システムは厚労省の発案とされていますが、おそらくその背後にあっては、世界権力を構成するグローバル金融・経済財閥が強く後押ししていることでしょう。真の設計者は、日本国外に居るのかもしれません。中高年デジタル人材インターン制度は、‘リスキング’や‘学び直し’、あるいは、短期雇用を要求する「ジョブ型雇用」の導入促進とも歩調を合わせていますし、先ずもって、同勢力が個々人に対する支配力...人材サービス会社と新自由主義
2018年末の安倍政権時代に入国管理法を改正し、日本国政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けて舵を切ることとなりました。外国人労働者の日本国内での定住を想定している点において、同法の改正は労働市場の開放のみならず、移民推進政策への転換として捉えられたのです（永住資格の取得に繋がる特定技能2号への移行規程の設置）。安倍首相暗殺事件を機に自民党の体質が露呈した今日にあって振り返ってみますと、自公政権による移民政策の推進は、保守政党の看板を掲げていた自民党の‘偽旗作戦’であった証ともなるのですが、移民政策をめぐる政府側の国民に対する一方的な‘耐忍要求’は、今に始まったわけではありません。国連をみますと、世界人権宣言や国政人権規約等の成立に寄与するなど、同機関は、グローバルな移民の保護・推進機関の役割を果たしてき...国際移住機構の基本理念は正しい？
おはようございます。この原稿は、日中の午後からポチポチしています。外の世界は39度を示しています。ちょっと外出すると、コロちゃんのような高齢者では危険を感じてしまいます。おとなしく、家に籠って、クーラーと扇風機でしのぐこととします。皆さまも
先日、7月6日から7日にかけてスイスの首都ジュネーブで開催された国連のAI関連サミット（AIforGoodGlobalSummit）において、AIが「人間よりもうまく運営できる」と発言したことがメディア等で話題となりました。同発言の主は‘ソフィア’という女性名のヒューマノイドロボットであり、2017年10月にはサウジアラビアから市民権も得ています。AIによる人間に対する勝利宣言とも言えるのですが、この発言、内容を詳しく精査してみますと、そら恐ろしくなります。何故ならば、‘ソフィア’は、「格段に効率的かつ効果的(withagreatlevelofefficiencyandeffectivenessthanhumanleaders)」に「指導（lead）」できる潜在的能力があると述べているからです。このことは...ヒューマノイドロボットは独裁者の僕？
Vladimir Terehov New Eastern Outlook 2023年7月15日近年、多くのジャーナリストは、世界経済フォーラムが現代のグローバルな政治プロセスを推進する上で果たしている役割について懐疑的な傾向にある。世界経済フォーラムは、その総会が開かれるスイスのダボスという町の名前でよく知られている。数年前、「世界政府」陰謀論が流行していた頃、WEFはビルダーバーグ・グループやローマクラブのような、世界的に重要な決定を下すとされる、影のある排他的な会員制グループの中に頻繁にリストアップされていた。この段階で、いくつかの意見を述べなければならないだろう。まず第一に、今日の世界に…
日本国内には、様々な社会活動を行なうボランティアのNPOが設立され、民間の非政治団体ながらも政府から公式に認定を受けています。LivinginPeace（LIP）も認定NPO一つであり、「機会の平等を通じた貧困削減」を目的として、難民の就職活動などを支援しています。ハフポストのweb記事によりますと、同団体、今月に「外国人の働きやすさを評価する指標42項目」を発表したそうです。特に「採用」に関して企業に多言語対応を求めたことから注目されることとなったのですが、同団体が求める多言語対応には、無理があるように思えるのです。LIPは、民間のボランティア団体なのですが、国立大学である東京大学の研究者との共同開発ともされ、補助金のみならず、直接、あるいは、間接的に国費が投じられている可能性もありましょう。その一方で...多言語対応選考の解き難い矛盾
アメリカでは、先日、アメリカの連邦最高裁判所が、社会・経済的に不利な立場にあったアフリカ系並びにラティーノ系の人々を対象に実施されてきたアファーマティブ・アクションを違憲とする判決を下したばかりです。同判決への‘意匠返し’なのでしょうが、今度は、チカ・プロジェクト、ニューイングランド経済開発アフリカン・コミュニティ、並びに、ボストン都市圏ラティーノ・ネットワークの三人権団体が、教育省に対してハーバード大学が長年に亘り行なってきた白人優遇入学選考制度の撤廃を要求するという、思わぬ展開を見せています。双方とも、入学選考における‘優遇措置’を問題にしているのですが、同大学における一連の異議申し立ては、‘世界の縮図’のようにも思えてきます。今日、グローバリズムの進展の中で中間層の崩壊が進むと共に、何れの国でも、富...ハーバード大学は‘世界の縮図’？
世界経済フォーラムの理事でもある竹中平蔵氏の主導の下で自公政権が推進してきた新自由主義政策の基本方針の一つに、規制緩和があります。規制緩和とは、従来の日本国の規制レベルの高さが経済成長の阻害要因であるから、規制を緩めれば企業活動の自由度も増し、‘失われた20年’から脱却して成長軌道に乗ることができるというものです。‘規制’という言葉には、人々の行動を縛るものとするイメージがありますので、多くの人々が、新自由主義者の規制緩和論に理解と賛意をしめしたことでしょう。しかしながら、果たして規制緩和によって、日本企業の自由度は高まった、あるいは、高まるのでしょうか。自公政権の来し方を見ますと、‘岩盤規制を打ち破れ’とばかりに政府が拳を振り上げたのですから、実際に、様々な分野において規制が緩和されています。特に新自由...規制緩和という名の‘新しい規制’
従来の慣習や制度、あるいは、過去の歴史に起因して不利な立場にあった人々を救済するために、これらの人々を対象とした特別枠を設ける手法は、アメリカのアファーマティブ・アクションに限ったことではありません。例えば、近年では、SGDsの旗振り役の国連や世界経済フォーラム等が、ジェンダーによる差別解消をグローバル・アジェンダとして設定しているため、日本国政府も、巨額の予算をもって積極的に男女共同参画政策を推進するようになりました。先日公表された「女性版骨太の方針2023」もその一環なのですが、経済界でも、プライム企業の東証上場の条件ともされるため、達成目標年とされる2030年を目処に役員の30％を女性とすべく、人事改革を急いでいます。しかしながら、この政策、果たして国民が真に望んだ結果なのでしょうか。民主的国家であ...国民不在の男女共同参画政策
【社会】「G7男女共同参画・女性活躍担当相会合」が開かれました
おはようございます。今朝は朝からどんよりとした雲が、空一面に広がっていました。散歩していたワンコも、気が重いのか足も遅かったですね。今朝は、ワンコがなかなか、いつものようにポテポテ進まずに、嫌がって進まなかったんです。ワンコも「梅雨明けが早
最近、web記事において田中真紀子氏の発言に「人間には、敵か、家族か、使用人の三種類しかいない」とする言葉があることを知りました。政治家一族の立場からの人間観であるため、多くの人々が共感を寄せるとは思えないのですが、この言葉、今日の世界経済フォーラムに集うグローバリストの世界観を理解する上では大いに役立つように思えます。田中角栄氏が政界で活躍していた70年代頃にあっては、今日よりも政治家＝支配者とする概念が強く残っていたことでしょう。民主主義という価値観が国民に広く浸透しながらも、真紀子氏にも、政治家は一般国民とは違う特別の存在であるとする意識が染みついていたとしても不思議ではありません。なお、同氏に代表される政治家の特権意識、あるいは、支配者意識は、日本国にあってなおも世襲議員の比率が高い要因の一つとも...グローバリストの‘つまらない世界観
‘資本主義対共産主義’という二頭作戦の罠―必要なのは新しい経済システム
第二次世界大戦後の国際社会では、アメリカを盟主とする自由主義陣営とソ連邦を中心とした社会・共産主義陣営が政治的に鋭く対峙する冷戦構造が成立しています。同対立の背景には、資本主義対共産主義のイデオロギー対立があったことは、否定のしようもありません。そして今日なおも、新冷戦という言葉が登場したように、共産党一党独裁体制を敷く中国がロシアをも凌ぐ軍事大国として台頭したため、資本主義対共産主義の対立構図が再生産されているのです。これまでの記事で述べてきたように、資本主義には企業の自由が保障されず、株主の権利が企業の主体性を侵害しています。主体性なき自由はないからです。また、経営と組織内に働く人々との間に分断があり、このため、利益配分においても後者は不利な立場に置かれます。19世紀や20世紀初頭にあっては、カール・...‘資本主義対共産主義’という二頭作戦の罠―必要なのは新しい経済システム
今日、株式会社の形態は、企業の典型的なモデルとして全世界の諸国において採用されています。誰もが同形態に疑いを抱くこともなく、あたかも空気の如くの当然の存在と見なしていると言っても過言ではありません。しかしながら、よく考えてみますと、経済に採りまして、必ずしも株式会社が最適の形態であるとは言えないはずです。何故ならば、経済活動を行なう主体性としての権利が十分に保護されておらず、株主という存在によって完全なる所有とまでは行かないまでも、そのコントロール下に置かれてしまうからです。言い換えますと、株式会社とは、他者から拘束を受ける極めて不自由な境遇にあるのです。それでは、何故、このような不自由なモデルが誕生し、かつ、全世界に広がってしまったのでしょうか。株式会社の起源は、1602年に設立されたオランダ東インド会...株式会社の起源から考える資本主義の問題－例外の標準化
資本主義は自由主義ではない－企業に‘物権’は設定できるのか？
今日、多くの人々が、資本主義とは自由主義であると信じ切っていることでしょう。確かに、共産主義諸国に見られた統制経済や計画経済と見比べますと、資本主義には様々な自由が認められています。契約の自由、職業選択の自由、営業の自由など、その多くはフランス革命の成果ともされていますが、個人の経済活動の自由は広範囲に認められており、資本主義は自由主義とする印象を強めています。しかしながら、この図式、本当に正しいのでしょうか。昨日、6月11日付けの『日経新聞』朝刊2面の社説には、「企業の成長支える買収制度を整えよう」、とする記事が掲載されておりました。同社説を簡単に要約すれば、‘日本の経済規模や成熟度からすれば、日本企業は成長志向の企業買収を増し、政府も買収制度の整備を急ぐべきである’というものです。実際に、経済産業省も...資本主義は自由主義ではない－企業に‘物権’は設定できるのか？
近年、グローバリズムがもたらした経済的格差の拡大やそれに伴う中間層の崩壊は、先進国と称されていた自由主義諸国において反グローバリズムを生み出す土壌ともなりました。アメリカにおけるトランプ前政権の誕生もグローバリズムへの逆風なくして説明できないのですが、日本国にあっても、グローバリズムの見直しを求める世論は無視できない状況に至っています。こうした‘国民の声’を察知したのか、岸田政権は、経済財政運営と改革の基本方針の骨太原案として「分厚い中間層」の復活を掲げることとなりました。日本国内では、グローバリズムに対する批判は、グローバリズムそのものよりも新自由主義批判として表現される嫌いがあります。新自由主義とは、世界経済フォーラムの理事でもある竹中平蔵氏を指南役として推進された規制緩和・民営化促進政策を凡そ意味し...「分厚い中間層」の再構築の詭弁
目下、アメリカ民主党政権、否、世界経済フォーラムを中心とする世界権力の強力な後押しの下で、日本国政府は、6月9日におけるLGBT法案の衆議院可決を目指して奔走中です。グローバリスト勢力による世界画一化の波は社会全体にも及んでおり、男女共同参画に向けた政策もその一つです。岸田政権も、6月5日には、改めて「女性版骨太の方針2023」の原案を公表し、（1）女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けた取組の推進、（2）女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化（3）女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現の三つの方針が示されました。内容そのものは、‘骨太’という‘新自由主義用語’が示すように既定路線の再確認、あるいは、焼き直しに過ぎず、‘新しい資本主義’と銘打つほどの新奇性にも乏しいのですが、とりわけ、グローバ...組織論から見た‘女性枠’への疑問
世界同時革命とは、共産主義者が目指す全世界の諸国を赤色一色に塗り替える共産革命を意味する言葉です。レーニンが主導したロシア革命であれ、毛沢東の中華人民共和国の建国であれ、歴史上の共産主義革命は暴力を手段としましたので、世界同時革命とは、一般的には暴力革命の形で起きるものと見なされてきました。しかしながら、世界同時革命とは、必ずしも共産主義に限ったことではないように思えます。それでは、非暴力的手段による世界同時革命には、一体、どのようなケースがあるのでしょうか。現状を具に観察しておりますと、今日、世界経済フォーラムをはじめ、各国政府が進めているSociety5.0こそ、まさしく非暴力的手段による世界同時革命と言えるかもしれません。何故ならば、ITやAIの技術をもって人類社会のあり方を一変させようとしているか...ムーンショトット計画は‘世界同時革命’？
ムーンショット計画は‘誰’のため？－必要電力から推理されるシナリオ
日本国政府が推進しているムーンショット計画は、2050年までにも目標を達成できば、表向きでは‘全ての人’に恩恵が均霑するかのように謳っております。目標1のターゲットも、「誰もが多様な社会活動に参画できるサイバネティック・アバター基盤」を掲げており、同研究開発プロジェクトの‘公益性’をアピールしています。しかしながら、国民は、政府の言う「誰もが」を信じても良いのでしょうか。例えば、目標1のサイバネティック・アバター基盤が構築された暁には、国民の一人一人が自らの分身アバターを10体以上保有することができるとされます。ところが、複数の分身達が同時に活動するには膨大なエネルギーを要する点については、すっかり抜け落ちています。生物であれば、摂取した食物から体内の代謝機能でエネルギーを得ることができるのですが、3D上...ムーンショット計画は‘誰’のため？－必要電力から推理されるシナリオ
日本国政府が科学技術・イノベーション計画として推進しているムーンショット計画は、イノベーションと銘打ちながら、同計画自体は、おそらく世界経済フォーラムが作成した「グレートリセット」計画のコピー、あるいは、その工程表そのものなのでしょう。言い換えますと、何処にも日本国のオリジナリティーは見当たらず、陳腐なSF風ではあってもイノベーティヴな発想でもないのです（真に日本独自のイノベーションや独創性を求めるならば、目標設定の段階で公募すべきでは･･･）。スタート時点から既に矛盾を抱えているのですが、設定した目標について慎重に吟味し、深い考察がなされた形跡もありません。例えば、目標1の「人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」を取り上げてみましょう。同目的を実現するためには、「誰もが多様な社会活動に...ムーンショット計画の非現実性
日本国政府は‘カルト’なのでは？－限りなく怪しいムーンショット計画
安部元首相暗殺事件は、日本国の首相並びに戦後長らく政権与党の座にあった自民党と元統一教会との関係を、国民の前に明るみにすることとなりました。保守政党が韓国系あるいは‘世界系’新興宗教団体の支援を受けてきたことは、紛れもない事実なのですが、なおも政府を信じ、不可解な暗殺事件やワクチンの安全性を説明も含め、日本国政府に信頼を寄せている国民も少なくありません。‘まさか政府が国民を裏切るわけはない’、あるいは、‘政府がカルトに染まっているはずはない’という、ごく一般的な‘常識’が、政府への国民の合理的な懐疑心を阻害しているとも言えます。‘陰謀論’が効果を発揮するのも、政府が‘常識’というものによって護られているからなのでしょう（疑う人の方が‘おかしい’ということに･･･）。しかしながら、アドルフ・ヒトラーを持ち出...日本国政府は‘カルト’なのでは？－限りなく怪しいムーンショット計画
2023年5月6日、イギリス首都ロンドンのウエストミンスー寺院では、世界各国から招待された賓客が参列する中、厳かにチャールズ3世の戴冠式が執り行われました。その一方で、‘君臨すれども統治せず’とはいえ、若い世代を中心として君主制に疑問を抱く人も多く、イギリス王室も曲がり角を迎えているようです。こうした民主主義の時代における君主制の揺らぎに対して、大手メディアは、多様性の尊重への転換が万能薬と見なしているようです。昨日のNHKの番組でも、共和制支持者の増加傾向に歯止めをかけるには、多様性の尊重一択しかない、といった論調で現地の様子を伝えていました。しかしながら、メディアが主張するように、多様性を尊重しさえすれば、君主制は維持されるのでしょうか。判で押したように大手メディアが‘多様性の尊重’を強調するのは、お...英王室は多様性の尊重で存続するのか
SDGsにおいてすら民主主義は実現しておらず、国家を単位とする国民の参政権については明言を避けているのですから、トップダウン型の非民主的な企業をモデルとする世界経済フォーラムも推して知るべしです。先日の記事で述べましたように、同フォーラムが構想している‘グローバル・ガバナンス’という名の‘世界支配構想’の未来像にあっては、国家の政府でさえ、並列する三つの構成部分―多国籍企業群、国家と国際機関の政府、選ばれた市民団体―の内の一つに過ぎないのですから。同フォーラムが目指しているグローバル・ガバナンスの構想の一体どこに、国家レベルでの民主的選挙制度や投票制度等が位置づけられ、実質的な意味を持つのでしょうか。同構想を好意的に見ても、民主的な要素は希薄です。国家の政府、即ち、国内の民主的手続きを経て選ばれた各国首脳...世界経済フォーラムによる世界支配は無理では？
世界経済フォーラムは民主主義を無視する－‘非民主集中制’の問題
世界経済フォーラムを財政的に支えているのは、グローバルに事業を展開する1000社あまりのグローバル企業です。この歴然とした事実からしましても、同フォーラムに民主主義の尊重を求めるのは困難です。考えてもみますと、今日の企業とは、基本的には非民主的な組織であるからです。世界経済フォーラムの‘奥の院’が、近代以降、グローバルレベルでネットワークを形成しつつ、貿易や投資（悪い意味での各種資源の権益や経営権の掌握等も含む･･･）、さらには戦争や麻薬等によって巨万の富を築いてきた金融・経済財閥であるとしますと、組織の決定権限並びに富の独占を志向こそすれ、企業を民主的な組織に変革しようとは考えなかったはずです。否、その逆に、自らの仲間内である大株主、創業者、CEOといった極一部の人々が上から命じ、利潤の大半が自らに流れ...世界経済フォーラムは民主主義を無視する－‘非民主集中制’の問題
世界経済フォーラムは、国家の主権を侵害する存在として大いに警戒すべきなのですが、同フォーラムが奪おうとしているのは、国家の主権のみではありません。民主主義国家では、それは、同時に国民の参政権の侵害を意味します。同フォーラムは静かなる侵略を実行しているとしか言いようがないにも拘わらず、なおも、どちらかと申しますと好印象をもたれてきました。その理由は、積極的にグローバル・イシューに対応する姿勢を示すのみならず、人権問題に対する積極的取り組みを宣伝してきたからです。同フォーラムの報告書などにも、‘持続可能な成長’と並んで‘人権’の文字が散らばっています。しかしながら、チベットやウイグル等における‘ジェノサイド’を知りながら、同フォーラムは中国の取り込みには余念がなく、ヤング・グローバル・リーダーズに選ばれた中国...世界経済フォーラムは人権の擁護者？
世界経済フォーラムは、SDGsの実現を目指して「グローバル・リデザイン」構想を打ち上げ、2020年には、アフター・コロナを見越したグレートリセットという名称のプロジェクトをも開始しています。これらの行動から、全世界を自らの思い描く通りに変えたいとする同フォーラムの基本姿勢が伺えます。ここで先ずもって問われるべきは、全世界をグローバル・ガバナンスの名の下で‘リデザインする正当な権利が同フォーラムにあるのか、という根本的な問いかけです。何故ならば、同組織は、基本的には民主主義とは無縁の民間組織に過ぎず、誰も、同フォーラムに対して世界再編を決定し、それを実行する公的な権限を認めても、与えてもいないからです。SDGsを目標に掲げていることからも分かるように、同フォーラムは国連とも関係しており、国連社会経済評議会に...世界経済フォーラムが奪う国家の主権
JUGEMテーマ：ガーデニング レンギョウの花が咲いています。 レンギョウは、葉っぱよりも花が先に咲くんですけどね。 うちはしょっちゅう切り詰めるので花があまり咲
