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元統一教会については、韓国がその発祥の地であるため、既にKCIA、即ち、大韓民国中央情報部との関係が指摘されてきました。しかも、教祖の出身地が北朝鮮であることによって、両国間の南北宥和政策にも影響を与えたとされています。元統一教会には、元より国家の機構内部に深く入り込み、自らの目的のために活動していた組織と言う、極めて政治的な側面があります。このことは、同教団の強い権力志向を表すと共に、政治権力と一体化まで疑われるのです。そして、この一体性は、日本国内にあっては自民党と間に顕著に観察されます。こうした政治志向の強さは、教祖の個人的なパーソナリティーの現れなのでしょうか、それとも、教祖によって歪曲された‘教義’に由来するのでしょうか。本当のところは、これら二つの何れでもなく、教団と政治との関係は逆であった可...CIAは政党や新興宗教団体の統括機関?
自民党と元統一教会との間の不可思議な関係も、創価学会と中国共産党の関係のアナロジーとして理解し得るかも知れません。自民党と元統一教会との関係も、その表向きの立場からすれば正反対であり、‘水と油’の如きなのです。片や日本国の伝統を尊重し、‘日本ファースト’を訴えてきた保守政党であり、片や日本国を侮蔑し、‘韓国ファースト’で行動する新興宗教団体なのですから。ところが、蓋を開けてみますと、両者は密接不可分と言ってもよいほどに連携関係にあり、国民を心底から驚かせているのです。この自民党と元統一教会とのあり得ない関係の謎は、両者ともに‘仮の姿’であったとしますと、ほどなく氷解してゆきます。とりわけ元統一教会は、純粋なキリスト教の信者の団体ではなく、教祖のカリスマに魅せられた人々、悩みや孤独感から組織を頼りたい迷える...自民党と元統一教会
日本国政府は‘カルト’なのでは?-限りなく怪しいムーンショット計画
安部元首相暗殺事件は、日本国の首相並びに戦後長らく政権与党の座にあった自民党と元統一教会との関係を、国民の前に明るみにすることとなりました。保守政党が韓国系あるいは‘世界系’新興宗教団体の支援を受けてきたことは、紛れもない事実なのですが、なおも政府を信じ、不可解な暗殺事件やワクチンの安全性を説明も含め、日本国政府に信頼を寄せている国民も少なくありません。‘まさか政府が国民を裏切るわけはない’、あるいは、‘政府がカルトに染まっているはずはない’という、ごく一般的な‘常識’が、政府への国民の合理的な懐疑心を阻害しているとも言えます。‘陰謀論’が効果を発揮するのも、政府が‘常識’というものによって護られているからなのでしょう(疑う人の方が‘おかしい’ということに・・・)。しかしながら、アドルフ・ヒトラーを持ち出...日本国政府は‘カルト’なのでは?-限りなく怪しいムーンショット計画
第二次世界大戦を引き起こしたアドルフ・ヒトラーが、ゲルマン民族優越主義を掲げて登場してきたことは、よく知られております。ところが、ヒトラー自身は、ゲルマン民族の特徴とされる金髪碧眼ではなく、本当のところはユダヤ系とする噂も絶えませんでした(ヒトラー自身が家系の調査を禁じたために余計に怪しまれたし、親族のDNA検査では中東系の配列も見られたとも・・・)。実際に、ナチス政権の高官には、ユダヤ系の人物が顔を揃えており、実に70%がユダヤ系であったともされています。さらに、ヒトラーが率いた政党、ナチスの正式名称が、「国民社会主義ドイツ労働者党(NationalsozialistischeDeutscheArbeiterpartei)」と邦訳されています。‘National’については解釈によって訳にも違いが生じま...ナチスとは偽旗作戦であった?-極右の真実とは
本日、11月4日のダイアモンド・オンラインに「陰謀論者の増加と「リベラル政党離れ」が世界中でつながる根深い事情」というタイトルの記事が掲載されておりました。その内容は、と申しますと、アメリカでは、これまで盤石な支持基盤であった労働者層や農民層が、急速なリベラル政党離れを起こしているというものです。その理由は、リベラル政党が推進してきたグローバリズムがこれらの層の利益を蝕んでいるからと説明されています。トランプ前政権も反グローバリズムのうねりの中から誕生していますので、グローバリズム批判は、今に始まったことではありません。今般は、反グローバリズムは、民主党離れという目に見える現象となって現れてきたのでしょう(もっとも、先の大統領選挙における民主党のバイデン大統領の当選については払拭しがたい不正選挙疑惑がある...陰謀論をめぐるリベラルと保守
世界平和統一家庭連合(元統一教会)との関係が批判を浴びている現状に対応すべく、自民党は、「霊感・悪徳商法等の被害救済に関する小委員会」を設け、霊感商法や多額の献金などが問題視されている同教団から被害を受けた信者やその家族に対する救済措置を設ける方針なそうです。具体的な対策としては、相談体制の充実や再発防止を目的とした法改正が挙げられています。しかしながら、同問題の被害が金銭的なものである以上、最も必要とされているのは、教団側からの被害者への献金等の返還や賠償の支払いではないかと思うのです。今般の救済策から垣間見える自民党の基本戦略は、自党と同教団との関係に触れることなく、新興宗教団体の反社会的行為として片付けてしまう‘他人事作戦’のようです。霊感商法や悪徳商法の取り締まりに特化する、あるいは、矮小化すれば...元統一教会被害者の救済は献金等の返還・賠償支払いで