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【一律10万円給付】低所得世帯、子ども1人に5万円追加 中間層の不満爆発「働くだけバカを見る」
政府が経済対策で打ち出した低所得世帯向けの給付金の全容が12日、判明した。所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯にも一律10万円を給付し、18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せする。所得税と住民税の両方が課されない世帯と同水準とし、収入によって給付額に差が出るのを避ける。
1億総中流は昔の話 ①昔は総中流、今は格差社会、今後は階級社会 高度成長期における1958年に内閣府が実施した「国民生活に関する世論調査」において、自分の生活程度が「中の上」から「中の下」と回答した人が7割を超え、1960年代半ばまでには8
【日経平均は4万円を突破するも税と社会保険料は増加】中間層はお金を貯めることはできないのか
ニュース番組やネット記事、SNSなどを見ていて感じることは、中間層が今の日本の金融政策に対して不満を持っているということです。 中間層とは、辞書的に言えば、社会成層の資本家階級と労働者階級の中間に位置する階層ということになりますが、現在では少し意味合いが異なっています。 ・平均的な収入 ・平均的な労働形態 ・平均的な生活 このような世帯が中間層にあたります。わかりやすく言えば、多くの会社員や公務員などがそうだということです。 そして、このような中間層が今の日本に対して思っていることは一貫しています。 ・物価上昇に賃金上昇が追い付いていない ・税や社会保険料負担が多過ぎる 不満の内容としてはこのようなことであるということです。 ・毎日頑張って働いているが、暮らし向きがよくならない ・どれだけ働いても年収が平均付近 このような中間層からの不満が多いということです。 そんな中で日本政府が対応策として行っていることは、「増税」と「バラマキ」です。 ・税負担を増加して、高所得者の納税額を大きくする ・経済的弱者にお金を再分配する 一貫してこのような政策を取っているということです。 そして、このような政策をしていては中間層に不満がたまることは当然と言ってよいですね。
社会・経済的に不利な立場にあるマイノリティーの救済は、現代国家にあって政治が解決すべき課題とされています。とりわけリベラリズムを掲げるアメリカの民主党政権は、アファーマティブ・アクションにも象徴されるように、歴代、人種差別や社会的格差是正に積極的に取り組んできました。そして、今日では、救済されるべきマイノリティーとされる対象は、従来の人種や民族に留まらず、LGBTQといった他の領域にまで広がっています。貧困や病気に苦しむ弱者の救済事業は、現代国家に始まったわけではなく、日本国の歴史を振り返りましても、今からおよそ1300年を遡る奈良時代には悲田院や施薬院等が設けられたとする記録があります。こうした救済事業は、その対象となった助けを必要とする人々のみならず、為政者が国民に対して慈悲深さをアピールする効果もあ...マイノリティー救済は‘罠’なのでは?
近年、グローバリズムがもたらした経済的格差の拡大やそれに伴う中間層の崩壊は、先進国と称されていた自由主義諸国において反グローバリズムを生み出す土壌ともなりました。アメリカにおけるトランプ前政権の誕生もグローバリズムへの逆風なくして説明できないのですが、日本国にあっても、グローバリズムの見直しを求める世論は無視できない状況に至っています。こうした‘国民の声’を察知したのか、岸田政権は、経済財政運営と改革の基本方針の骨太原案として「分厚い中間層」の復活を掲げることとなりました。日本国内では、グローバリズムに対する批判は、グローバリズムそのものよりも新自由主義批判として表現される嫌いがあります。新自由主義とは、世界経済フォーラムの理事でもある竹中平蔵氏を指南役として推進された規制緩和・民営化促進政策を凡そ意味し...「分厚い中間層」の再構築の詭弁
おはようございます。今朝は、朝から爽やかなお天気でしたね。日中は暑くなるのかもしれません。つい先日は、朝方は、肌寒い気温でしたので、昼間との気温の寒暖差が激しいですね。コロちゃんは、用心してまだ長袖を1着だけ残していますけど、皆さんもこの様
コロちゃんは、世の中をまったり見渡すのが趣味です。(「のぞき」はしてないです)ジ~ (・_・|ですから、いろんなことを、時々気気づくことがあります。今日は、日本の「中間層」についてポチポチお話します。1.「ジニ係数」への疑問先日、「世界の中
箱根駅伝2023の予選会結果をタイム偏差値で振り返ってみました。特にチーム総合力を測る上で中間層の結果に注目しています!
昭和の時代が幕を閉じ年号が平成に代わる頃、即ち、冷戦構造の崩壊期でもある1990年あたりから、日本国の政治も大きく変貌してゆくことになりました。グローバリズムの本格化とも重なるこの時期を境として、上下による「挟み撃ち作戦」のターゲットも、中間層を形成する一般国民へと移り、同作戦は、いよいよ一般の日本国民に対して牙をむくようになるのです。そしてこの流れが、創価学会や世界平和統一家庭連合といった新興宗教団体の政治的台頭と軌を一にするのは、単なる偶然とは思えないのです(もっとも、第一次世界大戦や第二次世界大戦の戦死傷者のほとんどが中間層であったことは、当初より、超国家権力体のターゲットは中間層であったのかもしれません)。冷戦終焉が予め計画されていたのか、それとも、計画失敗によるシナリオの変更であるのかは定かでは...ポスト冷戦時代の‘挟み撃ち作戦’-新興宗教団体の利用
中間層支援などできないであろう。 岸田政権は消費減税するつもりはないのである。 中間層が没落したのは消費増税のせいなのである。 原因を放置したままで、どう解決しようというのか?●今度こそ消費再増税は断行されるのか?●...
【検証】ビル・ゲイツでないとしたら、誰が、人口減少を望んでいるのか
さて、なぜビル・ゲイツ氏が人口削減を企んでいるかという理由は、ネットのどこにも見つかりませんでした。 単なる推測さえ見つからないというのは、一見、奇妙に思えますが、考えてみれば、それは当たり前の話です。 反ワクチン派が言っているのとは違い、ビル・ゲイツを始めとした、現代世界の繁栄を謳歌している超富裕層にとって、人口が減っていくのは、決して望ましいことではないからです。 世界を裏で支配していると言われる、彼(女)らの、桁外れに豊かな生活を支えてくれているのは、少ししかいない富裕層ではなく、数の多い貧困層と中間層です。 それは、ソフトウェアを売るビル・ゲイツでも、映画を売るハリウッドセレブでも、同…
富の2極分化で現在、日本の中間層は既に崩壊し、階級構造は富裕層と貧困層しかありません。 このことは中間層が強いことで成り立ってきた日本の技術力の良さを失わせ、経済成長に非常にマイナスの影響を与えることになります。 中間層から貧困層への没落により、モノ作りの力がなくなり国際競争力が低下しました。 同じ貧困層の労働者の中で「私は正社員、あなたはフリーター」という序列ができ、貧富の差が拡大し、低レベルの社会的な亀裂が生まれています。 戦後の日本は差別をなくし、平等な社会を築き、強い経済を作り上げましたが、今はその強さを失っています。地主と小作人がいた戦前に戻ったような感じです。 雇用や所得の2極分化…
政府は「中間層の底上げ」を訴えていますが、中間層を崩壊させたのは政治です。 2000年代に入って労働関連法の規制緩和が行われ、労働者の非正規化が推進されたことにより最も影響を受けたのが就職氷河期世代です。 これから日本の将来を担っていくはずだった若者たちが、数多く非正規雇用のまま結婚もせず子供を持たず、現在40~50代になっています。 この頃の雇用政策を誤ったことで、日本の人口減少に拍車をかけたといっても過言ではないです。皮肉にも人口減少で外国人比率は増加しているという実態です。20年前は町を歩いていても外国人が今ほどいませんでしたから。 1980年代には8割あった大卒就職率は、バブル経済が崩…