高学歴親子は「困難を乗り越える力」が低い？

米国では、子どもの誕生日に祖父母などの親族が株を買ってあげる慣習があります。よって、子どもにとって投資は身近なものです。お金を自分の力で増やしていくことなど、早くから経済教育を受けます。 そうやって金銭感覚が養われていくため、大学に行きたい高校生は自分で奨学金を獲得すべく良い成績を取ろうと必死です。 一方、日本の子どもは「お金はほしいときにほしいだけ親からもらう」「大学は親が行けというから行くけど、特にこれを勉強したいというものはない」などと平気で発言します。 塾代や習い事にかかる費用など、月に数万円ものお金を親に払ってもらっている自覚はまったくありません。 (adsbygoogle = wi…

知らないと大損する「住民税」の落とし穴

住民税とは、個人が住んでいる自治体に納める税金のことです。住民税の通知は、本人宛て、あるいは勤務先のどちらかに毎年6月に届きます。 住民税の通知が本人宛て、あるいは勤務先のどちらかに届くかで住民税の納付方法が異なるのですが、住民税の金額の算出方法や税率、納付の方法などについて紹介します。 なお、住民税には個人住民税と法人住民税がありますが、個人住民税について解説しています。 住民税には、都道府県に納付する「道府県民税（都民税）」と、市区町村に納付する「市町村民税（特別区民税）」の2種類がありますが、両者を合わせて住民税と呼びます。 両者は合算されて納税するので、納税者自身はとくに道府県民税と市…

待機者は多いのに施設はガラガラ…全国の特養ホームで起きている「税金の無駄づかい」

2018年12月16日の日本経済新聞の一面トップに、「足りない特養、実際には空き、首都圏で六千人分」という見出しがありました。 日経新聞が都市圏の特養ホームを調べたところ、東京、神奈川、千葉、埼玉の特養ホーム(特別養護老人ホーム)の計13万8000床のうち6000床が空いていました。 この地域の特養ホームの待機者は6万人で、特に、この5年以内に開設された一部のユニット型特養ホームは空床率が「20～50％」と異常に高くなっています。 「特養ホームでは死亡退所から次の入所まで、一定のタイムラグが生じる」 「入所者を順次受け入れるため、開所から満床になるまで半年程度かかる」 そういった施設特性を考え…

サラリーマンという仕事はもうなくなる

サラリーマン文化とは、過去の発想を優先し、特定の業務を、決められた方法でこなす働き方と定義できます。 それに大きく影響しているのは、終身雇用と年功序列の雇用慣行でしょう。 経営トップが「終身雇用と年功序列の時代はおわった」と訓示しても、人事報酬体系は旧態依然という企業は多いのです。 背景の一つに、1990年代以降のわが国経済の長期停滞の影響は大きいです。 バブル崩壊後のわが国では、株式など資産の価格が急速に下落し、景気は冷え込んだ。それに加えて1990年代前半から不良債権問題も深刻化しました。 国内の需要はさらに低迷し、経済全体で“あつものに懲りてなますを吹く”というべき過度なリスク回避の心理…

給料が安すぎて子どもを産ませない国

「今、抱えている不安」には、雇用や収入の不安と保育園問題があります。 経営者を向いた政治が長く続くなかで、雇用の規制緩和が繰り返されて、企業は非正規雇用を増やして利益を確保するという麻薬のようなうま味を覚えてしまったのです。 雇用については、非正規雇用が増えたことによる歪が少子化となって現れています。 バブル崩壊前の1990年の労働者に占める非正規雇用の割合は約2割だった。それが今では約4割という異常な事態に陥っています。 数ヵ月単位、1年単位で雇用契約が結ばれ、いつ失職するか分からないなかで、子どものいる生活を考えることができるでしょうか。 (adsbygoogle = window.ads…

専業主婦世帯への批判の元となる「第3号被保険者制度」

未婚化率と高齢化率の上昇により増加している、一人暮らしの高齢者。あえて結婚しないという選択をする人も増え、今後、ますます増えていくと考えられます。 一生、悠々自適と羨ましい反面、残酷なリスクに直面する人も。みていきましょう。 時代は変わったのに、なぜ廃止にならないあまりに不公平、ネット上に広がる、専業主婦に向けられた辛辣な言葉です。 批判の元となっているのは、「第3号被保険者制度」という年金制度です。 そもそも現在の日本の公的年金制度は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社員や公務員などが加入する「厚生年金」の2階建てです。 さらに3階部分…

定年後、会社の肩書が捨てられない人は不幸になる

65歳は多くの人にとって、第二の人生を踏み出す年です。働くことを生きがいにしてきたための弊害が、定年になると表面化されてきます。 65歳は多くの人にとって、第二の人生を踏み出す年です。 これは自分で決めるというよりも、ある種、社会的に決められた人生の岐路だとも言えるでしょう。 その大きな要因が定年です。 政府統計によれば、日本では就業者のうち約9割が会社などの組織に勤める雇用者です。 そして多くは65歳までに定年を迎えることになります。会社によっては、定年後のライフプランづくりについて研修を開くなど、第二の人生へのソフトランディングを促しています。 健康や人間関係、資産、趣味など。定年後に起こ…

お金に心が乱されている中年男性の残念な思考

お金というのは人生における選択肢を増やすことのできる手段であり、人生の目的や本質ではありません。 自分自身がお金に対するキチンとした信条を持っていないと、とたんにお金という道具に振り回されてしまいます。 そして今あるお金や年収に満足し、幸せを感じることができるか否かは個々の感性にかかっています。 お金が十分にあれば、多数の選択肢の中から自分にとってベストなものを選択できるようになります。 この際に大切なのは「自分にとってのベストな選択肢」という部分であり、「高いものを選べる」ではありません。 逆にお金がなければ自分にとってのベストな選択ができず、かつ「買える範囲」での選択肢しか持てません。 (…

定年後の「家計の実態」

近年、高年齢者の労働参加が急速に進んでいます。 総務省「国勢調査」によれば、2020年における70歳男性の就業率は45.7%とすでに半数近くの70歳男性は働き続けるという選択を行っています。 女性の高年齢者に関しても、ここ10年ほどで労働参加が急拡大しています。 少子高齢化で生産年齢人口が減少するなかで、高年齢者の労働参加に対する社会的な期待は年々高まっています。 近い将来、定年後も働き続けることはますます「当たり前」になっていくでしょう。 こうしたなか、定年後の働き方について、どれだけの人がその実態を知っているだろうか。世の中の定年後の就業者がどのような仕事をしていて、そこでどういった働き方…

60歳代「貯蓄3000万円以上」の割合

総務省が2023年1月10日に公表した「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2022年（令和4年）12月分（中旬速報値）」によれば、東京23区の2022年12月中旬時点での消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は103.9となり、前年と比べて4.0％の上昇となりました。 60代で「3000万円以上」の割合は？60代の厚生年金と国民年金の最新の平均樹空月額も確認 特に都市ガス代は36.9％増、 ルームエアコン代は13.7％増となっており、この冬の家計も去年に引き続き厳しくなると考えられるでしょう。 以前、2019年6月3日に公表された金融審議会市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会…

タワマンが全然売れない…膨れ上がった「不動産バブル」も日銀黒田総裁の辞任で崩壊寸前

急激な金利上昇は起こらないので、不動産はまだ大丈夫だというような声も聞こえますが、本当でしょうか。 すでに庶民には手が出ない水準にまで膨れ上がった不動産バブルは、ほんの些細なきっかけで破裂します。 東京・湾岸地域に「異変」が起こっているようです。 これまで飛ぶように売れてきた人気のタワーマンションが、ここにきて売れなくなっているのです。 財閥系不動産会社が分譲した豊洲のタワマンの一室(約58㎡・築14年)が3ヵ月前に7180万円で売り出されたのですが、その後、2度の価格改定を経て、現在は6800万円に値下げしても売れていません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogl…

日本でも広がる「働かなくてもいい」富裕層の増加

東京都心において最もよく見かける高級外車といえば、メルセデスベンツGクラスのゲレンデです。 芸能人も多く愛用するこの車、グレードやオプションなどを積み上げれば2000万円以上かかるような超高級SUVですが、正規代理店では品薄状態が続き、一部では中古車価格が新車価格を上回るほど人気化しています。 ゲレンデの他にも、ポルシェのカイエンやランドローバーのSUVにも数多くすれ違います。 流石に数は限られますが、マセラティのレヴァンテ、ベントレーのベンテイガ、ランボルギーニのウルスと遭遇することもあります。 フェラーリもランボルギーニも売れに売れている 日本自動車輸入組合（JAIA）によると、フェラーリ…

年金増額ねらいの「繰り下げ受給」は“寿命を賭けたギャンブル” 検討は慎重に

2022年4月から大きく変わった年金制度は、年金の受給開始時期を遅らせる「繰り下げ」の上限年齢が、70才から75才に延長されたことです。 年金の受給開始年齢は、原則65才。66才から1か月単位で遅らせることができ、遅く受け取るほど、年金額が増える仕組みになっています。 1か月遅らせるごとに0.7％増額されるため、上限の75才まで繰り下げると、受給額はなんと184％にもなります。 満額の基礎年金（月々12万円弱）に厚生年金もプラスされると想定した場合、賞与を含む平均標準報酬が月43.9万円のモデル世帯の夫婦で40年間保険料を納めた場合の年金額は月々40万5000円ほどになります。 ただし、受給を…

団塊ジュニア世代の過去の3大悲劇と未来の4大苦難

団塊ジュニア世代のどこが「悲劇の世代」なのか、まずは過去の3つの大きな悲劇について見てみましょう。 ①大学志願者のほぼ半数が不合格 この世代の大学受験は、大学全入時代と言われる現在と比べると、「受験戦争」いう言葉がぴったりなくらい過酷な状況でした。 『文部科学省「学校基本調査」卒業後の状況調査』のデータを見て、驚きました。大学(学部)志願者は団塊ジュニア世代の1990年と2021年でほとんど変わっていないにもかかわらず、不合格率は、1990年が48.3％に対して、2021年はわずか8.7％です。 ここの世代にはたくさんの浪人生がいました。いかに団塊ジュニア世代の大学受験が厳しかったのかがうかが…

ミニマリストを志向する若者が増えている

Z世代を中心にミニマリストを志向する若者が増えているというニュースがあります。 先月、日経新聞に掲載されてネットでも少なからずの話題になったのが「風呂なし物件、若者捉える」(2022年12月掲載)という記事でした。 「昭和の時代をほうふつさせる「風呂なし」賃貸物件が、令和の若者の間で再び脚光を浴びている」という書き出しの世相記事です。 都心であるにもかかわらず賃料は4万～6万円。トイレはあっても風呂はないという古い下宿向けの賃貸物件を社会人になってからも好んで借りる若者が増えているというのです。 そして節約よりもシンプルな暮らしをしたいという理由からそれを選ぶというわけです。彼らの持ち物は本当…

コロナ禍で変わった『働き方』とは

コロナ禍が約3年続く間に、日本ではリモートワークが急速に普及しました。 それで「日本人の働き方が変わった」「通勤時間が減少したことで業務が効率化した」と言う人もいます。でもそれは本当でしょうか？ 確かに良かった側面もありますが、それだけではないと思います。 国は「働き方改革」という言葉を2016年頃から使っていて、実際「働き方改革関連法」が19年より順次施行されています。 実はコロナ前から、国をあげて「日本人の働き方を変えよう」という流れになっていたのです。 企業は黒字リストラを盛んに行い、なかには退職金を積み増して早期退職を促すところも出ていました。 (adsbygoogle = windo…

病欠より大きい「肩こり」の損失 コロナ禍で増加

新型コロナウイルス禍が終わらないなか、首の不調や肩こりを訴える人が増えています。 4人に3人が「肩こり」を訴えているとする調査結果もあります。 肩こりなどの痛みを抱えて仕事がはかどらないことで生じる労働損失は、病欠コストより大きいともいわれています。 肩こりの背後に思わぬ病気が隠れている場合もあるなど、「たかが肩こり」とあなどれません。 「積極的休養」の普及や啓発活動を行う日本リカバリー協会は6月、全国10万人を対象に行った調査（2021年11～12月実施）で、首筋や肩がこることが「あった」と答えた人の割合が72.5％に上り、17年調査以降で最多だったと発表しました。 コロナ禍で来院する患者の…

海外に出稼ぎする日本の若者たち

年間平均給与461万円から433万円へ、これは、国税庁の「民間給与実態統計調査」で、2000年から2021年までの20年間に日本が辿った平均年収の動きです。 一見、大きな変化もなく、デフレが続いてきた日本だけあってか、国内だけで生活する分には問題がないかもしれません。 しかし、世界規模で眺めてみると、この国は、いつしか「安い国」へと変貌したのです。 そんな中、未来の日本に希望を持てず、海外へ出稼ぎに行く日本人が増えています。 彼らの多くは、「このままでは生きていけない」という危機感を抱いています。 これから日本を出る男女を始め、すでに欧米やアジア諸国で働いている若者たちも多くいます。 (ads…

70歳の約半数が働く「超高齢ニッポン」のあまりに切実な現実

現在の日本社会では、60歳では8割近くが働き、70歳では45.7％の人が就業しているという現実があります。 タクシー運転手などを見ると、ほとんどが高齢者です。 男性の60歳時点就業率をみると、2010年には74.4％と10年間で4.4％ポイント上昇し、2010年以降はさらに上昇率が高まり2020年時点では78.9％にまで達しています。 65歳時点就業率も傾向は概ね同様です。 では、なぜ日本人は定年後も長く働くようになったのかは、経済成長率の鈍化や人口の高齢化によって、中高年の賃金や定年後の退職金は減少し、政府の厳しい財政状況から厚生年金の支給開始年齢引き上げなどによる公的年金の給付水準の引き下…

「真面目に努力する人」ほど損をする日本

なぜ、かつては二大経済大国と称された日米に、これほどまでの差がついてしまったのは、「資本主義国家のアメリカに対して、日本が社会主義国家だから」ということになるでしょう。 社会主義国家が資本主義国家に敗北したのは、20世紀の歴史が示す厳然たる事実です。 ソ連が崩壊し、中国は建前はともかく、とっくの昔に資本主義国家になっています。 しかし、日本はいまだに社会主義国家であり続けており、敗北するのは当然だということです。 もちろん、日本は建前としては資本主義国家ですが、その現実は社会主義国家以上に社会主義です。 日本は大きな政府で、政府による規制が強く、「結果の平等」を重視し、まさに社会主義そのもので…

「低賃金ニッポン」を生み出す“意外なメカニズム

日本は、なぜ労働分配率が低いかは、新卒一括採用・終身雇用という日本の安定しすぎた労働環境が影響していると考えられます。 言い換えると、労働者が同じ会社に長く勤めがちで、労働条件に多少の不満があっても、なかなか会社を辞めないことが大きな要因になっているのです。 このように労働市場の新陳代謝が悪いことを、「労働者(労働市場)の流動性が低い」と言います。 企業の視点で単純に考えれば、人件費を下げた分だけ利益は上がります。しかし、賃金を低くしすぎると、人が集まらない、あるいは辞めて別の会社へ行ってしまいますから、妥当な相場に落ち着きます。 しかし日本の場合、賃金が上がらなくても従業員が簡単には辞めない…

人手不足で地方公務員がブラック化する

未来に訪れる人口減少社会では、地方公務員の働き方も大きな変化を迫られます。 特に過疎地域では公務員不足により、厳しい現実に直面することが予想されます。 人口減少の影響は、地方公務員も無関係ではありません。 小規模の市役所や町村役場の場合、採用試験の応募者はそこの出身者であるとか、学生時代に下宿していたとかといった何らかの縁を持っている人が大半です。 ところが、総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2022年1月1日現在)を見てみると、2021年は128の自治体で出生数が10人未満でした。 このうち2つの地方自治体は出生数ゼロです。 (adsbygoogle = window…

日本の低迷は、日本的経営と愛国心を抱いた結果

いま、日本経済の低迷は慢性化し、まさに陽が沈まんとしています。 現在、日本企業は世界企業ランキング100社の中に2、3社ほどしかランクインしていません。 一方、いまだ100年以上続いている日本企業の数は、全世界の企業の41.3%、さらに200年以上となると実に65.5%を占めています。このことひとつとっても、日本的経営は、世界の企業経営の中でも最も優れた経営のひとつだと言ってもいいでしょう。 そんな優れた日本的経営が、なにゆえに今日、積極的に評価されなくなったのかは、平成以降の経営者たちが、みずからの「ダイヤモンド」をどぶ川に放り込み捨ててしまったからではないでしょうか。 (adsbygoog…

「つみたてNISAはお得」と盲信してない？やってはいけない資産形成の“落とし穴”

いまや節約や貯蓄は国民の関心事です。 少しでも賢く暮らすべく、お得な情報や投資情報に目を光らせる人も多いでしょう。 しかし、よかれと思った家計改善が、実は逆効果になることもあります。 値上げの冬を乗り越えるために、隠された「家計の真実」をお伝えします。 資産形成ブームを受け、つみたてNISAやインデックス投資を始める人が増加中です。 しかし、「やったほうがいい」と言われている投資法にも、気をつけておきたい落とし穴があります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 長期・分散・積立は投資の王道ですが、3年目ぐらいまではあまり手応えを…

年功序列・終身雇用は終焉し、退職金もなくなる

少子高齢化に合わせて、企業の人事・雇用制度も大きく変えていく必要があります。 旧態依然とした体質の企業は生き残ることができないでしょう。 従業員の向上心を引き出すためには、成果と能力をきちんと評価することもポイントとなります。 それには、人事制度そのものを見直し、年功序列をやめることです。 そもそも年功序列や終身雇用という日本特有の労働慣行は人口減少社会では成り立ちません。 年功序列は定年などで退職する従業員数と同規模か上回る規模の新入の従業員がいてこそ可能ですが、若年人口ほど減っていくので今後はこうした世代循環はスムーズにいかなくなります。 (adsbygoogle = window.ads…

「ゾンビ企業」全国に約19万社、コロナ禍前より約3割急増！ コロナ支援で「延命」も、日銀「利上げ」がトドメに

「ゾンビ企業」という、おどろおどろしい名の会社が日本の企業になんと1割以上おり、年々増加しています。 帝国データバンクが2022年12月26日に発表したリポート「特別企画：『ゾンビ企業の現状分析』（2022年11月末時点の最新動向）」で明らかになりました。 「ゾンビ企業」とは「生ける屍（しかばね）」と化した、事実上経営破綻している企業のことで、あちこちに「徘徊」しているのです。 「ゾンビ企業」（Zombie company）はバブル崩壊後、企業の過剰債務と金融機関の不良債権問題が深刻化した1990年代後半に生まれた言葉です。 各国の中央銀行相互の決済を行う国際決済銀行（BIS、本部スイス・バー…

「貧しいニッポン」報道が、日本の貧困化を加速化

経済ニュースの世界では「安いニッポン」が流行していますが、これからは「貧しいニッポン」の時代がやってきそうです。 日本の貧困化に警鐘を鳴らすようなニュースが、目に見えて増えてきています。 実は日本では、この手の「不安」を刺激されるような報道に過剰に反応をした人が、恐怖で冷静な判断ができずパニックになって、事態を悪化させてしまうケースが多いのです。 わかりやすいのは、「トイレットペーパーデマ」です。 新型コロナウィルスの感染拡大当初、SNSで「トイレットペーパーが品切れになる」という情報が拡散されたことがありました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []…

就職氷河期世代・非正規団塊ジュニアに迫る「親の介護」という大問題

いまから3年後の2025年、すべての団塊の世代が後期高齢者となります。 医療費の増大や要介護者の増加は致し方ないが、じつはこの裏にもうひとつの問題が潜んでいます。団塊世代の親の介護を引き受けることになる、「団塊ジュニア」の存在です。 就職氷河期を過ごした彼らのなかには、いまも非正規として働く人たちが少なくありません。 団塊の世代、2025年には全員が後期高齢者に 2022年、戦後の第1次ベビーブーム（1947年～1949年）に生まれた「団塊の世代」は、75歳の後期高齢者に突入しました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); そして…

就職氷河期世代支援、実際は年齢、職歴で落とされる現実

就職氷河期世代への支援はないよりもあったほうがよく、企業側の姿勢も改めて欲しいものです。 年齢、職歴といった当事者が今さら変えることができないものが採用の第一関門になってしまうのです。 自己責任だと言う人もいるかもしれませんが、家庭環境、健康問題などさまざまな事情で思うような進路を進んで来られなかった人は、氷河期世代に限らず大勢いるのではないでしょうか。 とりわけ男性にとって履歴書に空白期間があることは、女性以上につらいはずです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 女性は家事手伝いをしていたと判断されるケースも多いかもしれませ…

就職氷河期世代支援プログラムを知らない人も多い

就職氷河期という言葉が「新語・流行語大賞」に選ばれたのは1994年のことです。それから30年近く経とうとする今年も就職氷河期は過去のものになっていません。 また2022年5月には、政府による氷河期世代に関する重要な決定がなされています。2020年度からスタートした氷河期世代への集中支援を2年延長するというものです。 当初は3年間で正社員を30万人増やすという目標でしたが、1年を残した現段階で3万人増と目標の10分の1に留まったため、延長を決めたようです。 集中支援が開始された直後にコロナ禍が襲ったことも支援が進まなかった要因として考えられますが、それにしても目標からあまりにも低い達成率です。 …

40代から脳の老化が始まる人がよく使う危険な口癖

血管の老化である動脈硬化は、早い人は40代から始まっています。 高齢女性に多い骨粗鬆症も、最近は40代ぐらいからめっきり多くなりました。 男女問わず、40代ともなると臓器が昔よりも老化しているのではないかとしばしば指摘されています。 とはいえ成人の体として、実用機能はあまり衰えておらず、運動能力の低下により「40代になったらこの仕事は無理だ」と言われるのは、プロスポーツの世界ぐらいです。 もっともコンピュータ・ソフトの開発者のように、運動能力が問題になるわけでもないのに35歳定年説がささやかれる職業もあります。 これは年齢とともに実務からマネジメントへと異動する人事上の理由もないわけではないが…

挑戦は損、何もしない人が得

一貫した原理原則を持たず、そのときの状況に応じて自分の利益になるように行動することを「機会主義」といいます。 そして機会主義にも作為による積極的な行動をとる場合と、不作為による消極的な態度をとる場合とがあります。 一般に作為の場合は目につくのでチェックされやすく、不作為の場合は見つかりにくいのです。 たとえばムダな慣行だとわかっていてもあらためないとか、業務のIT化やDXに消極的な姿勢をとることなどがそれに当たります。 とくに日本のような集団主義のもとでは、機会主義による不作為が生じやすいです。よくあるのは、つぎのようなケースです。 新人が職場に入ってきます。 最初はやる気満々、張り切って仕事…

スーパーの「半額シール」をめぐる残念な客が急増

スーパーやデパートなどの閉店時間間際などに行われる“値引きシール”の貼付です。 20％引き、30％引き、あるいは半額というシールが貼られることもあり、タイミングが合えばぜひ活用したいという人は少なくないでしょう。 物価高が家計に直撃している昨今では、ますます“値引き食品”の魅力が増します。 そうした中、その“競争”が激化したことで、客の態度やマナーの悪さも目立つようになったという声も聞こえてきます。 からあげなどの惣菜は値引きシールが貼られることも多く、半額シールを貼る店員に客がゾロゾロついていきます。 値上げラッシュ前からスーパーの半額品にはよくお世話になっていましたが、その現場で“異変”が…

日本人の47％は月に1冊も本を読まない、社会人の46％は社外で勉強しない

企業による投資と言えば、今まで工場における機械設備の設置を意味していましたが、頭脳資本主義が到来している中で、今や研究投資に比重を移しつつあります。 しかし、巨大IT企業の存在しない日本は、AI研究に投資する資金が圧倒的に不足しています。 AI革命（第4次産業革命）は、IT革命（第3次産業革命）と地続きになっているので、IT革命に成功した企業は続いてAI革命にもお金を使えるのです。 だから、「AI研究をリードするグローバル機関」のトップはIT革命の勝者であるグーグルであり続けています。 そして、巨大IT企業を数多く抱えるアメリカと中国が、AI研究でトップを競い合っています。 IT企業の時価総額…

俺が残業するんだから、お前も定時で帰るな！日本人が残業する理由

「働き方改革」という言葉も浸透しつつあるなかで、私たちの「働き方」は今後どのように変わっていくのでしょうか。 波平さんの勤め先はホワイト企業なのかもしれません。 昭和時代が舞台のアニメ「サザエさん」では、作中に描かれる家族の生活は、現代の平均的な暮らしと比べ豊かなものに見えます。 一戸建ての持ち家に2世帯暮らしで母と娘がどちらも専業主婦というのは、現代の都会なら相当に裕福な暮らしです。 必ず家族全員揃って夕食をとるというのも、忙しい現代人にはなかなかハードルが高いでしょう。 そして磯野家の大黒柱である波平さんと婿であるマスオさんの働き方も、現代人には羨ましく見えます。 朝の何時に出勤しているか…

10年後にはシニア社員だらけ、老化する日本企業のヤバすぎる実態

「いい会社」はどこにあるのでしょうか？ もちろん「万人にとっていい会社」など存在しません。 だからこそ、本当にいい会社に出合うために必要なのは「自分なりの座標軸」です。 どういう会社ならば、年齢に関係なく仕事を任されやすいのか、つまり、若手であっても権限を持てるのでしょうか。 以下5つほど、見分けるポイントとなる基準を挙げます。 ①社員の平均年齢が若い ②重厚長大インフラ産業ではない ③子会社・下請け会社を多数持つ、親会社・元請け ④所属業界の規制が少ない ⑤新規事業に関与しやすい (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); すべてに当…

死亡者は増えているのに、市場は伸びていない…葬儀業界

日本は高齢化で死亡者は増えているが、葬儀業の市場規模は伸び悩んでいます 葬儀費用の低価格志向が強まっており、宗教儀式を行わず火葬する『直葬』が主流になりつつあり、葬儀業界は大変化をむかえています。 「多死社会」の到来といえば、葬儀業こそ追い風が吹きそうです。 人口減少で国内マーケットが縮小する中、需要の高まりは確実だ。相続税対策などを含めた「終活」ブームは依然として続いています。 数少ない成長分野とばかりに異分野から葬儀業界へと参入する動きは活発化しており、コンビニエンスストアや飲食店の跡地を改装して小規模な斎場に生まれ変わらせるといったところまであります。 (adsbygoogle = wi…

「考えない日本人」だらけになった日本企業

日本人の多くが、大学生のときは「教授の言う通り」、会社に入ってからも「言われた通り」であるため、新しいことに挑戦するときに使う「前頭葉」が鍛えられていないという。そして、そのことが、日本企業の苦境を招いています。 前頭葉を使う教育がなされないまま大学を卒業した人たちが、そのまま就職して社会を営んでいるのが、今の日本です。 既得権益を愛する年長者と、従順な年少者との密着――つまり「言われた通り」に動く人が出世する構図が、政界や学界はもちろん、企業の中にもはびこっています。 「偉い人」に逆らわないよう神経をとがらせたり、異論や提案があっても発言しなかったりと、多くの働き手が前頭葉を働かせない思考や…

退職金平均額、20年で1,000万減少

退職金がどんどん減っています。 管理・事務・技術職に就く大卒以上の定年退職者の場合、この約20年で1,000万円以上も平均給付額が落ち込んでいます。 なぜ、退職金の給付額はここまで減少したのかです。 厚生労働省の調査結果をふまえて、退職金の現在の平均額を紹介します。 厚生労働省は、毎年「就労条件総合調査」（2009年以前は「賃金労働時間制度等総合調査」）を実施・公表しており、この調査において約5年ごとに退職金の支給実態について調べています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 厚生労働省のウェブサイトから、1997年、2003年…

40代から始まる「脳の老化」が進行している人の残念な特徴

「キレやすい」といえば、「ムカつく」とともに、若者の特権であるかのように思われています。 ところが、その一方で、そういう若者を見て、マジ切れし、ムカついている中高年が少なからずいます。 問題なのは、それなりに人生経験を重ねてきて、分別をそなえているはずの人が、自分の感情をコントロールできなくなって、いつまでも怒りつづけています。 中高年になって、とくに脳に動脈硬化や小さな脳梗塞をいくつも起こしている人は、キレやすく、いったん怒りだすと、怒りがなかなかおさまらなくなります。 よく昔から、「人間、年をとればとるほど丸くなる」とか、「角がとれる」とかいわれ、そうした状態を表現する「好々爺(こうこうや…

日本の「学歴」では世界で勝ち抜けない

高学歴化する日本社会ですが、国内の優秀層が増える一方で、大学や企業は、海外のエリート層の獲得に苦慮しています。 さらには日本の学歴そのものも、世界では通用しなくなっています。その根本的な原因には、日本が「閉ざされた市場」です。 国境や言語、日本的慣行の壁に守られた人的資本市場は、他の先進国と比べれば相対的にグローバルには閉じてきました。 大学入学市場と新卒労働市場への参入者はほとんど日本人に限られます。留学生が増えたと言っても、まだまだ欧米の大学に比べれば桁違いです。 グローバルなレベルで優秀な学生を引きつけることにも成功しているとは言えません。 (adsbygoogle = window.a…

一人でいた方がマシ、人付き合いで疲れてしまう原因4つ

人といると常に気を張って疲れてしまう、無理に頑張って明るく振る舞ってしまって疲れる……。そんなことはありませんか？ 今回は人付き合いで疲れる人へ、少しでも楽に過ごせる方法をお伝えしてきます。 まずは「疲れてしまいやすい人付き合い」について考えていきましょう！ どんな場面での人付き合いで疲れやすいかは人それぞれ違いますが、疲れてしまう人が多いのは「目上の方との付き合い」においてです。 学校の先輩や会社の上司、パートナーのご両親など、目上の方との付き合いは、気を遣って疲れてしまう方が多いと思います。 相手に不快な思いをさせないように、自分の失敗を露呈しないように、気を張って緊張し続けます。 (ad…

NHK来年4月から受信料未払者への「割増金」は2倍に

テレビ放送を支えてきたのは団塊の世代から、その子どもたちである団塊ジュニアまでだ。テレビがどんどん普及し面白くなってきた時代を知っています。 だからその価値を強く認識しており、NHKにもある程度「お世話になっている」感覚を持つので、受信料も「まあ、仕方ないかな、頼りにはしてるし」と払ってきたのです。 だが2030年の人口ピラミッドを見ると、愕然とするほど高齢化が進みます。 いちばん大きいのは最大の塊だった団塊の世代がはっきり減ることです。 団塊ジュニアさえ50代後半になり定年間近で、かつ非正規雇用という不安定な職に就いている人も多く、収入も少ないのです。 (adsbygoogle = wind…

日銀の信用が揺らげば、貧乏と増税地獄が待っている

日銀が11月28日に発表した4～9月期決算によると、保有国債を時価評価すると8749億円もの含み損が発生しました。 日銀は必死の「指値オペ」(定めた値段で売ってくる国債を無制限に買い取るオペ)で長期金利上昇を防いでいました。 9月末は、なんとか評価損の発生を回避できたかと思っていましたが、無理だったようです。 半年前の3月末は4兆3734兆円もの評価益があったのだから日銀は、この6カ月で5兆2483億円も資産価値を失ったことになります。 2022年3月末時点で10年債金利は0.218％、9月末は0.277％でした。米国では一晩で起こるようなたった0.058％の金利上昇で、これほど巨額の資産価値…

免疫力アップの鍵を握る「腸活」には発酵食品

私たちの体は常にウイルスや雑菌などの外敵にさらされ、さらに体内では細胞が変異して悪さをすることもあります。 それにもかかわらず、健康でいられるのは免疫と呼ばれるシステムが正常に働いているからです。 免疫の機能が低下すると風邪をはじめとした感染症だけではなく、がんなどの生命を脅かすような疾患の罹患リスクも高まります。 免疫とは、外から体内に侵入してきたウイルスや雑菌、変異した細胞などを攻撃することで病気から体を守るシステムです。 免疫には、自然免疫と獲得免疫の2種類があります。 自然免疫は、ウイルスなどの敵を感知したら瞬時に攻撃をしかける速攻免疫で、NK細胞(ナチュラルキラー細胞)やマクロファー…

自分の個性を活かしている人は運を掴みやすい

「俺はなんて不運なんだ」 「私は運に見放されてる」そんなふうに運の存在を疑ったことはないでしょうか。 そもそも運というものは、誰しもが平等に持って生まれてくるものです。 運が「ない」人は基本的にいません。 ですが、たしかに「運が味方をしてくれる人」は存在します。 どんな人かといえば、「自分の個性に合った生き方をしている」人です。 私は数字に強い、私は人と会うのが好き、私は文章を書くのが楽しい。そんなふうに自分自身のことを理解し、己の個性を活かしている人には、運という追い風が吹きやすくなります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({});…

お金持ちの人の共通点

お金持ちに共通することについて紹介します。 1 他人をバカにしない、悪く言わない 「人をバカにする、人を悪く言う」。お金持ちになればなるほど、しないことです。 お金持ちは他人を尊重します。仕事ができるようになればなるほど、自分のできない部分が見えてくるので、人に支えられて生きていることに気づきます。 ビジネスも、人を尊重しないと成立しないことを知るのです。 お金持ちがある商品にケチをつけたら、知り合いの会社が作っている物だったそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); お金持ちは人脈が広いので、悪口を言うと、どこかで誰かとつ…

「ワクチン接種期に震災以上の超過死亡」政府やマスコミは黙り込む

厚労省はワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていません。 実は、季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、延べ約1億人が接種して10人程度です。 その一方で、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は、国民の大部分が接種して1800人以上です。 このことを国民にきちんと伝えると、季節性インフルエンザワクチンと同じような気軽さで新型コロナワクチンを接種できなくなるでしょう。 そうなると、数兆円もの予算を確保してきた新型コロナワクチンの接種が進まなくなってしまう恐れが出てきます。 そのため、厚労省はこうした統計・データを国民にきちんと伝えようとしていないと考えられます。 問題の…

理解すべき「Z世代」の特徴

今までの上司が経験してきた成功体験、指導方法は、基本的に通用しないと考えるべきです。 なぜなら、現在の若年層である「Z世代」には、理解しがたいものが多いからです。 Z世代の由来はアメリカから伝わってきたといわれています。この言葉は世代分類を指すことです。アメリカの「ジェネレーションZ」から来ていて、そこからZ世代という言葉で、日本国内で広がりました。 年齢は明確に定義されていませんが、「1990年半ばから2010年代生まれの世代」を指すことが一般的です。 Z世代の人材を定着させるためには、まず特徴を知ることが必要です。 「今の若いやつらは！」と考える前に、このZ世代の特徴を捉えてみましょう。 …

子どもがいない中高年単身女性の知られざる貧困

全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性です。 女性活躍や少子化対策の陰に埋もれ、貧困にあえぐ中高年単身女性は存在しないかのごとく扱われています。 一人暮らし世帯が4割に迫ろうとする今、頼れる人はいない孤立状態に誰もが陥ります。 コロナ禍による影響を最も受けたのは非正規で働く女性たちです。2020年は雇用者が前年比で65万人減っています(男性非正規は32万人減)。 コロナ禍は飲食、小売り、宿泊など非正規女性が働く比率の高い職場を直撃しました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 最も深刻な状況に追い込まれたのがシング…

コロナで「脳が縮み、20年老化」の危険…後遺症の「不都合な真実」がわかってきた

新型コロナに「再感染」した人は、死亡率や病気のリスクが2～3倍に急上昇します。 米ワシントン大学による研究が、いま世界の医療関係者を騒がせています。 ようやく解明が進み始めたコロナ後遺症の恐ろしさについて、コロナ「2回感染」した人は死亡・病気のリスク急上昇します。 あらゆる病気のリスクが上がり、再感染によってダメージを負うのは、肺や腎臓だけではありません。心疾患のリスクや、血栓ができやすくなるリスクも、それぞれ3倍以上まで上昇するといわれています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); アメリカの患者支援NPO「ヘルスウォッチUS…

部下や同僚の「活躍」を素直に喜べない人たち

人間は「計算する動物」です。禁句ゆえ口には出さなくても、常に損か得かを計算しながら生きています。 いっぽうで人間は「社会的動物」で、計算されるのは経済的に損か得かだけでなく、人間関係や感情などの社会的報酬、心理的報酬も加えながら、損か得かを計算しています。 その意味で損得勘定には、「損得感情」が強く働いています。 会社のような組織のなかでは、上司・部下や同僚との人間関係が、社会的報酬として大きな比重を占めています。 その社会的報酬には「正の報酬」と「負の報酬」の両方があり、それぞれが損得勘定に大きく影響し、そこへ日本社会特有の要素が深く関わります。 日本企業は共同体型組織で、組織は閉鎖的で、社…

FIREに関心のある20代は4割以上

株式会社学情が2022年9～10月にかけて、20代の「資産形成」についてアンケート調査（調査対象：20代社会人355名）を実施したところ、「資産形成」に「興味がある」と回答した人が約8割に迫りました。 さらに「FIRE」に興味がある20代は4割を超える結果となっています。 「FIRE」に興味がある理由として、「時間に縛られない生活をしたい」「趣味など自由に時間を使える生活は魅力的だと思う」といった声がありました。 FIREに憧れる理由としては、自由な働き方や自分らしい働き方がしたいという回答が多く見られました。 早期リタイアをして働くことを避けたいのではなく、自分のペースで働きたい、やりたい仕…

貧困急増もバッシングが止まらない「生活保護受給」の実態

値上げに次ぐ値上げにより、苦境に立たされている人たちが増えています。 このままでは生きていけない……そんなときのセーフティネットとなるのが生活保護です。 しかし批判の対象になることも多く、申請を躊躇するケースもあります。 都道府県別、指定都市別、中核都市別 なぜ日本で「貧困」は増えているのかですが、 物価高騰により、日々の生活が苦しくなるなか、貧困問題を耳にする機会が増えています。 そもそも貧困問題を語る際に用いられる「貧困率」には、大きく「相対的貧困率」と「絶対的貧困率」があります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 相対的…

認知症の発症リスクを減らすのは40代から

「認知症予防には○○がいい」など認知症予防について多くの情報が入り乱れています。 何をすればいいのか悩む方も多いでしょう。 認知症予防には3つの段階があります。 1次予防 健康なときに行う発症予防。 2次予防 発症後、症状がほとんどない段階か、軽度認知症段階での早期発見・治療・対応。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 3次予防 生活に大きな支障が出始める中度～重度認知症の段階で症状の進行を遅らせる。 4大認知症は、根本治療法が現状なく、発症を完全に防ぐことは不可能です。 しかし、生活習慣を改めるなど基本的なことで発症リスクを下…

葬儀をしない？最近増えている火葬のみの「直葬」

かつてよりも葬儀の種類は増加しており、それに伴い伝統的な形式にとらわれずそれぞれの事情に合わせた式も行えるようになりました。 その中でも一般葬との違いが多い「直葬」について取り上げます。 まずは直葬に関する基本的な内容を確認しましょう。 葬儀をせず火葬のみ行う直葬 「直葬」とは、最近徐々に増加している新しい葬儀形態の一つです。 これまでの葬儀といえば、通夜と葬儀・告別式を行い最後に火葬をして故人とお別れをするというのが一般的でした。 しかし「直葬」では、通夜や葬儀・告別式は行わず、火葬のみで供養を行います。そのため、別名で「火葬式」と呼ばれることも多いです。 火葬のみで供養を行うことは可能です…

生活保護の医療費まで負担することになる

国民健康保険料(国保料)の上限額は3万円引き上げた2022年度に続き、2023年度も2万円増額される見込みです(健康保険料と介護保険料を合わせた年間の上限額が104万円となる)。 上限額に適用される人は、高所得者だからやむを得ないのではないかと思うかもしれません。 そもそも国保料は他の公的医療保険で、大企業に勤める労働者とその家族が加入する「組合健康保険(組合健保)」や、中小企業で働いている人が加入する「全国健康保険協会(協会けんぽ)」、公務員や学校職員とその家族が加入する「共済組合」などと比べて圧倒的に高いのです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle […

本来であれば転職できた人たちが200万人いるという異常事態

就業者は、古くなった企業から、新しい企業に移動しなければなりません。 それを円滑に実現できるような社会的な制度が必要です。ところが、雇用調整助成金は、企業から企業への移動を妨げるように作用しています。 この制度は、大きな経済ショックが生じたときに短期間だけ利用すれば、ショックに伴う摩擦を軽減する働きがあるでしょう。 しかし、2年も3年も続くというのでは、弊害のほうがずっと大きくなります。 雇用調整助成金が雇用を支え、社会不安が高まるのを抑えている効果があるのは、間違いありません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); しかし、いつ…

「貯蓄から投資へ」について政府の狙いは年金制度の国民への丸投げ

政府・与党が、2023年度税制改正において、「つみたてNISA」の非課税期間を現行の「20年」から「無期限」へと変更するなどの制度改定を検討していることが明らかになりました。 これは、一見、歓迎することのように見えますが、それも、毎月投資に回す「余剰資金」が少しでもあってのことです。 今回の制度改定の動きと、その問題点について、 まず、つみたてNISAの基本的なしくみについて紹介します。 つみたてNISAは、「少額投資非課税制度」の一つです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 一定の条件をみたす「株式」「債券」の「投資信託」を…

生活保護よりも少ない年金のためになぜ苦しむ必要があるのか

少子高齢化問題は、かなり以前から重大な問題として騒がれてきたのに、抜本的な改革が行われずに、その場しのぎの「応急措置」の繰り返しによって年金制度が延命されてきました。 要するに「手術」で体内に巣くった腫瘍を取り除くのではなく、絆創膏を貼ってお茶を濁してきた結果が現在の悲惨な状況の根本原因です。 年金制度を調べると、「複雑怪奇」としか思えないが、要するに場当たり的な小規模改正を繰り返してきたからわけがわからなくなっているのです。 お役人の「申請主義」で、「申し出ない奴にはやらないよ」という方針なのに、年金制度が複雑すぎて本来もらえるべき年金をもらっていない人々が多いはずです。 (adsbygoo…

働けるはずの200万人が働いていない「雇用調整助成金」問題

休業者が異常に増加した基本的な原因は、コロナ禍において、雇用調整助成金によって特例措置が講じられたからです。 雇用調整助成金とは、休業手当を助成する制度である。休業中の従業員に対して休業手当を支払った場合の助成率は、従来は80％程度でした。 それが、コロナ対策の特例措置として、中小企業についてはほぼ100％に引き上げられました。 また、1人1日当たりの助成金の上限額は、従来は8370円でしったが、これを1万5000円に引き上げ、パートやアルバイトなどの短時間労働者も対象にしました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 特例によっ…

「歯周病」が認知症リスクを高める

皆さん、歯医者さんにはどのくらいの頻度で通っていますか? 月1回、半年に1回といった感じで定期的に通い、口内の健康をこまめにチェックしている意識の高い人もいれば、虫歯になって痛み出したら行くという風に、治療目的でしか利用しない人もいるでしょう。 ただし、後者にあてはまる人は認識を改めたほうがいいかもしれません。実は、口内の健康をしっかり維持しておけば、アルツハイマー型認知症になるリスクが大きく下がるからです。 歯周病になると、脳にゴミが溜まる 写真：shutterstock 歯周病を引き起こす歯周病菌が、アルツハイマー型認知症の原因となることがわかっています。 (adsbygoogle = w…

全階層で所得が低下「共同貧困」に陥った日本

近年、「ポスト資本主義」や「資本主義の終焉」という言葉を耳にする機会が増えました。世界では資本主義を見直す動きが高まっています。 1980年代から、市場や競争に任せるとうまくいくという「新自由主義」と呼ばれる考え方が台頭し、この思想に基づいた経済政策は、経済成長に大きく貢献しました。 しかしながら、所得格差や貧困の拡大、さらには地球環境問題など、さまざまな弊害が生じたことから、その見直しが進んでいます。 アメリカでは一部の富裕層に富が集中し、格差が拡大しており、社会の団結を揺るがし、政治の分断が深刻化しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle [])…

忙しいふりをする人ばかりが職場に居座っている

社員の口から、「成長したい」とか「早く一人前になりたい」という言葉は聞かれても、「チャレンジしたい」「挑戦したい」という言葉はほとんど聞こえてきません。 なお、付け加えるなら「成長したい」という声も多少建前論的なところがあり、「なぜ成長したいか？」「ほんとうに成長したいのか？」と聞き返すと、たいていが口ごもってしまいます。 社員の挑戦意欲が低い理由は後で述べるとして、ここで問題にしたいのは会社側と一般社員の意識に大きなギャップが生じる理由です。 なぜ会社側は、社員の挑戦意欲の低さに気づけないのかについて、日本企業特有の組織風土が隠れています。 (adsbygoogle = window.ads…

資本主義のラットレースから抜け出す方法

世界的なインフレの影響を受けて、日本でも物価高が続いているが、賃金上昇は追いついていません。 どれだけ働いても幸福を感じられない現代です。 そして、抜けることができれば資本主義のいいとこどりができます。 「年収いくら？」のラットレースから 抜け出すために 資本主義のラットレースから抜ける方法は、大きく分けると2つしかありません。 1つは圧倒的にお金を稼ぐこと、もう1つは他者評価の世界から抜けることです。 後者の方が簡単かつ合理的と考えています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); まずはそれぞれのラットレースからの抜け方を考えて…

納豆と牛乳は朝と夜で「効果」が違う、「食べる時間」で寿命が決まる

今まで栄養学では『何をどれだけ食べるか』ばかりが注目されていました。 しかし、2017年に体内時計に関する研究がノーベル医学・生理学賞を受賞した頃から、『何をいつ食べるか』に着目した『時間栄養学』の重要性が急激に高まっているのです。 一日は24時間ですが、人間の体内時計は約24. 5時間のサイクルで動いています。 普通に生活していても、体内時計には必ずズレが生じるのです。 体内時計の狂いが大きくなると、がんや糖尿病など多くの病気の原因となります。 実は、不調の原因となる体内時計のズレをリセットする方法があります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle [])…

親の認知症で気づいたら資産凍結「成年後見制度」の仕組み

「親に数年会っていない」「家族との仲が悪い」こうした状態が、「成年後見」を招く要因となります。 また、多くの人にとって「相続」と「認知症」は人生後半における大きな課題です。 もし、この二つの課題が同時期に重なってしまうと資産が凍結されて「自分のお金が使えない」という最悪の事態を招いてしまいます。 「成年後見制度」 「成年後見制度」は、財産管理や契約行為ができなくなった人のための救済制度であり、相続とは無関係です。 しかし救済の過程で、遺産分割などに強い影響力を与えるので、知らないで済ませるわけにはいきません。 この制度最大のメリットは、主に以下3つが挙げられます。 (adsbygoogle =…

高学歴なのに「貧乏な人」が増えている

誰もが巨万の富を築くことに成功するとは限らない、というかほとんどの人ができないのはなぜなのでしょうか。 つまり、新しい価値を創造し、イノベーションを起こすことは、高等教育を受けさえすれば誰でもできるようになるわけではない、ということを示しています。 クイズ番組の回答ができる丸暗記教育はいらないのです。 これは、学んだことを実社会でいかに応用するかという思考習慣が養われていない、あるいは社会に出てからそういう姿勢で取り組んでいないことに起因します。 学んだ知識を組み合わせて統合し、より複雑な問題に適用できないのは、与えられた問題を解くことに慣れてしまっているからです。 (adsbygoogle …

情報商材は、ほとんどがウソ

月利2％は、FXトレードをしている人にとっては非常に控えめな数字だと思います。 YouTubeや情報商材販売サイトなどを見ると、月利何十％と豪語する人がたくさんいます。 それでは長期間継続できませんし、どこかで破綻します。 また、月利何十％と出し続けている人がいたとしても、複利ではなく単利でしょうし、証拠金額も少ないでしょう。 もし、1億円以上の証拠金を月利50％で増やし続けている人がいたら、ぜひ教えてほしいです。まず、そのような人は存在しません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); たった10万円の証拠金でも、月利50％の運用…

2022年問題、2025年問題…日本が直面する大問題

2022年もあと残すところわずかとなりましたが、まさしく今年、「2022年問題」として騒がれたことがありました。 それは戦後の第1次ベビーブーム（1947年～1949年）に生まれた人たち、いわゆる団塊の世代の人たちが、後期高齢者、つまり75歳となる年だとして、問題視されていたのです。 さらに団塊の世代、すべてが75歳となる3年後は「2025年問題」と称されていることから、どれほどインパクトのあることなのか、わかるでしょう。 総務省によると、団塊の世代は各年齢200万人というボリューム。つまり毎年後期高齢者は200万人ずつ増えていく計算で、2025年には2,180万人ほどになると予測です。 日本…

東京都区部から漂い始めた新築マンション価格暴落の気配

この数年、上がり続けてきた新築マンション価格に変化の兆しがみられるようになってきました。 不動産経済研究所によると、2022年度上半期の首都圏の新築マンション平均価格は6333万円で、前年同期の6702万円に対して5.5％のダウンしています。 これは新築マンション下落の兆しなのか、それともあくまでも一時的な傾向に過ぎないのかです。 このところ新築マンション価格が上がり続けてきました。首都圏でみると、2012年には平均4540万円だったのが、2021年は6260万円となり、この間に37.9％も上がりました。 近畿圏も同様で、2012年には3438万円だったが、2021年は4562万円と上昇率は3…

30代が「資産形成を始める最高のタイミング」

20代は趣味や飲み会、旅行、など主に娯楽に出費しがちです。 しかし、30代は住宅ローンに子どもの養育費にと、20代に比べ自由に使えるお金が減ります。 お金を貯めたいけど余裕もないし、定年はまだまだ先だから、将来のために資産形成を始めるのはまだ先でいいかなと考えている人も多いでしょう。 しかし、30代というのは資産形成を始めるのに最高のタイミングです。 30代なら少額投資でも資産形成できる 資産形成で鍵になってくるのは、長期間で投資するということです。 長期間という時間を味方にすることで、少額から可能なリスクの少ない投資方法でも、将来に必要な資金を貯められる可能性が非常に高くなります。 20代が…

暗号資産恐慌の幕開け

暗号資産が急落しています。11月初旬、大まかに1ビットコイン300万円ほどで推移していた相場が8日から急落、10日朝の時点では230万円台まで約25％も下がってしまいました。 仮想通貨の両雄というべきイーサリアムも同様で、1イーサリアム24万円ほどでの推移が16万円台を切りかけ、33％の暴落です。 暴落という表現は物騒ですが、今回の急落はそれに相当するといっても過言ではなさそうです。 今回急落の原因は米仮想通貨交換業大手、FTXの経営危機にあります。 ここ数日の推移はドラマでもなかなかお目にかかれない、手に汗を握るものがありました。 (adsbygoogle = window.adsbygoo…

日本人をますます貧乏にする岸田政権

国内ニュースでは「値上げ」と「円安」の話題ばかりです。 海外ニュースでは中国の習近平政権が異例の3期目に突入し、いよいよ台湾有事の危機がより鮮明になったといいます。 ロシアによるウクライナ侵攻は泥沼化し、年末に向けて新型コロナウイルスの第8波に備えよというニュースも流れている。 これらのニュースに目を通すだけでも、日本国民がいま苦境にあえぎ、かつさまざまな外部の脅威にさらされていると容易に想像できます。 しかし、日本政府は支援策を考えているのでしょうか。 不況下で物価だけが上昇するのが「スタグフレーション」です。そのスタグフレーションの状況下で、日本政府が金融と財政の両方を引き締める可能性がり…

人生に必要なお金はいくらか？

人生の節目には、いくつものライフイベントを経験すると思います。 自分のライフイベントを具体的に計画することが「ライフプランニング」です。 それらのイベントには、たくさんの選択肢があるはずです。 その選択肢から、やりたいことを選ぶことで、自分の人生が決まります。 そのイベントを迎える前に必要なお金を準備しておかなければいけません。 最初のライフイベントは、高校卒業後の進学です。 就職する場合は、教育費は必要ないし、お金を稼ぐことができます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); しかし、教育は自分に対する投資ですので、その効果は将来…

自分自身で“ポジションを取る”姿勢が投資やビジネスの世界では重要

投資の世界において、何らかの見解に基づき、資産(株式・不動産・オプション)を買う/空売りすることは“ポジションを取る”と表現します。 例えば、日米の金利差に着目して円を売る為替取引を行うこと、またとある企業の事業の見通しが明るいという見解に基づいて株式を購入することなどがこれに該当します。 より抽象化すると、自分自身の考えを拠り所になんらかのリスクを取ることがすなわち“ポジションを取る”ことであると言えます。 投資活動において市場を上回るリターンを創出する為には、自分自身の考えを拠り所にポジションを取ることが必要不可欠です。 これについては金融市場の大暴落を描いた映画である『The Big S…

岸田政権検討中の年金改悪メニュー

物価高騰が全世代の国民生活を直撃するなか、いよいよ岸田政権による“年金改悪”の議論がスタートしました。 厚労省が10月25日に社会保障審議会年金部会に提出した資料には、「年金減額」と「保険料負担の増額」につながる多くの“改悪メニュー”が盛り込まれています。 年金減額は物価高騰に苦しむ年金生活世帯の家計をさらに困窮させ、保険料の負担増は実質賃金低下に苦しむ現役世代の家計を一段と逼迫させます。 制度の改変で最初に実施されるのが「厚生年金の適用拡大」です。 この10月から従業員100人を超える企業で「週20時間以上」勤務し、かつ「月8万8000円以上」の収入がある短時間労働者に厚生年金の加入が義務化…

腸活にはバナナがよい

食物繊維は、水に溶けるか溶けないかで、2種類に分けられるのが一般的です。 腸内を善玉菌の居心地のいい環境にしてくれるのが、水に溶けない「不溶性食物繊維」です。 善玉菌にとって居心地のよい快適な空間というのが、便がたまっていない環境です。 便がたまってしまうと、便がエサとなって悪玉菌が増え、善玉菌にとって居心地の悪い環境になってしまいます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 不溶性食物繊維は、水分などを吸収する性質を持っており、 ・水分や老廃物などを吸着して、便のかさを増やす ・腸を刺激して蠕動運動を活発化し、排便を促す といっ…

心と体の健康には、腸が深く関係している

腸は、第2の脳で、腸内環境が乱れると免疫力が落ちて、病気にかかりやすくなります。 体や心の健康に腸が重要だということが、昨今語られるようになってきました。 しかし、そのような情報が広まってきたにもかかわらず、特に最近、便秘や下痢など、腸の不調からくる、体や心の悩みを抱えている人が増えているように感じます。 その原因の1つとして、やはりコロナ禍における生活環境の変化があげられます。 コロナ禍における激しい生活環境の様変わりや先の見えない情勢などにより、これまで以上に、目に見えないストレスにさらされながら生きています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []…

死亡リスク4割増で寿命が縮まる座りすぎ日本人

日本人は「世界でいちばん、○○している時間が長い」というデータがあるのですが、「○○」には何が入るかわかりますか？ 実はなんと、「世界一、座っている時間が長い」でした。 世界20カ国で、平日の座っている時間を調べたところ、日本はサウジアラビアと並んで「1日7時間」。 長時間座っている「座りすぎ」は、寿命を短くするのです。 オーストラリアの成人男女約22万2000人が参加した研究によると、平日1日に座っている時間が4時間未満の人に比べて、8～11時間座っている人は死亡リスクが15％増え、11時間以上になると40％増えるという結果が出ています。 それも、これは運動習慣のあるなしにかかわらない結果で…

「残業＝頑張っている」から「残業＝無能」へ

コロナ禍以降、リモートワークやフレックスタイム、出社時の時差通勤など自由度の高い働き方が広がっています。 ただし自由度が高いといっても、オフィス通勤が当たり前だった時代のように会社に残って夜遅くまでダラダラと残業することは許されなくなっています。 残業が減った直接の背景には、2019年4月から施行された働き方改革関連法の「時間外労働の罰則付き上限規制」も影響しています。 原則として残業の上限は月45時間、年間360時間。労使協定を締結すれば、年間720時間以内まで可能となります。 在宅勤務であっても長時間労働による心身の疾患が発生すれば労災事案となり、会社にとってもリスクです。 (adsbyg…

決して他人事ではない「若年性認知症」

不測の事態は、がんだけではありません。40代後半で10万人あたり17.4人、50代前半で10万人あたり51.3人……これは若年性認知症の有病率です。 認知症というと、だいぶ高齢になったらなるもの、というイメージがありますが、決して現役世代も無関係ではありません。 肺がんや胃がん、大腸がんと同じ程度のリスクがあるといっていいでしょう。 一般に、65 歳未満で発症する認知症のことを「若年性認知症」と呼び、推計3万5,700人です。18～64歳の人口10万にあたりの有病率は50.9人、推定発症年齢の平均は51歳程度とされています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle …

億万長者になるための習慣と億万長者になれない人の特徴

「億万長者」になるために必要なことがあります。 1 明確な目標を持つこと たとえば、「1億円をつくり億万長者になるんだ！」という目標を持つことです。 2 誘惑を断ち切って、自分がやるべきことに集中すること 実は、億万長者になること自体はそれほど難しいことではありませんが、正直時間はかかります。 だから「億万長者になるんだ！」という目標を持っていても、時に挫折してしまいそうになることがあるでしょう。 大人は身に染みてわかっていると思いますが、世の中には誘惑が多いですね。どこを向いても、何かしら欲しくなるものがありますし、やってみたいことがあります。お金を使うことで一瞬は幸せを感じられるものがたく…

悪意を撒き散らすひろゆき発言

ネット掲示板「2ちゃんねる（現在は5ちゃんねる）」創設者で、実業家かつコメンテーターのひろゆきが、日本の医療費が逼迫していることを理由に「『寝たきり老人の胃ろうに保険適用しません。飯が食えない老人は自費で生き残るか諦めてください』と言える政治家が必要になります。」とTwitterで述べ、物議を醸しました。 ひろゆきは近年、若年層にも人気があるといいますが、このような反人権的な発言が「正論」として世の中に受け入れられていく状況には危機感を持っています。 胃ろうの是非は経済問題ではない 口で食事をすることが難しくなってしまった人に、胃に管を通して栄養を補給する胃ろうは、しばしば論議の的となる治療方…

FIRE達成してもリタイア後の生き方こそ大事

FIREを目指している人は「達成後にどのように生きるのか」ということも考えておきましょう。大事にしていることをお話しします。 ・時間を大切に使う 労働から解放されるので、時間は自由に使うことができます。起きる時間、寝る時間、ご飯を食べる時間、お風呂に入る時間など。一見自由そうに思えますが、自由には責任がつきまといます。ただ、ダラダラと過ごし続けているのでは、時間がもったいないですし、人間としての成長も期待できません。いかに有意義に時間を使うかが大切になっていきます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ・大事な人のために生きる …

いつまでも金利を上げられない日本を待つ最悪シナリオ

このまま日本銀行や岸田政権が、国債の発行残高や日銀のバランスシートの拡大に頓着せず、現在の金利を維持した場合、日本はどうなるでしょう。 1000兆円を超える財政赤字をチャラにする方法のひとつとして、凄まじいインフレを意図的に起こして、実質的に貨幣価値を転換させてしまう方法があります。 想定を超えるインフレを政府や日銀が意図しているかどうかはわかりませんが、現時点で想定できる範囲でピックアップしてみます。 ①日本経済の信用が失墜し、円、債券、株式の日本売りが始まる 日本だけが金融緩和を続けていた場合、当然ながらヘッジファンドなどの機関投資家や個人投資家は、円を売り、日本国債や日本の株式にも売りを…

「嫌なら辞める」という選択肢を持つ～FIREという生き方～

「仕事が嫌になったら辞められる」。そんな選択肢を持てるのがFIREのメリットの一つです。 ご存じの通り、働いている人はたくさんの我慢を抱えています。 ある程度のことであればしょうがないかもしれませんが、過剰なストレスにさらされたり、体を壊したりしてまで働く必要はあるのでしょうか？ 経験上、そんな仕事は避けた方がいいと思います。世の中は理不尽なことであふれています。 「耐えられなくなったら辞める」という選択肢があることで救われることもあります。 辞めるという選択肢がない場合は、その環境下で永久に我慢しなければなりません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle …

俺たちの時代はついに来なかった40代

いつの時代も40代は、自分の市場価値らしきものを突き付けられる年代です。 しかし、「今」を生きる40代は、今までとはちょっと違います。 会社の「若いもの嗜好」は年々高まりをみせ、数年前までは、ミレニアル世代がチヤホヤされていたのに、今ではZ世代信仰真っ盛りです。 デジタルネイティブで、社会貢献意識が高く、いとも簡単に海の向こうとつながります。 そんなZ世代の「育て方・扱い方・コミュニケーションの取り方」なるものが飛び交い、「若い人の意見を聞こう！」を合言葉に、40代はおろか30代もスルーです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({});…

円安対策で利上げしても企業倒産・住宅ローン破産激増

「円安に歯止めがかからなくなっているのは、『企業のドル買い』に合わせてヘッジファンドがピンポイントで円売りを仕掛けているためです。 ドルを持っている日本企業は、為替の変動をヘッジ(損失回避)するために、一定の為替レートでドル円を取引できる『ノックアウト・オプション』という仕組みを利用しているのですが、これは円が一気に10円下がるといった急変動があった場合は失効して、新たにドルを買い直さなければならなくなる(=円を売ることになる)のです。 45円、150円、155円などキリのいい数字がその節目になっていますから、そこへ差し掛かるとヘッジファンドがブレイクを狙って一斉に円売りを仕掛ける。 すると円…

40歳で人生の8割が終わっている

40～50代になり、「人生100年時代、残りの50年をどう生きようか」と考える人は多いのではないかと思います。 実際には、そんなにまとまった時間は残されていません。 健康寿命はもっと短いからということも一理ありますが、もっと端的な理由は、認識できる時間の速度が後半生になるにつれ加速度的に速くなるからです。 これまで感じてきた50年分の時間感覚と、これからの50年の時間感覚はおそらくまったく違うものになるはずです。 歳を取れば取るほど、なぜ、1年があっという間に感じられるのか、次のような論理があります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push(…

国民年金納付「5年延長案」より763万人いる第3号被保険者制度の廃止が先

政府が国民年金の保険料納付義務の期間を5年延長し、65歳未満にする検討に着手したことが大きな話題になっています。 国民年金保険料は月1万6590円。それをさらに60歳から64歳までの5年間(60カ月)払い続けることになります。 国民年金保険料は会社員の厚生年金保険料と違い、収入の多寡に関係なく一律に支払う“人頭税”だと批判されてきました。 実際に55～59歳の保険料納付率は80％ですが、25～29歳の納付率は62.1％で若い人ほど未納者も多いです(2021年度)。 国民年金保険料の支払い義務のある第1号被保険者数は1431万人もいます。 その多くは商店主などの自営業者ですが、その中には近年増加…

コロナ患者を診ない医療機関まで救って若者も高齢者も弱らせ、日本沈没に向かわせたコロナ対策

医療提供体制を拡充するためにかかった6.8兆円は、適切な金額だったのか検証する必要はあります。 それだけ投じて確保できたのは3.9万床とは、費用に対して少なすぎ、1床に2億円近く投じたことになります。 仮に報酬が医師は1日10万円、看護師は1万5千円として、3.9万床がフル稼働していたわけではなく、医師も看護師も1人で何床か見ることができます。 ですから1床につき1日あたり10万円程度、年間3千万円くらいでしょうか。 でも、現実には6倍かかったのはなぜなのかです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); コロナ以外の患者が訪れなくな…

不正が横行し、倒産が減りすぎているコロナ対策

政府は10月11日から水際対策を大幅に緩和し、日本に入国する際、ワクチンを3回打っていれば、PCR検査の陰性証明が不要になりました。 また、外国人に対しては、入国者数の上限が撤廃され、個人旅行者の受け入れも再開し、短期滞在者のビザ取得が免除になります。 マスクについても、岸田文雄総理はすでに「屋外では不要」と繰り返していますが、屋内での着用緩和も検討されています。 3年近くにおよんだコロナ禍が、ようやく収束に向かっていることは間違いありません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); しかし、手放しで喜べる状況では決してなく。規制の…

海外に出稼ぎに行き、低賃金労働者になってしまう日本人

今、海外で「出稼ぎ」をする日本人が増えています。 例えば今、「短期で稼げる」といわれているのが、アメリカやオーストラリアです。 日本で3年間修行した後にアメリカで寿司職人をしているという男性が登場し、年収7000～8000万円だと明かしたニュースが流れていました。 また、ワーキングホリデーでオーストラリアを訪れて、そのまま工場で金属加工の仕事をしている32歳の男性も、現在の月収が日本円で80万円ほどで、プライベートの時間もたっぷりとある働き方だとして、「もう日本では働きたくない」と言っていました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}…

年金45年納付延長の行く末は「死ぬまで働け」ということ

政府が国民年金（基礎年金）の保険料納付期間の延長を検討していることが明らかになりました。 仮に延長されても「高収入のサラリーマン世帯以外は恩恵をこうむる」と喧伝されるが、本当でしょうか。 今回の延長案で裏に秘められた政府の“真の企み”があります。それは国民を「死ぬまで働かせる」ことです。 少子化による人口減少で将来的に年金財政が破綻することは、もう確定でしょう。 これから日本は加速度的に若者人口が減っていきます。受給者が増え、年金の原資となる現役世代の数が減るということです。 年金制度を維持するなら、受給額を減らすか、受給年齢を遅らせるしか方法はありません。 (adsbygoogle = wi…

人間関係の価値をお金に換算すると・・・

結婚、友達、健康といったものをお金に換算し比較するとどうなるのかという衝撃的な話があります。 友達、職場の人間関係といった人間関係が人の幸福度を左右するということは様々な研究でわかっていますが、例えば、人間関係と仕事、健康と結婚、色々あると思いますが人間にとってどちらがプラスなのかということを計る方法になります。 潜在価格という経済学の考え方を使うことにより、人間の活動の概ね全ての物をお金に換算する事ができます。 それがどこまで正確なのかということはもちろん議論の的になっていますが、比較することはできるのでどちらか迷った時に優先する方を選ぶことには使えます。 (adsbygoogle = wi…

一人暮らしのシニア男性を幸せにするのは親密な女性

高齢者男性についての意識調査や統計を調べてみると、高齢者男性たちの意識が不思議なほどに年齢とともに「成熟」も「成長」もしていかないということに驚きます。 高齢になっても若い女性との何らかの関係を望んだり、妻にケアされて精神的に支えてもらえる人生が幸せという感じのままなのです。 人生の「最後にやり残したこと」として、情熱的な恋愛をあげる男性高齢者が想像以上に多いようです。高齢者ストーカーも問題になっています。 その背後には、日本の高齢男性たちが置かれた孤独感があり、相応に年を取っていけば、性欲や承認欲求の問題は自然と解決して、人生に対して達観していきます。 一部の権力や地位を持った男性たちの問題…

FIREを達成するまでの心構え

FIRE計画を立てるにあたり最初にやっておきたいをことを紹介します。 1 まず、家族で目標を話し合う（一人の場合は除外） 人生の方向性を決めるわけですから、家族で話し合うことはとても大切です。 なぜFIREを目指すのか？ いつまでに達成したいのか？ どういった資産形成をしていくのか？ まずはこのあたりを決めておけば、途中でギクシャクすることなく継続していけると思います。 2 焦らず無理のない、長続きする計画を立てる スタートからゴールまでは長い道のりとなります。資産形成は続けていくことが一番大事です。 途中で息切れすることがないような「無理のない計画」を立てることが重要です。 (adsbygo…

節約のつもりで「コンビニのカップ麺」買ってしまう人たち

コンビニでカップ麺を買うのは節約にあたるか否かについて、ツイッターでも、貧困問題に取り組む方がこのテーマを口にしたところ、激しい批判が起きて「炎上」状態となりました。 節約するため、昼食にカップヌードルを買ったところ、価格が231円で3度も金額表示を見た、という内容のツイートに対して、貧しさの現実に即していないといった主旨の批判や非難の声が相次いでいました。 「そもそもカップ麺は高級品だ」 「貧しい人はカップ麺ではなく安い袋麺を買う」 「レジ行く前に値札見るだろう」 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 「コンビニよりスーパーの方…

45歳の壁を乗り越えた人だけが手にするもの

最近は働き方改革の一環で、副業を認める会社も増え、中高年の方も人生の後半戦を充実させるために、会社の仕事以外に何か始めようと考える人が増えています。 ただし、簡単にはいかないのが第2の本業探しです。 第2の本業を探すヒントは、子どもの頃の夢、仕事の経験、挫折にあります。 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は、昨年、「45歳定年説」を唱えたことがありました。 定年という言葉を安易に使ったので、いろいろ議論を呼びましたが、彼が「45歳という年齢は職業人生の再スタートを切るのに適した時期だ」と発言したことには、まったく同感です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogl…