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現在、働き方改革が叫ばれていますが、本当に必要な改革は、経営者にとっては経営改革で、一般の人たちにとっては生き方改革です。 このままではいけない。改革が必要だと意識のどこかで多くの人がそう感じているにも関わらず、実際にはなかなか改革が進まない原因は「危機感の欠如」にあります 。危機感に欠けるから、トップは既得権益にしがみつき、ボトムは他力本願に甘んじ続け、問題を嘆き続けても、改革を起こさなければ、現状は変わりません。 「トップの責任か、ボトムの自己責任か」ではなく、一人一人の生き方改革が必要なのです。 仏教の教えには、三法印（さんぼういん）と呼ばれる以下の3つの真理がありました。 1、諸行無常…
自分に自信がないのを引け目に感じている。その裏側には、「自信をもつべき」という考え方が隠れています。これは、完璧主義の方が陥りがちな「べき思考」です。 「こうあるべき」「しなければならない」こんな考え方で自分自身を苦しめているのです。自分より仕事ができる人、成績のいい人、ルックスが美しい人……。そんな“自分より優れた人”を見ては落ち込んで、自信を失っています。 誰かと比較して自分を貶めるのは、ありのままの自分を認められない、自尊心の低さの現れです。「わたしは出来が悪いから」「自分は何をやってもダメだから」こんなセルフイメージを抱いてしまいます。 幼い頃、親に褒めてもらった経験が乏しかったり、「…
テクニカル的にもかなり良くない雰囲気で週明けが心配です。リスク管理は十分しておく必要があります。今後、金利引き上げリスクで膨大に膨れ上がった投資マネーが逆回転して、一気に景気後退に入る可能性があり、コロナショックやリーマンショックよりも大きなクラッシュが起きることも十分にあると思います。歴史的にも確率的にも統計的にも、大きなクラッシュが定期的に起きていることです。経済学や相場の世界では、7年から8年くらいのサイクルで中規模のクラッシュが起きると考えられています。コロナショックはこのタイプのクラッシュです。また、中規模なクラッシュとは別に、50～70年くらいのサイクルで大きなクラッシュが起きると…
FIREを実現する場合、仕事を辞め、収入は資産運用やそれまでに蓄えた資産を取り崩すことで生活資金を捻出することを基本にしています。 しかし、資産運用による資金だけで生活していくのは簡単ではありません。世界的な金融緩和によって、米国を中心に株式市場の好調な動きがここ数年続いており、投資で資産形成するのは簡単だと思い込んでいる人も多いと思います。 実際コロナバブルは誰でも勝てた相場ですので自分の実力ではありません。 更にNISAやiDeCoなどの税制優遇策の認知度が高まったこともあり、投資信託の積み立てによって資産形成する動きが広がり、資産を増やした方も多くいると思います。 安定した相場がこれから…
まさに親ガチャとは小さい時から自分と周りと比較して、現実的な格差を目の当たりにした若者の階級社会への皮肉でしょう。 これまで世間では、社会的格差や経済格差について語られるとき、多くの場合は「努力さえしていれば落ちこぼれない」といった意図の発言が大半でした。 しかし、コロナ禍で失業したり困窮したりする人が続出し、貧困が「他人事」ではなくなったことでようやく「生まれた環境の差」や「自分では変えようのない、固定化された格差」を多くの人が実感し、見過ごせない状況になっています。 格差拡大の傾向を見ると、豊かな家庭がより豊かになり、貧しい家庭がより貧しくなるという傾向がはっきりと出ています。 企業経営者…
非正規雇用労働者は、アルバイトなど労働時間が短いから収入が少ないようにも思えますが、週平均労働時間を見ると36時間程度です。 1日8時間、週5日のフルタイムより少し短いだけで、過半数は週40時間以上働いています。未婚率も高くなっており、貧困層の男性の未婚率は66.4％にまで達しています。 一方、女性の未婚率は56％です。結婚しているパート主婦は「貧困層」から除外しているため、残りの44％は夫と離死別した女性たちです。彼女たちの多くはシングルマザーで、多くが厳しい経済状態に置かれています。 さらに、生活に不満を持つ人の割合が非常に高く、「自分は幸せだ」と考える人が他の階級よりも少ないです。 その…
戦後は、都市と地方、大企業と中小企業、学歴や男女の間で大きな所得格差がありましたが、高度経済成長が始まると、それらの格差は縮小しました。 ところが、高度経済成長が終わり、1980年ごろになると、格差は拡大に転じます。以後およそ40年、格差拡大の傾向が続いています。 近年、格差拡大の一番の要因となっているのは、正社員と非正規労働者の格差です。バブル崩壊以降、日本企業は非正規雇用を拡大し、多くの若者たちが非正規雇用労働者になりました。労働者階級は正規と非正規とに分断されました。 いったん非正規雇用で働くと正社員になるのが難しくなります。その結果、労働条件が低賃金・不安定のまま、一生を通じて非正規雇…
アベノミクス以降株を始めた人は退場しないよう注意しておいた方が良い。
直近の相場の地合いを見ていると、アベノミクス相場及びコロナバブルは終焉に来ているようです。2013年から始まった上昇相場が終わりつつあります。 本格的な長期下落相場になった場合、上昇相場しか知らない人は相場の怖さを知ることになると思います。ここからは退場者が大量に出そうです。 退場しないようにするには以下ケースには気を付けることです。 保有株が大きく値下がりし、中にはかなりの含み損を抱えているものがあり、すでに今さら売るつもりにもなれず、「持っていればきっと再び上昇するだろう」と我慢して持ち続けるというケースです。 また、もともと長期保有を前提にしている場合は、どんなに株価が下落してもそれを我…
日立が全社員に対しジョブ型雇用に移行するようです。 これに対する反応が、ツイッターを見ていると反対意見が相当あるようです。給料の上がらない組織にしがみついて安定を求めることが楽しいのでしょうか。 ジョブ型雇用に抵抗があるということは労働市場が流動化せず、日本は成長しないということです。 皮肉ですが日立の方向性は、分配に重きを置く新しい資本主義に逆行しそうです。 変化の激しい現代では、60年以上も陳腐化しないスキルはほとんど存在しません。いま自分が身につけているスキルも陳腐化してしまうのです。 特にメンバーシップ型の雇用ではチームワークが重きに置かれます。スキルは組織や上司に対する忠誠心だけです…
日本株は現在27,800-29,300円の上値切り下げ下値切り上げの三角持ち合いのレンジ内で動いています。 そろそろレンジ内で煮詰まってきていますので、テクニカル的に見ても上か下かで今年の相場を占うかなり大きい動きがあるとみています。 今後の相場は一時的には戻りを試す局面もあるかもしれませんが、直近マザーズ暴落によるの個人の懐具合が傷んでおり、また信用買い残のしこり建玉が積みあがっている以上、本格的な反転は先になりそうです。 当面はレンジ内で上下に振れる値動きの荒い展開ながら、上値の重い展開が続くことになると思います。 市場の想定を上回る好材料があれば別ですが、金利上昇など悪材料がかなりある中…
日本医師会は、日本の医師資格を持つ医師を加盟要件とする任意団体です。 日本医師会、都道府県医師会、都市区医師会の3層構造で、組織を支える都市区医師会の圧倒的多数は町の開業医のため、勤務医より開業医の意向が反映されやすいのです。 日本医師会には全医師の52％が加入し、うち開業医は48％ですが、執行部はほぼ開業医です。 ちなみに、最近姿を見せなくなった中川会長も北海道で新さっぽろ脳神経外科病院の理事長を務める開業医です。 一方、コロナ治療の経験はなく、同病院もコロナ患者の受け入れやPCR検査は行なっていません。 開業医に有利な制度の象徴が、公的保険の「診療報酬制度」で、初診料などで開業医が優遇され…
オミクロン株の出現で、コロナ感染者が指数関数的に急激に増加しています。コロナ対応を誤ると人々の不満はこれから政治家の方に向いていきます。 しかし、この政治家を陰で操っているのが日本医師会という圧力団体です。 もう2年以上も「医療がひっ迫する」と言い続けている日本医師会は、開業医ら17万人が加盟している医師の既得権益と自らの高賃金を死守するための利権集団で、改革を阻む抵抗勢力です。 これまでも医学部新設に伴う医師の増員、診療報酬の引き下げに対して断固拒否するなど自分たちに優位な方向に圧力をかけてきました。 今回のコロナ禍での日本医師会の対応を見る限り、人的災害の諸悪の根源になっています。 第5波…
職場などの社会の中にはこういう人が多くいます。 悪口ばかり言う人は、自分に自信がない人が非常に多く、自己を保てなくなり、たいへん不安定な状態になります。 その状態でなんとか自己を保とうとするとき、他人をおとしめるという選択をします。人の粗探しをしたうえで、自分はあの人よりも優れていると自己を肯定します。特に古い体質のある職場では多いのではないでしょうか。 つまり悪口を言うことで他人の欠点を確認し、他人と比べながら自分を肯定しているのです。自分を保つ自己暗示のために、他人を踏み台にしているとも言い換えられるでしょう。 悪口ばかり言う人は、ストレスを溜めており感情的になっている場合が多いので、相手…
マザーズは信用評価損率30%超えで底なしの様相です。これは信用を目いっぱい買っている個人は資金が0円になっているということです。個人の追証の投げ売りが今日も出そうです。12月IPOラッシュはやりすぎでしたね。 需給悪で新興株は買い手がいない状況で投げ売りが出ているようです。新興株中心の個人の懐が傷んでいるために資金を繰り出せない状況なのでしょう。ここから個人が信用買いしていく勇気はほぼないと思います。また、一般的に米株が弱い場合、外国人主導の日本株は翌朝さらにたたき売られます。 大発会の上げは騙しの上げだったかもしれません。大型株は上がっていましたが、新興株をはじめとした小型株は上がっていませ…
ある職場では、組織の統制のため、いわゆるスケープゴート（生贄）を意図的に作る者がいます。組織の中の異分子を変わり者としてレッテルを張り、大多数で攻撃（差別）することで、自分たちに優位性を持たせ、組織をまとめていく手法です。戦時中、兵士に忠誠を誓わせたり、士気を高めるため、日本軍が行ったやり方でもあります。日本がバブル崩壊以降現状維持を良しとし経済成長を阻害している理由の一つです。 それが官僚、警察や自衛隊などの公務員をはじめ大企業から中小企業までありとあらゆる組織の統制に利用されています。 これは、スケープゴートが居ないと組織をまとめきれない上司の無能ぶりをさらけ出しているものです。無能な上司…
広告費は景気の動向に左右されるため、2008年のリーマンショックでも大きく落ち込みましたが、景気の回復とともに上昇に転じ、一過性に終わっていました。 しかし、ネットの台頭で景気が持ち直せば広告収入が回復するという図式が当てはまらなくなってきました。 国民生活時間調査2020で示されたように、テレビ離れが急加速しているというライフスタイルの激変、つまり景気動向とは異なる社会構造的な要因があります。 若者世代を中心とするメディアライフは、SNSの普及とともに、5Gという高速の無線通信ネットワークの進展やスマートフォンというツールの高度化で、急速に様変わりしています。 テレビという時間を拘束されるメ…
幸福度の高い人々に見られた一番の共通点は、人生を自分でコントロールしているというはっきりとした感覚があることだそうです。自分の人生に決定権があるということでしょう。いつまでも組織に属して雇われ者でいれば他人の人生に合わせてを生きていることにもなります。 収入が高く良い地域に住んでいて教育レベルが高くても、慢性的に不幸を感じている人はある一定数います。 どんなにステータスのある仕事ついて高い給料をもらって、大きな家に住んでいたとしても、「好きなときに、好きな人と、好きなことができる」生活を送れることのほうが、人を幸せにするということです。 さらに、貯金があるほど、幸せになり、「お金」が自分たちに…
働き方改革の推進や、本業以外に投資や副業で収入を得る人の増加など、日本固有の「新卒から定年まで週5日9時17時サービス残業」という昭和的な労働観は時代遅れになりつつあります。 少子化や女性の社会進出に伴って旧来の働き方が大きく見直されている今、FIREは新たな生き方となる可能性があります。 1年間の生活費が400万円の場合、亡くなるまで投資収益だけで生活するにはその25倍、1億円程度の投資元本が必要だと考えられています。 ただ、完全リタイアという選択肢以外にも節約や節税をしたり、副業やパートの仕事を続けたり、準備により長い時間をかけたりすることで、経済的自立は平均的な収入の人でも十分に達成可能…
セミリタイアする方のほとんどは、現役時代から節約志向のある方が多いですので心配はいらないと思いますが、リタイア後の生活費について年間どの程度かかるかシュミレーションしておくことは重要です。その中で最も費用がかかるものが住居費です。自宅を所有していた場合、維持費として一戸建てで修繕しなければ0ですが、マンションであれば修繕積立・管理費（併せて1～数万円）がかかります。あと固定資産税も都会で築浅物件ほど高くなります。最近は自然災害が多いので火災・地震保険の費用はかかりますが入るべきでしょう。自宅とはいえ出口戦略を持って将来的に売れる物件を購入をした方が良いです。地方の物件は安いですが、今後自宅を売…
インターネットの普及で、マスコミの影響力は大きく失われ、企業として存続できないところにまで追い込まれています。新聞、ラジオ、テレビすべての媒体でそれが起きています。コロナ禍で一層広告費が削られ苦境に至っています。 テレビでは、数十％の視聴率などはあり得ない世界となっています。視聴率が取れないと広告主も離れて行き、制作費は削られます。その結果つまらない番組ばかりが増えます。今年の年末の番組はかなり予算が削られているのがわかります。テレビの視聴層の大半は高齢者層ですので、この人たちが気に入るような内容のものしかやらないのです。 テレビは今後地盤沈下していくのは避けられないと思います。新聞も購読者が…
田舎で生活する人を紹介するTV番組などが視聴率を取っているようですが、内容的に田舎暮らしの良い部分しか映っていませんので、これから田舎で生活したいと思っている方は悪い部分を把握した上で検討したほうが良いと思います。 田舎は村社会ですので、独特の細かい決まりごとがあります。自治会、消防団、自警団、地元の祭り、地域の清掃などの活動が活発な地域では週末のたび、平日でも仕事が終わった後くらいから集まって会合（飲み会）をするところもあります。自治会費や寄付金などもバカにならない金額を要求されるところもあります。 人付き合いは苦手という人は厳しく、人のつながりが重視されますので、噂などはすぐ広がります。村…
2021年度の日本の世界競争力ランキングは31位だそうです。 世界競争力ランキングとはスイスにある国際経営開発研究所 (IMD) が世界の主要60か国と地域を対象に、「ビジネスをしやすい環境がどれほど整っているか」を基準に順位付けしたものです。「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4つの指標が設定されており、全部で300を超える項目を調査して決まります。 初めて同ランキングが発表されたのは1989年で、幅広い観点から企業が競争力を発揮できる土壌の整備度を測るものと見ることができるため、世界各国の経営層や投資家が参考にしています。 日本は1989年からバブル期終焉後の19…
「就職氷河期世代」または「ロストジェネレーション世代」とも言われますが、1993～2004年に高校・大学卒業期を迎えた人たちです。 バブル崩壊後の雇用環境の厳しい影響を受け、卒業後に正社員になれず、非正規として働いている人が多い世代で平均月収、平均貯蓄額を他世代と比較すると、この世代は明らかに低くなっています。 非正規雇用を余儀なくされ、最悪ひきこもりになっている原因は個々の責任というよりも、日本特有のさまざまな悪しき制度や仕組みが根本的な原因でした。考えられる理由について以下のとおりです。 ・日本企業の採用方針各企業が新年度の4月入社に向けて、一斉に新卒一括採用しますが、これは日本独特の慣習…
日本は戦後、新卒一括採用、終身雇用、年功序列などの雇用制度と村社会的な組織運営により成長してきました。 もともと日本社会が持っている農耕民族の村社会的な調和を優先して摩擦を好まない文化が、日本的雇用制度とうまく結びついてしまったのです。 しかし、 バブル崩壊後、日本の成長は止まり、非常に硬直化して歪んだ村社会的な組織となり、今のような変化が激しく、正解のないVUCA（Volatility（変動性）・Uncertainty（不確実性）・Complexity（複雑性）・Ambiguity（曖昧性））の時代にはマッチしなくなっています。 最近は終身雇用が揺らいできたとはいえ、転職市場はまだまだ未成熟…
日本が格差社会となった背景にはバブル崩壊後における雇用や地域格差が大きな要因となっています。 労働者派遣法が、2003年小泉内閣で改正され、業種の限定はなく、原則自由化されています。これにより企業による人材確保に利用され、多くの非正規雇用が生まれました。郵政民営化よりもこちらの方が大問題だったわけです。 経費削減の方法としては正当なものですが、非正規社員が増加することで、正社員との間に所得や待遇に大きな差が出てしまい、社会保障などがまともに受けられず、低所得労働者が増加することになったのです。 また、母子世帯が貧困に陥る原因は、仕事と家事・育児を両立しなければいけないため、正社員として雇用され…
日本は「転職しない」「辞めない」「クビにならない」という、基本的に雇用の流動性が低い国です。転職してもステップアップできるケースが少ないことも、流動性を下げる一因になっています。雇用の流動性がないと競争力が生まれませんので、やっている仕事に高い付加価値を生み出さなくなります。仲介手数料を取りまくる中抜き産業が多く存在する日本では当面無理でしょう。給料を上げたいなら、付加価値を生み出す仕事をするしかありません。さらに安定志向の組織では、労働者たちの和が最も重要になるので和を乱すことが最も嫌われます。前例踏襲で、波風を立てず、関係部署の顔をつぶさず、上司の顔を立て、無難な仕事をしていく人が評価され…
大手企業を中心にテレワークの導入が広がったものの、取りやめた企業もあります。在宅勤務を厳しく監視する上司への不満で、「テレワーク難しい。在宅勤務やめる」という声もあるようです。利用が進まないのは上司と部下が積極的に認めようとしない雰囲気が多い傾向にあります。上司にとっては部下が見えないところで仕事をしているのが不安なのです。Face to Faceのコミュニケーションがなくなることが不安でしょうがない。在宅で仕事ができるのはわかっていても、自分の視野から消えるのが怖いと感じている上司が多いのが実態です。 また、部下にとっても上司に対し何か一生懸命にやっている感、真面目にやっている感、ごますり感…
集団の中にいるとお金の使い方は、自分の判断ではなく集団の判断に左右されやすいです。お金を稼げる人になりたいと思ったら、集団の中にいる時間やSNSなどで誰かとつながっている時間よりも、ひとりの時間を大切にしたほうがよいです。 自分の人生を切り開くためには、自分の内面と向き合う必要があります。誰かと一緒では、会話に気を取られ、自分の奥底にある本音を聴くことは難しいです。 一人でいるからこそ、自分はどう生きたいか、そのための方法は何かを自分の本心に従って導き出すことができます。 暴走族や学生、社会人などが大騒ぎしているところを見ればわかるとおり、人は群れると周囲への配慮を失い、利己的に行動するように…
毎日出勤し、互いのプライベートも熟知し、家族のように組織の中で支え合う、そうした村社会で働く労働者の日常を壊したのが新型コロナウイルスです。テレワークの推進により突如、部下は「見えなく」なり、「飲みニケーション」も途絶えました。 しかし、村社会の職場の中ではお互いを監視したり、他人への誹謗中傷やイジメができなくなったことで、共同体的な組織として機能しなくなり、村社会を取り戻そうとそのテレワークをやめる企業も多くなりました。 仕事におけるビジョンもミッションも共有せず、何となく近くにいるから仲が良い。そんな結びつきはもろいです。 なぜ仲良くなったのかわからない、毎日会って、毎日おしゃべりをして、…
20歳前後から会社で働き始め、60～65歳で定年退職、その後は引退して老後の生活を送るというのが典型的な人生の形でした。ここ最近になって100歳まで生きなければならないという「人生100年時代」を政府が国民に洗脳しだしました。 そうなると、60～65歳で定年を迎えて引退しても、残りの40年間を年金と貯蓄だけで生きていくのは、多くの人にとっては困難です。 年金についても、労働者が納めた保険料がそのまま年金受給者に支払われますから、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少して受給者が増加すれば、納税者と受給者のバランスが崩れて、年金制度自体を維持できなくなる可能性があります。 支給額の減額や給付年齢の…
横並び主義の強い日本人は、自分と違う生き方をしている人間、自分よりも自由な人間、組織のことを顧みず、個人主義的に行動している人間を見ると嫉妬心が掻き立てられ、その人の足を引っ張る傾向があります。 「他者の優位」は自分の「自尊心」というものを激しく脅かします。つまり、嫉妬心は自分を守ろうとする「防衛反応」の一種とも言われています。日本人は世界で一番嫉妬深い性格であるかもかもしれません。 また、その多くの人は、人の目を気にして生きています。自分の意見や考えをなんとなく持っていても、人の意見に流されて同調圧力に屈してしまう人がほとんどです。他人の意見のまま生きることは、他人の人生を生きているというこ…
日本の労働生産性はOECD加盟38カ国のうち23位で、前年から２つ順位を落とし、比較可能な1970年以降で最も低かったようです。コロナ禍で経済が大幅に縮小した中、雇用調整助成金などにより雇用維持を重視したことが生産性を下押ししたそうです。１年近くお金貰って生きていた多くの人たちがいたわけですから、このまま沈んでいくのでしょう。 生産性の伸び悩みにはいろんな要因がありますが、その1つが硬直化した産業構造です。 日本の産業界では、元請け企業が下請け企業に発注し、下請け企業はさらに孫請け企業に発注するという重層的な下請け構造があります。 役割分担に応じて適切な産業構造を形成するのであれば何の問題もあ…
東証では2022年4月4日に市場区分（プライム・スタンダード・グロース）の見直しを予定していますがこれで外国人投資家を呼び戻せるかどうかは疑問です。 見直しをした理由は、東証1部上場企業の数（約2,200社）が増えすぎて質の低下（その約33%は時価総額が250億円を下回っていたり、約46％のPBRが1を下回っていること、全てTOPIXに組み込まれるため、企業価値が低い企業までインデックス運用の資金が流れ込むこと）が起きていることが原因とされています。 東証１部に代わる最上位市場を「プライム」とし、流通株式時価総額が100億円以上の上場基準を設定したことにより、現在の東証1部上場企業のうち、約6…
年末休暇を控え外国人投資家もお休みモードのようで、昨日の上げは先物の買戻しです。小型株は上がらず、大型株だけ上がるいびつな状況です。買い戻しが終わればまた下げ方向です。外国人の実需買いはまだ先のようです。 マザーズは個人の信用評価損率が－30%近くになっており、追証の投げ売りが出ているのではないでしょうか。IPOどころじゃないですね。 閑散に売りなしという相場格言は、相場が大きく下落したのち、出来高が少なくなった状態で株を売るのはやめておけという趣旨の格言となります。 閑散相場では「売りがでない＝株価が下がらない」という意味ではなく、「閑散に売りなし」は、高値圏から下落して持ち合い相場が生まれ…
「昔より、賢き人 の富めるは稀なり。」昔から、賢い人間が富裕であることは、稀であると、鎌倉時代に書かれた徒然草の18段に記されています。私の周りにも残念ながらエリートといわれる学歴が高い人が株で儲けている話を聞いたことはありません。株は損するものと思い込んでやらない人も多いです。相場の世界では理論どおりには株価は上がらず、理路整然と曲がるケースが多いです。頭良い人はとにかく理論的に考え、あれこれ考えすぎで思うような行動に出れない場合が多いようです。 株価は需給で決まり、買いたい人が多くいれば上がっていくもので、人気投票なのです。低PER、低PBRの銘柄が必ず上がるとは限りません。投資においては…
不動産投資の利点 不動産は流動性が低い（すぐに買ったり売ったりできない。）ですが、1日で大きく価格が変動することは通常ありません。 投資用不動産を評価する場合は収益還元法を用いることが多く、入居者の付いている賃貸物件などは価値がゼロになることは考えにくいため、資産価値を維持しやすいです。 ローンを利用することで、わずかな自己資金でレバレッジを利かせた投資を行えます。 不動産所得は給与所得などと損益通算ができるため、帳簿上赤字になれば節税効果もあります。 ローンで購入して、団体信用生命保険に加入すれば、万が一の時も不動産を遺せます。 建物が老朽化しても土地の価値は景気の動向次第ですので、好景気で…
決算発表シーズンには保有株の急落で損失が生じる場合があります。ただし決算発表直前の買いは、発表後の株価急落リスクが大きいので、できるだけ控えたほうがよいとされています。決算が良いと予想される銘柄は発表前から株価が上昇傾向で、25日移動平均線を上回っています。そうした銘柄を保有しておけば、好決算の発表で株価はさらに上昇する可能性が高くなります。逆に、決算が悪いと予想される銘柄は発表前から株価が25日移動平均線を下回っていることが多いです。そうした銘柄を保有しないようにしておくことです。しかし、25日移動平均線を上回っている銘柄が、期待外れの決算により急落することもあります。また、決算の内容が良い…
最近の株価のさえない動きには需給面で取引の大多数を占める外国人投資家の不在や信用高値期日が迫っているといわれています。この動きではなかなか底打ちの「コツン」という音が聞こえないが、「コツン」と音がしたら、思い切って買いたいという声が多いようです。チャート的には下に行きそうな気配ですが、売りポジションがたまっていないことを見ると多くの投資家は上目線であることが読みとれます。ＳＱ、盆休み、ジャクソンホールあたりに何かのきっかけで急落し、深く押して大きな1番底を形成できるようなら、ネックライン及び2番底を付け、その後、ネックラインを上抜けしていくというパターンに移行することになればいいと思っています…
株式を買うタイミングとして大きく「順張り」と「逆張り」の2種類あります。「順張り」とは、株価が上昇している最中に新規に買うことです。「逆張り」とは、株価が下落している最中に新規に買うことです。私の経験では、逆張りより順張りの方がパフォーマンスは良い傾向にあります。逆張りはナンピン買いの結果、塩漬け株を保有することに繋がり、失敗するパターンに陥る場合があります。下落相場では突っ込み買いの吹き値売りの短期トレードで稼ぐこともできますが、売買のタイミングが難しいです。また、逆張りで買った後に株価がさらに下落した場合、思惑が外れてさらに株価が下がるのですから、「ナンピン買い」になります。しかし、バブル…
中国は海外上場の規制強化の方針を打ち出しており、市場では不安感が高まっています。国内のＩＴ大手に対する締め付けを強化しており、米中対立を背景に米上場の中国企業への統制を強めようとしています。 米国も中国企業のＩＴ投資に規制をかけています。これらを警戒するファンドが中国銘柄を手放している動きがみられています。 冬季五輪前に米中対立の新たな火種になる可能性があり、中国恒大集団の問題もまだ収束していない状況です。 香港ハンセン指数は２月のピークから約2割ほど値下がりし、右肩下がりの弱気相場入りしています。 過去にチャイナショックといわれるものが何回か起こっており、世界の金融市場を大混乱に巻き込みまし…
株価暴落の先行指標と言われているのは、ラッセル2000で小型株を集めた株式指数です。このラッセル2000の動きが直近の日本株の動きとよく似て、きな臭い感じがします。 小型株の会社は、大型株の会社よりも倒産確率が高く、不況になる前に倒産してしまう場合があり、大企業からの下請けの会社も多く、景気が後退する前に大企業からの注文が減って、業績が悪くなることが多いです。 大型株は、時価総額が高い（株数多い）ため業績が悪化して下落したとしても半値まで下がることはあまりありませんが、小型株の場合は、時価総額が小さい（株数少ない）ため、流動性が低く下落するときは、大幅に下落します。 小型株は、景気の影響を受け…
株式投資で投資で大きなリターンを狙うのであれば、成長性のある分野や銘柄に、ある程度の資産を集中させることです。資金が少ない場合は、リスク覚悟で集中投資しないと大きな資産は築けません。最近、インデックス投資が流行っていますが、インデックス以上のパフォーマンスは出ません。悪いとはいいませんが、短期間で資産を増やしたいのであれば、分散投資では限界があります。投資の世界には「卵は一つのカゴに盛るな」という格言がありますが、ある程度一つのカゴに盛らないと資産を大きく増やすことはできません。銘柄選定には十分な時間をかけることをお勧めします。だからといって資産全額を投じてしまうのは極端すぎます。暴落時などで…
あいかわらず日本株の弱さが際立っています。業績は良いのですが、上がらないのが不気味です。買い手がいないことにより、ヘッジファンドの先物売りをやりたい放題されている状況です。現物の実需買いが入らないと上がらないのではと思います。空売り比率は、株式の信用取引において、信用売り（空売り）されたまま、買い戻されていない株数の比率のことをいいます。株価が下げているので、買いよりも売りが優勢なのは間違いなく、部門別売買状況を見ても売り越しは積みあがっています。しかし、機関投資家や海外勢がここから先の大きな暴落を懸念して一方的に空売りをしている状況でないのであれば、空売りの買い戻しによる大幅な反発局面は近い…
空売り比率は30％以上は「売られ過ぎ」20％以下は「買われ過ぎ」と言われていました。しかし数年前からの傾向ですが、むしろ30％以下の日を探す方が困難で40％以上という数値を見掛けるのが日常的になっています。今では35％なら普通、40％を超えると少し高いという感覚です。この変化が起きたのは、日銀がETF買い入れ予算を増額してきたころと重なっています。今年の3月まで日銀がETF買いを続け、多くの企業の大株主となっていることで、株式市場の浮動株数は減少しています。 その一方で、機関投資家や海外投資家はこれまでと同様に日本株を取引しており、それがボラティリティーを大きくしている可能性が高いです。 その…
暴落した時に株を大量に買い、株価が上昇すれば売るという投資方法が暴落待ち投資で、うまくいけば比較的短期間で利益が得られます。 しかし、この投資方法は簡単ではなく、買いたい銘柄の株価の最低値がいつなのかが買った後でしか分かりません。投資家は出来るだけ損切りは避けたいので、暴落待ち投資をしたくても「まだ株価が下がるんじゃないか・・」という期待や可能性ばかり考えて実際に踏み切れないということが多いのです。また、もう一つ出来ない理由として、大暴落が起こると大損する可能性が高いという点もあります。例えば、過去にリーマンショックの影響で投資を諦めたという人が続出したという実例があります。 リーマンショック…
株取引において、心理的に陥りやすい状態をあらかじめ認識しておくことは非常に重要です。現在、株価が連日下落傾向で弱い相場が続いており、いやな気分の投資家も多いかと思いますが、こういう時こそ、自分の心理状態を客観的に見つめ直す必要があります。そうすることで心を鎮め、今後の対応を冷静に行うことができます。人がもっともストレスを感じるのは、「損失」と言われており、人は損失に対して過剰反応を示してしまいます。しかし、この反応は極めて本能的な自然なものです。ただ、この反応が投資行動において、大きなリスクになります。その根底には「相場が間違っている」という深層心理が働いてます。また、ナンピン買いすることで、…
2018年の同時期と似た日経平均のチャートの形状となっています。今年の日経平均は8月20日の年初来安値から､菅前首相の自民党総裁選への不出馬方針を好感して9月14日の年初来高値まで14％上昇しましたが､政治への期待後退や中国恒大集団の経営不透明感など10月初旬には9月の上げを帳消しにしています。一方､18年は8月13日に安値を付けた後､10月2日の年初来高値まで11％上昇。10月中旬には過去1カ月間の上げを失い､その後はリバウンドを挟みながらも一段安へ向かいました。ファーウェイのCFOが逮捕されるなど､米中通商摩擦の激化が深刻化していた12月25日には年初来安値を付け､10月高値から21％下落…
日本株の下落が止まりません。理由はオミクロン株感染拡大不安もありますが、直近の信用買い残が大きく積みあがっていることによる需給の悪化がその一つの原因です。 個別銘柄に目を向けると、増収増益など業績が好調な銘柄も多いのですが、前年比ですから、前々年比で増益なところを拾っていくしかないです。最近の相場の地合いが悪いので好決算発表しても「いってこい」となっています。信用取引は、証券会社に担保（現金や現物株）を差し入れることで、担保評価額の3倍程度の株式取引ができる制度です。信用買いをして、株価が下落すると含み損が拡大し、担保不足になれば、追加で担保を証券会社に差し入れなければならなくなります。期日ま…
2013年からアベノミクス相場で途中何回かショック安はあったものの、右肩上がりの相場だったため、利益を享受してきた人は多いと思います。ショック安の時にレバレッジ取引さえしていなければ、この相場では大きく負けることはなく、誰でも勝てていたはずです。しかし、下げ相場は長期投資には向いていませんので、買いポジションが目減りするだけになります。買い方は買っても下がり、損切りの繰り返しですので泥沼にはまりやすいです。一方売り方は空売りで儲ける人もいますが少数派です。 振り返ってみれば今年9月が天井で、しばらく下げ相場になることも想定しておく必要があります。問題は下げ相場にどう対応するかということです。長…
業績が良くても売りたたかれる銘柄が数多く出ています。地合いは最悪で、この傾向は今年に入り目立ったパターンです。既にチャートが崩壊している銘柄が多いです。業績が良ければ機関投資家などの大口投資家が買いに来ますし、いつもなら11月ぐらいから外国人が買い出してくるのですが、株価が上がる気配すらありません。今までの経験則から行くと不気味な状況です。日経平均はテクニカル的にも大きな調整局面になっています。下落相場になれば底をつけに行くだけの相場です。また、今年は中国株のチャートが完全に崩れているのも気になります。ここで何かのきっかけで米株が急落した場合、日経平均は節目の27,000円を突き抜け、次の節目…
日本株、相変わらず弱いです。 急落局面では集中投資は致命的になる可能性があり、ボジションを軽くしておく必要があります。 集中投資は自分がこれだと思ったものに比重を大きくする投資法です。 株式を購入した会社が期待通りに成長していけば、株価も上がっていき、大きな利益を得ることができますが、予想とは逆に業績が悪くなり、会社が倒産すると、投資した金額はゼロになります。あくまでも余裕資金で行い、大きな利益をねらう攻めの投資であると考えます。分散投資というのは、株式や債券といったように異なる資産への分散もあれば、日本、欧米、新興国といった地域の分散もあります。 また、同じ株式でも複数の銘柄を持つことで同じ…
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