低生産性産業人口の急増大で日本の賃金は長期停滞必至

日本の賃金が伸びない基本的な原因は、生産性の高い分野で就業人口が減少し、低い分野で増加していることです。 将来を展望すると、賃金の伸び率はほとんどゼロにまで低下し、この状態を変えるには、デジタル化を進め、就業者の産業間移動を促進する必要があります。 2023年の金利・為替・物価・賃金 生産性が上昇しないから賃金が上がりません。 日本の賃金が上昇しないことが問題になっており、連合は今年の春闘で5％を超える賃上げを要求するとし、経団連は「賃上げは企業の社会的責任」だといいます。 しかし、賃金は掛け声だけで上昇するものではありません。なぜ賃金が上昇しないのか、その原因を究明し、対策を講じることが必要…

日本は先進国で唯一20年以上も給料が上がらない残酷な理由

2022年あたりから物価が上がってインフレになっていますが、実は、これまで日本は先進資本主義諸国の中で唯一、20年以上もデフレの状態にありました。 今インフレに振れているからといって、脱却できるかは未知数です。長期のデフレがどんな弊害をもたらしたか、日本経済がおかれた過酷な状況を紹介します。 世界主要国「消費税率」ランキング デフレは、資本主義の死 貨幣の不足によって経済全体が貧しくなる不健全な経済状態とは、デフレ（デフレーション）のことです。 デフレとは、一般的には、一定期間にわたって、物価が持続的に下落する現象のことを言います。 その反対に、物価が持続的に上昇する現象は、インフレ（インフレ…

“中年の危機”に陥る男性に共通している3つの原因

40代に差し掛かると、男性の中には閉塞感にぶち当たる人が少なくありません。 こうして人はキャリアに悩み、生き方に悩み、将来設計に悩む……だけならいいのですが、良くない方向に迷いながら進んでしまう人もいます。 誰しもが経験する「中年の危機」について、今回はその原因をご紹介します。 40代男性が陥ることが多い「中年の危機」とは 「中年の危機」とは、40代前後の中年期において感じる人生の閉塞感のことです。 自覚する時期はあくまでも目安であり、心理学者レビンソンいわく約80%の人は中年の危機に直面するとのことです。 人生がこのまま続いていくことに不安を覚えたり、自分のスキルや存在が突然小さく感じられた…

日本経済を破綻に導く「太陽光発電のヤバすぎる闇」

ネットには、電気代が倍増したことを告げる投稿が相次いでいます。 日経ヴェリタス(2月4日)では、「電気代が10万円を超えた。これが続けば生活できない」というSNS上の声や「前年同月より3万円高い6万7181円」という千葉県流山市の住民の声を紹介しています。 多くの国民が電気代の高さに怒りを感じていることでしょう。 この電気代高騰の根本的原因は3つあります。 1つ目は、プーチン大統領がウクライナへ侵攻し、世界的なエネルギー危機をもたらしていることです。 2つ目は、日本は2011年に福島で原発事故が起きてしまったがために、原発の再稼働が進んでいないことです。九州電力のような原発再稼働が進んでいるこ…

誰でも一発でその会社が「潰れそうか」を見抜けるポイント

貸借対照表は、企業の経営状況を示すものであり、読みこなすことは企業経営者や投資家にとって必要不可欠です。 一目でその会社の経営状態がわかる「貸借対照表」の読み方について解説します。 企業の景況感、業況判断・売上高・経常利益・資金繰り 貸借対照表を読み解くコツ について、決算書を開くと、最初に「貸借対照表」が目に入ります。 多くの人は貸借対照表を読むのが難しく、そこで挫折してしまいます。 確かに貸借対照表の勘定科目を見た途端に目が眩みそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 貸借対照表を読むには、最初は細かい勘定科目に目を向…

ヨソから来た高給待遇の転職者がガンガン出世で生え抜き社員の顔面蒼白

活況を呈している転職者市場。転職者の待遇面に異変が起きています。 受け入れる企業はこれまでは既存社員との給与を調整するため、同世代社員の平均的給与か『中の下』からスタートするのが一般的でした。 ところが近年は、既存社員より破格の待遇で転職する人が増えています。 DODAの「転職求人倍率レポート」によると、2023年1月の求人倍率は2.34倍。求人数は2020年9月から29カ月連続で増加し、過去最高値を更新しています。 転職希望者数も2021年12月以降、増加基調にあり、転職意欲も高まっています。 企業の中途採用意欲も高く、日立製作所の2024年度の中途採用は、大卒・大学院生の新卒600人と同数…

【新NISA】魅力ポイントと意外なデメリット

2024年から新NISAがはじまる予定です。 新NISAは非課税保有期間が無期限になるなど、これまでより使いやすくなるため興味を抱かれる方も多いでしょう。 とはいえ、「現行NISAとどこが違うの？」という疑問もあるのではないでしょうか。 新NISAの魅力的な制度改正内容をみていきます。 株式会社ZUUと株式会社NTTドコモが共同運営する金融メディア「MONEY TIMES™」が行った調査によると、みんなが考える「新しいNISAの魅力的な制度改正内容」は以下の通り。 新しいNISAの魅力的な制度改正内容:男性・女性（複数回答可） (adsbygoogle = window.adsbygoogle…

無申告者は「追徴課税」へ、税務調査は「個人」も対象になる

個人事業主やサラリーマンであっても、税務調査がやって来る可能性はゼロではありません。 税務署から税務調査の連絡が来た時に備えて、どのような対策を取っておくとよいのでしょうか? 税務調査対策のポイントや注意点に加え、税務調査となった場合に取るべき対処法などを紹介します。 税務調査はいつ、どんな時に来る? 税務調査の連絡は、いつどんな時にやって来るのでしょうか。 税務調査の連絡がいつ来るのかについて、国税庁でははっきりしたデータを公表していないため、具体的な時期について知ることはできません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 会社…

サラリーマンは不動産投資のカモ!?騙されないために

不動産投資はサラリーマンにおすすめの投資方法である一方、カモにされると聞いたことがある方もいるかもしれません。 投資を始めてみたくても踏み出せない要因になっていることもあるでしょう。 「サラリーマンは不動産投資のカモ」と言われる理由には、主に以下の3つが挙げられます。 1. 管理・運用を委託できるため本業と両立しやすい 2. ローンの審査に通りやすい 3. 本業の収入と損益通算ができる 副業収入を得るためには、本来なら本業の勤務時間外に働かなければなりません。しかし不動産投資であれば管理・運用を委託することによって、時間をかけずに本業と両立できます。 (adsbygoogle = window…

50代・60代の年代別平均貯蓄額、老後の貯蓄・貯金のポイントは？

40代、50代、60代の年代別平均貯蓄額や、実際には老後資金としていくら貯金が必要なのか計算方法を紹介します。 さらに50代におすすめの貯蓄方法や制度をチェックしましょう。 周りの人に面と向かって聞くことはできないけれど、みんながいくらぐらい貯蓄・貯金をしているのか、気になります。 しかも50代になれば、老後の生活は身近に迫る問題になるはずです。 「総務省統計局の家計調査報告（貯蓄・負債編）2019年」によると、二人以上の世帯の世帯主の年齢の貯蓄現在高と負債現在高は次のようになっています。 40歳未満 691万円（負債 1341万円） 40代 1076万円（負債 1124万円） 50代 170…

自分に合った副業のタイプは何か

副業というと時間給、あるいは日給で賃金が支払われる形式がイメージされやすい傾向があります。 働いた時間に応じて報酬を得るタイプの副業です。 代表的な職種としては「レジスタッフ」「接客業」「宅配スタッフ」「家庭教師・塾講師」「警備員」などが挙げられます。 また、厳密な時間給ではありませんが、新しい業態としてUber Eatsなど、「1件ごとの成果報酬」を提供するサービスも増えてきています。 自分の時間を有効に使って報酬を得るスタイルです。 時給型の副業は働いた時間分の報酬を確実に受け取れる一方、働ける時間の上限がそのまま収入の上限となります。 アルバイト勤務をする場合、本業の就業後や休日に働くこ…

「いつのまにか資産家になる人」に共通する習性

資産を築こうと考えたとき、まず初めに思い浮かべるのは「収入を増やしたい」ということではないでしょうか。しかし、資産を築きたいのであれば、むしろ「収入」よりも「支出」を意識すべきなのです。 資産を築くには、収入より支出を意識すべき理由」について、ご紹介します。 お金がやってくる道の道しるべには、「所得」ではなく、「支出」です。 おや？なぜだろう？真逆ではないかと思う方もいるでしょう。 その前にまず、個人の観点から見たお金の属性を説明します。 お金の属性には「所得」と「消費」があり、所得が入ってきたお金の事、消費はお金が出ることをいいます。 (adsbygoogle = window.adsbyg…

なぜ人生が幸せに感じない？

ブラック企業にハラスメント……いつ巻き込まれてもおかしくない昨今、常に安定したメンタルを維持することはサラリーマンに欠かせない要素です。 セラピーで進むべき道に光を当て、どうしたいかを考える段階になると、少なからぬクライアントが「わたしはただ幸せになりたいだけです」と言います。 彼らがそう思うのも、実のところ、幸せという概念は長年にわたって「喜びと満足に溢れた人生」という捉えどころのないおとぎ話に乗っ取られてきました。 ソーシャルメディアにも、「ポジティブになろう、幸せになろう、人生からネガティブなものを追い出そう」と語りかける投稿が溢れています。 人間は、「幸せが標準であり、そうでなければメ…

金融庁も問題視する「ファンドラップ」、高齢者を狙う金融機関の甘い誘い

「金融のプロにお任せ」「あなたに最適な運用を」このように謳うラップ口座は、金融機関がお客と投資一任契約を交わし、お客に代わって資産運用をするサービスです。 お客ごとに資産を包む（ラップ）ように専用口座を設け、運用目的やリスク許容度に応じた資産配分に沿って、専用ファンドを組み合わせて運用します。 金融機関によって名称はさまざまだが、一般的には「ファンドラップ」、富裕層向けは「SMA（Separately Managed Account）」が主に使われます。 このラップ口座が順調に増えています。 2021年6月末時点で運用残高が約11兆9000 億円、口座数は約 122万件。15年3月末の残高は4…

老朽化マンション郊外は特に要注意

民間で初めてマンションが分譲されたのが、1956年、東京都新宿区四谷本塩町に建設された四谷コーポラス（2019年に建て替え）です。 以降65年以上にわたってマンションは分譲、供給が行われていて、2021年末で累計685万9000戸、国内の住宅総数が2018年で6240万戸で、マンションは日本の住宅の1割を超える、ごく一般的な居住形態になっています。 685万戸のマンションのうち、約15％に相当する103万戸が所謂、旧耐震建物です。旧耐震建物とは1981年5月末日までの建築確認で建設された建物で、大きな地震等が発生した場合、現在の耐震基準よりも耐震性能に対する規制が緩いため、損壊や倒壊などのリス…

年金だけだと「老後破産」に!? 回避方法は？

将来的に年金だけで生活するのは無理かもしれないと危機感を持つ人も多いかもしれません。 高齢化社会となっている今、年金だけでは生活をやりくりできる老後にお金が尽きてしまう人も少なくありません。 老後破産とは、年金だけでは生活がうまくやりくりできず資産を失い家計が赤字になってしまうことです。 働いているときは収入があるため生活が安定していた人でも、収入がゼロになると年金だけではお金が足りず最終的に資産をすべて失う場合もあります。 日本では平均寿命が延び、90歳を超えても元気に過ごしている人はたくさんいます。 「自分は長生きしないから、老後資金はあまり必要ない」と思っている人でも、何歳まで生きるから…

「テレビ離れ」の真実、若者だけじゃなく50代以上もテレビを観なくなっていた

テレビの地上波の総個人視聴率（PUT）が低下しています。 PUTとは特定時間帯の個人視聴率を合計したもので、どれくらいの人がテレビをリアルタイムで観ていたのかを表します。 たとえば1000人中350人がその時間帯に各番組を観ていたら、PUTは35％になります。 在京主要4局の2022年の年間平均個人視聴率と同コア視聴率、および2022年度第3四半期のCM売上高について、日本テレビとテレビ朝日は「個人視聴率」で拮抗しているのにCM売上高で大きな差がついています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 2021年の年間平均PUTは全日…

急増する無人販売店…背景には「コロナ補助金」の影

コロナ補助金の一部で’20年には1兆円の予算が組まれた事業再構築補助金です。新たな試みを支援するのが主たる目的だったはずですが、どうにもおかしな使われ方が目立っています。 急増する無人販売店の背景にあるのはコロナ補助金の影です。 1～2年のうちに肉や餃子といった食品を販売する自販機が増えました。観光地にスイーツ自販機を置くのはわかるのですが、住宅地にもポツポツと置かれ始めています。 自販機や無人販売店をよく見るようになったのは、全国各地で、冷凍餃子や肉、中華料理などの自販機や無人販売店が増加しているのです。 中小企業を対象に最大1億円を補助する「事業再構築補助金」です。 (adsbygoogl…

株式投資で「勝ち続ける人」と「そうでない人」の決定的な差

株式投資で「勝ちやすい人」と「負けやすい人」には、どのような違いがあるのでしょうか？ 株式投資の利益には、大きく分けて3つあります。「株価の上昇」「配当」「株主優待」です。 株式投資の最大のメリットは、購入した株式の株価が上昇したときに得られる「キャピタルゲイン」ですが、株を買うことで、その株の持主は「株主」になります。 株主は会社の出資者になるだけではなく、経営者の一員でもあり、株を持っている限り、配当や株主優待などの権利を得ることができるのです。 では、株式投資で「勝ちやすい人」の特徴とは次に示すような投資家です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle …

成績上は秀才でも、大人になっていない人が増えている

大人になるというのはどのような意味があるのでしょうか。これは特に日本語のニュアンスの問題でもあるが、内容については世界的に普遍的なテーマです。 「大人の対応」などに見られるように、理不尽な扱いを受けても我慢するとか、悪事を見ても見ないふりをするというような態度があります。 上司や目上の人たちの意向に背かないようにすることもあります。 青春ドラマで「いつまでも夢なんか見てるなよ。そろそろ大人になれよ」といって、夢を諦めたり改心させようとする場面でも使われます。 「所詮〇〇はできるわけない」とか、ただ単にネガティブな現実主義に対して言うこともあります。 「大人は信じられない」と子供が言うのは、この…

人間関係で無駄なエネルギーを浪費しない

今、ビジネスパーソンに最も求められている能力はは「感情コントロール力」です。 日常、さまざまな感情が湧き起こります。感情に振り回される人と上手にコントロールする人では、同じ仕事でも処理するのに時間がかかり、仕事の効率やパフォーマンス、成果にも大きな差が生じます。 誰でもイライラしたり不安になって、思うように仕事が手につかないということがあるでしょう。 どんなに能力があり、スキルを持っている人物でも、感情が乱れていてはパフォーマンスを十分に発揮することができません。余計な感情は物事を複雑にします。 たとえば嫌いな上司の言葉は、いちいち心に引っかかります。普段ならすぐにこなせる仕事もなかなか集中で…

欧米の富裕層がタワマンに住みたがらない「深刻な理由」

何よりも、タワマンは普通のマンションに比べて居住性がかなり劣ります。その最大の欠点は「隣戸の生活音が聞こえてしまう」ことです。 逆に、こちらの生活音も隣戸ばかりか下階の住戸に漏れています。 あまり知られていないことですが、一般的な板状のマンションとタワマンとは、構造的に「似て非なるもの」です。 住戸周りの構造が大きく違うのです。 板状マンションの場合、住戸と住戸の間に鉄筋コンクリートの壁で隔てられているが、タワマンの場合は「乾式壁」という、やや分厚いパーテンションで仕切られているに過ぎません。だから隣戸の生活音が聞こえたりします。 タワマン住民は多忙な方が多いので、自宅での滞留時間が少なかった…

海外だとタワマンが「低所得者向けの賃貸物件」という「信じがたい現実」

国土交通省が作成した資料「マンションを取り巻く現状について」によると、20階以上のタワーマンション(タワマン)の新築竣工棟数は2000年代に入って大幅に増加しており、2021年末の累計棟数は全国で約1400棟に上るといいます。 しかし最近、そのタワマンに関して、否定的な記事や論説を目にすることが多くなりました。 十数年前、タワマンを否定するような言辞をメディアで目にすることはほとんどありませんでしたが、時代は少し変わったようです。 東京で目にする超高層ビル群にはちょっと驚かされますが、むしろそこはかとない威圧感に圧倒される思います。 それは、ちょっとしたカルチャーショックで、「人間はこんな異様…

日本人の「貯蓄より投資へ」が根付かない理由

世界的なインフレの波が日本にも押し寄せ、物価上昇や値上げによる金銭的な不安を抱えている人は多いです。 賃金が上がらないなか、節約だけではまかないきれないと投資への意識は高まっているようですだ。だが、いざ投資を始めようと思っても、何を買ったらいいのかわからないのです。 株で損したらますます資産が減ってしまうと思うと、なかなか一歩が踏み出せません。結局、やっている資産形成は日本円での銀行預金だけです。 これは、経済合理性から考えると非効率です。モノの値段が上昇すれば、お金の実質的な価値は下がるからです。 「物価が上がっているとき、あなたは買い物を控えようと考えますか？それとも、もっと高くなる前に買…

公務員はヤバすぎる！業界別に死因を調査…亡くなった公務員の6人に1人が…

厚生労働省から公表された『令和2年度人口動態職業・産業別統計の概況』は、出生、死亡、死産、婚姻、離婚の人口動態事象と職業、産業との関連を明らかにしたものです。「死亡」についてみていきます。 「死亡理由」の構成割合 2020年「日本人の死亡者」は138万人…“仕事”で傾向を検証してみます。 厚生労働省『令和2年度人口動態職業・産業別統計の概況』によると、2020年度の死亡者数は138万4,956人。そのうち就業者は10万9,788人。 2020年の就業者は6,677万人でしたので、就業者1,000人あたりの死亡率は1.64人でした。 性別、就業状態別にみていくと、男性有職者の死亡者数は7万8,1…

ホウレンソウに不信感 日系企業はアジアで人気低下

政府は、日本で働く優秀な外国人技術者などが滞在1年で永住権を申請できる制度の導入を決めました。 日本や欧米の大企業は、中国やインドなど有能なアジア人材の確保に躍起です。 しかし、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所の調査によると、アジア主要国の日系企業への就職志向は下がっているといいます。 日系企業で働きたい外国人は74％から40％に下落しています。 日系商社に長年勤める中国人女性は「かつての日本企業は憧れの存在で、入社して学べるモノがたくさんあった。しかし、もう一度20代に戻って、日本の会社を選択肢するかどうか分からない。」こう打ち明けています。 (adsbygoogle = windo…

高学歴なのに、なぜか仕事の役に立たない人

元Microsoft社員・ジョエル・スポルスキ氏の著書『Joel on Software』内での発言を掲載したツイートが話題になっています。 そこには「博士号を持ち、大企業に勤務している人は実用的ではない」と指摘して、そういう人を「頭が切れるが役に立たない」と一蹴するものでした。 確かに学歴の高さや勤務先の企業のランクに惹かれて採用したものの、期待していたような活躍はできないケースはあるかもしれません。 実際、同ツイートには「こういう人は周りにいすぎて笑う」というツイートも寄せらています。 そもそも、“頭が切れるが役に立たない人”とはどういう人なのか、また“頭が切れるが役に立たない人”にならな…

超リッチ「シン富裕層」2万人の資産形成術を聞いて分かった“凡人との差”

近年、不動産投資、暗号資産、オンラインサロンなど、自らの才覚で巨万の富を手にする人々が続出し日本の富裕層は今なお増加し続けています。 最近の富裕層について、タイプ分けをすると主に次の5つに分類できます。 （1）ビジネスオーナー型 シン富裕層の中ではやや古いタイプ。 自分の実力で企業を経営してきた不動産投資をするタイプで、自分自身はあまり目立ちたくないタイプが多いです。 （2）資本投資型 開業医や一流企業勤めのサラリーマンなどが、世間一般の平均よりも高い給与を元手に、株式や不動産、最近では暗号資産投資で増やしていきます。 （3）ネット情報ビジネス型 インターネットを活用し、株式投資や情報商材、動…

大増税時代、国民負担率47.5％の先に待つ日本の最悪シナリオ

さきごろ「国民負担率」が大きな話題になり、国民負担率とは国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合のことですが、財務省は今年度(2022年度)にそれが47.5％となる見込みだと発表したのです。 Twitterでは、江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した「五公五民」がトレンド入りしました。 ただでさえ、円安と資源価格の高騰による光熱費や物価の上昇に身を削って対処している国民にとって、これ以上の負担増は生きるか死ぬかの問題に直結しかねない危険水域に突入することを意味します。 日本の国民負担率は、1979年度に30％台となり、1994～2004年度までは34～36％台で推移していました…

狭小住宅購入で待ち受ける“悲惨な老後”

住宅購入を検討する人が多い30～40代、憧れのマイホーム購入時には夢が膨らむものですが、「まだ先のこと」と老後のことまでイメージできずに購入を決断してしまうこともあります。 住宅を購入しようと考えるのは、主に30～40代が最も多く、なかでも夫婦で住宅購入を検討する際には、結婚からさほど年月は経ってなく、子供もまだ小さいというケースが多いでしょう。 この若い世代は、マイホームにどんな夢を描くでしょうか。広くて日当たりのいいリビング、快適な寝室、使い勝手のいいキッチンやクローゼット、子供全員分の子供部屋、素敵な夢を膨らませるものです。 しかし、自分たちが後期高齢者となったときのことをリアルに想像し…

日本のサラリーマンの半分以上は「負け組」を自覚している

日本人の勤労者のうち「社外学習を行っていない人の割合」は46.3％で、世界的に見てもダントツで高いです。なぜ日本人は学ばないのか。 リスキリングへの機運の高まりは、そもそも学びが欠如している危機感の裏返しでもあります。残念ながら日本はいつの間にか「学ばない国」になってしまっています。 まず、企業の人材教育のレベルが低下しています。欧米に追いつき追い越すことが目標であった高度経済成長までの時代、日本企業は人材への投資を重視し教育に大きな予算を振り分けていました。 転機になったのは、追いつき追い越す目標を達成してしまった頃でしょう。1980年代を通じて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」というおごりが…

「貯蓄ゼロ」の世帯は30～70歳代とも約20パーセント？物価高に試したい貯蓄対策

相次ぐ物価高にともない、節約と貯蓄を意識しはじめた方も多いと思います。 特に2023年2月は「値上げラッシュ」の月とも呼ばれており、例えばマルハニチロは家庭用食品と業務用食品を2月1日納品分より価格改定を実施すると公表しました。 他にも多数の企業で続々と値上げが公表されています。 結婚に出産、ローンや教育費の支払いで貯蓄がゼロの世帯にとっては、非常に頭の痛い問題です。 今回は、30～70歳代で貯蓄ゼロの割合、および物価高に試したい貯蓄対策を紹介します。 金融広報中央委員会が2023年2月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和4年調査結果」によると、30～70歳代で…

賃上げできるのは勝ち組大企業だけ…

最近、わが国企業の中で賃上げの機運が高まってきた背景には、約40年ぶりのインフレが続いて、賃上げをしないと従業員の生活が厳しくなっていることです。 それに加えて、人手不足が深刻化しており、賃金を上げないと企業が必要とする人材を確保することが難しくなっています。 企業の賃上げに対する姿勢を見ると、大きく分けて3つに分類することができます。 1つ目は、物価の上昇分程度の賃上げを行い既存の従業員の生活水準を維持しようとする企業です。 2つ目は、生活維持からもう一歩進んで、雇用や賃金体系を根本から見直し、優秀な人材を積極的に確保しようとする企業です。正規雇用だけでなく、非正規雇用の分野でも積極的な賃上…

不動産投資はインフレに強い

ガソリンを始め、食品や日用品、家電など、生活に必要な商品が続々値上げしています。長期にわたりデフレが続いていた日本経済が、インフレに突入しようとしています。 インフレといえば気になるのが金利の上昇です。ローン必須の不動産投資は今後どのような影響を受けるのでしょうか。 インフレと不動産投資の関係についてみていきます。 インフレ（インフレーション）とは、物価（物の値段）が上がることです。対義語として、物価が下がるデフレ（デフレーション）があります。 インフレの何が問題なのは、物の値段が上がることが、相対的に現金や預金の価値が下がることを意味するからです。 (adsbygoogle = window…

なぜSNSには「極端な人」ばかり集まるのか？

ネット上の書き込みは、「世間の声」として紹介されることがありますが、「ネット世論」には、深刻な偏りが見られるといわれています。 ネットの書き込みって、あたかも“世の中の声”であるかのように見えてしまうんですよね。それが多くの人を不安にさせています。誰が書き込んだかもわからないようなものが、本物の世論のように見えてしまう、これはなぜなんでしょうか。 例えばネット炎上で、Twitter上でネガティブな発信をしているのはユーザー全体の0.00025％に過ぎないことがわかっています。 これはおおよそ40万人に一人ですから、すごく少ないです。ネット炎上をサンプリングして分析したなかには、15人くらいしか…

日本を飛び出す人たち、「永住者」は女性の増加目立つ

日本を離れ、海外で暮らす人たちが徐々に増えています。 外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日時点で生活拠点を日本から海外に移した「永住者」は過去最高の約55万7000人で、女性の永住者が増えているということです。 人生100年時代、働き方は国内にとどまらず多様化の様相を呈しています。統計では、永住者のほか在留期間が3カ月以上の「長期滞在者」の人数を推計しています。 海外で暮らす長期滞在者と永住者は合計約130万9000人（22年10月1日時点）、このうち長期滞在者はコロナ禍で20年から3年連続で前年比減となっています。 一方、生活拠点を海外に移した永住者は03年から22年…

「預金をおろしたかっただけ」で1,000万円超の高額費用が

生涯コスト1,000万円超、これは「成年後見人制度」の費用のことですが、決して大袈裟な数字ではありません。 「成年後見人なんて利用する予定はない」という人もいるかもしれませんが、いま健康な人でも、いつ何があるかはわかりません。 成年後見人制度は、どんな人にとっても決して他人事の制度とは言えないのです。 成年後見人の報酬は未公表ですが、成年後見は家庭裁判所が関与して行われるものです（準国家管理）。 成年被後見人は事理弁識能力を完全になくした人が対象で、被後見人は登記され、かつては医師、薬剤師、弁護士、士業、議員、公務員、会社役員などを続けることはできませんでした（各法律に「欠格条項」があったのだ…

就職氷河は溶けたのか？

日本は1990年代末から2000年初頭に深刻な不況期にあった時期に学校を卒業した若者は、企業からの求人が大きく冷え込み、就職先の確保に著しい困難を経験したことで「就職氷河期世代」と呼ばれてきました。 さらに日本では、安定した雇用や高い賃金に恵まれた正社員への就職機会が、卒業直後に集中することが知られています。 その結果、氷河期世代は、学卒直後のみならず、その後も不安定な雇用や低い賃金となる非正社員にとどまるなど、困難が継続することとなりました。 これらについて、日本と米国の若年男性を比較し、卒業時の失業率が高かった世代ほどその後の処遇も悪化する傾向が日本で強かったのです。 日本では高校卒業後に…

日本の富裕層は149万世帯で増加中、生活保護受給も増加、格差拡大は続く

株式会社野村総合研究所は、2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました（本推計は2005年以降継続的に実施）。 主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。 富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多になっています。 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).pus…

年収10倍の住宅ローンを組んだパワーカップルを襲う金利上昇

日本銀行の異次元緩和がまもなく終わろうとしています。 異次元緩和は、いまこの国にあまりにも多くの副作用を蓄積させました。日銀の政策変更にともなって、いまもっとも懸念されているのが「パワーカップル」の住宅ローン問題です。 これをもたらしたのは、金融機関の「モラルハザード」ではないでしょうか。 パワーカップルと億ションの悲劇 実際に営業現場で使われている「年収の約10倍」の住宅ローンを勧誘する大手デベロッパーのチラシを多く見かけます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 金融機関が融資の基準を緩めたのは、企業への融資だけではありませ…

国民負担率増加中、サラリーマンからしっかり搾り取られる年貢

国民の全所得に対する税金と社会保障負担の合計額の割合である「国民負担率」が上がり続けています。 細かい増減はあるものの、増加傾向は何十年も続いています。だからといって、かつてより福祉が充実している実感もなく、使えるお金も減り続け、日々の生活が苦しくなったと感じている人の方が多いでしょう。 令和5年度の国民負担率を公表します。令和5年度の国民負担率は、46.8％となる見通しです 国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、53.9％となる見通しです。 令和5年2月21日、以上、財務省のホームページに掲載されている一文です。 見ての通り国民負担率の発表ですが、2023年度の国民負担率は46.8…

高齢者悪質クレーマー急増

近年急速に進む高齢化社会の影響により、老齢の悪質クレーマー「シルバーモンスター」に悩まされている現場が多く、その相談も年々増加しています。 いきなり怒鳴り声をあげたり、延々と数十年前の現役時代の話をし続けたり、人当たりはいいけれど女性従業員のプライバシーを詮索し続けたり……と、一言でシルバーモンスターといっても、いろいろなタイプがいるため、その対応を困難にします。 もちろん、あらゆる世代にクレーマーは存在しますが、シルバー世代の方はそのクレーマーの特徴が顕著なケースが多いように感じます。 シルバーモンスターを5つのタイプに分類し、タイプごとの特徴を紹介します。 (adsbygoogle = w…

少額の資産で若くしてセミリタイアすれば老後貧乏が待っているだけ

FIRE論の多くは、例えば「1億円を貯めて会社を辞める」とか、「高配当株に投資してその配当で暮らす」みたいな方法です。 たとえば年利4％の配当でも、1億円を投資すれば年間400万円の収入になる（実際には20％が課税され、手取りは320万円）、月25万円あればまあまあ暮らせることです。 経済的自立は賛成しますが、早期リタイアは人生の縮小均衡になるリスクがあります。 早期リタイアは「自分で稼ぐ力」を身に着けてから リタイアするなら、自分のスキル、能力、経験に十分な蓄積をして、確固たる知的基盤ができたと自信を持てるようになってからの方が望ましいです。 まず1つ目の理由は、その方が高収入を得て投資元本…

ショボくて心細い余生にしないために

多くの人が、60代以降の老後の生活について、様々な不安を抱えています。 「円安」「インフレ」が顕著な今日ではなおさらです。 快適な老後を迎えるための「お金」と「仕事」への向き合い方について紹介します。 「老後に2,000万円足りなくなる」をどう考えるか 2019年6月頃に騒がれた「老後2,000万円問題」を覚えているでしょうか。 それまでにも、「老後には1億円必要」とか、「老後のお金は年金だけで問題ない」とか、いろいろな説が飛び交っていましたが、政府の調査委員会が公式に「多くの家庭において、老後は年金だけでは足りず、2,000万円ほど不足する可能性が高い」という発表をしたことで、大いに物議をか…

50歳からの「絶対買ってはいけない」金融商品

老後の不安とは、突き詰めていけば「お金の問題」に他なりません。 長生きは喜ばしい反面、それだけ生活費がかかることも事実です。 「絶対に買ってはいけない金融商品」と、老後の資産形成に適した「おすすめ金融商品」を紹介します。 まずは、「絶対に買ってはいけない金融商品」からです。 ①新興国通貨建て債券 最初は、トルコリラやブラジルレアル、南アフリカランドなどの新興国の通貨建てで発行される債券です。 比較的安全度の高い外国の金融機関や国際機関などが発行者になるケースが多く、信用リスクは低いと言えます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({});…

親を施設に…でも費用は低く抑えたい ひと月10万円程度で、長期間入居可の介護施設とは

常に介護を必要とする人に対して、入浴や食事など日常生活を送るうえでの支援や機能訓練、療養上の世話をすることを目的とした公的施設です。 略して「特養（とくよう）」と呼ばれ、介護保険法では「介護老人福祉施設」と言われます。 ほかの公的施設に比べて比較的費用が安く、24時間体制の介護、看取りまで可能（施設による）といったことが特徴です。 入所対象は、原則「要介護3以上の認定を受けた65歳以上」となっています。 ただ、特例的に要介護1、2でも入所が認められる場合もあります。 特別養護老人ホームの種類 特養には「広域型」「地域密着型」「地域サポート型」の3種類があります。 (adsbygoogle = …

出生数の稼ぎ頭=地方の非エリート非正規女子をほぼ無視、少子化対策で東京の高学歴女子ばかりが利する

日本の大学進学率は上昇しています。特に女性は1984年の12.7％が2021年には51.3％に達しましたが、地域差も大きく、2021年調査で「東京74.1％、鹿児島34.6％」という倍以上の格差が残っています。 鹿児島など女子の四大進学率が低い県では、「女子は四大ではなく、短大や専門学校進学率が進み、看護、保育、医療技術系など手に職がつく専攻が人気」と説明されています。 入社試験に四大卒が必須とされるようなホワイトカラー職は東京に集中しているので、就職や資格に直結して早く働ける短大や専門学校への進学は、地方女子高生にとって今なおフツーの進路です。 また、地方には終身雇用・年功序列が保証された職…

年金が少なく「生活保護」も受給したい…条件や手続きの流れ

「年金の受給額が少なくて、日常生活を送ることが困難」という人もいるでしょう。 場合によっては、年金額よりも生活保護費のほうが多いこともあります。 国民年金保険料を納めていない期間があったなどの理由で、年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金）を受け取れなかったり、受け取れても金額が低かったりする人はいます。 資産が豊富にあり、働くなどして収入が得られているなら問題ありませんが、そうでない場合は生活に困窮する可能性も出てくるでしょう。 一つの解決策として、生活保護を受給することが考えられます。 年金を受給している人が生活保護を受け取るための条件と、手続きの流れについて解説します。 (adsbygoogl…

現役世代の定年退職後のお金の実情

少子高齢化が進行する日本では昨今、定年延長や定年後の年金受給などが不安視されるなか、政府では積み立てNISAの非課税無期限化を検討するなど、定年退職後のため資産運用拡大を後押しする動きなどが見られます。 今後日本では更に高齢化が進みますが、何歳まで働いて、どの程度年金が受給できるかなど不透明な未来に様々な不安材料がある中、個人として老後資金をどの程度形成する必要があるのでしょうか。 キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研』を運営する株式会社ライボは、565人の社会人男女を対象に、退職金の有無やその金額、また定年退職後の不安有無とその理由や、定年退職後の為に資産形成…

日本人の給料は今後も下がり続ける…岸田増税・緩和終了でインフレどころかデフレに逆戻り

コンビニで弁当と飲み物を買うとこれだけで800円を超え、ホットスナックを買うと1000円オーバーになります。 コンビニでランチを買って1000円オーバーは高すぎで、日本でも着実に物価が上昇していることを実感した。 1月27日に総務省が発表した1月の東京都区部消費者物価指数の速報値は前年同月比+4.4％と、1981年6月以来の大きな伸びとなりました。 同指標は全国版の消費者物価指数の先行指標です。全国版の1月の消費者物価指数の発表は2月24日ですが、そのタイミングで国内の物価上昇に改めて注目が集まるでしょう。 この「前年同月比+4.4％」という数字を見て、「体感の物価上昇はもっと厳しい」と感じた…

「学歴フィルター」日本とアメリカに決定的な差

2021年卒業予定の就活生を対象に行ったアンケート調査で、就活中に「学歴フィルター」を感じたことがあると回答した人の割合は39％でした。 就活生の10人中4人が何かしらの形で就活中に「学歴によって優劣をつけられた」と感じているようです。 学生側の立場としては「学歴だけで評価しないでほしい」という不満があると思いますが、果たして企業の採用活動において学歴フィルターはどこまで「合理的」なのでしょうか。 「出身大学」は、「相性の良い人材」を見つける1つの手段です。 企業の採用活動に携わってきた立場から言えることは、「学歴」のみを評価し採用を決める企業は存在しないということです。 企業に行われるアンケ…

都内マンション、住人が頭を抱える「機械式駐車場」の闇

都心では「車離れ」が進み、駐車場に空きが目立っているケースが少なくありません。 マンションの管理費等は、駐車場利用料が入ることを前提に組まれていることが多く、利用率が下がると財政を圧迫し、赤字会計となってしまいます。 マンション管理の「金食い虫」と言えるのが、維持費のかかる機械式駐車場です。 近年は車離れも進み、空き駐車場による収入減は管理費と修繕積立金を直撃します。 自然災害への備えも必要で、マンション全体で埋め戻しなどを検討したほうがいいかもしれません。 自宅マンションの理事長に就任した都内のマンションに住む男性は、昨年定年退職し妻と悠々自適な生活を送っています。 (adsbygoogle…

日本の稼ぎ頭「製造業」の“8割”がDXに未着手の極めて「深刻な現状」

2020年にコロナ禍となり、すでに3年が経過。新型コロナウィルス感染症の流行を背景にWeb会議やテレワークなどに取り組む企業が増加するなど、日本企業におけるデジタル化への意識の変化がうかがえ、働き方改革の推進と同様にDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は加速したようにもみえます。 令和3年版（2021年）に総務省が発信した「情報通信白書」を見てみると、日本企業におけるDXの取り組み状況の確認で「実施していない、今後も予定なし」と回答した企業が約6割もあり、規模別にみると大企業では約4割、中小企業では約7割がこうした回答をしており意識の差は歴然としていました。 業種別でみると、情報通信…

「投資信託100万円購入で、100万円3カ月定期に金利4％サービス」に仕組まれたワナ

いまはゼロ金利時代で、銀行預金の金利はほとんどゼロですが、時として銀行が高金利の定期預金を受け入れることがあります。 「キャンペーン期間中なので、投資信託を100万円購入してくれた方からは、100万円の3カ月定期に4％の金利を付けます」といった具合です。 銀行は、ゼロ成長時代で貸出が増えず、ゼロ金利時代で預金部門のコストが負担になり、苦しい時代が続いているため、投資信託や保険の販売に注力して手数料を稼ごうとしています。 そのため、こうしたキャンペーンを打つことも多いわけです。 ここで気をつけなければならないのは、銀行等の金利表示は年率表示だ、ということです。金利4％というのは、1年間預けていれ…

人口減少社会の日本で、不動産価格が上がり続ける

日本は10年以上前から人口減少が始まり、空き家問題が取りざたされるようになりました。 しかし、新規住宅着工戸数は10年以上80万～100万戸の間でほぼ横ばいで減る傾向を見せていません。 その中にあって、都市部の家賃は上昇し、マンションや戸建ての分譲価格は高騰しています。 一般的に価格は需給バランスで決まると言われていますが、現実には真逆のことが起きている。 なぜ全国の不動産価格は高騰しているのか。また、当面の間、不動産価格が上がると予測されるのはなぜなのでしょうか。 そのあたりについて聞かれることは少なくありませんが、確かに、日本の総人口は減少し、子高齢化に突入しており、出生人口は死亡人口より…

お金を増やせる人、そうでない人の“二極化”が進行

あなたの家にはいま、どれくらいの貯蓄がありますか？ この質問に対して銀行口座の残高を思い浮かべた人は、まず「貯金」と「貯蓄」の違いを知ることからはじめましょう。 貯金とは、お金をそのまま貯めることです。貯金箱に500円玉や小銭を入れる、机の引き出しにこっそり隠す（へそくりなど）、銀行に預ける。 お金を貯めるというと、貯金をイメージする人が多いのではないでしょうか。 一方の貯蓄とは、お金をそのまま貯めることも含めて、その他にもかたちを変えて貯めることです。 かたちを変えるとは、株、債券、投資信託、貯蓄型の保険（掛け捨てではない保険）、商品券……といったものを指します。 それらを実際に買ったことは…

“生涯一社主義”が崩れゆく理由

民間の会社だけでなく地方自治体が副業人材を募集するなど、副業推進の事例を目にすることが徐々に増えてきています。 副業はこれまで、タブーのように見なされてきたところがあります。学校を卒業して就職したら、その会社に生涯勤め上げるのが当然であり、副業して他の会社と接点を持つなどというのは裏切り行為のように見られる節がありました。 そんな“生涯一社主義”を美徳とする価値観の会社は、いまも少なくありません。 ところが昨今、“生涯一社主義”をよそに副業推進の事例が目に留まるようになってきたのには、大きく2つの背景があります。 1つは厚生労働省がモデル就業規則を変更したことです。副業に関してはモデル就業規則…

「退職後はもう働かない」としたら、定年までに貯金はいくら必要か

長い間安泰だったサラリーマンの老後に不穏な気配が漂っています。 「なんとかなるさ」と高を括（くく）っている人がいまだ多数派である一方、「このままで良いのだろうか」と不安を感じている人が増えています。 じわじわ迫る不安感の背景に、この国にはサラリーマン・公務員が多い事情があります。 サラリーマンや公務員といった勤め人は、定年によって働くのはこの年齢までと区切られます。自分は働きたくても年齢によって、強制終了させられるのがサラリーマン・公務員の特徴です。 そんな強制終了があっても、文句が出なかったのは、その後に十分な退職金と年金が用意されたからです。それに加えて現役時代に貯金をしておけば、少々の贅…

日本の富裕層の資産と世帯数の推移と世界との比較

「令和5年度税制改正の大綱」によれば、令和7年分以降から、その年分の基準所得金額から3億3000万円を控除した金額に22.5％の税率を乗じた金額が、その年分の基準所得税額を超えた場合、その金額に相当する所得税が課されるようになります。 世界と比較した日本の富裕層人口も かつて「一億総中流」と言われ、国民の大多数が中流階級であると思われていましたが、現代では格差が拡大しているとも考えられます。 一般人が簡単に富裕層になることはできませんが、お金が貯まる習慣を身につけることで、着実に資産を増やすことも可能でしょう。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).…

国の借金を減らすには「富裕層の財産没収」しかない

まず現時点において、日本の国民の多くが不安に思っていることは「インフレがどこまで進むのか」だと思います。 日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなくして、日銀によって異次元の金融緩和が行われました。 この時(2013年4月)から、政府はインフレによる「政府の借金軽減政策」に乗り出したのです。 インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。 たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円…

「負け組・非正規」が「勝ち組・正社員」を嘲笑う日本の将来

正規社員と非正規社員のように、雇用形態によって給与が大きく異なることは良く知られていて、その給与差は生涯で1億円を超えるとされています。 しかし「正社員はいいなあ」という愚痴は、あと10年ほどで聞かなくなるかもしれません。 同一労働同一賃金法の施行をきっかけとした正社員の待遇の引き下げが問題となっていいます。 一方的に正社員の労働条件を引き下げることは、不利益変更となり認められません。 しかし、現在多くの企業で導入済、あるいは導入が検討されているジョブ型雇用では、扶養手当や住宅手当などの属人的な手当を段階的に廃止し、職務内容に応じた基本給一本にすることが一般的です。 今後、諸手当や福利厚生削減…

働かないオジサン出現は当然？日本企業では「挑戦しない方が得」

損得勘定には、個人の属性が関係してくる。その一つが年齢です。 特定の時点における社員の会社に対する貢献度と、会社から受け取る報酬とは必ずしも一致しません。 企業側が意図的に一致させないようにしているとも考えられます。 単純化していえば、年功制のもとでは若いときは貢献度以下の報酬しか受け取らないかわりに、中高年になると貢献度以上の報酬を受け取ります。 定年まで勤めることによって、その帳尻が合う仕組みです。 職務給が中心の欧米企業と比べたときの大きな違いは、二つの線の開きが大きいことと、定年まで勤めてはじめて元が取れるところにあります。 (adsbygoogle = window.adsbygoo…

金融資産を8674億円も貯め込んでいるにもかかわらず特殊法人ゆえに税負担のないNHK

NHKの「貯め込み」が加速しています。 2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円です。 営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観がありますが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高です。 剰余金残高の1.7倍近くに上ります。 受信料収入は2018年度(2019年3月期)に過去最高の7235億円を計上しましたが、営業スタッフによる戸別訪問を段階的に廃止した影響で、2021年度の受信料収入は6896億円へと約340億円減りました。 にもかかわらず一般事業会社の連結営業キャッシュフロー(CF)に該当する連結事業CFは、2019年度から2021年度…

懸念される就職氷河期世代の年金

バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難や生活難に苦しんできた就職氷河期世代です。今から10年ほどで、この世代は年金受給世代となります。 就職氷河期世代は、雇用環境が厳しかった1990～2000年代に就職活動を行った世代で、年齢が40歳前後から50歳代前半となっている。この世代には就職活動がうまく行かず、非正規雇用を繰り返し、相対的に低い賃金に甘んじている人たちが多いと言われます。 しかも、いまから10年ほど経つと、この世代は年金を受給し始めることになります。 懸念されるのは、現在の公的年金制度が彼らの老後の所得保障に十分な仕組みになっているかという点です。 日本の年金制度は、2階建て構造に…

人口激減ニッポンを襲う「ヤバい大変化」

2024年、3人に1人が65歳以上、2039年、火葬場が不足、2040年、自治体の半数が消滅といった未来が待ち受けています。 住宅、医療、地方公務員、安全を守る仕事、4つの業種で起きる大変化について紹介します。 まず、住宅業界に起きる大変化は、30代が減って新築住宅が売れなくなります。 最近、地価が上昇していますが、住宅需要は伸びています。 理由の一つは、相続税対策としてお金持ちの高齢者たちが東京や大阪のマンションを買っていることです。 もう一つは、安定的な日本の不動産を投機目的で購入する人がいることです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).pu…

認知症発症の予防は30代から必須

2025年には65歳以上の3人に1人が認知症とその予備軍だと推定され、発症すればその平均余命は10年程度とされています。 そして、その認知症の原因である「脳のゴミ」がたまり始めるのは、なんと発症の20年以上前からです。 無症状のまま進行し、「もの忘れの自覚がない」などの症状が出た時点で、脳はすでに重いダメージを負っているのです。 仮に50歳で認知症を発症すれば、30代半ばからその種は育ち始めていることになります。 若いうちから認知症を発症させない努力を惜しまないことが肝要です。 認知症、ここではアルツハイマー病患者のことを指しますが、彼らの脳を解剖すると、斑点状のシミのようなものが確認されます…

日本の若者は最も不幸

英国の慈善団体が世界20カ国の若者の幸福度調査を行ったところ、1位はインドネシア、日本は最下位という結果になりました。 2020年1月5日、マレーシアの英字新聞「ザ・スター」に、モナシュ大学で行われた「幸せの秘訣は何か、愛と意味のある関係性」という調査報告の記事が掲載されました。 この調査でも、マレーシア人の67％が自分を「幸福だ」と感じ、回答者の90％が「家族が非常に大事だ」と答えています。 面白いのは、収入が低い人の方が幸福を感じる割合が高かったことです。人間関係を重視する点でハーバード大学の研究の調査結果と一致しています。 英国の慈善団体であるバーキー財団（Varkey Foundati…

「賃上げ」ムード喜べない非正規労働者の賃金事情

男性雇用者は、50代の中頃までは正規が多いですが、その後、非正規雇用の比率が高まります。 非正規の場合、物価が上昇しても賃金上昇を期待するのは難しいでしょう。 物価高騰が続く中で、賃金がどれだけ引き上げられるかが注目されています。 そして、今年の春闘でどれだけの賃上げが実現されるかが、今後の日本経済の動向を左右すると言われています。 その際に忘れてはならないのは、非正規雇用者の存在だ。これらの人々の賃金は、春闘によってはほとんど影響を受けません。 そして、それらの人々は、全雇用者の中で4割に近い比率(2022年11月では36.8％)を占めているのです。 これらの人々の賃金がどうなるかは、経済全…

中小企業を襲う「休廃業」「解散」恐怖の足跡

「もう、あきらめた」。中小・零細企業からはそんなタメ息が聞こえてきます。 飲食業などの経営を直撃していた新型コロナは5月8日以降、「5類」に移行します。 客足も戻りつつあるが、賃上げムードの広がる大企業とは違って、給与アップに踏み切れない中小企業は人材流出の危機に直面します。 閉店しましたと、横浜市にある駅前のこぢんまりしたイタリアンに張られた一枚の紙です。ほかに何の文字もなく、閉店したことを告げるだけです。 10人も入れば満席という小さな店でしたが、リーズナブルなうえおいしかったので残念です。1月中旬に行ったときは、ご主人は店を閉めるなんて一言も言っていませんでしたから、突然、決めたのでしょ…

人口減少社会で豊かさを維持していくには「戦略的に縮む」こと

日本が人口減少とともに“輝き”を失えば、すべてが悪い方向へと向かいます。 いつまで先進国でいられるか分からないのに、人口減少対策の動きは鈍く、人口減少など「別世界」とばかりに、国内シェア争いにまい進している企業が多いのです。 現在の需要しか見ていないような大規模な開発計画も全国各地に目白押しです。 空き家問題が深刻化しているのに、新築住宅はいまだ建てられています。 人口が増えていた時代の「拡大」による成功体験が染みついているのです。 しかし、国内マーケットは確実に縮小していくので、このまま「拡大」のみで突き進めば必ず破綻します。 (adsbygoogle = window.adsbygoogl…

人口減少でディストピア化する日本

かつては毎年1位だった日本経済の衰退が覆い難くなってきました。 GDP（国内総生産）こそ何とか世界第3位を維持しているものの、4位のドイツにかなり迫られています。 それどころか、2030年ごろにはインドに追い抜かれると見られているのです。 各種の国際ランキングを見ると、下位に甘んじているものが少なくなく、国際経営開発研究所（IMD）の「世界競争力ランキング」では、22年の日本の総合順位は34位です。1990年代初頭には首位をキープしていただけに、「別の国」になってしまったような印象です。 経済が成長しなければ、国民の豊かさが損なわれていきます。 (adsbygoogle = window.ad…

年間86万人がハラスメントで退職「黙って去っていく元社員からの"手痛いしっぺ返し" の実態」

コロナ禍でリモートワークなど働き方や職場環境も大きく変化しましたが、職場での会話が減少し、人間関係の希薄化によるメンタル不調やハラスメント被害も発生しています。 実際にメンタル不調者も増えています。NTTデータ経営研究所の調査でも浮き彫りになっています(「ウィズコロナ時代における、働く人のストレス解消方法とメンタルヘルステックの活用可能性に関する調査」2022年10月6日)。 同調査では「WHO-5精神的健康状態表」を使い、調査参加者の精神的健康状態(メンタル不調の程度)を測定。合計点数が13点未満の参加者を「精神的健康度が低い」とみなして調べました。 その結果、43.1％が精神的健康度が低い…

「仕事ができない＝発達障害」と決めつけられ…日本の会社で理解が進まない現状

発達障害の認知度が年々高まっています。 いつの時代にもこういう人はいましたが、変な奴として本当の素性は隠れていたのでしょう。 従来は子供の問題だと思われてきたが、実は一定数の割合で「大人にも発達障害の人がいる」という事実が知られるようになりました。 それによって「自分もそうかもしれない」と疑う人が増え、職場では混乱も起きているといいます。 あなたの同僚や部下にもいるかもしれない、「大人の発達障害」が意外と周りに多くいるという現実があります。 本人も気づかない程度の障害が職場で露呈し、会社も困惑しています。 管理職を対象としたメンタルヘルス研修をする場合、数年前まではうつ病に関する内容が大半でし…

24時間営業のファミレスは壊滅状態

東京は人が多いため、日中は店も道も混雑する一方、深夜になると“店も道もガラガラ”となるわけです。 そうすると、深夜にクルマで「行きたいところに行く」ということがストレスなく実施でき、「今日はあれが食べたいからあの店に行こう」などと柔軟に行動できるといえます。 また、空いている時間帯の店内であれば、仕事や勉強も、まわりに迷惑かけずにでき、実際そういった使いニーズでファミレスに来ていると思われるお客さんは、多数派という印象です。 しかし今、深夜営業を行う店舗は激減。特に24時間営業となると、その数は極端に減っており、かつてのように「どの店に行こうか」という選択肢は極端に狭まっている状態なのです。 …

生命保険に入るほど「慎重派」な日本人が、大抵損する「宝くじ」に“賭け”てしまう

伝統的な経済学では、私たち人類は損得計算を間違えることなく、いつでもどこでも“合理的な選択”ができるはずだと仮定します。 しかし、本当にそうなのか、生命保険と宝くじに垣間見られる、現実世界でのヒトの非合理性を見ていきます。 経済学では一般的に、ある出来事が起こりえるときの不確実さのことを「リスク」と呼びます。 悪いことでも良いことでも、起こりえる出来事が不確実であれば、なんでもリスクです。 では、我々人類の世界でのリスク対応は、実際のところどうなっているでしょうか。 数あるリスクの中でも、やっぱり避けたい代表格と言えば、命を落とすリスクです。 (adsbygoogle = window.ads…

「超富裕税」で、日本は全員”平等に貧乏な国”になる

2023年度の税制改正で政府が提案している、所得が約30億円以上の超富裕層を対象にした最低負担措置の導入(「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」)は、2025年導入予定です。 成功者をひがみ、引きずりおろして留飲を下げる目的だけの法案です。 この法案で期待される国の増収額だが(私は税の専門家ではないので正確な分析はできないが)、「所得50億円のケースでは2～3％負担が増えると想定される」と新聞報道にあるので、ひとりあたり1億円ずつの追加徴収だと仮定しても、せいぜい200億～300億円の増収です。 2022年度第2次補正予算後の赤字(公債費)62.4兆円に比べるとゴミみたいな増収です。 (…

金融資産を8674億円も貯め込んでいるにもかかわらず特殊法人ゆえに税負担のないNHK

NHKの「貯め込み」が加速しています。 2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円です。 営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観がありますが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高です。 剰余金残高の1.7倍近くに上ります。 受信料収入は2018年度(2019年3月期)に過去最高の7235億円を計上しましたが、営業スタッフによる戸別訪問を段階的に廃止した影響で、2021年度の受信料収入は6896億円へと約340億円減りました。 にもかかわらず一般事業会社の連結営業キャッシュフロー(CF)に該当する連結事業CFは、2019年度から2021年度…

もし日銀が利上げしたら日経平均はいくら下落するか

世界的に利上げに動いているなか、日銀は今のところ、利上げには慎重姿勢です。 もし一気に利上げに踏み切ったら、どうなるのでしょうか、投資をされている人にはかなり気になるとことです。 2022年12月20日、日本銀行はそれまで「0.25％程度」としていた長期金利の上限を「0.5％程度」に引き上げました。 直後に0.5％目前まで急上昇した長期金利は一旦0.4％程度に落ち着いきましたが、市場における長期国債の売り圧力で再び上昇し、ついに1月13日に上限の0.5％を一時超えました。 日銀は長期国債の買入金額を増やすなど金利上昇を抑制しようとしていますが、今後の金利上昇（国債価格の下落）を見込んだ投資家の…

高学歴親子は「困難を乗り越える力」が低い？

米国では、子どもの誕生日に祖父母などの親族が株を買ってあげる慣習があります。よって、子どもにとって投資は身近なものです。お金を自分の力で増やしていくことなど、早くから経済教育を受けます。 そうやって金銭感覚が養われていくため、大学に行きたい高校生は自分で奨学金を獲得すべく良い成績を取ろうと必死です。 一方、日本の子どもは「お金はほしいときにほしいだけ親からもらう」「大学は親が行けというから行くけど、特にこれを勉強したいというものはない」などと平気で発言します。 塾代や習い事にかかる費用など、月に数万円ものお金を親に払ってもらっている自覚はまったくありません。 (adsbygoogle = wi…

知らないと大損する「住民税」の落とし穴

住民税とは、個人が住んでいる自治体に納める税金のことです。住民税の通知は、本人宛て、あるいは勤務先のどちらかに毎年6月に届きます。 住民税の通知が本人宛て、あるいは勤務先のどちらかに届くかで住民税の納付方法が異なるのですが、住民税の金額の算出方法や税率、納付の方法などについて紹介します。 なお、住民税には個人住民税と法人住民税がありますが、個人住民税について解説しています。 住民税には、都道府県に納付する「道府県民税（都民税）」と、市区町村に納付する「市町村民税（特別区民税）」の2種類がありますが、両者を合わせて住民税と呼びます。 両者は合算されて納税するので、納税者自身はとくに道府県民税と市…

待機者は多いのに施設はガラガラ…全国の特養ホームで起きている「税金の無駄づかい」

2018年12月16日の日本経済新聞の一面トップに、「足りない特養、実際には空き、首都圏で六千人分」という見出しがありました。 日経新聞が都市圏の特養ホームを調べたところ、東京、神奈川、千葉、埼玉の特養ホーム(特別養護老人ホーム)の計13万8000床のうち6000床が空いていました。 この地域の特養ホームの待機者は6万人で、特に、この5年以内に開設された一部のユニット型特養ホームは空床率が「20～50％」と異常に高くなっています。 「特養ホームでは死亡退所から次の入所まで、一定のタイムラグが生じる」 「入所者を順次受け入れるため、開所から満床になるまで半年程度かかる」 そういった施設特性を考え…

サラリーマンという仕事はもうなくなる

サラリーマン文化とは、過去の発想を優先し、特定の業務を、決められた方法でこなす働き方と定義できます。 それに大きく影響しているのは、終身雇用と年功序列の雇用慣行でしょう。 経営トップが「終身雇用と年功序列の時代はおわった」と訓示しても、人事報酬体系は旧態依然という企業は多いのです。 背景の一つに、1990年代以降のわが国経済の長期停滞の影響は大きいです。 バブル崩壊後のわが国では、株式など資産の価格が急速に下落し、景気は冷え込んだ。それに加えて1990年代前半から不良債権問題も深刻化しました。 国内の需要はさらに低迷し、経済全体で“あつものに懲りてなますを吹く”というべき過度なリスク回避の心理…

給料が安すぎて子どもを産ませない国

「今、抱えている不安」には、雇用や収入の不安と保育園問題があります。 経営者を向いた政治が長く続くなかで、雇用の規制緩和が繰り返されて、企業は非正規雇用を増やして利益を確保するという麻薬のようなうま味を覚えてしまったのです。 雇用については、非正規雇用が増えたことによる歪が少子化となって現れています。 バブル崩壊前の1990年の労働者に占める非正規雇用の割合は約2割だった。それが今では約4割という異常な事態に陥っています。 数ヵ月単位、1年単位で雇用契約が結ばれ、いつ失職するか分からないなかで、子どものいる生活を考えることができるでしょうか。 (adsbygoogle = window.ads…

専業主婦世帯への批判の元となる「第3号被保険者制度」

未婚化率と高齢化率の上昇により増加している、一人暮らしの高齢者。あえて結婚しないという選択をする人も増え、今後、ますます増えていくと考えられます。 一生、悠々自適と羨ましい反面、残酷なリスクに直面する人も。みていきましょう。 時代は変わったのに、なぜ廃止にならないあまりに不公平、ネット上に広がる、専業主婦に向けられた辛辣な言葉です。 批判の元となっているのは、「第3号被保険者制度」という年金制度です。 そもそも現在の日本の公的年金制度は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社員や公務員などが加入する「厚生年金」の2階建てです。 さらに3階部分…

定年後、会社の肩書が捨てられない人は不幸になる

65歳は多くの人にとって、第二の人生を踏み出す年です。働くことを生きがいにしてきたための弊害が、定年になると表面化されてきます。 65歳は多くの人にとって、第二の人生を踏み出す年です。 これは自分で決めるというよりも、ある種、社会的に決められた人生の岐路だとも言えるでしょう。 その大きな要因が定年です。 政府統計によれば、日本では就業者のうち約9割が会社などの組織に勤める雇用者です。 そして多くは65歳までに定年を迎えることになります。会社によっては、定年後のライフプランづくりについて研修を開くなど、第二の人生へのソフトランディングを促しています。 健康や人間関係、資産、趣味など。定年後に起こ…

お金に心が乱されている中年男性の残念な思考

お金というのは人生における選択肢を増やすことのできる手段であり、人生の目的や本質ではありません。 自分自身がお金に対するキチンとした信条を持っていないと、とたんにお金という道具に振り回されてしまいます。 そして今あるお金や年収に満足し、幸せを感じることができるか否かは個々の感性にかかっています。 お金が十分にあれば、多数の選択肢の中から自分にとってベストなものを選択できるようになります。 この際に大切なのは「自分にとってのベストな選択肢」という部分であり、「高いものを選べる」ではありません。 逆にお金がなければ自分にとってのベストな選択ができず、かつ「買える範囲」での選択肢しか持てません。 (…

定年後の「家計の実態」

近年、高年齢者の労働参加が急速に進んでいます。 総務省「国勢調査」によれば、2020年における70歳男性の就業率は45.7%とすでに半数近くの70歳男性は働き続けるという選択を行っています。 女性の高年齢者に関しても、ここ10年ほどで労働参加が急拡大しています。 少子高齢化で生産年齢人口が減少するなかで、高年齢者の労働参加に対する社会的な期待は年々高まっています。 近い将来、定年後も働き続けることはますます「当たり前」になっていくでしょう。 こうしたなか、定年後の働き方について、どれだけの人がその実態を知っているだろうか。世の中の定年後の就業者がどのような仕事をしていて、そこでどういった働き方…

60歳代「貯蓄3000万円以上」の割合

総務省が2023年1月10日に公表した「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2022年（令和4年）12月分（中旬速報値）」によれば、東京23区の2022年12月中旬時点での消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は103.9となり、前年と比べて4.0％の上昇となりました。 60代で「3000万円以上」の割合は？60代の厚生年金と国民年金の最新の平均樹空月額も確認 特に都市ガス代は36.9％増、 ルームエアコン代は13.7％増となっており、この冬の家計も去年に引き続き厳しくなると考えられるでしょう。 以前、2019年6月3日に公表された金融審議会市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会…

タワマンが全然売れない…膨れ上がった「不動産バブル」も日銀黒田総裁の辞任で崩壊寸前

急激な金利上昇は起こらないので、不動産はまだ大丈夫だというような声も聞こえますが、本当でしょうか。 すでに庶民には手が出ない水準にまで膨れ上がった不動産バブルは、ほんの些細なきっかけで破裂します。 東京・湾岸地域に「異変」が起こっているようです。 これまで飛ぶように売れてきた人気のタワーマンションが、ここにきて売れなくなっているのです。 財閥系不動産会社が分譲した豊洲のタワマンの一室(約58㎡・築14年)が3ヵ月前に7180万円で売り出されたのですが、その後、2度の価格改定を経て、現在は6800万円に値下げしても売れていません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogl…

日本でも広がる「働かなくてもいい」富裕層の増加

東京都心において最もよく見かける高級外車といえば、メルセデスベンツGクラスのゲレンデです。 芸能人も多く愛用するこの車、グレードやオプションなどを積み上げれば2000万円以上かかるような超高級SUVですが、正規代理店では品薄状態が続き、一部では中古車価格が新車価格を上回るほど人気化しています。 ゲレンデの他にも、ポルシェのカイエンやランドローバーのSUVにも数多くすれ違います。 流石に数は限られますが、マセラティのレヴァンテ、ベントレーのベンテイガ、ランボルギーニのウルスと遭遇することもあります。 フェラーリもランボルギーニも売れに売れている 日本自動車輸入組合（JAIA）によると、フェラーリ…

年金増額ねらいの「繰り下げ受給」は“寿命を賭けたギャンブル” 検討は慎重に

2022年4月から大きく変わった年金制度は、年金の受給開始時期を遅らせる「繰り下げ」の上限年齢が、70才から75才に延長されたことです。 年金の受給開始年齢は、原則65才。66才から1か月単位で遅らせることができ、遅く受け取るほど、年金額が増える仕組みになっています。 1か月遅らせるごとに0.7％増額されるため、上限の75才まで繰り下げると、受給額はなんと184％にもなります。 満額の基礎年金（月々12万円弱）に厚生年金もプラスされると想定した場合、賞与を含む平均標準報酬が月43.9万円のモデル世帯の夫婦で40年間保険料を納めた場合の年金額は月々40万5000円ほどになります。 ただし、受給を…

団塊ジュニア世代の過去の3大悲劇と未来の4大苦難

団塊ジュニア世代のどこが「悲劇の世代」なのか、まずは過去の3つの大きな悲劇について見てみましょう。 ①大学志願者のほぼ半数が不合格 この世代の大学受験は、大学全入時代と言われる現在と比べると、「受験戦争」いう言葉がぴったりなくらい過酷な状況でした。 『文部科学省「学校基本調査」卒業後の状況調査』のデータを見て、驚きました。大学(学部)志願者は団塊ジュニア世代の1990年と2021年でほとんど変わっていないにもかかわらず、不合格率は、1990年が48.3％に対して、2021年はわずか8.7％です。 ここの世代にはたくさんの浪人生がいました。いかに団塊ジュニア世代の大学受験が厳しかったのかがうかが…

ミニマリストを志向する若者が増えている

Z世代を中心にミニマリストを志向する若者が増えているというニュースがあります。 先月、日経新聞に掲載されてネットでも少なからずの話題になったのが「風呂なし物件、若者捉える」(2022年12月掲載)という記事でした。 「昭和の時代をほうふつさせる「風呂なし」賃貸物件が、令和の若者の間で再び脚光を浴びている」という書き出しの世相記事です。 都心であるにもかかわらず賃料は4万～6万円。トイレはあっても風呂はないという古い下宿向けの賃貸物件を社会人になってからも好んで借りる若者が増えているというのです。 そして節約よりもシンプルな暮らしをしたいという理由からそれを選ぶというわけです。彼らの持ち物は本当…

コロナ禍で変わった『働き方』とは

コロナ禍が約3年続く間に、日本ではリモートワークが急速に普及しました。 それで「日本人の働き方が変わった」「通勤時間が減少したことで業務が効率化した」と言う人もいます。でもそれは本当でしょうか？ 確かに良かった側面もありますが、それだけではないと思います。 国は「働き方改革」という言葉を2016年頃から使っていて、実際「働き方改革関連法」が19年より順次施行されています。 実はコロナ前から、国をあげて「日本人の働き方を変えよう」という流れになっていたのです。 企業は黒字リストラを盛んに行い、なかには退職金を積み増して早期退職を促すところも出ていました。 (adsbygoogle = windo…

病欠より大きい「肩こり」の損失 コロナ禍で増加

新型コロナウイルス禍が終わらないなか、首の不調や肩こりを訴える人が増えています。 4人に3人が「肩こり」を訴えているとする調査結果もあります。 肩こりなどの痛みを抱えて仕事がはかどらないことで生じる労働損失は、病欠コストより大きいともいわれています。 肩こりの背後に思わぬ病気が隠れている場合もあるなど、「たかが肩こり」とあなどれません。 「積極的休養」の普及や啓発活動を行う日本リカバリー協会は6月、全国10万人を対象に行った調査（2021年11～12月実施）で、首筋や肩がこることが「あった」と答えた人の割合が72.5％に上り、17年調査以降で最多だったと発表しました。 コロナ禍で来院する患者の…

海外に出稼ぎする日本の若者たち

年間平均給与461万円から433万円へ、これは、国税庁の「民間給与実態統計調査」で、2000年から2021年までの20年間に日本が辿った平均年収の動きです。 一見、大きな変化もなく、デフレが続いてきた日本だけあってか、国内だけで生活する分には問題がないかもしれません。 しかし、世界規模で眺めてみると、この国は、いつしか「安い国」へと変貌したのです。 そんな中、未来の日本に希望を持てず、海外へ出稼ぎに行く日本人が増えています。 彼らの多くは、「このままでは生きていけない」という危機感を抱いています。 これから日本を出る男女を始め、すでに欧米やアジア諸国で働いている若者たちも多くいます。 (ads…

70歳の約半数が働く「超高齢ニッポン」のあまりに切実な現実

現在の日本社会では、60歳では8割近くが働き、70歳では45.7％の人が就業しているという現実があります。 タクシー運転手などを見ると、ほとんどが高齢者です。 男性の60歳時点就業率をみると、2010年には74.4％と10年間で4.4％ポイント上昇し、2010年以降はさらに上昇率が高まり2020年時点では78.9％にまで達しています。 65歳時点就業率も傾向は概ね同様です。 では、なぜ日本人は定年後も長く働くようになったのかは、経済成長率の鈍化や人口の高齢化によって、中高年の賃金や定年後の退職金は減少し、政府の厳しい財政状況から厚生年金の支給開始年齢引き上げなどによる公的年金の給付水準の引き下…

「真面目に努力する人」ほど損をする日本

なぜ、かつては二大経済大国と称された日米に、これほどまでの差がついてしまったのは、「資本主義国家のアメリカに対して、日本が社会主義国家だから」ということになるでしょう。 社会主義国家が資本主義国家に敗北したのは、20世紀の歴史が示す厳然たる事実です。 ソ連が崩壊し、中国は建前はともかく、とっくの昔に資本主義国家になっています。 しかし、日本はいまだに社会主義国家であり続けており、敗北するのは当然だということです。 もちろん、日本は建前としては資本主義国家ですが、その現実は社会主義国家以上に社会主義です。 日本は大きな政府で、政府による規制が強く、「結果の平等」を重視し、まさに社会主義そのもので…

「低賃金ニッポン」を生み出す“意外なメカニズム

日本は、なぜ労働分配率が低いかは、新卒一括採用・終身雇用という日本の安定しすぎた労働環境が影響していると考えられます。 言い換えると、労働者が同じ会社に長く勤めがちで、労働条件に多少の不満があっても、なかなか会社を辞めないことが大きな要因になっているのです。 このように労働市場の新陳代謝が悪いことを、「労働者(労働市場)の流動性が低い」と言います。 企業の視点で単純に考えれば、人件費を下げた分だけ利益は上がります。しかし、賃金を低くしすぎると、人が集まらない、あるいは辞めて別の会社へ行ってしまいますから、妥当な相場に落ち着きます。 しかし日本の場合、賃金が上がらなくても従業員が簡単には辞めない…

人手不足で地方公務員がブラック化する

未来に訪れる人口減少社会では、地方公務員の働き方も大きな変化を迫られます。 特に過疎地域では公務員不足により、厳しい現実に直面することが予想されます。 人口減少の影響は、地方公務員も無関係ではありません。 小規模の市役所や町村役場の場合、採用試験の応募者はそこの出身者であるとか、学生時代に下宿していたとかといった何らかの縁を持っている人が大半です。 ところが、総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2022年1月1日現在)を見てみると、2021年は128の自治体で出生数が10人未満でした。 このうち2つの地方自治体は出生数ゼロです。 (adsbygoogle = window…