4月1日から銀行口座とマイナンバーが紐付けられているらしい『口座管理法』とは

「4月1日からマイナンバーと銀行口座が紐づけられてしまう」 「任意と言いながら、本人が拒否しないと自動的に銀行口座が紐づけられてしまう」 こうした不安の声が3月、SNSの一部で叫ばれていましたが、4月1日を迎えても、マイナンバーと銀行口座の紐づけに関する情報は周知されていません。 また、調べても正しい情報がいまひとつわからず、 銀行からの連絡もないですが、本人が知らないうちにマイナンバーと紐づけられてしまっているようなことはないでしょうか。 『預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下、口座管理法）』は実は3年前に決まった話で、そこから3年以内に預貯金口座へ…

「バブル超えの株高」の実態》儲けているのは一部の富裕層と外国人投資家だけ、物価上昇に賃上げが追いつかず大多数は「貧しいまま」

「日経平均株価4万円超え」「バブル超えの株高」──メディアでは連日“好景気”が報じられていますが、果たしてそれを実感できている人がどれだけいるでしょうか。 日本人の9割は株高の恩恵を受けられていません。 個人で好景気を実感できているのは、基本的に“株を持っている人”だけで、これは日本人の1割程度にすぎません。 例えば高級品を扱うデパートや旅行関連など、株価が上がることで心理的な余裕が生まれて消費が増加する業界には、お金の流れが見込めます。 また株価と不動産は相関関係が非常に強く、実際にこの株高を受けて公示地価はバブル崩壊以後最大の伸びを見せているので、不動産業界は大きな恩恵を受けるでしょう。 …

｢他人の悪口をいう人間｣と付き合うと不幸になる

心が疲れているときほど、次の3つのことは徹底的に無視しましょう。 1．他人のうわさや悪口 自分の生き方に不満がある人ほど他人のうわさ話をしたがり、本当に充実している人は自己研鑽に忙しく、他人のどうでもいいことに関心がないもの。うわさ好きな人って単にコンプレックスの塊で、他人の悪口を言って優越感に浸っているだけ。 だからそんなやつらに何か言われても気にすることはありません。そんな連中のことで悩むために、時間という貴重なリソースを割くなんてもったいない。 2．他人からの嫉妬 もし誰かに嫉妬されているようなら、あなたが今とても成功している証拠です。嫉妬の感情は自分より低レベルだと思う人間に対しては生…

50～60代での生活習慣が、将来の認知症の発症に影響

認知症への向き合い方として、早ければ早いほどよいものもあれば、遅くても対策をすれば諦めることはないというものもあります。 そのためには、まず認知症のリスク因子について知ることが重要であり、多くは日々の生活習慣に関連するものでもあります。 12あるリスク因子の中から、その分野に詳しい有識者に認知症との関連や、できる対策について伺います。 がんや脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、COPD（慢性閉塞性肺疾患）など、さまざまな病気と関わる喫煙。 福岡県久山町の地域住民を対象とした調査によって、認知症との関連も明らかになってきました。 喫煙者は非喫煙者と比べて、どの程度認知症を発症するリスクが高くなるのか、禁煙…

大阪カジノでギャンブル依存症20万人激増の恐怖！

米・ドジャースの大谷翔平選手（29）の専属通訳だった水原一平氏（39）の違法賭博問題により、注目される“ギャンブル依存症”です。 報道によると、水原氏は賭博による約450万ドル（約6億8千万円）もの借金を、大谷選手の口座から無断で賭博業者に送金していたといいます。 日本でも、大阪府と米・カジノ事業者が2030年の開業をめどに、カジノを含む統合型リゾート施設の建設を進めていることが問題になっています。 ギャンブル依存症は、普通の病気と同じ。本人がどれだけ気をつけていても、一度ギャンブルを味わうと、誰もが依存症になる可能性があります。 そもそも現在、日本国内にはどれくらいのギャンブル依存症患者がい…

日本は確実に「二極化」が進行する

人口減少日本で何が起こるのでしょうか。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していません。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていません。 人口減少が10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか興味深いものがあります。 まず踏まえておかなければならないのが、人口減少や少子高齢化が全国一律に進むわけではないことの難しさです。 東京一極集中の是正は必要であり、東京圏に住む人々は食料もエネルギーも若き労働力までをも地方に依存しているからです。 だが、一極集中は止まるどころか、加速しています。地方の人口減少スピードの凄まじさを考えたとき、も…

格差は広がり、普通に仕事をしていたら普通の生活が成り立たない

歴史的株高で盛り上がる日本だが、冷静に考えて自分たちの生活水準が上がっているようには思えません。給料は相変わらず上がらないのに、物価はガンガン上がっていきます。 日経平均株価が一時4万円を突破するなど株高が話題ですが、これは一時的な現象だと私は思っています。 世界中の人と話していても、一般経済は傷んでいます。特に中流より下の人たちの生活が苦しくなっています。カナダでも家賃が高騰し、アメリカでもインフレによるホームレスが増加しています。 一方で中国の景気後退も顕著です。バブルが弾け、不動産が売れなくなり、経済がスローダウンしています。日本もそれにより、間接的に中国と取引していたような建築資材メー…

なぜ賃上げなのに「海外なんて高くて行けない」

「まず賃金が上がる。その結果、消費が活発化し、企業収益が伸びる。それを元手に企業が成長のための投資を行うことで、生産性が上がり、賃金が持続的に上がるという好循環が実現する」「今、我々は、デフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的チャンスを手にしています」 安倍内閣以来、10年以上にわたって言い続けながら実現しなかった「経済好循環」を達成すると力強く宣言したのです。 確かに大企業を中心に賃上げが進んでおり、連合が3月15日に公表した春闘の第1回集計では、賃上げ率が5.28％と1991年以来33年ぶりの5％超えとなりました。 第1回集計は積極的に賃上げに応じた大企業が多く含まれるので、最終的に全体で…

40代後半の年収に「150万円」の差…“団塊ジュニア世代”が直面する日本の「残念な現実」

少子高齢化が止まらない日本。この要因を紐解いていくと、日本人のあいだで加速する驚きの格差と、現在の日本が抱えている“先進国で唯一”といえるほどの大問題がみえてきました。 「2022年の出生数は80万人を割り、わずか7年で20％以上減少する危機的な状況だ」と警鐘を鳴らしています。 これまで日本の少子化が進む原因は、若者のライフスタイルが変化し、晩婚化・非婚化が進んだことが主な原因とされてきました。 ところが、2016年以降に出生数の減少スピードは急加速を始めて、年率1％程度だった減少率が年率3.7％にもなっています。 そしてその原因は、晩婚化・非婚化ではとても説明できないと言います。 2000年…

これから格差の下側へ落ちる人に「共通するマインドセット」

これからは、一人ひとりが「リスク」とどのように向き合い行動するかによって、大きく結果が異なってくるのです。 横並び一線の安堵感は味わえなくなり、コツコツ投資の勉強をして実際に行動した人のなかから「爆勝ち」する人がどんどん出てきますし、なにもしない人はどんどんジリ貧になって、ときには底抜けの貧困に転落していく事例も出てきます。 まさにアメリカ型の社会経済構造へと向かっていくのです。 インフレ基調では、医療や介護といった産業も雇用の「受け皿」としては必ずしも機能しなくなります。 なぜならこれらの業界では、物価上昇と貨幣価値下落のダブルパンチに耐えられるような給料は医師以外得られなくなり、転職してし…

日本も欧米なみの「超絶階層社会」になる

ここ20年、基本的にずっとインフレ基調でしたし、IT化、AI化も長らく進んできました。その結果、社会は分断し、貧富の差が広がり、いくつかの階層に分かれました。なので日本でも今後、貧富の差が拡大し、いくつかの階層に分かれでしょう。 なぜ、こんなにも貧富の差が広がったのかには諸説ありますが、富裕層とそれ以外の人を分けたのは、投資をしているか否かでしょう。 テック系の仕事に就き、若いうちから投資を始めた層は、間違いなく富裕層に食い込んでいますし、そこそこの仕事で、あまり投資をやってこなかった人はミドルクラスです。 そして、たいした仕事にもありつけず、投資にお金を回せなかった人々は、貧困層です。 日銀…

終身雇用と年功序列はもはや時代遅れ

「外資系コンサル」が大学生のあこがれの就職先となるなど、優秀な学生が外国へと目を向ける傾向があります。また、せっかく日本の企業に入社してきても3年で辞めてしまうといったことも多いのです。 対策として、初任給の引き上げで呼び込みを図る日本企業も多いようです。 しかし、終身雇用や年功賃金といった日本的雇用慣行はすでに崩壊していることに目をむけなければ、状況は変わらないでしょう。 日本の賃金は年功序列に基づいて決まり、労働者個人が賃金に口を出す余地は少ないのが現実です。 また、終身雇用で正社員を簡単に解雇できないので、賃金を上げると下げにくいという状況が生じています。 ここで、あらためて年功賃金や終…

日銀「マイナス金利解除」によって日本国民を「貧困化」させる

一般の方には、なぜ利上げ観測にそれ程のインパクトがあるのか、俄に分かりづらいところもあるかもしれません。つ今回のマイナス金利解除が招く人々の「利上げ観測」が、それが「観測」であるだけであるにもかかわらず、実際の「賃下げ」、国民の「貧困化」を招きます。 短期的被害（1）：住宅ローン利払い費の拡大 まず、マイナス金利解除がもたらす短期的被害として既に生じてしまっている代表的なものが、住宅ローン利払い費への影響です。 現時点において具体的に金利が上昇しているわけではないが、「今後金利が上がるだろう」という期待が拡大したことによって、既に「変動金利」でなく「固定金利」を選択する人が増えていることが報告…

使い切れんだろ！「手取り18万円の40代男性」【時代に翻弄される氷河期世代】

物価高が続くなか、苦しい家計を助けようと、実質値下げのキャンペーンなどを展開する小売店やメーカーの存在。そんな光景を苦々しくみている、氷河期世代の男性の姿がありました。 そんな男性の背景には、時代に翻弄されてきた苦労がありました。 2月の東京都区部の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比で2.5%上昇と、伸び率は1月の1.8%から拡大しており、全国も同様に拡大していました。 一方で、生鮮食品を除く食料は5．3％上昇と、前月の伸び率5．9％を下回った。伸び率の縮小は6カ月連続でした。 いよいよ物価高もここまでか 物価高の苦しみからもおさらばかといえば、この低下は2022年から2023年にかけ…

会社員が「所属組織」と「役職名」を失う恐怖

人生100年時代、“60歳で完全リタイア”は決して簡単ではありません。老後資金を貯めるため、定年後も働きたいと考えている人は少なくないでしょう。 会社員が定年後に苦労しないよう「定年前から」やっておくべきことがあります。それはいったいなんなのか、みていきましょう。 「所属組織」と「役職名」を失う喪失感 定年後、隠居生活に入ると、職業欄に書くことがなくなります。「無職」ここにマルを付けるのはすごく勇気がいります。 「自分は職のない人間なんだ」と思い知ることになるのです。 定年の話と一緒にするのはどうかと思いますが、私は若い頃に一度「無職」を経験しました。会計士試験の受験勉強のため、大学を無職で卒…

会社の名刺がなくなったあなたは何者？

仕事は、単に給料のためではなく、自分自身を定義づけるという側面が大きいものです。であればこそ、その仕事から身を引く＝引退することによって失われるのは、社会的役割による自己イメージです。 自分を定義していた自己イメージがなくなることによって、引退後に大きな喪失感を味わったり自信を喪失したりするのです。 では、引退後の役割の変化にどう対応すればいいのでしょうか？ 引退後に新たな自分を発見するためにすべき4つの行動についてご紹介します。 ■1:新たな役割を担う 引退後の変化に対応するには、良好な社会的な繋がりを築いておくことが何より重要です。家族や友人、団体活動などいくつかありますが、それらの中で自…

旧帝大卒の48歳・独身男性、年金暮らしの80歳父から“月5万円の小遣い”もらい

内閣府が2023年3月に発表した「こども・若者の意識と生活に関する調査」によると、40歳～64歳でひきこもり状態にある人は全国に約146万人いると推計されています。 2019年の調査では61万人でしたから、コロナの影響もあってか、著しい増加です。今回、48歳Aさんの事例をもとに、日本が抱える「8050問題」の深刻さと解決策をみていきましょう。 親の敷いたレールを走り順風満帆だったはずが… 現在48歳のAさんは、警察官の父と2歳年下の専業主婦の母のもとでなに不自由なく育ちました。 両親は教育に厳しいところがあったものの、Aさんは幼いころから両親の教えをよく守り、真面目に勉強に取り組む成績優秀な少…

甘くみてました…年収1,200万円・49歳男性の後悔。年金未納15年間、年金事務所からの「赤い封筒」を無視し続けた結果

厚生労働省の発表によると、国民年金保険料の納付率は77.7％。つまり「約5人に1人」は国民年金保険料を支払っていません（2022年9月時点）。 この年金保険料、未納のまま放置すると、老後に年金を受け取れないだけでなく、もっと恐ろしいことがおこります。 年収1,200万円…フリーのプログラマーとして成功したAさん Aさん（49歳）が新卒で就職した会社は、いわゆる「ブラック企業」。1年で身体を壊して退社したあとは派遣社員として10年ほど働きましたが、2008年のリーマンショックのあおりを受けて翌年失業してしまいました。 就職氷河期世代のAさんは、「派遣だと切られてしまうのか……手に職がないとヤバい…

未婚の若者は未婚の中年へ

「おひとりさま」は、精神的自立と経済的自立が不可欠です。では、この二つの要素のどちらか、あるいは両方が得られない未婚者はどうなるでしょう。 未婚で親と同居していても、経済的・精神的に自立している場合は、「親と同居している」とシンプルに言うことができます。 しかし、「仕事」は持っていても、稼いだ額の大半を自分の趣味や成長のために使い、基本的な食費や住居費・ガス・電気・水道代などを親頼みにし、さらに炊事洗濯など身の回りの家事の多くも親に依存している場合は、「パラサイト・シングル」と私は定義してきました。 「パラサイト・シングル」は、精神的基盤と経済的基盤の多くを親に依存して生活しています。それを可…

衰退ニッポンで「移動できない人」が増加している現実

コロナ禍のせいで、日本人は移動しなくなったといわれています。 そう言われたとき、当然だろうと思う人が多いかもしれません。 しかし、じつは、日本人はコロナ禍以前から移動しなくなっていることをご存知でしょうか。 日本人が『移動』しなくなっているのはナゼでしょうか？ 地方で不気味な『格差』が拡大中なのです。 地方を理想化する声は、突然つぶやかれ始めたわけではありません。たとえば戦前の農本主義や、1970年代の第三次全国総合開発計画(三全総)では地方は都会人が尊重し、立ち返るべき魂の故郷として称えられました。 ただし現在の賛美の風潮で興味深いのは、たんに地方が理念的に持ち上げられているわけではないこと…

人生100年時代の後悔しない死に方

現代は医療技術が発達して、病気になったときの治療の選択肢が昭和の時代と比べて格段に増えました。 日本は国民皆保険制度があるおかげで、国民全員が安い医療費で高度な医療を受けられるようになっています。患者さん自身が国内にある医療機関の中から自由に選んで受診できるフリーアクセスの制度もあります。 しかし、これらの制度がいつまで続くかはわかりません。今のように誰もが自由に病院にかかり、治療を選べる状態は長く続かないかもしれません。 なぜなら、国の医療費は年々増加しているからです。 新型コロナの感染拡大に伴う受診控えがあり、2020年は対前年比で1兆円超の減少となりましたが、長期的視点で見れば増加傾向に…

【若年性認知症】なりやすい人の特徴は？

認知症は高齢者だけの病気ではなく、65歳以下の方でも認知症になるリスクはあります。若くして発症する「若年性認知症」は、生活習慣を見直すことで予防が可能です。 若年性認知症とは、65歳未満で発症する認知症のことです。若年性認知症を発症すると、就労の継続が問題になりやすいのが特徴です。 また生活費の負担や介護など、家族への負担が大きいのも特徴といえます。 東京都健康長寿医療センターらが行った「若年性認知症の有病率・生活実態把握と多元的データ共有システム」によると、日本では3万5700人が若年性認知症を患っていました。18歳～65歳の人口10万人あたり50.9人が発症していることになります。 高齢者…

若々しく見える人が「朝と夜」に食べているもの “細胞を元気にする”食事法

1日の食習慣の中にかならず盛り込んでほしいのが、みそ汁です。 みそは大豆由来の良質なタンパク質を筆頭に、糖質や脂質の3大栄養素だけでなく、ビタミンB群やビタミンE、カリウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛などのミネラル、食物繊維などを含む食材の優等生。 しかも、発酵しているので、タンパク質や糖質などの栄養素が吸収しやすいアミノ酸やブドウ糖に分解されているのもありがたい点です。 具材に関してはお好み次第なのですが、血流にスポットを当てて、2種類のみそ汁をおすすめしたいと思います。 まずは、しじみのみそ汁。 しじみのみそ汁 肝臓を助ける力のあるオルニチンを含むしじみは二日酔いに効くことで有名で…

投資商材に騙される人の「残念な共通点」

「授人以魚 不如授人以漁」、すなわち「魚を与えるか、魚の釣り方を教えるか」という格言があります。 比較的大金を長期の視点で扱うときでも、刹那的なアドバイスをする人は多いです。 「〇〇の株価は必ず上がる」 「AをBしてCすればポイントが稼げる」 「この商材を読んでマネをすれば……」 といった直接的、具体的なものです。 手っ取り早そうです。 しかし、大金を正しく扱うためには、どうしても基礎的な数学の知識が必須となってきます。数学なんてとてもつまらなそうなのですが、まさにここが「魚の釣り方」なのです。簡単な計算のお話です。 ● 貯金の超・基本公式 まずは、おそらくすべての貯金本に書かれている、有名な…

“高カカオチョコ”を食べると脳が疲れにくい

疲れたときには甘いものを食べる人も多いと思いますが、高カカオチョコレートを摂取すると「脳」が疲れにくくなるという研究結果が発表されました。 株式会社明治と、理化学研究所生命機能科学研究センターの健康・病態科学研究チームは、共同で高カカオチョコレートに関する2つの研究を実施しました。 1つ目は、日本人の男女22人（20歳～50歳未満）に高カカオチョコレートまたは低カカオチョコレートを食べてもらい、認知機能のパフォーマンスを2回調べました。 その結果、高カカオチョコを摂取したグループは、低カカオチョコのグループより認知機能のパフォーマンスが2回目も低下せず、集中力を維持したことが示されたという。 …

高齢期を充実させるためにはお金より教養

50代はいま、どれくらいのペースで本を読んでいるでしょうか。日本人の読書量についていろいろデータを調べてみると、少し驚くような数字が並んでいます。あらゆる年代を通じて月に何冊の本を読むのかといえば、ほぼ半数近くの人が0冊。 つまり1冊も本を読んでいません。これに月1冊と答えた人を合計すると、およそ80パーセントになります。つまり日本人の大半はまったく本を読まないか、せいぜい月に1冊の本しか読んでいないのです。 日本人の読書離れは、この20年ほどで深刻になったとも言われます。SNSの普及で本を読むよりも、スマホを手にする時間のほうが圧倒的に増えたせいもあるのでしょう。雑誌も読まなくなりました。 …

株価は最高値更新なのに、日本人の気分は暗すぎる

2月に日経平均株価が、それまでの史上最高値を更新した。1989年12月につけた最高値を実に34年ぶりに更新したのです。 振り返ってみれば、まさにバブル最高潮のあの時のご自分を思い出せるでしょう。 あの後バブルはあっという間に崩壊し、どん底の景気で銀行や証券会社がつぶれた。就職氷河期や非正規雇用問題で若者が苦しみ、口を開けば誰もが景気が悪いと言い続けました。 34年を生きた日本人にとってはつくづく暗い年月だったことでしょう。 日本が長い経済の低迷に沈んでいる間に、他の国は浮き沈みはあっても成長基調で、日本人にとってはモノもサービスも高くなってしまいました。 海外への飛行機代もブランド品も以前の2…

「結婚を避け、子供をもたない」ほうが人生のコスパが良い

明治安田生活福祉研究所の調査によれば、結婚について金銭的な損得やコスパの観点で考えたことがある人の割合は30代の未婚男女において特に高く、男性で45.7％、女性で48.3％となっています。 また男性未婚者は結婚の価値をお金に換算するとマイナスであると答えている割合が高く、結婚に対してコスパ意識を持っている人はそうでない人に比べ「結婚に希望が持てない」と回答している割合も高くなっていました。 同調査からは、コスパに基づいた結婚観を持っている人ほど結婚はコスパが悪い、よって結婚にリソースを割り当てるべきではないと判断している様子がうかがえます。 資本主義による人間の家畜化、あるいは“文化的な自己家…

無理して「億超えタワマン」を買った共働き夫婦はお気の毒

東京の江東区豊洲のタワマンは、数年前の販売時の平均価格は坪単価450万円、上層階で専有面積100m2 を超すプレミアム物件になると、坪単価は600万円を超えていました。1戸あたり、優に2億円を超えます。 中層階、低層階でも20坪(66m2 )で9000万円前後ですから、一般国民には手が届きません。 豊洲近辺はかつてIHI(石川島播磨重工業)のドックなどがあり、古くからの街並みが形成されているわけではありません。緑も少なく、見方によっては人工的でやや殺風景に見えます。 世間では海が近く、「ウォーターフロント」などと礼賛されますが、しょせん借景にすぎませんし、きれいとは言えない海で泳げるわけでもあ…

いま「一人暮らし」がヤバい…！

遺品は故人の生き方を反映します。大量のものに囲まれて一人で亡くなられた現場を見ると、「親子関係は良好だったのだろうか」などと、つい生前の暮らしぶりに思いをはせてしまうのです。 誰もものを持っては逝けません。形はさまざまだが、結局のところ、最後は誰もが「身ひとつで逝く」。 高齢者に限らず、日本の社会では、とにかく「一人暮らしの人」が増えている状況がある。独居世帯は1400万世帯にものぼるとされています。 これには、生涯未婚率(50歳時で一度も結婚をしたことのない人の割合)が高くなって結婚しない人や、結婚しても熟年離婚する夫婦が増えたことも影響しているでしょう。 一人暮らしそのものが悪いわけではあ…

月収41万円、退職金2,100万円「元エリート国家公務員」でも生活困窮の実態

国家公務員といえば、超がつくほどエリートで「生涯安泰」というイメージが強いですが、昨今はそんな神話も崩壊してしまったといわれています。国家公務員たちの老後の実態はどうなっているのでしょうか？ 人事院によると、公務員と呼ばれる人は全国に330万人ほどいますが、そのうち60万人ほどが国家公務員。 そのうち人事院の給与勧告の対象となる一般職の国家公務員は28.2万人ほどいます。その基本給にあたる平均俸給額は33万4,218円、手当てなども含めた月収は平均41万2,747円です。 組織別にみていくと、本府省（対象3万8,833人/平均年齢40.4歳）は平均月収44万7,666円、管区機関が（対象3万3…

頭を切り替えられない人たちが被る「あまりに大きな損失」

欧米諸国と比べて日本人は、金融資産に占める預貯金の比率が大幅に高くなっています。金融資産が高齢者に偏っていることが一因なのでしょうが、日本人の遺伝子がリスクを嫌う特徴を持っているという話も聞きます。 バブル崩壊やリーマン・ショック、プラザ合意等を経験していない若い人々の間では、株式投資等への抵抗感がそれほど強くないとも考えられますので、政府の「貯蓄から投資へ」「貯蓄から資産形成へ」といったスローガンや、新NISA導入などを受けて投資する人も増えているようです。 バブルの頃までは「株式投資はバクチだから真っ当な人間は手を出すべきではない」と考える人も多かったわけですが、最近では「株式の長期保有は…

地方に移住した「ワガママすぎる都会の移住者たち」の実態

コロナ禍以降、テレビや雑誌、ネットなど各メディアで、都市部の密集した暮らしから、人口の少ない地方へ移住する、いわゆる「コロナ移住」という言葉をよく目にします。 リモートワーク・テレワークが導入され、勤務地以外のどこで暮らしていても仕事ができる環境になったことは非常に大きいです。 過疎に直面する地方自治体にとっては、田舎の良さをPRする絶好の機会です。 しかし、ちょっとした移住ブームのおかげで、にわか田舎ファンが増え、各地で迷惑をかけているという事例をよく耳にします。 何年もかけて地方移住を検討している人と、最近になって急速に地方移住に興味を持った人では性質が違うので、受け入れ側としては慎重にな…

住まいの再検討は60歳前後が良いタイミング

人生100年時代と言われるようになった昨今、60代は気力・体力ともにまだまだ充実している人が多い印象です。 趣味や再就職など社会的活動をする一方で、老後はどこに住むのが望ましいのか、所有している自宅はどうしたらいいのか、いろいろ模索し始めるタイミングでもあります。 新築・中古を問わず、初めて家を購入することを一次取得というのに対して、現在すでに家を所有していて、新たに買い替えることを二次取得といいます。 国土交通省が公表する「住宅市場動向調査(令和4年度)」で住宅取得時の年齢を見ると、一次取得者はすべての住宅について30代が最も多いという結果が出ています。 興味深いのが、二次取得者は、注文住宅…

いつ起きてもおかしくない地」…〈地震に強い家〉2つの条件

能登半島地震は内陸の活断層による「内陸型の直下型地震」です。これは活断層や海のプレートが陸のプレートを圧迫することによる歪が原因で起こります。 範囲は広くはありませんが震源が近く、浅い場合は、突然大きな揺れに襲われることが考えられます。過去の例では阪神淡路大震災、熊本地震などがありますが、どれも甚大な被害をもたらしています。 この「直下型地震」で心配されているのが首都直下地震です。発生確率は今後30年以内に70％と、明日起きてもおかしくない状況です。 「首都」というと東京が震源地と思う方も多いのですが、「首都」の範囲は東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県を含む南関東地域が対象です。…

タワマンに住むリスクは大きい「幸福度は高くない」

現代社会に生きる私たちにとって、「頭の良さ」は重要な要因です。ここでいう「頭の良さ」とは、認知能力として定義されるもので、記憶力、思考力、計算力、言語力、IQといったものが含まれます。これらはいずれも、検査で測定できる能力です。 なぜ頭の良さが重要か。それは学歴に直結し、働きだした後の年収や職種、企業規模、ひいては結婚相手探しといった点にも大きな影響を及ぼすからです。 頭が良ければ学歴が高くなり、年収も高くなるでしょう。個々の頭の良さが経済的な格差につながっています。 頭が良い人ほど年収が高くなっており、知能の格差が経済格差に直結するわけです。ITやAIが発達し、さまざまな知識がすぐに手に入る…

株価を押し上げる円安でどんどん貧しくなる日本人

3月3日、日経平均株価ははじめて4万円の大台に乗せました。1989年の大納会でつけた3万8915円が、2月22日に34年ぶりに更新されたばかりで、一息つくかと思いきや、勢いは止まらなかったのです。 なにしろ、年初から2カ月余りでもう7000円も上昇しているため、一部では「失われた30年」から脱したように騒いでいますが、一方で、たいていの人は好景気など実感していません。 日本人の平均賃金は経済協力開発機構（OECD）が公表しているデータによれば、1990年とくらべて1.1倍とほぼ横ばいですが、アメリカは2.8倍になっています。 90年には、加盟38カ国中11位だった日本の平均賃金は、いまでは25…

新NISA、お得な制度を用意したのだから、資金不足になるのは“自己責任”

2025年にはすべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、本格的な「超高齢社会」が到来します。 年金や医療など社会保障費の膨張で財政逼迫は避けようがないのです。 すぐに実現できる抜本的な解決策があるわけもなく、国がどこまで国民の面倒をみてくれるのか、年金だけでどこまで生活できるのか、老後不安が尽きないのも当然でしょう。 「人生100年時代」といわれますが、20歳から60歳まで40年間働いても、100歳まで40年も残ります。 現役時代に積み立てた年金だけで、同じ長さの老後を不安なく暮らせるとはとても思えません。 金融庁が2019年にまとめた報告書で、「年金だけでは老後資金が2000万円不足…

日本の未来は楽園か、超格差社会か

AI時代の日本がどうなるのか、考えられる未来予想図は2つあります。 ひとつは、誰もが労働から解放される「楽園」です。多くの人がAIに仕事を奪われる代わりに、ベーシックインカムが導入されて、すべての人に最低限の所得が保証され、働かなくても食べていける未来です。 労働はすべて奴隷に任せて(女性は働かされていたようですが)、市民は哲学的思索と議論だけしていればよかった古代ギリシャのようなものです。しかもその奴隷が人間ではなく、AIを搭載したロボットになるわけですから、人道的と言えるでしょう。 もうひとつは、AIの上に立つ人間と、AI以下の働きしかできない人間の格差が残酷なまでに拡大する「超格差社会」…

これから頭のいい人と悪い人の格差はさらに広がる

AIの時代になれば、「大半の知的作業はAIが代行してくれるので、勉強はいらなくなる」という見方がありますが、本当にそうと言えるでしょうか。 インプットできる知識の量においては、人間はとうていAIにはかないません。単なる「物知り」では意味がない時代になることは確かです。 すでに、インターネットの検索ひとつで大量の情報を瞬時に得られるようになりました。知識量そのものはほとんど意味をもたなくなっています。だからといって勉強していないと、検索して出てきた情報を読んでも理解できないという問題が起こります。 慶應義塾大学の文学部の入試では、英語の試験で辞書の持ち込みが認められています。「それなら単語を覚え…

徳のない日本の金持ち

この国には、社会的上位者が義務として弱者を救おうとするという、いわゆる「ノブレス・オブリージュ」の精神も根付いていません。 道徳教育の必要性が叫ばれていますが、そこで言われる道徳教育とは、往々にして一般社会人が守るべき人の道、つまり「道」の教育であって、「徳」の教育は欠けています。 「徳」とはすなわちノブレス・オブリージュのことであり、社会的上位者になったときにその有無が問われるものです。それを備えている人を「徳のある人」と呼ぶのです。 もし道徳の教科書をつくるとしたら、1ページ目にアメリカと日本それぞれの資産家の資産額と寄付額の一覧表を並べ、どちらの国の金持ちに「徳」があるかひと目でわかるよ…

情報力を磨かなければ命を落としかねない

終身雇用、年功序列が普通だったかつての時代は、誰もがそこそこ安定した一生を送ることができました。そういう意味では、戦後の日本はいい時代でもありました。 学歴でほぼ一生が決まってしまうため、受験戦争は熾烈(しれつ)でしたが、そこでひとまず勝ちをおさめておけば、いい会社に入ってそれなりに出世する人生が約束されていました。 たとえ受験に失敗して高い学歴が得られなかったとしても、終身雇用の枠組みに残りさえすれば、ほとんどの人は定年間際には1000万円近い年収を得ることができました。 高卒で自動車の販売員からBMW東京の社長にのぼりつめ、その後ダイエーの会長などを歴任した林文子・前横浜市長のように、有能…

「寿命が短くなる」食事

これまで、一般的には人の寿命を人為的に延ばすなど不可能と思われてきました。しかし、近年の科学はそれを可能にするヒントをつかみました。それがサーチュインです。 そのヒントを基にした研究者の努力により、人の寿命延長はより現実味を帯びてきたのです。しかも、もたらされた長寿は寝たきりや認知症などを伴わない、いわゆる健康長寿なのです。 骨は体を構成する組織のうち、その量が多く割合の高い組織ですが、筋肉もまた割合の大きな組織です。体重に占める筋肉の量を筋肉率とよびますが、年齢別の平均的な数値を図表に示しました。 その数値を見てみると、20代男性の44％をピークに年齢とともに低下し、60代では29％になって…

世界巻き込む金融危機へ？中国はバブル崩壊

いよいよ中国は終わるのでしょうか。不動産バブルの崩壊や株価の下落。一時は世界をリードした中国経済が断末魔の悲鳴をあげ、政府がなりふりかまわぬ支援に乗り出しています。 中国国家外貨管理局が2024年2月18日公表した23年の国際収支統計。外資企業による直接投資は前年比82％減の330億ドル（約4兆9千億円）と30年ぶりの低水準となりました。 23年7～9月期は資金の流出額が流入額を上回り、統計を確認できる1998年以降で初のマイナスを記録しました。 不動産不況で成長力にも陰りがみられる中国経済。半導体などの先端技術で米国主導の対中輸出規制が強化され、改正反スパイ法の施行などが外資の脱出を加速させ…

インフレは「勝ち組」と「負け組」を気まぐれに生む

たびたびニュースを騒がせている「インフレ」。実は日本では実に40～50年ぶりであることをご存じでしょうか（日本のバブル期には資産価格は上がったが、物価はほぼ上がらなかった）。インフレを経験として知っている人は少ないのです。 そんななか、これから物価が上昇していく時代に突入しようとしています。 インフレはいわば、一部の人たちから資産をむしり取り、残りの人たちに分配する、気まぐれで不公平なメカニズムなのです。 特に大打撃をこうむりやすいのは、限られた現金しか持たない人々、つまり貧困層や年金受給者たちです。 貯蓄を「保護」するための金銭的な余裕や知識に乏しいからです。 一方、政府、住宅購入者、一部の…

深刻な職場での「いじめ・嫌がらせ」…今後、「もっと増える」

「〇〇〇ハラスメント」という言葉が、私たちの社会に定着して久しいです。ハラスメントとは、嫌がらせ、いじめの意味です。労働関係だと、セクハラ（セクシュアルハラスメント）とパワハラ（パワーハラスメント）が中心でしょうか。 労働者の尊厳や名誉感情を傷つける行為が、後を絶ちません。全国にある労働相談窓口では、社内での嫌がらせ、いじめについての相談が急増しています。 厚生労働省における「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によれば、総合労働相談件数（全国の都道府県労働局及び労働基準監督署に相談コーナーが設置されています）は、14年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争の相談内容別の件数…

ウォーキングよりも効果的…「疲れない」のに運動強度は高く血糖値も下がる"身近な運動"

健康づくりのために、運動が必要なことは誰もが知っています。 米国スポーツ医学会は、健康づくりのための運動として「50％程度の運動強度で、1日に30分間、週に5回、または70％程度の運動強度で、1日に20分間、週に3回の有酸素運動を行う必要がある」としています。 息が切れてもう動けないというときの運動強度を100％とし、その半分が50％の運動強度だと考えてください。 しかし、その運動時間をつくるのが難しい、という忙しい方も多いことでしょう。そこでおすすめするのが自転車を通勤や通学、買い物などに取り入れることです。 歩行または自転車走行で1分間運動したときのエネルギー消費量を比較した結果があります…

人生は「不遇な時期をどう過ごすか」で差がつく

人生に差がつくとしたら、それは「不遇な時期をどう過ごすか」だと考えています。 好調なときは謙虚、感謝を忘れず、あとは流れに乗るだけです。 もともと人間は流れに乗るのは得意ですし、流れがいいときは自律神経の状態もいいのでいろいろうまくいくでしょう。 流れが悪く、不遇な時期をどう過ごすか。むしろこちらが重要です。 人生はプラスマイナスゼロなので、いずれいい流れがやってきます。ポイントは、そのときに「流れに乗る準備ができているか」です。 流れが悪いとき、それはネクスト・バッターズ・サークルにいるようなもの。打席が回ってくるそのときに備えて、体調を整え、さまざまな準備をしておく時間です。 具体的には、…

恐るべき「睡眠不足の長期的な影響」とは？

しかし、米国で暮らす人の3分の1以上が7時間未満の睡眠時間であることが、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）の調査で明らかになりました。 睡眠と不眠症を専門とする「The Sleep Expert」のコーチ Elina Winnel氏によると、睡眠は心身を休め、新たな活力を得るための大事な時間であり、睡眠不足のリスクを次のように指摘しています。 睡眠不足が長期間にわたって続くと、いわゆる思考力だけでなく、物事をさまざまな視点から捉える水平思考力（ラテラルシンキング）も低下します。 さらに、ストレスレベルが上昇し、気分に影響を及ぼし、不安障害やうつ症状の一因になることもあります。 何よりも重大…

分散投資ではお金持ちになれない、投資家として成功を収める唯一の方法

投資に重要なのはタイミングである。基本の心得は「安く買って、高く売る」です。 今さらそんなわかりきったことを言われても、と困惑するかもしれませんが、現実問題としてこれができていない人は多いのえす。 ほとんどの投資家は強気(ブル)相場にばかり目を向け、弱気(ベア)相場を見ようとしません。 特に日本人は、相場が過熱してから、我も我もとマーケットに入ってくる傾向があります。 常に「どこがベア相場か」を気にかけないといけません。人々が過熱しているときには、冷静に底値を探すのです。 みなが絶望的になっているときに、人々が目を向けていない将来有望で割安な投資対象を見つけるのです。 人々が目を向けない割安な…

富裕層だけが儲けている!? 「株高」なのに日本経済は低迷

日経平均株価は、バブル期の1989年12月に記録された史上最高値3万8,915円87銭を更新目前です。しかし、株高が続くなかでも、私たち国民の実生活に目を向けると、賃金減少と物価高に苦しめられている状況です。 株高にもかかわらず、日本経済が低迷し続けるのはなぜなのでしょうか? 日経平均株価は、2024年2月9日の東京株式市場で続伸し、一時3万7,000円を上回りました。取引時間中に日経平均が3万7,000円をつけるのは、1990年2月20日以来34年ぶりのことです。 株式市場は、年始から続くバブル後の最高値更新に沸いています。 また、景気動向について内閣府が2月7日に公表した昨年12月の景気動…

厚労省、「健康に配慮した飲酒ガイドライン」公表

厚生労働省は、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進を図り、適切な飲酒量・飲酒行動の判断を促す「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を作成し、公表しました。 アルコール健康障害の発生を防止するため、国民一人ひとりがアルコールに関連する問題への関心と理解を深め、自らの予防に必要な注意を払って不適切な飲酒を減らすために活用されることを目的として作成しました。 不適切な飲酒は健康障害等につながるほか、飲酒する習慣がない人に無理に飲酒を勧めることは避けるべきとしています。 過度な飲酒には疾病発症等のリスクや、運動機能や集中力の低下に伴う行動面のリスクがあるとし、純アルコール量に着目しながら自分に…

異例の出世をした若手社員が「退職代行サービス」で次々と辞める

去年あたりから「何も相談せずに辞めた若者」の話を頻繁に聞くようになりました。実は僕が実施した「101ヒアリング(101人に対するヒアリング調査)」でも、約7割の人事担当者が「思いもよらない若手の退職」を経験していました。 人事部にとっては、長い時間とコストをかけ、やっと採用した貴重な人材。管理職やメンターにしてみれば、忙しい日常業務と並行して苦労して育成したかわいい部下です。 そんな若者が、挨拶もなしに辞めていくのです。心中を察するに余りあります。 「せっかく1on1の場を設けているのに、不満があるのなら、なぜその場で言わないのか？」 1on1で決して本音を明かさないのであれば、今後も対策のし…

富裕層は意外と倹約家

富裕層とは潤沢な金融資産を持っている人のことを指しますが、実際のところ日本の世帯ではどれくらいの貯蓄額を保有しているのでしょうか。 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、全世帯の貯蓄階層別の分布図のうち最も多いのは「3000万円以上」と答えた人で、全体の11.8％を占めています。 この結果を見ると、「意外と貯蓄に成功している人が多い」と感じる人も多いのではないでしょうか。 なお、株式会社野村総合研究所によると富裕層は「純金融資産保有額1億円以上」と定義づけられ、その数は149万世帯にのぼるとしています。 日本全体の約2％が該当していることになりますね。 富裕層の世帯数と保有資産規模 ・超富…

日本の中高年男性の自殺率が最も高い

2021年2月に孤独・孤立対策担当大臣が任命され、担当室も設置されました。イギリスに次いで、世界で2人目の担当大臣の誕生です。 コロナ禍で自殺率が上がり、とりわけ女性や若者の自殺が急増したことで、危機感を抱いたのが大きな背景です。 孤独・孤立が重要な問題だということは、福祉の現場ではずいぶん前から言われていました。 困窮している人には二つの共通点があり、一つは複数の困難が重なっていること、もう一つは社会とのつながりが切れていることです。 しかし、孤独や孤立が困窮につながるということは政府内でもなかなか理解してもらえませんでした。 それが、今や担当大臣が置かれるほどになったのですから、社会の意識…

不動産価格暴騰、離婚に降りかかる問題

不動産トラブルに注力している筆者は、離婚事件自体はほとんど対応していませんが、「離婚時の不動産問題」については、多数の相談を受けています。 家族の明るい将来を思い描いて購入した不動産も、離婚時には、財産分与の対象として清算する必要が生じます。 ほとんどの場合、不動産は融資を受けて購入しており、また近年では、名義も夫婦の共有になっていることも少なくありません。 このような経緯から、離婚時の不動産トラブルだけでも一定数の相談があるのが現状です。 もしも不動産が「オーバーローン状態」だったなら…? 離婚時の財産分与の場面では「不動産がアンダーローンの状態にあるのか、オーバーローンにあるのか」について…

揚げもの、炒めものに潜む「糖化」の恐ろしさ

「糖化」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。身体の中のタンパク質に糖がこびりついて、体温などで温められて焦げ目のようにべたべたつくことを「糖化」といいます。 さらに、このタンパク質が「糖化」を受けてできる物質を、「終末糖化産物(AGE:Advanced Glycation End Products)」と呼びます。 タンパク質に過剰な「糖」がこびりつき、糖化され、AGEという劣化したタンパク質になると、これが多くの老化現象の原因となります。 このAGEが皮膚に蓄積すれば、シミやたるみになりますし、血管であれば動脈硬化、脳梗塞、心筋梗塞などの原因にもなります。 またこれが脳にたまればアルツハイ…

日本人が知らない「激安お酒」のヤバすぎる裏側

当たり前ですが、日本酒の原料は「米」です。米だけで作った酒を「純米酒」といいます。 ところが、この純米酒は値段が高くついてしまいます。 そこで登場するのが「醸造アルコール」です。 「醸造アルコール」とは、サトウキビや砂糖を作る際に副産物として生ずる「糖蜜」やでんぷんを原料に作られる蒸留酒のことです。アルコール度はほぼ100％です。 この「醸造アルコール」は味や香りのない無味無臭の酒です。ちょうど「甲類焼酎」みたいな感じです。 これを製造の過程で添加すれば「カサ増し」ができるのです。 もちろん無制限に添加していいというわけではなく、「本醸造酒」の場合は主原料の白米1トンに対し、120リットル以内…

「知能指数」と「人生の成功」についての意外な結論

「自信さえあれば人生はうまくいく」とか「成功にはポジティブ思考が欠かせない」といったフレーズを、自己啓発やビジネス書などで一度は目にしたことがあるでしょう。 そのせいで、「僕は自信がないからだめなんだ」とか「もっとポジティブにならないと」とか考えて、落ち込んじゃうことがあります。 具体例をあげていこう。世の中で「成功に欠かせない能力」としてよく言われるのは、次のようなものです。 ①IQの高さ ②自信の大きさ ③ポジティブ思考 ④コツコツやり抜く力 ⑤大量の練習 ここに挙げた能力を持っていても、世の中で高いパフォーマンスを発揮できるかどうかはまったく予測できない。 それでは、まずは「IQ」の重要…

FIREなんて負け組ですよ

2024年の株式市場は国内外ともに活況です。そんな相場の波に乗り、資産を大きく増やした会社員投資家の間で再び「FIRE（Financial Independence，Retire Early＝経済的自立と早期退職）宣言」が目立っています。 FIREといえば1億円というイメージがあったが、ここ最近のSNSを見ると金額のハードルが下がっています。 資産2千万円台で「3千万円の目標には少し早いですが、FIREします」という人も存在するのです。 「理想は3千万円。2千万円台でも、まあOK」の雰囲気で、資産2千万～3千万円に対して年率平均5％程度の上昇を見込んでいる様子です。 必要に応じて、少しずつ引き…

株を持たざる者のリスク

ウォール街に「FOMO」と言う言い回しがあります。 Fear of Missing outの略で、「取り残されることに対する不安」を意味します。 いまの日本株式市場は、まさにそのような状態に入りつつあります。日本株の“ばかげているほどの割安さ”にようやく人々は気づき、日本株を持たざるリスクを真剣に考えるようになりました。 1.外国人投資家⇒昨年世界主要市場で最も値上がりした日本株の比率を高めようと焦っている 2.個人投資家⇒NISA改革が始まり投資ブームが起きている 3.企業⇒PBR1倍以下の是正を求める金融庁、東証に押されて自社株買いに走っている 4.年金など機関投資家⇒インフレ定着、金利上…

新NISAで身の丈以上の投資をしてしまう人を待ち受ける悲劇

従来のNISA制度から大幅に拡充され、非常に優れた制度と言われていますが、死角がないわけではありません。 NISAとは少額投資非課税制度のことで、株や投資信託等からの運用収益が、一定範囲まで非課税となる制度です。 本来、運用収益には約20％の税金がかかるので、これは資産形成において、非常に有利と言えるでしょう。 NISA制度そのものは2014年に導入されましたが、当初、その投資金額や期間に大きな制限がありました。 これが2024年から投資金額が大幅にアップし、期間は無期限となり、さらには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が併用できるようになるほど、グッと使い勝手が良くなったのです。 年初からの…

「投資する人」と「投資しない人」に260万円の年収差…日本人の酷い経済格差

2024年から始まった新NISA。これを機会に「投資に初挑戦!」という人もいるのではないでしょうか。一方で、「新NISAが始まっても投資はしない」という人も。投資をしない人を取り巻く実情をみていきましょう。 今年からスタートした新NISA。「で、何が“新”なの?」と出遅れて焦っている人もいるでしょう。まずは新しいNISAのポイントを整理していきます。 そもそもNISAとは2014年から始まった「少額投資非課税制度」です。 通常、投資で得られた利益には20.315％の税金が課されますが、NISA口座であれば一定枠までの利益が非課税になります。 2023年までは「一般NISA」と「つみたてNISA…

出世競争はくだらない？ 視野を広げて人生を楽しむこととは

誰しも悩みや不安は尽きません。 寝る前にイヤなことを思い出して、眠れなくなるなんてことも……。 最近はあまり行われていないかもしれませんが、まだまだ存在する出世競争。 同期のなかで誰かが一足先に昇進したりすると、自分が出遅れたことに劣等感を抱くこともあるでしょう。 そんな出世競争はくだらないものだと感じます。 なぜなら出世とは相対的なものであり、他人との比較によって成り立つものだからです。 ● 出世競争は他人との比較論 医師の世界でも同じようなことがあります。 大学の医学部や歯学部の附属病院における医師の集団のことを医局といいますが、そこで同期の医師が昇進していくなか、焦りや不満を感じる人もい…

【令和バブル前夜】牽引するのは海外投資家、恩恵を受けるのは富裕層 庶民に景気回復の実感なし

日経平均株価の高騰が続き、いよいよバブル崩壊直前の史上最高値（3万8915円）に迫ってきました。 業績拡大の企業も続出し、さながら令和バブル前夜の様相を呈しています。 この先、あの1980年代の熱狂が再び訪れるのでしょうか──。日本中が狂乱の宴に酔いしれたバブル時代を見つめなおすことで、この国の未来が見えてきます。 1月以降、日経平均株価が3万6000円台まで上昇し、近く4万円を突破するとの見方もあるなか、「1980年代バブルとの相似」を指摘する声が聞こえてきました。 あの熱狂の“兆し”が、再び見え始めているのだといいます。 昭和から平成にかけて日本中が異様なまでに沸いたバブル景気のきっかけは…

「老後が不安です」8割超えに。みんなが「老後が安心」と思える貯蓄額はいくら？

数年前に「老後2000万円問題」が大きな話題となり、我々の中で「老後資金」に対する意識が以前よりも強まりました。 老後資金に関する調査結果「老後が不安です」は8割超えに では実際、現在老後資金として貯蓄や資産運用をしている人はどのくらいいるのでしょうか。 株式会社ライボは、660人の社会人男女を対象に「2024年老後資金の意識調査」を実施しました。 調査概要は下記のとおりです。 ・調査対象者:現在職を持つすべての社会人でJobQ Town（ジョブキュータウン）登録者 ・調査条件:全国 / 男女 / 20～50歳代 ・調査期間:2024年1月3日～1月9日 ・有効回答数:660人 ・調査方法:イ…

株主優待案内が届かないことが最近増えている、昨年から4回目、盗難の可能性！

株主優待が届かないことが最近多くなっています。 原因は証券代行部のミス、郵便局のミスなどがあげられます。 日本では郵便が送られてくることは当たり前のことなので、それができなくなっているのは、おかしな世の中になっているということです。 人の手で封書詰めしているのであれば、ミスもあるかもしれません。郵便局での紛失、盗難もあるかと思います。別の住所への投函もあるでしょう。 最近、ある会社の優待申込書が届きませんでした。ほかの優待ブログでは1週間前に到着しているのにもかかわらず届いていないのです。 会社に電話したところ、再送してくれるとのことでした。 優待案内などはお願いすれば再送していただけるものの…

【公務員離れ】地方でも「安定した勤務先」という前提が崩壊

いま「公務員人気」に陰りが見え始めています。収入や待遇が安定しているメリットに加え、地域に根ざして住民との距離が近く、やりがいも感じられる地方公務員は、長らく人気の職業とされてきましたが、行政の効率化やデジタル化が遅々として進まない中で、過重労働を強いられがちな職場を敬遠する傾向も見られます。 優秀な学生の「キャリア官僚離れ」が進んでいますが、次は地方公務員についても同じです。2022年の地方公務員の受験者数は10年前と比べて4分の3に減りましたが、合格者数はなだらかに増加。 総職員数は1994年をピークとして2016年まで減り続けたものの、警察部門や消防部門などは組織基盤の充実・強化のために…

20代・30代で早期退職する前に知っておくべきこと

60代まで忙しい日々を過ごしたくない？ 終わりを気にせずに世界を旅したい？ FIREがその答えです。 しかし、職場を永遠に去るには十分な貯蓄が必要なのはもちろんのこと、それ以外にもたくさんの困難が伴います。 たとえば、早期退職する人に批判が向けられることもあるし、退職後本当に緊張が解けるようになるまでしばらく時間がかかることもあります。 また、FIREを実現した本人も、金銭的な意味で大きな目標を達成し、それ以上働く必要がなくなったら、考え方を変える必要に迫られます。 普通、そうしたことに気づくのは、FIRE後の暮らしを始め、毎日をのんびりと過ごし、何カ月もヨーロッパ各地を旅行したり、目の前に広…

急激に症状悪化…「人食いバクテリア」患者報告が過去最多

足の壊死（えし）など短時間で急速な状態悪化を招き、「人食いバクテリア」とも呼ばれる「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者報告が昨年、過去最多となりました。 今年に入ってからも、多数の患者が確認されており、警戒が高まっています。 「人食いバクテリア」とも呼ばれる劇症型溶血性レンサ球菌感染症の患者数推移 国立感染症研究所の公表データによると、劇症型溶血性レンサ球菌感染症の患者は平成26年に268人となって以降、増加が続き、令和元年には800人を超えました。 新型コロナウイルス禍となった2～4年はやや減少しましたが、昨年は941人（暫定値）と、調査を開始した平成11年以降で最多に。今年に入っても1月…

高齢者のつらい実態で露わになる「働く日本人の〈恐ろしい老後〉」

65歳以上人口の総人口に占める比率は、現在29.0％。高齢化に伴い、「一人暮らし高齢者」が増加傾向にあります（65歳以上を高齢者と定義）。 内閣府『令和5年版 高齢社会白書』によると、令和2年時点で高齢男性の6.7人、高齢女性の4.5人に1人が一人暮らしです。この割合は年々高くなっていくと推計されています。 一人暮らし高齢者の方々が不安視するのは、孤立死。令和3年度版の同調査によると、「誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される死」と定義づけられた本問題について、「とても（身近に）感じる」と「まあ（身近に）感じる」と答えた人の割合は、60歳以上の全体では34.1％であるものの、一人暮らし…

「毎月赤字」家を借りるのもしんどい…日本の「お一人様高齢者」が直面する大惨事

総務省統計局『国勢調査』（令和2年）では、 65歳以上人口の約5人に1人が一人暮らしであることが明らかになっています。 結婚の多様化が進む今、「家族を持たない」というのも、当然尊重され得る選択です。とはいえ、お一人様高齢者として生きるにあたっては、収支の面が不安になるところです。 いずれ配偶者との死別を迎える夫婦世帯についても、「個人としての老後」を考える必要があるといえます。 そこで総務省統計局『家計調査年報』（令和4年）より65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）のお金事情を見てみると、実収入は「13万4,915円」、可処分所得は「12万2,559円」となっています。 そのうち90.1…

労働人口の減少が新たなインフレにもつながる

現在、日本人の28パーセントが65歳以上で、この割合は世界でも群を抜いて高いですが国連の予測を信じるなら、イタリアは2030年、ドイツは2035年ごろ、中国は今世紀なかば、アメリカは2100年にこの水準に達します。 これほどの高齢化社会は誰も経験したことがなく、どのようなものになるのか知りたければ日本を見るのがいちばんです。 一時は経済の輝く星だった日本だが、1990年ごろに生産年齢人口がピークに達すると、ほぼ同時に経済の勢いも止まり、そこからすぐに立ち直れなかったのは、明らかにある人口動態の要素と関係があります。 それは、日本が漸進的な人口減少という足枷をずっと引きずってきたことです。 日本…

資産1億円超の「富裕層」日本に何パーセント？

2024年こそはお金持ちになりたい、あるいは新しく始まった新NISAを使い、資産を増やしていきたい、と思っている方もいるかもしれません。 資産1億円以上の「富裕層」たちがどれくらいいるのかも気になりますが、「ホンモノのお金持ち」の共通点2つも紹介したいと思います。 野村総合研究所のニュースリリースでは、資産1億円を超える層を富裕層と分類しています。 同社のリリースによると、資産1億円超の世帯は日本に148万5000世帯存在します。日本全体の約2％が該当していることになりますね。 ・超富裕層（5億円以上）:9万世帯/105兆円 ・富裕層（1億円以上5億円未満）:139万5000世帯/259兆円 …

仕事もない、話し相手もいない、やる事もない…これから日本で大量発生「独身高齢男性」

日本の単身世帯数は、2020年の国勢調査にて、はじめて2000万世帯を超えて、全世帯に占める割合もほぼ4割に近い38％にまでなりました。 1985年から比較すれば、約2.7倍増です。 単身世帯というと、若者の一人暮らしを想像しがちですが、もはや実態は大きく変わっています。 実数では、39歳までの若者の単身世帯よりも65歳以上の高齢単身世帯のほうがすでに上回っています。それも当然で、長引く少子化で若者の絶対数はどんどん減っているからです。 同時に、今後、高齢単身世帯はますます増えていくのですが、それは、生涯未婚の高齢者が増えるというだけではなく、結婚した場合でも最終的には、子の独立や配偶者との離…

勤勉なのに労働生産性が低い…。日本企業が抱える「深刻な根本原因」

日本企業の労働生産性が低い原因として、「効果のない会議」、「部下を管理するためだけに書かせている報告書」など、効果的ではない業務についてよく挙げられます。 しかし、こうした業務を効率化し改善するだけでは問題は解決しません。 近年、労働生産性に関する調査から、そんな実態が浮き彫りになっています。 時間当たり労働生産性は、OECD加盟38ヵ国中27位と低い位置に留まっています。 決して労働生産性が上がっていないわけではありません。1995年と比較すると、時間当たり労働生産性は16％ほど上昇しています。 しかし、中小企業を中心に企業の稼ぐ力は高まらず、賃金水準は低い状態が続いています。 日本生産性本…

投資デビュー「最初の1年」がもっとも危ない…投資初心者が陥る「3つの罠」

長期の資産運用は、10年以上続けられるかどうかが重要です。長期投資を続けることで、経済危機の影響を乗り越えていくことができるからです。 過去30年でシミュレーションをすると、どの10年を切り取っても、資産運用の結果はプラスになっています。このことからも、長期投資の目安は「10年かそれ以上」だといえます。 実は、私たちが長期投資を続けることを阻害する「3つの罠」が存在します。これら「罠」の存在を知り、対処していくことが、長期投資家になれるかどうか、また、長期投資の果実を手にできるかを左右する重要なポイントです。 ■第1の罠 資産運用を始めたばかりの時期は一喜一憂してしまう 最初の罠は、資産運用を…

東京23区新築マンション価格“1億円超え”！庶民「ますます手が届かない…」

新築マンション価格は変動が激しく、1980年代～1990年ごろまではバブル景気で大きく上がり、バブル崩壊後に急落、低迷し、2000年代後半からまた上がりました。特に首都圏ではアベノミクス以降再び大きく上がっています。 そして今回東京23区では、年間平均価格が初の1億円超えです。 調査会社「不動産経済研究所」によると、東京23区で販売された新築マンションの2023年の年間平均価格が1億1,483万円と初めて1億円の大台を超えました。 前年と比較すると実に39.4％の上昇率になります。首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉各県）全体の平均価格も8,101万円と過去最高を更新し、こちらも前年から28.8…

「公務員と大企業の正社員」ではどちらの生涯年収が高い？

公務員は、おおむね大企業と生涯賃金の水準が近い傾向にあります。 大企業は相対的に生涯賃金が高く、待遇がよいのが特徴です。 また、公務員・大企業ともに年金受給額も高いと期待されます。 今回の記事では、大企業や公務員の生涯賃金、年金制度をまとめました。 年度末に向け、キャリアを再考している方は参考にしてみてください。 大企業と公務員では、賃金にどれほどの差があるのでしょうか。比較してみます。 ●企業規模1000万円以上（大企業）の賃金 企業規模別の生涯賃金は次の通りとなっています。 規模が大きいほど、平均的な生涯賃金は上昇する傾向にあります。 例えば男性で大学卒の場合、企業規模1000人以上では2…

仕事はできるが横暴な人は、長い目で見れば生産性悪化は必至

出世する人は嫌なヤツばかり、ということを、なぜかどの組織でも言われています。 今でも「仕事はできるが横暴な人」が様々な職場には存在し、それを容認することが仕事をすることなのだと思い込まされています。 だが、どんな地位にある人であっても、どれだけ仕事ができる人であっても、人の尊厳を傷つけてよいという理由にはならないのです。 いま「仕事はできるが横暴な人」と言われて、あなたの頭に一人、いや数人の顔が思い浮かぶのではないでしょうか。 なぜ、こうした横暴な人たちが問題にされないのかと疑問を持っても、仕事はできるので難があっても置いておきたいという上司の意向が後ろ盾になり、あるいは部下たちからは、人間性…

新NISA「1日でも早く」と焦る人が転げ落ちる

新NISAがスタートし、「1日でも早くやらないと損！」とばかりに、焦って投資を始める人が目立ちます。中には、赤字家計でありながら預貯金残高のほとんどをつぎ込むなど極めて危険な投資を考える人も。 Aさん(57歳・会社員)と妻のBさん(57歳・パート)は、数年前に25歳の次女が社会人として独立。夫婦二人暮らしになり、共働きを続けながら65歳までの8年間で老後資金を貯めようと考えていました。 ところが、Aさんが役職定年となり収入が減少。そこにきて、新しくNISA制度が始まると聞き、「急ピッチで老後資金を用意するなら、預貯金に手をつけるしかない」と考えたのでしょう。 「貯金全額をすぐにでも投資に回した…

日本でどんどん増える「中間層」から「貧困層」への脱落者

今の日本は、すでに「貧困社会」になっているという現実です。さまざまなニュースで聞いたことがあると思いますが、日本の低所得者の数はどんどん増えているのです。 厚生労働省の統計（国民生活基礎調査）をもとに、年収を1000万円以上の高所得者、500万円から1000万円の中間層、500万円以下の低所得者と3つの区分に分けると、なんと低所得者が全体の6割も占めています。 国民の半数以上が低所得者ということです。あまりの低所得者の多さに私は愕然としました。 25年前の日本は、高所得者が全体の2割で、中間層と低所得者が4割ずつ。「1億総中流」といわれるほど、中間層の人が非常に多かったのです。 しかし、バブル…

東京都「平均賃金40万円」だが…「賃金格差」の実態

「格差是正」「分配」といったテーマが急速に広まった昨今。金持ちの街として存在するのは、言うまでもなく東京です。 大企業の本社がひしめく印象を受けますが、やはり大部分を占めているのは、他道府県と同じく中小企業の数々。はたして賃金はいくらなのでしょうか。 東京都産業労働局『中小企業の賃金事情』（令和5年版）より見ていきます。 東京都産業労働局は「大企業については、行政機関や民間研究機関等で各種の調査が実施され、調査結果が公表されているものの、企業数の大半を占める中小企業については、必ずしも十分とはいえない」とし、従業員10人～299人の都内中小企業について賃金の実態を調査しています。 賃金ランキン…

定年後「仕事ができる人」ほど途方に暮れる

定年後の生活の難しさは、長年組織の縛りの中で生きてきたのに、いきなり「自分の好きなように生きれば良い」となります。 組織生活に息苦しさを感じ、もっと自由に生きたいと思っていた人も、いざ自由にしていいとなると、どうしたらいいか分からなくなります。 組織生活に適応し、やりがいを感じていた人は、組織の縛りを喜んで受け入れてきたわけで、それがなくなり自由にして良いとなったときの戸惑いは非常に大きいものです。 いずれにしても、定年退職によって自由になると、せっかく手に入れた自由を持て余し、暇でしようがない、毎日をどう過ごしたらよいかわからないなどと言い出す人が多いです。 人間というのは勝手なもので、人か…

大相場が始まってしまえば大底狙いは無理

正しい投資判断をするには、景気の転換点に気づくことが重要です。 景気は経済活動が拡張する「好況」と、収縮する「不況」を交互に繰り返す性質があり、好況→後退→不況→回復→好況……という具合に、「好況」「後退」「不況」「回復」の4つの局面が順番に繰り返し現れる循環的な動きをします。 好況の最頂点を「景気の山」、不況の最低点を「景気の谷」といい、景気の谷から次の谷までを1つの周期でとらえます。 また、好況から後退へ、後退から不況へ、不況から回復へ、回復から好況へのそれぞれの過程は、「景気の調整局面」と呼ばれます。 景気が循環していることは19世紀末以降、次の経済学者によって指摘されました。 ・4年サ…

「株価が高いから」と投資しなければ好機を逃す

「投資はできるけれど、売買タイミングを間違えてしまった」という経験がある方もいるでしょう。その失敗を最小限にとどめるための方策はいくつかあります。 そのうちの1つが、今と似たような動きが見られた過去のチャートを分析することです。 一見小難しく思えても、景気サイクルなどと紐づけて考えれば、経済のしくみは意外とすっきり理解できるのです。 アメリカに比べてパッとしないと言われてきた日本の株式市場ですが、私はこれから本格的に回復してくるのではないかと見ています。 「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が日本株に14年ぶりの大きな買いを入れたことも根拠の1つです。 さらに、NYダウと日経平均の…

「日経平均は絶好調」でも生活が苦しい…

世界の中でも株価が大きく上がっているのだから、日本経済は絶好調なのかというと、どうもそうでもないです。 経済力を示す最も主要な指標であるGDP(国内総生産)は、2023年にドイツに抜かれて世界4位に転落しました。かつてGDP世界2位だった日本は中国に抜かれて久しく、その背中も見えなくなったと思ったら、今度は人口がはるかに少ないドイツにも抜かれることになったわけです。 もちろん、中国など人口が多い国のGDPが大きいのは当然とも言えるが、人口1人当たりのGDPでみても、日本はイタリアにも抜かれてG7(主要7カ国)で最下位です。 もはや「経済大国」などとは言っていられない事態に直面しています。 株価…

日本社会で蔓延した「間違った経営概念」がもたらす「悲しき現実」

なぜ組織の上層部ほど無能だらけになるのか、張り紙が増えると事故も増える理由とは、飲み残しを放置する夫は経営が下手……仕事から家庭、恋愛、老後まで、人生がうまくいかないのには理由がありました！ いま世間の風潮としてはワーク・ライフ・バランスが重んじられるようになり、企業も社員が心身ともに健康な状態で働けるように配慮することが求められています。 しかし、いくら企業風土が変わろうとも、私たち自身が経営に失敗すれば、個人の健康はいとも簡単に損なわれてしまうのです。 例えば、塩分や糖分の摂りすぎは身体によくないということはよく知られています。しかし、過度に心配し過ぎて塩分や糖分を我慢しすぎると、その反動…

日本が「もうまもなく迎える悲劇」

「老後不安」が度々報道される現在。日々の生活に精いっぱいで、十数年後の暮らしなんてとても考えられたものじゃない……といった声も聞かれます。 厚生労働省『中高年者縦断調査』では、中高年の17年にわたる変遷を調査しています。 中高年を定点的に「17年間」追い続けているデータ 厚生労働省『中高年者縦断調査』は団塊の世代を含む中高年の男女を継続的に追跡し、高齢化対策に活かすことを目的として実施されています。 平成17年からスタートした本調査、最新データは第18回目のものです。 平成17年時点で50歳～59歳だった男女は現在67～76歳です。 調査対象は19,241人。17年が経過し、生活環境はどのよう…

「ゾンビ企業」25万1000社に急増、 2011年度に次ぐ2番目の多さ

コロナ禍以降、ゾンビ企業が増加しています。 企業倒産（2023年＝8497件）の約30倍まで膨れ上がった企業の“ゾンビ化”が進んだ要因のひとつに、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資が挙げられます。 2022年9月末時点で約245万件、実行額約43兆円にのぼる資金がコロナ禍で中小企業の資金繰りを支えた半面、足元ではコロナ支援策の反動が顕在化しつつあり、なかには、業績改善できないまま事業継続を断念する企業も目立ちます。 帝国データバンクでは、これまで2022年7月、8月、12月、2023年1月と、ゾンビ企業の実態をレポートし、今回は2022年度のデータをもとに、最新動向をまとめています。 ゾンビ企業…

「危ない。絶対にやめたほうがいい」退職金の使い道

バリバリと仕事をする「現役」の時期を経て、「老後」をスタートする際に、人によっては手にするのが「退職金」。 この退職金の使い方として「絶対にやめたほうがいい」ことがあります。 「現役」の間に「やってはいけないこと」は、「起業」。 これが一番、アブナイ。 会社に在籍している間に、起業のためにしっかり「スキル武装」し、事業計画も立て、独立しようと考えている方もおられるでしょう。それは結構です。 チャレンジ精神は素晴らしい。でも、起業でやってはいけないことがあります。 それは、退職金を使って「起業」することです。 「起業」にはもちろん、それなりのお金が必要となります。そこで、多くの人は、それまで貯め…

“エリート国家公務員時代”の終焉

かつては定年退職まで勤め上げるのが常だった公務員、とりわけ国家公務員総合職の離職が目立つ昨今。その原因の一端は「世間からのバッシング」にあるといいます。 公務員、とりわけエリート官僚は出世の階段を上るまで辞めないのが常識でした。 ところが近年、若手を中心に国家公務員総合職の流出が目立ちます。 人事院の発表によると、採用後10年未満で退職した職員は、2013年から17年までは年間100人以下にとどまっていましたが、2018年以降は100人を超え、2020年には109人と7年前に比べ4割以上増加しています。 また総合職の応募者は減少傾向にあり、2022年度は過去2番目に少なく、10年前の3分の2を…

50歳代【就職氷河期世代】の一人暮らしで「貯蓄100万円未満」は？

「就職氷河期世代」を対象として、国家公務員のみならずさまざまな企業でも中途採用試験が行われています。 「就職氷河期世代」である40歳代後半～50歳代は、当時の就職活動が厳しく、多くの非正規雇用がいるとされています。 中には十分な収入が得られず、思うように貯蓄ができないと悩む方も。自分と同年代の周囲が、どれくらい貯蓄を保有しているか気になるようです。 金融広報中央委員会の資料をもとに、50歳代・単身世帯の貯蓄額をみていきます。 50歳代・単身世帯で「貯蓄100万円未満」を達成している人はどれくらいいるのでしょうか。 金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]（令和4年）…

石橋をたたいても渡らない…コロナ禍で“保身”に走った「公務員」

新型コロナウイルスが国内で一気に広がった2020年に、多くのイベントや行事が中止となったことは記憶に新しいでしょう。なかでも行政や地域の各種団体が主催の公的イベントは過剰なまでに中止になりました。 これにはどのような背景があるのでしょうか。 コロナ禍で公的イベントの中止や施設の閉鎖、面会制限が過剰なまでに行われた背景に、関係者の損得勘定が働いていることは否定しがたく、公務員や公的団体の職員、地域団体の役員にとって、イベントを開催したり、面会を認めたりする「前向きな行動」をとることのインセンティブ（誘因）がほとんどない一方、負のインセンティブが多いのです。 訴訟リスクが高い案件では、負のインセン…

物価高でも賃金が上がらない「ひとつの理由」

2023年は値上げに振り回された1年でしたが、相変わらず賃金が物価に追いつかない状況です。物価が上がっているのに、なぜ賃金が上がらないのかという理由ははっきりしています。現実から目をそらしていては、いつまで経っても日本人は豊かになれません。 日本の物価は継続的に上昇を続けており、日本経済が、長期にわたって物価が低迷する、いわゆる「デフレ経済」から、物価が上がり続ける「インフレ経済」に転換したのはほぼ確実です。 こうした中、物価が上がっているにもかかわらず賃金が上昇しないため、多くの国民の生活が苦しくなっています。 物価が上がっているのに、なぜ賃金が上がらないのかという悲鳴にも似た声があちこちか…

どんどん貧しくなる日本国民

平成バブル崩壊以降、日本経済は30年にわたって低迷を続けています。最近では株価上昇などの明るいニュースはあるものの、インフレの影響等もあり、一般庶民の生活はなかなか楽になりません。 日本人は勤勉に一生懸命働いているのに、なぜこのような状況に陥ってしまったのでしょうか。 劇場で火災が起きたとき、観客個人にとって最も合理的な行動は、非常口に向かって突進することです。 しかし、すべての観客が同じことをすると、非常口で押し合いになり、悲劇が生じます。 そこで劇場支配人は「走らないで、前の人の後ろをゆっくり進んで下さい」などとアナウンスするでしょうが、従う人ばかりではないでしょう。 なんといっても、各自…

老後の人生を「成功する人」と「失敗する人」の違い

家には居場所がないし、健康のためにも通勤した方がいいから、定年後も再雇用で働いてるんだよね、というようなことを公言する人がいます。 悪気はないのだが、放っておけばだれでも老後にそうなること間違いなしです。 老後を待たずとも家に居場所はなく、健康診断で通勤等でこまめに歩くようにと注意されているくらいです。 どこかでこの話が流行っているのだろうかというくらい、どんな会社でも、公営でも民営でも、営利・非営利どちらでも、同様の話をする人が存在するようです。 そうした人は、周囲に若手を見つけるや、相手がどんなに忙しかろうとお構いなしにしゃべり散らします。 若手は「そんな理由で会社にきておいて、こっちの仕…

空き家急増で治安悪化、女性の年収大幅アップ、チョコが超高級品に…2030年の日本と東京を襲う「衝撃的未来」

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るといいます。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していません。 そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていません。 製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策はあるのでしょうか？ 空き家が増えて治安が悪化する地域や地球温暖化でチョコレートが超高級品!? ……日本や東京のヤバい未来に迫ったフジテレビの番組「サンド石井のニッポンの白い未来…

「若者のような高齢者」と「年寄りのような若者」…増えたらどうなる？

広告大手の博報堂が、現代を「消齢化社会」と称しています。 意識や好み、価値観などについて、年齢による違いが小さくなっている状態を指していて、食べ物、服装、住宅、お金、人間関係、恋愛、行事など、さまざまな側面で、世代間の考え方や行動の差異がなくなってきていると指摘しています。 具体的には、2002年から20年間の調査「生活定点」（設問数1024、博報堂生活総合研究所）で、年代による違いが大きくなったのが27項目であったのに対し、年代による違いが小さくなったのは172項目に上ったといいます。 1992年からの30年間でも（比較可能な設問数は366）、年代による違いが大きくなったのが7項目。年代によ…

エレベーターに乗っても「低層階の住人はバカにされている気がする」「階層格差」に揺れる日常

タワーマンションに住んでみたいと、一度は憧れたことはありませんか？今ではSNSなどで、タワーマンションの素敵で派手な暮らしを見る機会もあると思います。 専用のジムがあったり、ラウンジがあったり、普通のマンションと比べても施設が充実しているという特徴もあります。ただ、タワーマンションならではの悩みもあるようです。 Kさん（専業主婦、60代女性）は夫（自動車メーカー勤務、60代）と子ども3人（30代2人、20代）との5人家族です。 子どもが小さい時は、子育て環境も良い、少し都心から離れた所に建売戸建てを購入して暮らしていました。 現在は、子どもが就職を機に家を出て行ったこともあり、広い戸建てに夫と…