男性が結婚したいと思う理想の女性が変わってきています。昭和の時代は、料理や家事が得意ないわゆる家庭的な女性が人気でした。 ところが、近年は女性も男性と肩を並べて働く時代。一家の経済の主軸を担うのが男性で、家庭を守るのは女性という結婚の形態は、とっくに崩れ去っています。今、男女が結婚に求めるものとは、なんなのでしょうか? まさのりさん（31歳、仮名）は、私大を卒業後にIT企業に就職をしました。 20代のころは、漠然と“いつか結婚できればいい”と思っていたようですが、30歳を過ぎて大学時代の仲間たちに結婚する人たちが増えてくると、結婚を現実のものとして捉えるようになりました。 そこで、本腰を入れて…

公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』によると、2022年の日本の一人当たり労働生産性は、85,329ドル（833万円）。OECD加盟国38ヵ国中31位。 2022年調査の「29位」から2つランクを下げ、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポルトガル（88,777ドル/866万円）やハンガリー（85,476ドル/834万円）、ラトビア（83,982ドル/819万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。 ちなみに労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額を言い、付加価値額を従業員数で除したものです。労働の効率性…

相次ぐ物価上昇に疲弊し、「お金持ちになれたら」と考えてしまうこともあるのではないでしょうか。 大金持ちの方曰く、「小金持ちや金持ちを目指すな。本物の大金持ちを目指せ」だそうです。 大金持ちと金持ちの違いとは何なんでしょうか。また大金持ちの方が意識している日々の生活や習慣とはどんなものでしょうか。 日本にいる富裕層の割合を分析していきながら、お金持ちの隠された生活を紐解いていきたいと思います。 1億円以上の資産家は何パーセントいるのでしょうか。 いわゆる”富裕層”といってもその定義はあいまいですが、野村総合研究所のニュースリリースでは、資産1億円を超える層を富裕層と分類しています。 2023年3…

長きにわたって続いたスニーカーブームが突如として終焉を迎えました。消費の中心地であるアメリカを筆頭に、ヨーロッパでも販売不振が鮮明になっています。 ブーム終焉に喘いでいるのが、業界トップのナイキと第2位のアディダスです。栄華を誇った2社が中期的に低迷する可能性もあります。 スニーカーバブルを生み出し、投機対象にまで押し上げた世界的スポーツブランド ナイキが減収見通しという衝撃です。 ナイキの2023年12月-2024年2月の売上高は124億ドルでした。前年同期間比でわずか0.3%の増加である。2022年12月-2023年2月は14%の増収と力強く伸びていました。 2桁増で好調だったナイキの売上…

両手や両足がしびれ、力が入らなくなる「ギラン・バレー症候群」は細菌やウイルスへの感染をきっかけに、体を守るための免疫機能が誤って自分の神経を攻撃してしまうことで起こる病気です。 治療とリハビリを根気強く行うことが大切です。 人間の神経は脳や脊髄などの中枢神経と、手足の先などに広がる末梢（まっしょう）神経に分かれます。 この病気は、体内の免疫が末梢神経を攻撃することで起きます。最も多いのは手足のしびれで、どちらか片方の手足ではなく、両足や両手で起こるのが特徴です。 ギラン・バレー症候群とは年間で人口10万人あたり1～2人が発症するとされています。 どの年代でもかかり、男性が女性よりも多い傾向にあ…

2024年度予算が3月28日の参院本会議で可決・成立しました。一般会計の総額は112兆5717億円で、過去2番目の規模。110兆円台となるのは2年連続です。 ひと昔前まで、一般会計の規模は100兆円というのが常識でしたが、予算の肥大化にともなってその常識は変わり、110兆円台が定着しつつあります。予算規模が大きくなっているのは、言うまでもなく社会保障費が増大していることに加え、防衛費の増額が決まったことで、さらに支出が増えているからです。 一般会計の数字だけが取り上げられるが、政府の予算はそれだけではなく、一般会計と並行して特別会計が存在しており、その規模は一般会計との重複を除いても200兆円…

平均価格が過去最高を更新し続ける「新築マンション」。驚くほど上昇している実態をみていきましょう。 不動産経済研究所によると、2023年に全国で販売された新築マンションの平均価格は5,911万円。前年比15.4％アップ、7年連続で最高値を更新しています。 首都圏に限ってみれば、平均価格8,101万円です。 前年比28.8％アップ、バブル景気のさなかであった1990年を大幅に超えて過去最高額となっています。 国土交通省が今年3月に公表した、全国の不動産価格指数の推移をみると、現在のマンション（区分所有）価値は2010年と比べて1.9倍超という驚異の結果です。 戸建住宅の1.3倍弱と比較しても、極…

倒産が増える要因としてよく指摘されるのは、物価高やロシア-ウクライナ戦争による小麦価格の高騰、原油高、人手不足や人件費の上昇といったコスト高です。 パン屋はもともと、薄利多売の商売で、よく聞くのは、「儲けようと思ってこの商売を始めても続かない」という言葉です。 大量生産が前提のメーカーですら、手作業の要素を残す場合があるなど、製造に手がかかるほか、発酵食品ゆえの手間もあります。 もちろん、冷蔵庫で長時間発酵させるなど、労働時間を短縮する努力を進めてきた個人店も多いが、基本的に煩雑で体力が必要な仕事であることは変わりません。 そのうえ、近年は、インストアベーカリーを始めるスーパーが増え、焼き立て…

「4月1日からマイナンバーと銀行口座が紐づけられてしまう」 「任意と言いながら、本人が拒否しないと自動的に銀行口座が紐づけられてしまう」 こうした不安の声が3月、SNSの一部で叫ばれていましたが、4月1日を迎えても、マイナンバーと銀行口座の紐づけに関する情報は周知されていません。 また、調べても正しい情報がいまひとつわからず、 銀行からの連絡もないですが、本人が知らないうちにマイナンバーと紐づけられてしまっているようなことはないでしょうか。 『預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下、口座管理法）』は実は3年前に決まった話で、そこから3年以内に預貯金口座へ…

「日経平均株価4万円超え」「バブル超えの株高」──メディアでは連日“好景気”が報じられていますが、果たしてそれを実感できている人がどれだけいるでしょうか。 日本人の9割は株高の恩恵を受けられていません。 個人で好景気を実感できているのは、基本的に“株を持っている人”だけで、これは日本人の1割程度にすぎません。 例えば高級品を扱うデパートや旅行関連など、株価が上がることで心理的な余裕が生まれて消費が増加する業界には、お金の流れが見込めます。 また株価と不動産は相関関係が非常に強く、実際にこの株高を受けて公示地価はバブル崩壊以後最大の伸びを見せているので、不動産業界は大きな恩恵を受けるでしょう。 …

心が疲れているときほど、次の3つのことは徹底的に無視しましょう。 1．他人のうわさや悪口 自分の生き方に不満がある人ほど他人のうわさ話をしたがり、本当に充実している人は自己研鑽に忙しく、他人のどうでもいいことに関心がないもの。うわさ好きな人って単にコンプレックスの塊で、他人の悪口を言って優越感に浸っているだけ。 だからそんなやつらに何か言われても気にすることはありません。そんな連中のことで悩むために、時間という貴重なリソースを割くなんてもったいない。 2．他人からの嫉妬 もし誰かに嫉妬されているようなら、あなたが今とても成功している証拠です。嫉妬の感情は自分より低レベルだと思う人間に対しては生…

認知症への向き合い方として、早ければ早いほどよいものもあれば、遅くても対策をすれば諦めることはないというものもあります。 そのためには、まず認知症のリスク因子について知ることが重要であり、多くは日々の生活習慣に関連するものでもあります。 12あるリスク因子の中から、その分野に詳しい有識者に認知症との関連や、できる対策について伺います。 がんや脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、COPD（慢性閉塞性肺疾患）など、さまざまな病気と関わる喫煙。 福岡県久山町の地域住民を対象とした調査によって、認知症との関連も明らかになってきました。 喫煙者は非喫煙者と比べて、どの程度認知症を発症するリスクが高くなるのか、禁煙…

米・ドジャースの大谷翔平選手（29）の専属通訳だった水原一平氏（39）の違法賭博問題により、注目される“ギャンブル依存症”です。 報道によると、水原氏は賭博による約450万ドル（約6億8千万円）もの借金を、大谷選手の口座から無断で賭博業者に送金していたといいます。 日本でも、大阪府と米・カジノ事業者が2030年の開業をめどに、カジノを含む統合型リゾート施設の建設を進めていることが問題になっています。 ギャンブル依存症は、普通の病気と同じ。本人がどれだけ気をつけていても、一度ギャンブルを味わうと、誰もが依存症になる可能性があります。 そもそも現在、日本国内にはどれくらいのギャンブル依存症患者がい…

人口減少日本で何が起こるのでしょうか。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していません。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていません。 人口減少が10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか興味深いものがあります。 まず踏まえておかなければならないのが、人口減少や少子高齢化が全国一律に進むわけではないことの難しさです。 東京一極集中の是正は必要であり、東京圏に住む人々は食料もエネルギーも若き労働力までをも地方に依存しているからです。 だが、一極集中は止まるどころか、加速しています。地方の人口減少スピードの凄まじさを考えたとき、も…

歴史的株高で盛り上がる日本だが、冷静に考えて自分たちの生活水準が上がっているようには思えません。給料は相変わらず上がらないのに、物価はガンガン上がっていきます。 日経平均株価が一時4万円を突破するなど株高が話題ですが、これは一時的な現象だと私は思っています。 世界中の人と話していても、一般経済は傷んでいます。特に中流より下の人たちの生活が苦しくなっています。カナダでも家賃が高騰し、アメリカでもインフレによるホームレスが増加しています。 一方で中国の景気後退も顕著です。バブルが弾け、不動産が売れなくなり、経済がスローダウンしています。日本もそれにより、間接的に中国と取引していたような建築資材メー…

「まず賃金が上がる。その結果、消費が活発化し、企業収益が伸びる。それを元手に企業が成長のための投資を行うことで、生産性が上がり、賃金が持続的に上がるという好循環が実現する」「今、我々は、デフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的チャンスを手にしています」 安倍内閣以来、10年以上にわたって言い続けながら実現しなかった「経済好循環」を達成すると力強く宣言したのです。 確かに大企業を中心に賃上げが進んでおり、連合が3月15日に公表した春闘の第1回集計では、賃上げ率が5.28％と1991年以来33年ぶりの5％超えとなりました。 第1回集計は積極的に賃上げに応じた大企業が多く含まれるので、最終的に全体で…

少子高齢化が止まらない日本。この要因を紐解いていくと、日本人のあいだで加速する驚きの格差と、現在の日本が抱えている“先進国で唯一”といえるほどの大問題がみえてきました。 「2022年の出生数は80万人を割り、わずか7年で20％以上減少する危機的な状況だ」と警鐘を鳴らしています。 これまで日本の少子化が進む原因は、若者のライフスタイルが変化し、晩婚化・非婚化が進んだことが主な原因とされてきました。 ところが、2016年以降に出生数の減少スピードは急加速を始めて、年率1％程度だった減少率が年率3.7％にもなっています。 そしてその原因は、晩婚化・非婚化ではとても説明できないと言います。 2000年…

これからは、一人ひとりが「リスク」とどのように向き合い行動するかによって、大きく結果が異なってくるのです。 横並び一線の安堵感は味わえなくなり、コツコツ投資の勉強をして実際に行動した人のなかから「爆勝ち」する人がどんどん出てきますし、なにもしない人はどんどんジリ貧になって、ときには底抜けの貧困に転落していく事例も出てきます。 まさにアメリカ型の社会経済構造へと向かっていくのです。 インフレ基調では、医療や介護といった産業も雇用の「受け皿」としては必ずしも機能しなくなります。 なぜならこれらの業界では、物価上昇と貨幣価値下落のダブルパンチに耐えられるような給料は医師以外得られなくなり、転職してし…

ここ20年、基本的にずっとインフレ基調でしたし、IT化、AI化も長らく進んできました。その結果、社会は分断し、貧富の差が広がり、いくつかの階層に分かれました。なので日本でも今後、貧富の差が拡大し、いくつかの階層に分かれでしょう。 なぜ、こんなにも貧富の差が広がったのかには諸説ありますが、富裕層とそれ以外の人を分けたのは、投資をしているか否かでしょう。 テック系の仕事に就き、若いうちから投資を始めた層は、間違いなく富裕層に食い込んでいますし、そこそこの仕事で、あまり投資をやってこなかった人はミドルクラスです。 そして、たいした仕事にもありつけず、投資にお金を回せなかった人々は、貧困層です。 日銀…

「外資系コンサル」が大学生のあこがれの就職先となるなど、優秀な学生が外国へと目を向ける傾向があります。また、せっかく日本の企業に入社してきても3年で辞めてしまうといったことも多いのです。 対策として、初任給の引き上げで呼び込みを図る日本企業も多いようです。 しかし、終身雇用や年功賃金といった日本的雇用慣行はすでに崩壊していることに目をむけなければ、状況は変わらないでしょう。 日本の賃金は年功序列に基づいて決まり、労働者個人が賃金に口を出す余地は少ないのが現実です。 また、終身雇用で正社員を簡単に解雇できないので、賃金を上げると下げにくいという状況が生じています。 ここで、あらためて年功賃金や終…