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最近はジョブ制度を採用する日本の会社も増えています。 そのジョブ制度は欧米ではもう長い歴史がある雇用形態ですが、日本もだんだんと雇用流動化が進み、欧米みたいになるのだと感じます。 するとやはり「セミリタイア者は増える」と思います。 今回はその「ジョブ制度」とセミリタイア者が増える...
おはようございます。最近急に暖かくなってきたせいか、コロちゃんちの庭に雑草がワサワサと出現し始めました。この庭には、亡き妻が育てていた「クリスマスローズ」が沢山植えてあるのですが、ここ数日間にいっきいに小さな草がニョキニョキと芽を出して「コ
おはようございます! キャリアコンサルタントの江藤セツ子です。自分らしい生き方や働き方を見つけていきましょう。 文部科学省と厚生労働省は2024年の春に卒業…
新自由主義には、‘自由’という言葉が含まれています。自由とは、凡そ心身において自らのことを自らで決定できることを意味します。自由は束縛や隷従の反対語とも解されますので、言葉そのものが持つイメージはいたって明るく、開放的であり、人類普遍の価値の一つにも数えられこそすれ、頭から自由を否定しようとする人は殆どいません。このため、新自由主義に対しても、多くの人々が‘何かよいもの’という漠然とした印象を持ったことでしょう。しかしながら、自由とは、誰の自由か、によって、大きく意味内容が違ってきます。自由とは、上述したように自己決定を意味するものの、自由を他者の心身にまで及ぼすのは許されるのか、という問題は、哲学者や思想家が思索してきたところでもあります。例えば、スピノザやホッブスは、自然状態という前置きの下で、自己保...新自由主義の真の姿とは?
厚生労働省が新設を予定している中高年デジタル人材インターン制度では、人材サービス会社が介在します。否、同制度の最大の特徴は、仲介役として人材サービス会社を絡ませている点にあるといっても過言ではありません。それでは、政府による人材派遣業界への利益誘導という政治腐敗の問題の他に、人材サービス会社の介在は、一体、何を意味するのでしょうか。同システムは厚労省の発案とされていますが、おそらくその背後にあっては、世界権力を構成するグローバル金融・経済財閥が強く後押ししていることでしょう。真の設計者は、日本国外に居るのかもしれません。中高年デジタル人材インターン制度は、‘リスキング’や‘学び直し’、あるいは、短期雇用を要求する「ジョブ型雇用」の導入促進とも歩調を合わせていますし、先ずもって、同勢力が個々人に対する支配力...人材サービス会社と新自由主義
中高年デジタル人材向け企業インターン制度は人材サービス会社への利益誘導?
今月9月21日の日本経済新聞の一面に、「中高年デジタル人材に企業インターン新制度」という見出しが躍っておりました。‘2030年には最大80万人’のデジタル人材が不足することが予測されることから、厚労相が中高年の他業種のデジタル社員向けの制度を新設目指しているというものです。同システム新設への予算は、既に2024年度の概算要求に含まれていますので、国会や国民レベルでの十分な議論もなくスタートしてしまいそうです。しかしながら、この新制度、政治利権の絡む露骨な新自由主義的な利益誘導ではないかと疑うのです。同制度の流れの概略は、凡そ以下となるようです。政府(厚労相)による人材サービスの選定(4社)並びに委託費の支払い別業種に就業していた転職希望の中高年に対するデジタル化の職業訓練(40歳から50歳代:2年間で凡そ...中高年デジタル人材向け企業インターン制度は人材サービス会社への利益誘導?
最近、日本は給料が少ないと世界からソッポを向けられ始めている。 まぁ、外国人の雇用はできるだけ避けた方がいいので、外国人が寄り付かないのは良い傾向だとも思うが、日本の評判が落ちるのは宜しくないのである。何故外国人の過ぎたる雇用は宜しくないかと言えば、奴らは日本の国に忠誠を誓っていないのだから、自己の都合が悪くなれば即逃げていくからである。 それは自身が原因となった問題でも、責任を取る事なく放り投げ...
最近流行りのジョブ型雇用について、対立概念であるメンバーシップ型雇用との対比の中で紐解いていきます。雇用の問題は人事部の問題と考えがちですが、ジョブ型雇用という考え方が出てきてから、人材育成が経営と密接に関連するようになり、経営企画の立場においても、雇用の問題に取り組むべき場面が増えてきています。
以前どこかの大企業が昇進制度を見直して「実力があれば20代でも課長になれる」制度にしたと言う報道がありました。また仕事に応じて待遇が決まる「ジョブ型雇用」も進んでいるという話も聞きます。 20代で課長になって、その後とんとん拍子で昇格していったら後に待ち受けるのは「ヘッドハンティング」か何かなのかな、と思ったことでした。そんな人材引き抜きたいですよね。 昭和と平成初期までは終身雇用がまだ主流でしたが、最近だんだんそれが崩れている(政府が崩そうとしている)気がします。つまり入った会社で人生を全うするのではなく、腕を磨いて技能をつけて、待遇の良い会社や異業種に転職する。そんな方向になってきています…
初任給が上がるといって喜んでいる場合ではない。働き方激変の予兆か
こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。 昨年からの猛烈な物価上昇。 国や企業は対策に追われています。 先日、物価上昇と賃上げのことをちょっと書きました。 trrymtorrson.hatenablog.com 物価上昇への対応だけでなく、グローバル企業は人材獲得のため賃金を上乗せする動きが活発になってきました。 www.iza.ne.jp 上の記事は、各社が初任給を引き上げていることを報じるものです。 初任給が大幅に上がるといって、喜んでいる場合ではありません。 この流れは今後の労働市場のみならず働き方を激変させる予兆かもしれません。 なぜかというと、初任給を大幅に引き上げて…
最近の転職キーワードである『ジョブ型雇用制度』。これからの転職活動には職務に着目した、ジョブ型雇用制度を理解しておく必要があります。本記事ではそんなジョブ型雇用制度について詳しく解説していきます。
雇用形態のグローバル・スタンダードとして、今や日本企業の多くが導入へと傾いている「ジョブ型」雇用。日本政府も「ジョブ型」促進の旗振り役となっているのですが、今日、日本国、否、全世界の諸国にとりまして最も同スタイルの導入が必要とされている職業とは、政治職、すなわち、政治家なのではないかと思うのです。その理由は、政治家ほど、その仕事内容が不明確、かつ、曖昧な職業もないからです。広義の意味での法治国家であれば、政府の役割は国民に対する統治機能の提供ですので、政治家の職務や権限の範囲は法律によって明確に規定されているはずです。ところが現実には、普通選挙制度を備えている民主主義体制の国家であっても、政治家とは、国民にとりましては、影では何をしているのか分からない謎多き存在なのです。居眠りしている国会議員の姿が、国会...「ジョブ型」が必要なのは政治家では?
メンバーシップ型雇用か?ジョブ型雇用か?正社員の諸手当が廃止される
こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。 僕は一昨年50代半ばのサイコパスのような糞上司と組んで適応障害のような状態となり半年間休職した人間です。 それをきっかけに仕事に行くのがしんどくなった。 ホントに仕事がつまらなくなりました。 そんな状態だからなおさら考えるのかもしれませんが、この国の労働環境の劣化が著しい。 いや僕だけでなく、この平成の30年間で日本の経済環境や労働環境が閉塞感に覆われていると考える人は多いはずです。 president.jp プレジデントオンラインの記事。 「同一労働同一賃金」というのは本来、社会問題となった非正規雇用の処遇を是正するために政府が打ち出…
新たな年を迎え、時計の針は未来に向けて絶え間なく時を刻んでいます。時の経過と共に、経験の積み重ねや歴史の教訓、並びに、学問や技術の発展に伴って、人類はよりより賢くより豊かになると信じられてきました。時間とは、長さという量で計ることができますので、時間の蓄積が多い人々、即ち、後の世に生きる人々に恩恵をもたらすことは紛れもない事実です(能力が全く同じであれば、時間と知識量並びに脳の発達は比例する・・・)。生物学にあってもダーウィンが、単純で低度なものから複雑で高度なものへの発展を必然的なプロセスとする進化論を唱え、多くの人々が賛同したのも、その大前提として時間の効用に対する確信があったからなのでしょう。誰もが人類の進歩を信じて疑わないのですが、近年の状況を観察しますと、精神性を含めた人類の成長は、今日、その行...「ジョブ型」雇用の未来とは?
職務の範囲を明確化し、その仕事に人を割り当て、仕事の内容や遂行状況に応じて待遇などを決める「ジョブ(job)型」人材マネジメント。欧米などでは職務(仕事)の内容(難易度や仕事の進捗状況など)に応じて給与を支払う職務給が採用されることが多い。これに対して日本では、歴史的に、年功序列制度をもとに、職務を遂行する人の能力に応じて給与を支払う職能給が導入・使用されてきた経緯がある。賃金は基本給をもとにさま...
最近時々この手の言葉がメディアに出てくるので今回はそんなお話。 日本型雇用慣行である終身雇用制が維持できなくなりつつある中、多くなっているのが「ジョブ型雇用」つまりある仕事をさせるために雇いますよ、というやつです。 今までの終身雇用型正職員制度(メンバーシップ雇用)では総合職(上へも横へも異動するタイプ)と一般職(ある程度制約があるタイプ)がありましたが、いずれにしても定期昇給と年功序列昇格、社内異動による育成制度によるシステムでした。賃金では「若手のうちは薄給で仕事はハード、年を取ると高給で仕事はライト」で生涯年収という意味でバランスをとる雇用慣行でした。 結果として、若手が不満に思う「仕事…
ホワイト企業も離職率が高い?やりがい重視の時代へ突入・・・!?
ホワイト企業でも離職率が高くなっています。職場環境の変化、コミュニケーション能力といった社会性の変化など、若者の仕事への意識も大きく変化。終身雇用、年功序列が当たり前だった会社は今後どのように変化していくのでしょう。
3月31日付朝日新聞で、また、気になる記事を見つけました。”賃金「年齢よりも職務で」”という記事です。年齢が上がるにしたがって給料の増える「年功序列型賃金」ではなく、職務に応じて賃金を決める「ジョブ型雇用」にしようという動きがあるというのです。私は、これは間違いなく、中間層をさらに衰退させ、格差の拡大をもたらす「働き方改革」であると思います。私は、小泉内閣の「働き方の構造改革」を思い出しました。竹中平蔵氏がメディアに盛んに登場し、「働き方の構造改革」を主張していたのです。そして、「新しい時代にふさわしい働き方が求められているのです」とか「いろいろな働き方ができるようにするのです」などといって、働き方の構造改革を強引に進めたのです。もちろん、いろいろな働き方ができるということを歓迎した人もいたと思いますが、その「...ウクライナの戦争の背景と格差問題
今更だが、「ジョブ型雇用」というのがよくネットでも取り沙汰されている。数年前から、単語として検索急に検索されるようになった。次々に大手企業、有名企業等が「ジョブ型雇用を開始する」みたいな報道が現在も結構多い。 「ジョブ型」と急に?言われても俺は今でもよくわからないが、調べた限りでは、どうも「職務記
日立製作所はジョブ型雇用を国内2万人全社員が対象で、必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募るようです。 年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速しそうです。 日本以外の多くの国ではジョブ型雇用がおこなわれており、競争がグローバル化していくなかで日本でもメンバーシップ型からジョブ型へ転換する動きがあります。 その動きをコロナ禍で提唱された新しい生活様式が加速させ、ジョブ型雇用へ舵を切った企業が続々と出てきて、これから多くの日本企業がジョブ型へ移行していくことが予想されます。 メンバーシップ雇用は、日本で長年用いられてきた雇…
日立が全社員に対しジョブ型雇用に移行するようです。 これに対する反応が、ツイッターを見ていると反対意見が相当あるようです。給料の上がらない組織にしがみついて安定を求めることが楽しいのでしょうか。 ジョブ型雇用に抵抗があるということは労働市場が流動化せず、日本は成長しないということです。 皮肉ですが日立の方向性は、分配に重きを置く新しい資本主義に逆行しそうです。 変化の激しい現代では、60年以上も陳腐化しないスキルはほとんど存在しません。いま自分が身につけているスキルも陳腐化してしまうのです。 特にメンバーシップ型の雇用ではチームワークが重きに置かれます。スキルは組織や上司に対する忠誠心だけです…