メインカテゴリーを選択しなおす
経済学の大いなる矛盾-自由貿易論あるいはグローバリズムの重大問題
今日の自由貿易体制を今なお支えている基本理論は、デヴィッド・リカードが唱えた比較生産費説(比較優位説)とされています。リカードは、18世紀末にロンドンにて生を受けたユダヤ系イギリス人であり、経済学者ではありながら、ケンブリッジ大学中退後にロンドン証券取引所の仲買人となり、その後、庶民院の代議士として活躍した異色の経歴をもつ人物です。比較生産費説とは、下院議員時代に自らが主張していた自由貿易論に理論的な根拠を与えるために編み出された理論とも言えましょう。しかしながら、考えてもみますと、19世紀初頭、すなわち、大英帝国を中心とする自由貿易体制がその頂点を迎えた時期に主張された理論が、現代にあっても国際経済体制の基本理論とされているのは奇異なことでもあります。時代で言えば江戸時代の理論を、そのまま維持しているよ...経済学の大いなる矛盾-自由貿易論あるいはグローバリズムの重大問題
トラス前英首相が、「ディープステイトによって首相を僅か45日で退任せざるを得なかった」と2月末に公の場所で発言されました。トラス前英首相が、このタイミン…
白井邦彦青山学院大学経済学部教授 特別寄稿 『新自由主義においてはなぜ政府による日の丸君が代の強制は批判されないのか? -新自由主義への疑問の序として-』
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー新自由主義を唱える論者は新型コロナを軽視する傾向が著しい。その筆頭格が政治家では菅義偉前首相であり、日本維新の会であり、評論家・コメンテーターでは橋下徹氏と三浦瑠麗氏でした。コロナが暴いた無責任コメンテーターの実力。コロナ軽視派の橋下徹氏が「インフルエンザで医療ひっ迫なんてことはない」「全医療機関でコロナに対応すべき」(呆)。三浦瑠麗氏が「日本だけやはり医療の側の努力が足りないっていうのは明らか」(阿呆)。ちなみに、新自由主義とは、市場(経済活動)への国家の介入を最小限にするべきと考える思想で、小さな政府、民営化、規制緩和とい...白井邦彦青山学院大学経済学部教授特別寄稿『新自由主義においてはなぜ政府による日の丸君が代の強制は批判されないのか?-新自由主義への疑問の序として-』
新自由主義には、‘自由’という言葉が含まれています。自由とは、凡そ心身において自らのことを自らで決定できることを意味します。自由は束縛や隷従の反対語とも解されますので、言葉そのものが持つイメージはいたって明るく、開放的であり、人類普遍の価値の一つにも数えられこそすれ、頭から自由を否定しようとする人は殆どいません。このため、新自由主義に対しても、多くの人々が‘何かよいもの’という漠然とした印象を持ったことでしょう。しかしながら、自由とは、誰の自由か、によって、大きく意味内容が違ってきます。自由とは、上述したように自己決定を意味するものの、自由を他者の心身にまで及ぼすのは許されるのか、という問題は、哲学者や思想家が思索してきたところでもあります。例えば、スピノザやホッブスは、自然状態という前置きの下で、自己保...新自由主義の真の姿とは?
厚生労働省が新設を予定している中高年デジタル人材インターン制度では、人材サービス会社が介在します。否、同制度の最大の特徴は、仲介役として人材サービス会社を絡ませている点にあるといっても過言ではありません。それでは、政府による人材派遣業界への利益誘導という政治腐敗の問題の他に、人材サービス会社の介在は、一体、何を意味するのでしょうか。同システムは厚労省の発案とされていますが、おそらくその背後にあっては、世界権力を構成するグローバル金融・経済財閥が強く後押ししていることでしょう。真の設計者は、日本国外に居るのかもしれません。中高年デジタル人材インターン制度は、‘リスキング’や‘学び直し’、あるいは、短期雇用を要求する「ジョブ型雇用」の導入促進とも歩調を合わせていますし、先ずもって、同勢力が個々人に対する支配力...人材サービス会社と新自由主義
おはようございます。暑い暑いと汗を拭いているうちに、いつの間にか8月も終わりとなってしまいました。9月に入れば、ようやく「秋」の気配が近づくとは思うのですが、「残暑」がどのくらい続くのでしょうね。コロちゃんは、「早く涼しくならないかなー」と
ポール・クレイグ・ロバーツ「連邦準備制度:アメリカにとっての災厄」
Paul Craig Roberts 2023年7月6日他の洗脳された経済学博士と同じように、私も以前は学生に、連邦準備制度理事会(FRB)は中央銀行として創設され、預金不足に陥った銀行に現金を供給することで、銀行の破綻が一般化してマネーサプライが崩壊し、それによって雇用や生産が減少しないようにしたのだと教えていた。 すべてが合理的で理性的に聞こえるが、それは金融が少なくとも理想主義的であることに気づくまでのことだ。連邦準備制度理事会(FRB)は実際、ニューヨークの大手銀行を貪欲さ故の過ちから救うために創設されたのであり、それがFRBの主な活動である。ここ数十年、FRBは単に大手銀行をその過ち…
世界経済フォーラムの理事でもある竹中平蔵氏の主導の下で自公政権が推進してきた新自由主義政策の基本方針の一つに、規制緩和があります。規制緩和とは、従来の日本国の規制レベルの高さが経済成長の阻害要因であるから、規制を緩めれば企業活動の自由度も増し、‘失われた20年’から脱却して成長軌道に乗ることができるというものです。‘規制’という言葉には、人々の行動を縛るものとするイメージがありますので、多くの人々が、新自由主義者の規制緩和論に理解と賛意をしめしたことでしょう。しかしながら、果たして規制緩和によって、日本企業の自由度は高まった、あるいは、高まるのでしょうか。自公政権の来し方を見ますと、‘岩盤規制を打ち破れ’とばかりに政府が拳を振り上げたのですから、実際に、様々な分野において規制が緩和されています。特に新自由...規制緩和という名の‘新しい規制’
マイケル・ハドソン「ロシアは新自由主義的な西側諸国を離れ、世界のマジョリティの仲間入りをする」
Michael Hudson The Unz Report April 14, 2023 経済学者のラディカ・デサイとマイケル・ハドソンが、新自由主義的な西洋から離れ、南半球の「ワールド・マジョリティ」と呼ばれる国々との統合を目指すロシア経済について語ります。youtu.be講演録ラディカ・デサイ:皆さんこんにちは、7回目のGeopolitical Economy Hourへようこそ!この番組は、急速に変化する今日の世界の政治と地政学的経済についての番組です。私はラディカ・デサイです。マイケル・ハドソン:そして私はマイケル・ハドソンです。ラディカ・デサイ:ご存知の方もいらっしゃると思いますが、…
世界経済フォーラムは、国家の主権を侵害する存在として大いに警戒すべきなのですが、同フォーラムが奪おうとしているのは、国家の主権のみではありません。民主主義国家では、それは、同時に国民の参政権の侵害を意味します。同フォーラムは静かなる侵略を実行しているとしか言いようがないにも拘わらず、なおも、どちらかと申しますと好印象をもたれてきました。その理由は、積極的にグローバル・イシューに対応する姿勢を示すのみならず、人権問題に対する積極的取り組みを宣伝してきたからです。同フォーラムの報告書などにも、‘持続可能な成長’と並んで‘人権’の文字が散らばっています。しかしながら、チベットやウイグル等における‘ジェノサイド’を知りながら、同フォーラムは中国の取り込みには余念がなく、ヤング・グローバル・リーダーズに選ばれた中国...世界経済フォーラムは人権の擁護者?
そのため、政府は自分たちで作れない通貨で借金をするべきではない。政府は自国通貨建てで借金をすることで、倒産の危機から身を守ることができる。そして、1920年代のドイツのような事態を避けるために、国際金融のルールは、いかなる政府も、緊縮財政を課し、経済を二極化する代償として債権者に支払うことを義務付けられてはならないという基本原則を採用すべきである。政府の貨幣創造を批判する人々は、銀行の信用が強いインフレを引き起こすという事実を軽視しているが、それは主に資産価格、商品とサービスの消費者価格を上昇させるものである。商業銀行は、主に資産の購入者のために信用を創出する。アメリカやイギリスの銀行融資の約…
コロナウイルスの大流行が債務危機を加速させ、1945年以来75年間続いた欧米の好景気は、倒産が連鎖し、米国では州や地方の予算不足、家賃や住宅ローンの滞納による立ち退きが迫りつつある中で終わろうとしている。1980年以降の40年間にわたる新自由主義によって、ワン・パーセントは、不動産、産業、これまで公共インフラを独占的に支配することによって、経済をレント、天然資源、独占的な地代を得るための手段に変えることができた。レンティア層は、その所得と富が社会に利益をもたらすと考える。全体的な「トリクルダウン」のイメージは、潮の満ち引きがすべてのボートを上昇させるというもので、GDPが大きくなればすべての人…
国際レンティア経済の実現を目指す「ワシントン・コンセンサス」米国は、債権国外交と債務国外交の両面を巧みに使い分けている。貿易黒字国に対しては債務者ベースの新しいドル外交を用いながら、第三世界諸国など収支が赤字の国に対しては債権者寄りの立場をとった。1980年以降のワシントン・コンセンサスは、IMFと債権者がこれらの国々に緊縮財政を課し、民営化の売却と通貨の継続的な切り下げ、ひいては労働力の価格の下落を強いることを要求した。その結果、ヨーロッパのあからさまな植民地主義がそうであったように、破壊的で略奪的なものになった。ヨーロッパ帝国主義が植民地や従属国を貿易と通貨の衛星国に変え、天然資源を奪い、…
竹中&政府と共生のパソナに11億の不正請求が発覚。脱・竹中&新自由主義を+追悼・横路孝弘
コロナV拡大で生活や仕事でストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう! o(^-^)o...
michael hudson地政学アワー:インフレの推進力 2023年1月29日(日) www.youtube.com 今回の地政学アワーでは、経済学者のラディカ・デサイとマイケル・ハドソンが、インフレとは何か、その原因は何か、そして連邦準備制度や他の中央銀行のインフレへの対応にはどのような問題があるのか、について議論します。 ラディカ・デサイ:皆さん、こんにちは。第2回「地政学的経済アワー」へようこそ。私はラディカ・デサイです。マイケル・ハドソンです。ラディカ・デサイ: 初回の番組を成功に導いてくれた視聴者の皆さんに感謝します。ご存知のように、ベン・ノートンの地政学的経済レポートとのコラボレ…
安倍事務所がついに閉鎖。「アベ政治」の看板も外して、脱・超保守政治を+年末競馬
コロナV拡大で生活や仕事でストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう! o(^-^)o...
岸田に期待する理由。総裁選で「脱アベ」政策を表明&高市、河野では「脱アベ」はできない
コロナV拡大で生活や仕事でストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう! o(^-^)o...
イギリスのトラス新首相の新自由主義政策がポンド安と株安を招いて支持率が急低下。BBCラジオ地方局から総ツッコミを受ける。円安・株安の日本でもNHKが一回くらい岸田首相にやってみろ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー2年半ほど前に女性記者の質問に激怒して記者会見から去ったトランプ大統領。大統領も逃げ出す質問をするアメリカのジャーナリズムと、安倍首相の「演説」を垂れ流すだけの日本、どちらが健全なのか。という記事で、トランプ大統領が女性記者たちの厳しい質問にタジタジとなって逃げだしたことをご紹介したのですが、その時には、当時の安倍首相にこれだけ突っ込む記者はいないものか、と欧米のジャーナリズムの健全ぶりがうらやましく感じられたものでした。今回は、イギリス。2022年9月23日、トラス新政権が発表したトラスノミクスと呼ばれる経済政策は、過去半世...イギリスのトラス新首相の新自由主義政策がポンド安と株安を招いて支持率が急低下。BBCラジオ地方局から総ツッコミを受ける。円安・株安の日本でもNHKが一回くらい岸田首相にやってみろ。
~~引用ここから~~(社説)電力システムの改革課題見渡し、着実に前進を:朝日新聞デジタル社会や経済の営みに不可欠な電気をめぐり、異例の事態が相次いでいる。需給逼迫(ひっぱく)による停電の懸念、電気代の急上昇、新規参入した事業者の撤退――。さまざまな...朝日新聞デジタル社会や経済の営みに不可欠な電気をめぐり、異例の事態が相次いでいる。需給逼迫(ひっぱく)による停電の懸念、電気代の急上昇、新規参入した事業者の撤退――。さまざまな現象の背後で、何が起きているのか。日本の電力システムは近年、自由化を柱にする制度改革と、再生可能エネルギーによる脱炭素化が並行して進んできた。いわば二重の過渡期にある。その試行錯誤の途上で、ロシアのウクライナ侵略に伴う化石燃料の高騰や供給不安が加わった。■自由化の進展と成果エネルギー...電力自由化推進の社説を書く朝日新聞は新自由主義
岸田文雄が英国シティで貯蓄から投資へと株式投資を奨励したことを受けて益々参院選で岸田文雄自民党を勝たせるわけにはいかなくなった。岸田文雄は新自由主義を推進するつもりだからだ。~~引用ここから~~岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明貯蓄から投資へ誘導 毎日新聞岸田文雄首相は5日(日本時間同)、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄か...毎日新聞岸田文雄首相は5日(日本時間同)、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して...益々参院選で岸田文雄自民党を勝たせるわけにはいかなくなった