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2019年12月に中国の武漢市に始まるCovid19パンデミックにつきましては、発生当初より、SNS等では様々な憶測が飛び交ってきました。もちろん、中には陰謀説もあったのですが、同パンデミックから凡そ5年が経過した今日では、マスメディアやウェブ上で公開されている情報だけからでも、ある程度は真実に迫ることができるようになりました。そして、同ウイルスについては未だに不明な点は多いものの、点と点が線となり、やがてこれらの分散されていた線が一つのキャンパスに吸い寄せられてゆくと、素描ではあれ、そこにはやはり陰謀の姿が浮かび上がっているように思えるのです。陰謀の実在性は、ここ凡そ十日間におけるCovid19パンデミックをめぐる動きからも容易に推測されます。先ずもって、12月2日に、アメリカの議会下院の特別委員会は、...否定できない新型コロナパンデミック陰謀説
ウクライナ戦争を誘発した遠因として、しばしば「ブダペスト覚書」に基づくウクライナの核放棄が指摘されています。同覚書によって、ウクライナは同時に核の抑止力をも失ったからです。事実を直視しますと、「ブダペスト覚書」とは、NPTの縮図にも見えてきます。核兵器を手放したウクライナと核放棄の見返りに同国の安全を保障したアメリカ、イギリス並びにロシア等との関係は、NPTにおける非核保有国と核保有国との間の関係との相似形であるからです。ウクライナは、結局、約束を反故にされて騙される形となったのですが、核保有国による核兵器使用の可能性が高まる今日、核攻撃のリスクに晒されている非核保有国の多くでは、核保有国、否、NPT体制の背後で蠢いてきた世界権力によって‘騙された’とする感情が湧いていることでしょう。もっとも、ウクライナ...「ブダペスト覚書」の教訓－日台同時核武装が対中戦争を防ぐ
非核保有国であるウクライナの運命は、同国と同じく核を保有していない日本国ともオーバラップします。「ブタベスト覚書」が存在しながら、‘核の傘’を提供する国が現れなかったように、日米同盟が存在していても、必ずしも‘核の傘’が開くとは限らないからです。核保有国と非核保有国との間の絶対に越えることができない軍事力の差は、NPTを遵守してきた非核保有国にとりましては死活問題となります。この点に注目しますと、東アジアにおける台湾有事は、アメリカを介して日本国をも第二のウクライナの立場に追い込むリスクがあります。アメリカと台湾との準同盟関係が日米同盟に連鎖する可能性が極めて高いからです。否、アメリカ側は既に自衛隊の参加を織り込み済みなのでしょうし、日本国側も効果的な日米合同軍事行動の実現を目指して着々と法整備を進めてい...日本国は台湾有事で第二のウクライナに？
ウクライナ紛争は、それが非核兵器保有国と核兵器保有国との間の戦争に発展したため、NPT体制を根底から問い直す機会ともなりました。何故ならば、50年代に始まるNPTの成立過程にあって、核保有国対非核保有国との間の非対称な戦争は想定されていなかったからです。戦後、アメリカの核独占状態が崩れ、ソ連邦をはじめ各国が核兵器を開発・保有に成功する中、核兵器の拡散を防ぎ、核戦争の恐怖から人類を解放することが、NPTの主たる目的であったのですから。言い換えますと、核戦争の未然防止策として始まったのが、同条約に基づく核放棄の義務化であったのです。因みに、1958年にNPT構想を発案したのは、当時、アルランド外相であったフランク・アイケン（FrankAiken）であったとされます。未然防止策とは、時にして、その防止したはずの...NPT時代の残酷な戦争
NPT体制維持のための茶番劇か－ウクライナの単独核武装を拒む勢力
ゼレンスキー大統領による停戦提案につきましては、NATO側はウクライナの早期加盟に否定的な態度を示す一方で、ウクライナに対する継続的支援については積極的な姿勢を見せています。その背景には、戦争ビジネスの温存があるのでしょうが、軍事同盟の連鎖経路を断つことによる第三次世界大戦の回避、並びに、同戦争に伴う関係諸国の国民の負担や犠牲等を考慮しますと、ウクライナの単独核武装こそ、現下にあっては最も望ましい方向性のように思えます。しかしながら、ウクライナの単独核武装が現状における最適解でありながらも、何故か、国際社会ではこの選択肢を潰そうとする人々が湧き出てきます。敵味方に関係なく、あたかも全員が結託しているかのように･･･。ウクライナの核武装につきましては、先ずもってロシアのプーチン大統領が脅しをかけています。ロ...NPT体制維持のための茶番劇か－ウクライナの単独核武装を拒む勢力
ウクライナのゼレンスキーが提案したNATO加盟とロシア占領地域の現状維持をセットとした停戦案は、早くもNATO側の加盟拒否という壁にぶつかってしまったようです。冷静に未来を予測すれば、何れか一方によって停戦が破られた時点で第三次世界大戦に発展しかねないのですから、NATO側もおいそれとは加盟を認めるはずもありません。盧溝橋事件をはじめ、戦争の発端が何者か、あるいは、第三者による工作であった疑いのある場合も多く、当事者双方が遵守しようとしても、外部者の思惑によって停戦の合意が破られるリスクもあります。つい数年前の2022年9月に起きた「ノルドストリーム」爆破事件でさえ、真相が全て明らかになっているわけではありません。この事件では、デンマーク沖のバルト海に敷設されていた天然ガスの海底パイプラインが、何者かの手...NATOによるウクライナ加盟拒否の思惑
アメリカにおける第二次トランプ政権の発足を前にしてウクライナのゼレンスキー大統領が提示した和平案は、既に暗礁に乗り上げているようです。昨日の12月3日からベルギーのブリュッセルにてNATOの外相会議が始まりましたが、この席でも、アメリカやドイツ等の主要国もウクライナのNATO加盟には難色を示していると報じられています。もっとも、アメリカの消極的な姿勢はバイデン現民主党政権によるものですので、来年1月にトランプ政権が発足した以降は、トランプ大統領が自らの選挙公約を果たすためにゼレンスキー提案に乗ってくる展開もあり得ないわけではありません。しかしながら、世界大戦というものが、世界権力による誘導であった可能性を考慮しますと、ゼレンスキー提案は大いに警戒すべきです。そして、ここで思い出されますのが、イギリスの痛恨...ゼレンスキー提案はミュンヘンの宥和の再来？
11月5日に実施された大統領選挙の結果を受けて、アメリカでは第二次トランプ政権の発足が確実となりました。トランプ次期大統領の対ウクライナ戦争の方針は、選挙戦にあって‘ウクライナでの戦争を24時間以内に終わらせる’と公言してきましたように、戦争の早期終結です。次期政権の方向転換を予期してか、報道に依りますと、ウクライナのゼレンスキー大統領もバイデン政権を後ろ盾として強気で遂行してきた戦争政策の見直しを迫られているようです。これまでロシアとの停戦にはいたって後ろ向きであったのですが、ようやく全占領地の奪還を条件としない停戦案を自ら提案したというのですから。その一方で、三次元的な視点からしますと、ゼレンスキー大統領の目的は別のところにあるようにも思えます。今般のゼレンスキー大統領による停戦案とは、ロシアが一方的...ゼレンスキー大統領の無理筋停戦案の思惑とは？
言葉による威嚇をもって阻止しようとするプーチン大統領のパフォーマンスは、ウクライナのみならず、日本国にも向けられています。ロイター通信社が、先日11月27日にロシア外務省のザハロワ報道官が、アメリカがミサイルを日本国内に配備した場合、‘モスクワは報復措置を取るだろう’と述べたと報じているからです。同記事によれば、日米両国による台湾有事に備えた南西諸島へのミサイル部隊配備計画を念頭に置いたものとされております。その一方で、ザハロワ報道官は、ロシアが策定した「核兵器使用に関するドクトリン」に言及していますので、ミサイルとは、核ミサイルを意味すると共に、ロシアがかねてより主張してきた‘核武装に対する核攻撃’の可能性をもって日本国を威嚇したことにもなりましょう。このロシアからの威嚇、冷静になって検討してみますと、...プーチン大統領の対日威嚇は何を示唆するのか
ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国と交戦状態にあるロシアのプーチン大統領からの威嚇を受けて、自国の核武装を断念したと報じられています。両大統領のやりとり、すなわち、ゼレンスキー大統領が事実上の‘白旗’を揚げるに至るプロセスは、マスメディアの報道によって国際社会が知るところとなったのですが、ウクライナの核武装断念は、NPT体制を維持するための茶番であった可能性も否定はできないように思えます。何故ならば、ウクライナが本気で戦争を遂行しているならば、あくまでも核武装を目指すはずであるからです。自国の主権が危機的な状況にある場合の脱退は、NPTに定められている合法的な行為です。しかも、国連憲章の第51条では、個別的であれ、集団的であれ、全ての諸国に正当防衛権を認めているのですから、抑止力を目的とした核保有は、...ゼレンスキー大統領の核武装断念の意図
ウクライナのゼレンスキー大統領が語った‘NATOか、核武装か’の二者択一、すなわち、‘NATOを選択すればヨーロッパは平和であり、核武装を選択すれば戦争になる’とする見解は、選択とその結果との因果関係に論理性が欠けており、この言葉を聴く人々を困惑させます。常識的に考えれば、ウクライナがNATOを選択すればヨーロッパに戦火が広がり、核武装を選択すれば、ヨーロッパは平和でいられるものと予測されるからです。つまり、同大統領は、全く逆のことを言っているのです。戦争という極限の緊張状態にあって耐えがたいストレスに押しつぶされ、ゼレンスキー大統領は、正常な判断力や思考力を失ってしまったのでしょうか。戦争は、多くの人々の精神を病ませてしまうものです。その一方で、ゼレンスキー大統領の口から同発言が語られた理由は、ある一つ...核の恫喝を認めるゼレンスキー大統領のお芝居？
他者に恐怖を与えることは、相手を自らの意思に従わせる手段の一つです。個人間、集団間を問わず、社会にあってはしばしば見られるのですが、時代と共に法整備が進み、今日では、利己的な悪意があって実害が生じるような場合には、恐喝や脅迫行為として刑罰の対象となりました。その一方で、国際社会では、国内よりも遥かに司法制度が低レベルな状況にあるため、今なお恐喝がまかり通っています。その最たるものが、核兵器保有国による核による威嚇と言えましょう。因みに、この意味においてNPT体制は、一部の軍事大国並びに‘無法国’家のみに独占的に恐喝手段を持ち、かつ、それを実際に‘使用’することを許しているとも言えます。いささか前置きが長くなってしまったのですが、ウクライナ戦争が泥沼化する中、ロシアのプーチン大統領が、積極的に核兵器の使用に...ロシアとウクライナの核をめぐる茶番？
昨日11月24日付けの日経新聞朝刊の2面は、藤井輝夫東大総長のインタヴュー記事で占められていました。同記事を読んで驚かされたのは、日本国の大学の最高峰とされる東大が、グローバリズムに乗っ取られてしまっている現実です。その理由は、藤井総長の返答が、悉くグローバリズムの‘模範回答’となっているからです。仮にグローバリストが東大総長のポストの採用試験を実施したとすれば、藤井総長は、100点満点のトップの成績を収めたかも知れません。この場合、まさしく‘模範解答’となるのでしょうが、既に受け答えの内容が想定問答として出来上がっていたのではないかと疑われるほどに、採用者側と目されるグローバリストが理想として描く大学像をそのままそっくり言葉として表現しているのです。同記事を読みますと、藤井総長が目指す大学改革とは、大学...グローバリズムの‘模範回答’を語る東大総長
先日、兵庫県で実施された県知事選は、マスメディアによる大方の予測に反して齋藤元彦知事が当選し、‘どんでん返し’のような結果に終わりました。マスメディアによるネガティブ・キャンペーンに抗って齋藤知事が勝利した要因は、SNSの活用にあったとも指摘されています。多くの有権者が、SNSを介してマスメディアの報道とは真逆に近い情報に接することとなったからです。もっとも、これで一件落着とはならず、目下、そのSNSの情報もデマやフェイクであったとする説も流されており、兵庫県民のみならず、多くの人々の頭が混乱した状態になりました。同現象は、情報によって人々の判断が180度ひっくり返ってしまう事例ともなったのですが、政治の世界で情報が最重要視されるのは、それが判断や評価の基礎なるからです。しばしば、判断や評価を二転三転させ...第三次世界大戦シナリオにおけるプーチン大統領
2024年10月末、NATOのマルク・ルッテ事務総長は、ロシア西部のクルスク州にて北朝鮮兵士が戦闘に加わっている事実を確認したと公表しています。クルスク州は、8月以降、ウクライナ軍の越境攻撃により占領されており、ロシア側は同地域を奪回すべく、目下、5万人規模の兵を結集させているとされます。ウクライナのゼレンスキー大統領に因れば、同ロシア軍のうち、北朝鮮兵は凡そ1万1千人程度であり、既にウクライナ軍との交戦による戦死者も報告されているそうです。頓に北朝鮮の動きが目立ってきたのですが、その背景には、第三次世界大戦シナリオが透けて見えるようにも思えます。北朝鮮によるロシアへの援軍の派兵は、両国間の軍事同盟に基づいています。両国の間では2024年6月19日に締結された「包括的戦略パートナーシップ条約」では、ソ連邦...第三次世界大戦シナリオにおける北朝鮮の役割
今月11月16日、日本国の岩屋毅外務大臣は、就任間もない時期にありながら、電撃的にウクライナを訪問し、アンドリー・シビハ外務大臣と会談すると共に同国に対する支援を約束しました。その一方で、日本国内では、岸田前首相による異様なまでのウクライナへの肩入れが疑問視され、1兆円を超えるとされる支援額にも国民から批判の声が上がっておりました。このため、少なくない国民が、石破政権に岸田路線の変更を期待していたのですが、同期待は早々に裏切られてしまったようです。11月16日と言えば、同盟国であるアメリカでは、既に大統領選挙が終了し、来年1月における第二次トランプ政権の発足が確定しています。対ウクライナ政策については、トランプ次期大統領は、選挙戦にあってロシアに有利な形での戦争の早期終結を訴えており、就任後は、バイデン現...岩屋外相のウクライナ訪問は第三次世界大戦への導火線？
古今東西を問わず、異民族を征服した際に、征服者側が自ら乗り込んで直接に被征服民を支配するのではなく、旧来の為政者に特別の地位を与えたり、被征服民の中から特定の人を選んで代理人として統治させるという、間接支配の方法がありました。被征服民と外観、言語、慣習等を同じくする現地に定住している人物の方が、抵抗運動や反乱等が起きるリスクが低下しますし、伝統的な地位や名誉のある人物であれば、その権威をも利用することができます。こうした異民族支配の手法は、近代以降の民主主義の広がりと共に既に過去のものとなったように思い込みがちですが、近年の各国の政治状況を観察しておりますと、その‘絶滅’を確信できないように思えます。‘ない、ということになっている’に過ぎないのかも知れないのです。間接支配の手法は、しばしば‘傀儡政権’や‘...グローバル化がもたらす資質を欠く政治家達
20世紀初頭のドイツで活躍したマックス・ヴェーバーは、社会学のみならず、政治学、経済学、宗教学等など、様々な学問領域にあってその才能を縦横に発揮した知の巨人でもありました。ヴェーバーが生きた時代は、民主的選挙制度が本格的に定着しつつある時期でもあり、同氏は、1919年1月に、ドイツのミュンヘンで学生を前にして公開講演を行なっています。1919年1月と言えば、第一次世界大戦の敗戦によりウィルヘルム2世が退位し、当時にあっても最も民主的とされたワイマール共和国が成立する直前の時期に当たります（1918年11月9日に共和国宣言･･･）。同講演は、後に『職業としての政治』という書物として出版されますが、同書名は、近代にいたって職業が身分によって固定されていた身分制社会が崩し、政治家が選挙を経て国民から選ばれる存在...石破人事に見る現代の‘職業としての政治’の問題
今般のトランプ次期大統領によるイーロン・マスク氏の起用は、様々な波紋と影響を与えているようです。従来の論考報償のスタイル、即ち既存の重要ポストの提供ではなく、マスク氏の要望に応える形で「政府効率化省」を新設した上での登用なのですから、アメリカの統治制度にまで踏み込む改革を、大統領への就任以前の段階で凡そ実現させてしまったことになります。来年1月に予定される第二次トランプ政権の正式発足後において立法措置を要するのでしょうが、上下両院とも共和党が多数派となりましたので（大統領を合わせて‘トリプルレッド’･･･）、新組織の設立については議論らしい議論もなく法案が成立し、マスク氏・ラマスワミ氏両氏のトップ就任の人事もすんなりと承認されるかも知れません。その一方で、予算に関する主たる権限は議会にありますので、今般の...アメリカの「政府効率化省」と日本国のデジタル庁
今月11月12日、アメリカ大統領選挙で勝利を収めたドナルド・トランプ次期大統領は、選挙戦での献身的な貢献を認めて、実業家にして大富豪でもあるイーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに任命したと報じられています。もっとも、新設される同組織は、マスク氏一人ではなく、共和党の候補者でもあったビベック・ラマスワミ氏とのトップ二人体制として発足する模様です。とかくに知名度に優るマスク氏に人々の視線が集まりがちですが、ラマスワミ氏もまた、共和党の候補者指名レースに名乗りを上げただけあって、決して無名の人物ではありません。インド・タミル系である同氏は、若くしてロイバンドサイエンシズという社名の製薬スタートアップを創設し、金融事業等も手がけることで築いた個人資産は9.5億ドルにも及ぶとされます（ソフト・バンクからも1...政府効率化省の目的はアメリカ連邦政府の電子政府化？
アメリカの大統領選挙の経緯を振り返ってみますと、ドナルド・トランプ候補暗殺未遂事件が発生したり、民主党の統一候補がバイデン現職大統領からカマラ・ハリス副大統領に差し替えられるなど、紆余曲折がありました。暗殺未遂事件直後におけるイーロン・マスク氏の‘鞍替え’も、確かに同選挙戦に強いインパクトを与えました。しかしながら、トランプ陣営勝利の最大の要因を同氏の貢献に求めるとする解釈は、アメリカの民主主義を歪めてしまう怖れがありましょう。トランプ氏の勝利がおよそ確定した直後の報道では、その勝因を同氏が掲げてきた移民規制の強化や物価高対策等に求める見解が多数を占めていました。移民による治安の悪化や雇用の不安定化、並びに、高率のインフレに日々苦しむ国民の多くが、トランプ氏を支持したというものです。いわば、トランプ氏が大...トランプ次期大統領はマスク氏に恩義はないのでは？
アメリカ大統領選挙におけるイーロン・マスク氏の突然の登場は、同選挙結果を分析、あるいは、解釈するに際しての攪乱要因となっているように思えます。昨今のウェブ記事を見ましても、トランプ陣営の勝利は、マスク氏の多大なる貢献によるものとする見解も多々見受けられます。あたかもハリス候補からマスク氏に乗り換えたかのように、マスク氏にスポットライトを当てた報道が目立っているのです。もちろん、自らの存在感を高めたい同氏による、潤沢な資金を投じたマスコミ戦略であるかも知れないのですが･･･。大統領選挙が実業家や富裕層にとりまして有望かつ最高の投資先であることは、国家権力の絶大さに思い至れば容易に理解されます。随意契約などであれば、政府調達は自らのビジネスチャンスとなりますし、何と申しましても、自らのプランを政府に実行させる...マスク氏のトランプ政権参加には警戒が必要なのでは
アメリカ大統領選挙では、大手マスメディアが両陣営の伯仲状態を盛んに報じながら、大差によるドナルド・トランプ共和党候補の勝利という結末で幕を閉じました。前々回の選挙あたりからマスメディアによる作為的な‘接戦演出’が露わになってきてはいたのですが、今般の選挙では、マスメディアの信頼性がより一層低下すると共に、同作戦が既に効果を失いつつある現実をも示しています。接戦作戦に隠された意図が、世論誘導や不正選挙のための環境作りであったとしますと、トランプ候補の当選は、アメリカ政治に変化が生じていることを示唆しているとも言えましょう。それでは、何故、トランプ大統領は、かくも大差をつけてカマラ・ハリス候補に対して勝利したのでしょうか。アメリカ大統領選挙は、かつては羨望の的であった‘草の根民主主義’とはほど遠く、今ではマネ...アメリカの大統領選挙はマスク氏の投資事業？
本年、11月11日に予定されている臨時国会での首相指名は、先の衆議院議員選挙にあって与党側が少数派に転落したため、その行方に多くの国民が関心を寄せています。自民党総裁選挙に勝ち抜いて首相の座に就いたばかりの石破茂首相の指名が濃厚ですが、首相指名がかくも注目されるのは、それが、○○政権と称される国家権力の中枢の形成をイメージさせるからなのでしょう。若干の例外は見られるものの、現行の制度では、組閣に関する権限は首相の専権とされますので、同首相が所属し、かつ、指名投票で同氏の氏名を記載した政党あるいは政党連合から閣僚が選ばれる慣行が成立しています。○○党政権という表現も、内閣、すなわち、しばしば政府とも称されるメンバーを与党側が独占しているからなのでしょう。しかしながら、今日、‘政権’が全ての政治的権限を独占し...国会の活性化と柔軟化という方向性
アメリカの二大政党制は、現状を見る限り既に限界に達しているかのようです。とりわけ、昨日の記事で述べたように、両陣営の拮抗状態は人為的な操作が加わった可能性が極めて高く、外部からのコントロ－ルを疑って然るべき状況にあります。同コントロールの最大の目的は、二頭作戦、即ち、国民がどちらを選んでも行き着く先が同じ、というものであり、有権者の自由意志による選択を大義名分とした巧妙な作戦としましょう。もっとも、近年のアメリカ大統領選挙には、二頭作戦のみならず、もう一つの目的が潜んでいるように思えます。現職のジョー・バイデン大統領が選出された前回の大統領選挙では、不正選挙疑惑をめぐる大混乱が生じています。この時も、トランプ候補の優勢が報じられながらも、今般の大統領選挙と同様に両者の支持率は凡そ拮抗していました。そして、...目的はアメリカの混乱と破壊？
二大政党制は、国民に選択の自由を与えている点において、その機会さえ与えられていない一党独裁制よりは‘まし’ではあります。近代議会制民主主義の発祥の地であるイギリスが長きにわたって二大政党制を維持し、‘自由で民主的な国’を自認するアメリカも二大政党制の国であるためか、二つの大政党が競う二大政党制は、民主主義国家のモデルの如くに見なされてきました。日本国でも、1996年の小選挙区制の導入の裏には米英に倣った二大政党制への転換の思惑があったとされています。しかしながら、現代という時代を考慮しますと、この二者択一の政党政治のモデルは、様々なリスクも抱え込んでいるように思えます。そもそも、今日という時代にあっては、全ての政策領域における利害や見解を対立する二つに分けて括ることは凡そ不可能です。このことは公約一括選択...アメリカ大統領選挙に見る奇妙な伯仲状態
先月10月27日に投開票が行なわれた衆議院議員選挙の結果は、与党側の敗北という結果に終わりました。自公政権に対する国民の不満が募っていただけに、予測通りの結果とはなったとですが、同選挙結果で特に注目を浴びているのが国民民主党です。解散前の7議席から28議席へと議席数を4倍にしたのですから驚くべき躍進です。同党の勝因については、様々な指摘があります。かつての民主党政権に懲りた無党派層が、野田佳彦代表率いる立憲民主党への投票を避け、より‘悪夢の民主党政権時代’のイメージの薄い国民民主党を選択したとする説、保守政党としての自民党の‘偽りの看板’に気付き、浮動票となった保守層の票が立憲民主党よりも自民党に近い国民民主党に流れ込んだとする説、物価高や所得の相対的低下に苦しく国民の多くが、‘みんなの手取りを増やす’政...国民民主躍進は小泉政権誕生の代替シナリオ？
現代の民主主義国家では、各政党が公約を掲げて選挙に臨むスタイルが定着してきています。選択の基準がパーソナルな個人から政策リストとして公約に移行した点においては民主的選挙制度を進化させているのですが、公約には、一括選択方式、重大事項の公約外し、果ては外部勢力によるコントロール手段となるといった諸問題があります。特に日本国は中小政党も乱立するために政党政治の限界も見えてきているのですが、この問題に対する解決方法は存在しているのでしょうか。少なくとも現状の形式では、政権発足後に民意から離れた政策が実行されてしまうリスクから逃れることは困難です。政治家も政党も、自らの政治信条や支援団体の意向等に基づく政治的な偏りがありますし、民意を100％表すパーフェクトな政策リストの作成は殆ど不可能なことです。その一方で、国民...政党選択から政策別選択への移行を
普通選挙の実施は、民主主義国家である証とされています。投票所にあって自らが選んだ候補者に一票を投じる国民の姿は、民主主義国家の誇るべき光景でもあります。このため、投票所に足を運ばずに棄権したり、投票用紙を白紙で提出したりしますと、民主主義国家の国民にあるまじき行為としてしばしば批判されます。しかしながら、今日に政治状況を見てみますと、白票・棄権批判は酷なのではないかと思うのです。民主主義国家では、主権者である国民は、年齢等の要件が定められているとはいえ、選挙に立候補する被選挙権も、複数の候補者や政党から自らの自由意志で選択する選挙権も有しています。参政権という権利なのですから、棄権も白紙投票も確かに自らの権利を放棄しているように見なされがちです。共産党一党独裁体制を敷くような非民主的な国家では、国民には選...白票・棄権批判は酷では－選択拒否も国民の権利行使
‘裏金選挙’であれば自公政権の政策は変わらない－矮小化された争点
今般の衆議院選挙は‘裏金選挙’とも称されるほどに、自民党の裏金問題を争点とした選挙とするイメージが振りまかれています。マスメディアも総出で同イメージの刷り込みに協力しているようにも見えます。配信記事のみならずコメンテーター等も含め、同選挙結果と自公政権の政策運営との関連性について言及するメディアが殆どないからです。全ての国民が裏金問題だけを判断材料として投票したのではないにも拘わらず･･･。あまりの徹底ぶりに情報統制も疑われるのですが、仮に政界やメディアが報じるように今般の選挙が‘裏金選挙’であるならば、国民にとりましては、由々しき事態が発生することになりましょう。由々しき事態とは、‘政策が全く変わらない’、というものです。今般の選挙に際しては、左右を問わずに自民党以外の政党の多くも、裏金問題’を強く意識...‘裏金選挙’であれば自公政権の政策は変わらない－矮小化された争点
昨日10月27日に実施された衆議院選挙の結果は、連立を組む自民公明両党の大敗という結果に終わったようです。加えて、同選挙結果には、戦後三番目の低投票率を記録しています（推定53.84％）。与党側の敗因は、マスメディアでは自民党の裏金体質が影響したと決めつけていますが、自民党の金権体質は今に始まったことではなく、また、同時に公明党も議席数を減らしています。この点に注目しますと、真の敗因は、自民党の実態がグローバリスト勢力の‘悪代官’であったことが、国民の前に明らかとなったところにあるのではないでしょうか。自公政権の政策の大半は、アメリカをも自らのコントロール下に置く世界権力の意向に沿ったものであったことは、日本国民を後回しにし、時には犠牲に供する政策の数々に現れています。その最たる政策は、コロナ・ワクチン接...自公与党の敗因は‘裏金問題’ではないのでは？
各政党が公約を掲げて選挙戦を闘うスタイルは、一見、公約の比較により国民が政策を選べるという意味において民主的制度を進化させたように見えます。国民による単なる人事権の行使ではなく、間接的であれ、国民が政策形成過程に関与する形となるからです。しかしながら、これまでの記事でも述べてきたように、公約には様々な問題が潜んでいます。本日提起するもう一つの問題は、国民の関心が高い重要問題が‘公約除外’とされる問題です。各党の公約の要旨を読み比べてみますと、あたかも示し合わせたかのように特定の政策領域に公約が集中しています。もちろん、これらの公約を編集したメディア側が予め恣意的に取捨選択している可能性もあり、詳細な政策綱領にあってはより幅広い政策領域について記載されているかも知れません。しかしながら、投票に際して多くの有...国民の関心事が‘公約除外’とされる問題
世の中では、しばしば自らが原因となって敗北してしまう‘自滅’という現象が起きるものです。選挙にあっても、有権者は、選挙に勝利した側を積極的に支持したわけではなく、選挙の結果が、勝者側の得点ではなく敗者側の失点によって決まってしまうケースがあります。10月27日に投票日を迎える今般の衆議院選挙にあっても、同現象を見出すことができましょう。連立政権を組んでいる自民党並びに公明党の苦戦が報じられており、その主たる原因は、自公政権の失政、否、悪政にあるからです。相当数の国民から怒りを買ってしまったのですから。与党の過半数割れが起きるとすれば、それはまさしく自らへの不評に起因する自滅なのですが、ここに、公約に関するもう一つの問題が持ち上がります。それは、現政権に対する批判票をもって勝利はしたものの、野党に一票を投じ...現政権への批判票と公約の問題
日本国の政党政治のタイプは一党優位の多党制とされています。政権交代は過去に一度しかなく、たとえ今日のように連立政権となる場合があったとしても、自民党が‘一強’として他の諸政党を数で引き離しているからです。しかしながら、今般の衆議院選挙では与党側の苦戦が報じられており、二度目の政権交代の可能性も取り沙汰されています。一方の野党側は、中小の政党がひしめき合っているとはいえ、有権者の投票先の選択肢として意識されるようになってきているのです。同現象の背景には、自公政権に対する国民の失望と払拭しがたい国民の不信感があることは疑いえません。マスメディアはパーティー券を悪用した裏金問題を信頼失墜の最大原因として報じていますが、前岸田文雄政権に対して渦巻いていた国民の‘怨嗟’の的は、この問題に留まりません。旧統一教会問題...衆議院選挙後の行方－選挙における‘公約’リスクは深刻
今月10月9日、就任間もない石破茂首相は、突然にして衆議院解散を表明しました。就任後僅か8日での解散であり、戦後最短記録を更新することともなりました。解散に当たって、石破首相は同解散を「日本創生解散」と位置づけており、その目的については、日本国民に自らの政権への信託を問うと説明しています。慣例を破って岸田文雄前首相が自民党の総裁選挙に立候補せずに途中交代の形で就任したことから、国民に対して事後承認を求めたとも言えましょう。しかしながら、この解散、どこか不自然なのです。日本国は議院内閣制を採用していますので、首相を選ぶ権限は、事実上、政党に握られています。このため、岸田前首相その他歴代首相の何れも、国民からの信託を受けたわけではありません。否、メディアの世論調査では常にトップレベルの人気を維持してきた石破氏...不可解な衆議院解散の謎
10月27日に衆議院選挙の投票日を控え、選挙区では、立候補者達が熱心に自らへの支持を訴えています。終日、選挙カーから立候補者の名前が連呼される週末となったのですが、今般の総選挙ほど、日本国の政治の混迷が露呈した選挙は他にはなかったかもしれません。この混迷は、日本国民にとりましては、民主主義の深刻な危機でもあります。日本国の政界自体がグローバリスト、即ち、世界権力のコントロール下にあることが、日に日に明瞭に認識されてきているからです。そして、この世界権力の支配力は、先の自民党総裁選挙にあってまざまざと見せつけられることともなりました。国民世論の強い反発を受けて頓挫はしたものの、マスコミを牛耳る同勢力が小泉進次郎候補を本命と見なしてことは否定しがたく（本当のところは、第一候補は河野太郎氏であったかも知れない･...尾を引く自民党総裁選挙－迷える国民
報道に因りますと、ロシア外務省のザハロワ情報局長は、米軍による日本国への核配備について言及し、‘地域の安定を崩壊させる’として強く牽制したそうです。ロシア側の威嚇とも言える発言の背景には、石破首相によるアジア版NATO創設、並びに、核シェアリング等の提唱があり、この動きを未然に抑える意図があったとも解説されています。石破首相の核シェアリング論は、‘核の傘’が閉じられる事態への対処をも含む踏み込んだ内容を特徴としています。現状にあって、日本国内では、仮に日本国がロシア、中国、北朝鮮等の核保有国から核攻撃を受けた場合、アメリカが、自国への報復核攻撃を覚悟してまで日本国のために相手国に核を使用するはずはない、とする懸念が、水面下にあって静かに広がっていました。そこには、同盟国に対する根強い不信感があります。平時...日本国の核の意思決定参加要求が問い詰める先は？
体制という言葉の語感には、良しにつけ悪しきにつけ、どこか安定性をイメージさせるものがあります。NPT体制につきましても、IAEAによる査察制度を伴う形で締約国に核兵器の不拡散を法的に義務付けているのですから、人々が、非人道的な兵器である核の脅威を取り除き、国際社会の安定に貢献していると信じ込むのも無理からぬことです。しかしながら、‘核なき世界’の理想を目指して発足したNPT体制は、現実にあって国際社会に安定と平和をもたらしているのでしょうか。平和的解決手段、即ち、合意や法的解決のための制度は別として、国際社会において、力による安定を求めるならば、大きくは（1）支配型と（2）従属型（3）均衡型の三者に分けることが出来ます（‘司法型’は警察組織とセットですので、ここでは扱わない･･･）。支配型は、力に勝る国が...NPT体制の不安定な構造－計画された不安定性？
アメリカの銃社会に対する批判として、しばしば日本国の銃刀法が引き合いに出されます。確かに日本国は、同法によって一先ずは‘銃なき社会’が実現しています。しかしながら、同法の歴史を振り返りますと、必ずしもその目的が人々の安全を護るためではなかったことに気付かされます。日本国の銃規制の歴史を辿りますと、明治政府によって廃刀令が発せられたのは明治6（1873）年であり、その後、明治43（1910）年には、鉄砲類の所持については登録制となりました。もっとも、今日の銃刀法の起点は、第二次世界大戦後の連合国による占領政策にあります。1945年9月から翌年にかけて、GHQは、日本国の武装解除を目的として民間人の所有する刀剣類を米軍に引き渡させると共に、ポツダム勅令として鉄砲類の所持を禁じたのです（銃砲等所持禁止令）。現行...NPT＆核兵器禁止条約は‘刀狩り’か－世界支配の構造的基盤
今年、2024年のノーベル平和賞は、戦後、凄惨を極めた原爆被害の経験を語り続け、核兵器廃絶を訴えてきた「日本原水爆被害者団体協議会」におくられることが決定されました。被爆体験を多くの人々に広く伝え、核兵器の非人道性を知らしめたという意味において、平和への貢献として高く評価されたのでしょう。その一方で、同団体は左翼系の核廃絶運動に携わる団体の一つでもありましたので、既に日本国の政治にも影響が出てきているようです。核禁止条約へのオブザーバー参加、あるいは、加盟が取り沙汰されるようになったからです。ノルウェーのノーベル賞委員会の受賞者選定は、かねてより政治色が強いとする指摘を受けてきました。その政治色の一つが核廃絶運動に対する傾斜であり、これまでも、2009年にはプラハでの「核なき世界演説」で核廃絶を訴えたオバ...ノーベル平和賞で懸念される抑止力の否定
生成AIの登場もあり、日本国政府は、近未来の日本国をデジタル社会として描いているようです。率先してDXやGXを推進すると共に、‘成長産業’への集中投資や人材の移動をも積極的に訴えており、デジタル化に成功すれば、日本国の未来は安泰であるかのような夢を振りまいているのです。しかしながらその一方で、デジタル全体主義の懸念に加え、生成AIは、人々から職を奪うのではないか、とする危惧の声も上がっています。とりわけ、失業の危機に立たされるのは‘ホワイトカラー’とも称されてきた事務処理や管理等に携わる職種です。全く正反対とも言える未来像が示されているのですが、果たして、どちらがより可能性が高いのでしょうか。未来を予測する場合、通常、過去の事例が参考になることが少なくありません。少なくとも信頼性に関しては、過去の言動にそ...AI不況もあり得る？－失業による消費の縮小
石破政権下にあって河野太郎氏の後任となった平将明デジタル相は、前任者が強引に進めていた健康保険証の廃止の方針を引き継ぎ、多くの国民を落胆させることとなりました。マイナ保険証の導入については、厚労省のデジタル庁も国民の利便性の向上をもって説明していますが、両者の間には、重大なる違いがあるように思えます。その違いとは、マイナ保険証には、情報収集・記録機能が付随している点です。紙に印刷されただけの従来の健康保険証にはICチップは搭載されていませんので、こうした機能はありません。後者については写真も付されていないため、本人確認についてはいささか難があるのですが、少なくとも医療機関や薬局等の利用に関する個人情報がデジタル情報としてICチップに記録されることはないのです。それでは、マイナンバーカードには、どのような情...マイナ保険証と健康保険証との重大なる違い
先日実施された自民党総裁選挙にあって、ここ数年に亘ってマスメディアが最有力候補として持ち上げてきた河野太郎氏が、9名の候補者のうち下から二番目の8位に沈んだ理由は、健康保険証の廃止を伴うマイナンバー保険証への切り替えにあるとされています。本当のところは、無責任極まりないワクチン接種事業の推進やXにおける傲慢なブロック等が大きく影響しているのでしょうが、何れにしましても、国民の多くは、性急かつ強引なマイナ保険証の導入に対しては批判的です。それでは、何故、かくも政府は、同政策を急いでいるのでしょうか。マイナ保険証への切り替えのスケジュールを見ましても、それが如何にタイトな日程であるかは一目瞭然です。今年の12月2日から健康保険証の新規発行は停止され、最大で1年間しか使用することができなくなるのですから（有効期...マイナ保険証と選択的夫婦別姓の導入は連動しているのでは？
世界各国を見渡しますと、過去の時代に建設されたインフラ施設が今日なおも使用されている事例を見出すことができます。例えば、イタリアの首都ローマでは、紀元前1世紀にティベル川に架けられたファブリキウス橋が、歩行者専用ではあるものの今日でも現役として使われています。2000年以上に亘って風雪に耐えてきたのですから、古代の技術力には驚くばかりです。ローマ時代のコンクリートには、海水に含まれる成分の浸透によって強度を増してゆく性質が備わっており、現代の科学技術をもってしても再現できないそうです。前置きがいささか長くなってしまったのですが、これらの事例は、インフラの耐久性が、時代を超えて人々に恩恵をもたらすことを示しています。人々の生活や経済活動を支えるインフラというものは、基本的には、長期に亘って変化せず、常に人々...インフラとしての耐久性要件を欠くデジタル基盤
デジタル技術の主たる利便性は、情報のデータ化を伴う管理の合理的なシステム化にあります。個人レベルを見れば、パソコン等の普及により個々人も自らの‘記録’をデジタル情報として管理しやすくなりましたし、また、電子メールもコミュニケーションを格段に迅速且つ容易にした側面はあります。しかしながら、デジタル技術が人々の生活を豊かにしたのか、個々人に安らぎを与えたのか、さらには芸術的な感覚を研ぎ澄ましたのか、と問いますと、否定的な回答の方が多いかも知れません。第二次世界大戦後に急速に普及した家電製品といった個人が使用する製品は、家事労働の負担を軽減したり、娯楽の手段を得るなど、その影響はおよそ個人や家庭のレベルに留まり、社会全体の仕組みを変える程までには至りませんでした。機械製品が、人間の物理的な労力を代替する形態であ...予測されるデジタル増税
本日9月27日、国民が注視する中、いよいよ自民党総裁選挙の投票日を迎えることとなりました。目下、小泉進次郎候補の予想外の失速により、当初のシナリオから逸脱した波乱含みの展開となっていますが、何れの候補者が総裁に選ばれたとしましても、国民にとりましては‘一難去ってまた一難’の状況が続きそうです。小泉候補が逆風に晒される切っ掛けとなったのは、解雇の規制緩和を言い出したところにあります。あまりの強い世論の反発に、企業に対するリスキングと再就職支援の義務化を条件として付け加えたのですが、これらの条件も、グローバリストが導入を進めてきた手法であることに加え、竹中平蔵氏が会長を務めるパソナなど、人材派遣事業者のビジネス・チャンスともなるために、グローバリストの手先とする同候補のイメージをさらに強める逆効果ともなりまし...雇用の安定化を誰も言わない自民党総裁選挙
自民党総裁選挙の様子を見ておりますと、何れの候補者の背後にもグローバリスト、即ち、世界権力の陰が見え隠れしています。自民党のみならず、今般、立憲民主党の代表に選ばれた野田佳彦元首相が、10％消費税増税を‘国際公約’として打ち出し、今日に至るまでの増税路線を敷いた‘張本人’であったことを思い起こしますと、野党の政治家達も世界権力の手の内にあるのでしょう。二頭作戦、あるいは、多頭作戦は、お手のものなのです。グローバリズムが全世界の諸国を席巻するに至って既に30年余りの年月が経過しておりますが、その手法を観察しますと、グローバリズムの浸透方法が、新興宗教の勧誘の手法に類似していることに気がつかされます。その理由は、自己の‘教義’の絶対性の主張、無誤謬の確信、並びに信者に対する奉仕と犠牲の要求という、一般の人々を...グローバリズムという洗脳
与野党を問わず、グローバル化の時代とは、日本国の政治家達が世界権力のネットワークに取り込まれた時代でもありました。政治家を装いながら、その実、グローバルレベルでの決定事項を実行するために任じられた‘悪代官’となってしまったとも言えましょう。とは申しましても、絶大なるマネー・パワーをグローバルに発揮できる立場にありながら、世界権力は、直接に政治家を任命することができません。とりわけ国民が参政権を有する民主主義国家にあっては、政治家は選挙を経て公職に就きますので、合法的に‘代官’を置くには、自らの‘配下の者’を民主的選挙において勝たせる必要があるのです。同視点から今日の選挙の光景を見ますと、マスメディアをも総動員した‘選挙劇場’の存在に気づかされます。選挙の場は‘劇場の舞台’であり、有権者という観客を前にして...国民に見透かされた‘選挙劇場’の存在
政党内の選挙でありながら、今般の自民党総裁選挙ほど国民の関心を集めたケースは過去にはなかったかもしれません。そして、国民が政治家に対して警戒心を高めたことも。おそらく、多くの国民が日本国の民主主義の危機を敏感に感じとったのではないかと思います。それ程までに、今般の自民党総裁選挙は、あたかもパンドラの箱を開けたかのように政治家達の醜態を晒してしまった観があるのです。民主的制度が国民から離れる、あるいは、国民ら政治から排除されてしまう主たる原因は、制度設計の悪さや不備にあります。本日の記事では、首相の閣僚人事権、すなわち、議院内閣制においては政権与党のトップが握る人事権の問題を見てみることにしましょう。現行の制度では、首相が組閣の権限を独占しているからです。混戦状態に陥った今般の自民党総裁選挙では、ネットやS...自民党総裁選挙に見る首相の閣僚人事権問題
国民の多くが不安視する中、日本国政府は、レプリコン型ワクチンの接種を予定通りに10月から開始するそうです。今般の接種では、接種者が選択可能な5種類のワクチンの内の一つとされ、他に選択肢がないわけではないものの、同ワクチンの主たるリスクは、自己増殖性と非接種者へのシェディングにありますので、一人でも同ワクチンを接種すれば、その影響は広範囲の人々に及びます。事実上、‘強制摂取の効果’が生じますので、国民の不安は募るばかりなのです。レプリコン型ワクチンの危険性を国民皆が共有すれば、同ワクチンを打つ人は現れるはずはない、とする楽観的な見方もありましょう。しかしながら、世の中には、自己中心的な人も存在します。最悪の場合には、自殺願望者の人が、自分一人で死地に赴くのは怖いので、他の人を道連れにするために意図的に同ワク...質問すべきはレプリコン型ワクチン問題－自民党総裁選挙
