メインカテゴリーを選択しなおす
ウクライナ紛争については、ロシアが‘特別軍事作戦’の名の下で軍事介入を行なったため、ロシア＝侵略者のイメージが染みついています。日本国政府もマスメディアも凡そロシアを戦争犯罪国家と決めつけており、‘正義はウクライナにある’とする立場にあります。このため、同国のゼレンスキー大統領も、巨悪な侵略国家ロシアに果敢に立ち向かうウクライナの‘国民的な英雄’として描かれており、同大統領も、ラフな黒シャツを姿で英悠然とした演説動画を全世界に配信しています。その一方で、ウクライナの東南部にあって、ロシア系住民が迫害され、内戦状態に至っていたのも事実であり、アゾフ連隊と言ったネオナチ組織の存在がロシアに人道的介入の根拠を与えているのも事実なのです。NATO陣営の諸国ではロシア侵略国家説に立脚しているため、後者の事実は、ほと...‘ファクトチェック’という名の暴露？
‘資本主義対共産主義’という二頭作戦の罠―必要なのは新しい経済システム
第二次世界大戦後の国際社会では、アメリカを盟主とする自由主義陣営とソ連邦を中心とした社会・共産主義陣営が政治的に鋭く対峙する冷戦構造が成立しています。同対立の背景には、資本主義対共産主義のイデオロギー対立があったことは、否定のしようもありません。そして今日なおも、新冷戦という言葉が登場したように、共産党一党独裁体制を敷く中国がロシアをも凌ぐ軍事大国として台頭したため、資本主義対共産主義の対立構図が再生産されているのです。これまでの記事で述べてきたように、資本主義には企業の自由が保障されず、株主の権利が企業の主体性を侵害しています。主体性なき自由はないからです。また、経営と組織内に働く人々との間に分断があり、このため、利益配分においても後者は不利な立場に置かれます。19世紀や20世紀初頭にあっては、カール・...‘資本主義対共産主義’という二頭作戦の罠―必要なのは新しい経済システム
今日、株式会社の形態は、企業の典型的なモデルとして全世界の諸国において採用されています。誰もが同形態に疑いを抱くこともなく、あたかも空気の如くの当然の存在と見なしていると言っても過言ではありません。しかしながら、よく考えてみますと、経済に採りまして、必ずしも株式会社が最適の形態であるとは言えないはずです。何故ならば、経済活動を行なう主体性としての権利が十分に保護されておらず、株主という存在によって完全なる所有とまでは行かないまでも、そのコントロール下に置かれてしまうからです。言い換えますと、株式会社とは、他者から拘束を受ける極めて不自由な境遇にあるのです。それでは、何故、このような不自由なモデルが誕生し、かつ、全世界に広がってしまったのでしょうか。株式会社の起源は、1602年に設立されたオランダ東インド会...株式会社の起源から考える資本主義の問題－例外の標準化
資本主義は自由主義ではない－企業に‘物権’は設定できるのか？
今日、多くの人々が、資本主義とは自由主義であると信じ切っていることでしょう。確かに、共産主義諸国に見られた統制経済や計画経済と見比べますと、資本主義には様々な自由が認められています。契約の自由、職業選択の自由、営業の自由など、その多くはフランス革命の成果ともされていますが、個人の経済活動の自由は広範囲に認められており、資本主義は自由主義とする印象を強めています。しかしながら、この図式、本当に正しいのでしょうか。昨日、6月11日付けの『日経新聞』朝刊2面の社説には、「企業の成長支える買収制度を整えよう」、とする記事が掲載されておりました。同社説を簡単に要約すれば、‘日本の経済規模や成熟度からすれば、日本企業は成長志向の企業買収を増し、政府も買収制度の整備を急ぐべきである’というものです。実際に、経済産業省も...資本主義は自由主義ではない－企業に‘物権’は設定できるのか？
近年、グローバリズムがもたらした経済的格差の拡大やそれに伴う中間層の崩壊は、先進国と称されていた自由主義諸国において反グローバリズムを生み出す土壌ともなりました。アメリカにおけるトランプ前政権の誕生もグローバリズムへの逆風なくして説明できないのですが、日本国にあっても、グローバリズムの見直しを求める世論は無視できない状況に至っています。こうした‘国民の声’を察知したのか、岸田政権は、経済財政運営と改革の基本方針の骨太原案として「分厚い中間層」の復活を掲げることとなりました。日本国内では、グローバリズムに対する批判は、グローバリズムそのものよりも新自由主義批判として表現される嫌いがあります。新自由主義とは、世界経済フォーラムの理事でもある竹中平蔵氏を指南役として推進された規制緩和・民営化促進政策を凡そ意味し...「分厚い中間層」の再構築の詭弁
目下、アメリカ民主党政権、否、世界経済フォーラムを中心とする世界権力の強力な後押しの下で、日本国政府は、6月9日におけるLGBT法案の衆議院可決を目指して奔走中です。グローバリスト勢力による世界画一化の波は社会全体にも及んでおり、男女共同参画に向けた政策もその一つです。岸田政権も、6月5日には、改めて「女性版骨太の方針2023」の原案を公表し、（1）女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けた取組の推進、（2）女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化（3）女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現の三つの方針が示されました。内容そのものは、‘骨太’という‘新自由主義用語’が示すように既定路線の再確認、あるいは、焼き直しに過ぎず、‘新しい資本主義’と銘打つほどの新奇性にも乏しいのですが、とりわけ、グローバ...組織論から見た‘女性枠’への疑問
コロナ禍を機に公衆衛生危機への対応も加わって、昨今、日本国政府は、非常事態条項の新設を含む憲法改正を視野に入れながら、有事に際しての首相への権限集中を目指しています。しかしながら、‘有事の集権化’については、第二次世界大戦を教訓とするならば、よりクールなアプローチが必要なように思えます。有事ともなりますと、戦争当事国は、たとえ民主主義国家であったとしても戦時体制への転換を余儀なくされるものです。特に近代以降、戦争の形態が総力戦へと変化しますと、国家は全国民並びに自国の持てる資源を全て戦争での勝利に向けて投入する必要に迫られるからです。戦中戦後を通して連合国諸国は、枢軸国諸国の国家体制を独裁として批判してきましたが、議会制民主主義の母国であるイギリスにあっても、戦時には首相を首班とする挙国一致内閣を成立させ...‘有事の集権化’は正しいのか－第二次世界大戦の教訓
昨今、日本国政府は、コロナ禍への対応が不十分であったとして、危機管理体制の構築に邁進しています。4月21日には「内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に新設する改正内閣法」を成立させると共に、昨日5月31日には、日本版CDCとも称される国立健康危機管理研究機構を設立する法案が参議院において可決されました。政府の言い分は、‘過去にあって迅速かつ効果的な措置を執ることができなかった’という‘反省’に尽きるのですが、この説明、説得力があるのでしょうか。新型コロナパンデミックに対する諸外国の対応を見ますと、ロックダウンを実施したり、ワクチン接種の義務化を容認するなど、政府が強権を発動した事例が見られます。一党独裁国家として知られる中国のみならず、自由主義国でも強硬な措置が執られました。例えばフランスでは、憲法に基づい...コロナ禍の教訓は権力集中の逆では？
日本版CDCとされる「国立健康危機管理研究機構」については、科学技術分野における研究・開発機関ではなく、政府の政策を忠実に実行する政治機関化するリスクがあります。しかも、その名称が示すように、新型コロナウイルス感染症への対応が不十分であったことを踏まえ、迅速な公衆衛生危機への対応を実現することを目的としながら、政治家である厚生相が6年という中期目標を作成するという矛盾もあります。緊急時における厚労相の命令権に関する規定は見られるものの、予めパンデミックを起こすウイルスや細菌を知ることはできないはずですので、何故、中期目標を設定する必要があるのか、自ずと疑問も沸いてくるのです。突然に地球上に出現し、瞬く間に全世界にパンデミックを起こすような未知の病原体に対して、予め即応できるような予防や治療の研究開発ができ...アメリカに見る政府による健康危機管理の危険性
今月5月18日、日本版CDC法とも称される「国立健康危機管理研究機構」を設立する法案が衆議院を賛成多数で通過しました。自民、公明、日本維新の会、国民民主各党など、日本国内の凡そ全ての政党が同法案に迷わず賛成票を投じたのですが、同法案に対して慎重な審議を促したり、疑問を呈する政党が殆ど存在していない現状にはどこか空恐ろしさが感じられます。何故ならば、同法案には、幾つかの問題点が潜んでいるように思えるからです。先ずもって指摘すべきは、同機構の設立は、日本国に対するアメリカによる内政干渉ではないか、という疑問です。日本版CDCの設立は、昨年5月23日に同国のバイデン大統領が訪日した際に、日米首脳会談後の記者会見の席で同大統領の口から公表されています。新型コロナウイルス感染症への対策として、日本国自らが発案したの...日本版CDC法案が示唆する忍び寄るリスク
日本国のNATOとの連携強化は、日本国民のみならず、人類全体の運命を左右する問題でもあります。何故ならば、仮に、近い将来、日本国がNATOに加盟すれば、地域的紛争が瞬く間に第三次世界大戦に発展してしまうからです。北大西洋条約の第5条では集団的自衛権の行使が認められており、ヨーロッパにおいてNATO加盟国の一国でも他国から攻撃を受けることにでもなれば、戦火は法的参戦義務を負う日本国にも飛び火することは言うまでもありません。偶発的であれ、ウクライナ紛争にあって、ロシアがNATO加盟国の一国を攻撃する事態となれば、日本国もロシアと戦わざるを得なくなるのです。ユーラシア大陸の西方で発生した戦争は、一瞬にして東方にまで広がるのです。G7広島サミットについては、NATOとの結束強化を以て評価する声も少なくありません。...日本国のNATO加盟の行方
本日の現代ビジネスのWeb版に、興味深い記事が掲載されておりました。それは、「なぜ日本の学校から「いじめ」がなくならないのか…たった2つの「シンプルかつ納得の理由」」というタイトルの記事です。同記事で指摘している虐めが蔓延る原因、考えてもみますと、日本国内の学校のみならず、国際社会にも当てはまるのではないかと思うのです。同記事では、虐めが蔓延する理由について以下の二つの点を挙げています。「（1）市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖空間に閉じこめ、（2）逃げることができず、ちょうどよい具合に対人距離を調整できないようにして、強制的にベタベタさせる生活環境が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる。」国際社会の現状を具に観察しますと、学校現場との共通点が見えてきます。国際社会もまた、学校と同様に、一般的な社...‘虐め問題’は国際社会にも－日本国は虐め被害国？
今般の広島で開催されたG7サミットは、紛争当事国であるウクライナのゼレンスキー大統領が出席したことで、内外のメディアの注目を集めることとなりました。今月5月にも予定されていたウクライナ側の反転攻勢作戦を目前とした、同国への支援、陣営の結束強化、並びに、復興支援などが狙いともされていますが、同大統領をはじめ、メディアの多くは、同大統領が平和を訴えるためにはるばる広島まで足を運んだかのような報道をしております。確かに、ゼレンスキー大統領は、仲介役を買って出ているインドのモディ首相に自らの和平案への協力を求めたり、被爆地で戦争の悲惨さを訴えることで、平和の実現に向けた力強いメッセージを発信しています。しかしながら、同大統領の和平案の骨子は、ロシア軍の撤退並びにクリミア半島を含めた紛争以前の国境の回復ですので、あ...広島サミットは成功したのか
G7サミットの広島開催が決定して以来、日本国の岸田首相は、同サミットが歴史的なイベントとして記憶されるよう、演出には余念がなかったようです。広島が被爆地と言うこともあり、「広島宣言」によって「核なき世界」に向けた力強いメッセージを発すると共に、ウクライナのゼレンスキー大統領まで参加したのですから。主役のはずの岸田首相の影も薄くなってしまったのですが、もちろん、同イベントの脚本家は、アメリカ、あるいは、その背後にG7を操る世界権力であったのでしょう。日本国政府が、独自の判断で紛争当事国のトップを招けるはずもなく、フランス政府専用機での到着も既にお膳立てができていた証しとも言えます。ゼレンスキー大統領の突然のサプライズ訪日は、内外に一定のインパクトを与えたのですが、この訪問、改めて国際社会の欺瞞を見せつけてし...広島サミットが明かす国際社会の欺瞞
次期アメリカ大統領選挙にあって台風の目となるのは、良きにつけ、悪しきにつけ民主党のロバート・ケネディJr氏であるのかもしれません。その理由は、民主党員でありながら、最有力とされる共和党のトランプ前大統領と足並みを揃えるかのように、全世界からの米軍撤退を主張しているからです。ロバート・ケネディJr氏が民主党の統一候補に選出されるかどうかは定かではありませんが、共和党と民主党の両候補が共に同方向を目指すとしますと、どちらが当選したとしても、第二次世界大戦後に成立した戦後体制は、大きな転換期を迎えることとなります。それでは、全世界の諸国から米軍が撤退するとしますと、その後の国際社会は、どのような方向に変化を遂げてゆくのでしょうか。理想とすべきは、国際社会にあって法の支配の原則が確立し、主権平等、民族自決（国民に...米軍撤回後の安全保障とは？
2024年に予定されている次期大統領選虚を前にして、アメリカでは、既に熾烈な候補者争いが始まっているようです。現職が有利とは言え、バイデン大統領は高齢に加え、その政策運営にも党内での批判があり、必ずしもその立場が盤石にあるとは言い難い状況にあります。米NBCが公表した世論調査の結果では、回答者の70％がバイデン大統領の再選に対して否定的であったとされます。こうした中、民主党内で注目を集めているのは、ロバート・ケネディJr候補です。その名が示すように、ロバート・ケネディJr氏は、かの政治家一族ケネディ家に生まれ、暗殺に斃れたジョン・F・ケネディ氏の甥にしてロバート・ケネディ元司法長官の次男です。同氏が関心を集めている理由は、ケネディ家からの出馬というニュース性のみではありません。同氏への注目度の上昇は、同氏...ロバート・ケネディJr候補の米軍撤退発言を推理する
先日、日本国の岸田文雄首相が、世界初のニュース雑誌として知られるアメリカの『タイム』誌の表紙を飾ることとなりました。本来であれば、海外トップ誌における日本国首相の華々しいデビューとなり、首相自身も誇らしく思うはずなのですが、内容が内容であるだけに、日本国内の反応は極めて厳しいものとなりました。首相の顔が如何にも悪巧みでもしているような悪人相に描かれている上に、「日本の選択」として、「岸田首相は数十年間の平和主義を捨て、日本を真の軍事力を持った国にすることを望んでいる」とする一文が添えられているのですから。同表紙を目にした読者の中には、第二次世界大戦時の日本国を思い出した人も少なくなかったはずです。戦後80年近くを経た今日、日本国が、再び軍事大国化の道を歩み始めたとする印象を与えるからです。台湾有事が取り沙...第三次世界大戦の責任は日本国に－岸田首相のタイム誌事件
エマニュエル駐日米大使とは何者なのか－LGBT法案が明かす正体
今日、グローバリズムの波は経済分野のみならず社会分野にまで及び、各国において同一の社会運動が起きています。LGBT差別反対運動もその一つであり、日本国内でもLGBT案の制定に向けて動きが活発化してきました。保守政党を名乗ってきた自民党でも、G7サミットの開幕までに間に合うよう、「LGBT理解増進法案」の国会提出のための党内手続きを完了させる予定です。ところが、自民党内の合同会議において、反対多数にも拘わらず幹部への一任で手続きを終了させたことから、党内のみならずネットなどでも批判の声が上がることとなったのです。国民に対する然したる説明もなく、かつ、LGBT法の制定に向けた与党自民党内の手続きがあまりにも強引であったために、LGBT法案の制定については、‘外圧説’が説得力を増すこととなりました。‘外圧説’と...エマニュエル駐日米大使とは何者なのか－LGBT法案が明かす正体
世界同時革命とは、共産主義者が目指す全世界の諸国を赤色一色に塗り替える共産革命を意味する言葉です。レーニンが主導したロシア革命であれ、毛沢東の中華人民共和国の建国であれ、歴史上の共産主義革命は暴力を手段としましたので、世界同時革命とは、一般的には暴力革命の形で起きるものと見なされてきました。しかしながら、世界同時革命とは、必ずしも共産主義に限ったことではないように思えます。それでは、非暴力的手段による世界同時革命には、一体、どのようなケースがあるのでしょうか。現状を具に観察しておりますと、今日、世界経済フォーラムをはじめ、各国政府が進めているSociety5.0こそ、まさしく非暴力的手段による世界同時革命と言えるかもしれません。何故ならば、ITやAIの技術をもって人類社会のあり方を一変させようとしているか...ムーンショトット計画は‘世界同時革命’？
ムーンショット計画は‘誰’のため？－必要電力から推理されるシナリオ
日本国政府が推進しているムーンショット計画は、2050年までにも目標を達成できば、表向きでは‘全ての人’に恩恵が均霑するかのように謳っております。目標1のターゲットも、「誰もが多様な社会活動に参画できるサイバネティック・アバター基盤」を掲げており、同研究開発プロジェクトの‘公益性’をアピールしています。しかしながら、国民は、政府の言う「誰もが」を信じても良いのでしょうか。例えば、目標1のサイバネティック・アバター基盤が構築された暁には、国民の一人一人が自らの分身アバターを10体以上保有することができるとされます。ところが、複数の分身達が同時に活動するには膨大なエネルギーを要する点については、すっかり抜け落ちています。生物であれば、摂取した食物から体内の代謝機能でエネルギーを得ることができるのですが、3D上...ムーンショット計画は‘誰’のため？－必要電力から推理されるシナリオ
日本国政府が科学技術・イノベーション計画として推進しているムーンショット計画は、イノベーションと銘打ちながら、同計画自体は、おそらく世界経済フォーラムが作成した「グレートリセット」計画のコピー、あるいは、その工程表そのものなのでしょう。言い換えますと、何処にも日本国のオリジナリティーは見当たらず、陳腐なSF風ではあってもイノベーティヴな発想でもないのです（真に日本独自のイノベーションや独創性を求めるならば、目標設定の段階で公募すべきでは･･･）。スタート時点から既に矛盾を抱えているのですが、設定した目標について慎重に吟味し、深い考察がなされた形跡もありません。例えば、目標1の「人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」を取り上げてみましょう。同目的を実現するためには、「誰もが多様な社会活動に...ムーンショット計画の非現実性
日本国政府は‘カルト’なのでは？－限りなく怪しいムーンショット計画
安部元首相暗殺事件は、日本国の首相並びに戦後長らく政権与党の座にあった自民党と元統一教会との関係を、国民の前に明るみにすることとなりました。保守政党が韓国系あるいは‘世界系’新興宗教団体の支援を受けてきたことは、紛れもない事実なのですが、なおも政府を信じ、不可解な暗殺事件やワクチンの安全性を説明も含め、日本国政府に信頼を寄せている国民も少なくありません。‘まさか政府が国民を裏切るわけはない’、あるいは、‘政府がカルトに染まっているはずはない’という、ごく一般的な‘常識’が、政府への国民の合理的な懐疑心を阻害しているとも言えます。‘陰謀論’が効果を発揮するのも、政府が‘常識’というものによって護られているからなのでしょう（疑う人の方が‘おかしい’ということに･･･）。しかしながら、アドルフ・ヒトラーを持ち出...日本国政府は‘カルト’なのでは？－限りなく怪しいムーンショット計画
2023年5月6日、イギリス首都ロンドンのウエストミンスー寺院では、世界各国から招待された賓客が参列する中、厳かにチャールズ3世の戴冠式が執り行われました。その一方で、‘君臨すれども統治せず’とはいえ、若い世代を中心として君主制に疑問を抱く人も多く、イギリス王室も曲がり角を迎えているようです。こうした民主主義の時代における君主制の揺らぎに対して、大手メディアは、多様性の尊重への転換が万能薬と見なしているようです。昨日のNHKの番組でも、共和制支持者の増加傾向に歯止めをかけるには、多様性の尊重一択しかない、といった論調で現地の様子を伝えていました。しかしながら、メディアが主張するように、多様性を尊重しさえすれば、君主制は維持されるのでしょうか。判で押したように大手メディアが‘多様性の尊重’を強調するのは、お...英王室は多様性の尊重で存続するのか
今月5月3日、ロシアにおいて大統領執務室が置かれているクレムリンに、無人機であるドローンが攻撃を試みるという事件が発生しました。翌日にはロシア大統領府が、ウクライナ側によるプーチン大統領の暗殺を狙った犯行であるとする見方を公表し、報復も示唆する事態となりました。その一方で、同事件には不自然な点が見られることから、様々な憶測が飛び交うこととなったのです。国家間の交戦状態にあって一方の国が攻撃を受けた場合、通常は、相手敵国による仕業と見なされがちです。しかしながら、今般のドローン攻撃事件をウクライナ側の犯行と、即座に断定できないことには、それなりの理由があります。過去の歴史に関する客観的な検証が進み、かつ、ネットの普及により情報量が飛躍的に増大した今日、偽旗作戦の実在性が証明されているからです。このため、犯人...ドローン攻撃事件は誰の犯行？－最も可能性の高いシナリオ
日本国では、昨今、安部元首相暗殺事件並びに岸田現首相襲撃事件という、二つのテロが発生しました。両事件とも手製の発砲装置を用いられたことから、後者については前者の模倣犯とする見解もあります。このため、テロの連鎖的な発生を防止し、テロの撲滅を目指す立場から、テロの如何なる要求にも応えてはならず、かつ、テロの目的である動機を報じることさえ禁じるべき、とする厳しい意見も現れるようになりました（実際に、アメリカでは同方針が採られる傾向にある･･･）。しかしながら、目的と手段との間の一般的な関係からしますと、‘テロリスト黙殺論’は、いささか乱暴な極論のようにも思えます。ある目的を達成するための行動については、目的並びに手段の正・不正を軸として、4通りの類型に分けることができます。目的の正邪の区別については、公益性や倫...テロリスト黙殺論は乱暴では－目的が正しい場合の対応
デジタル民主主義の条件とは－‘国民の声’という独立的なデータベースの構築
ITやAIといったデジタル技術は、中国といった非民主国家では共産党一党独裁体制を支えるための先端技術として活用されています。また、民主主義国家にあっても、自己利益の最大化を追求するIT大手による事実上の独占状態が出現すると共に、これらの企業と政府との癒着により、民主主義が形骸化する危機に直面しています。何れの国家体制でありましても、世界権力のコントロールが及んでいますので、デジタル全体主義化は、今日に生きる人類が共通して抱える大問題なのです。それでは、デジタル技術は、民主主義の‘敵’なのでしょうか。原子力の技術が戦争にも平和にも使われておりますように（もっとも、原子力絶対悪論からは原子力発電といった平和的利用も許せない、ということになる･･･）、技術とは、しばしば‘使いよう’とも申します。使用目的によって...デジタル民主主義の条件とは－‘国民の声’という独立的なデータベースの構築
チャットGPTをはじめとした生成AIの登場は、政治のあり方にも多大な影響を与える可能性があります。とりわけマイナス面が強調されているのですが、その反面、民主主義の制度化という課題に対してプラスに働く可能性がないわけではありません。昨日は、国会答弁での導入に関する本記事をアップしましたが、本日は、AIが政策立案に活用された場合について考えてみることとします。AIが政策立案に利用された場合、まずもって予測されるのが、国民がAIに支配されてしまう未来図です。人類の頭脳を越えた超越的な能力を備えた、神の如き存在としてAIが君臨し、国民は、AIが自動的に作成した政策に従うのみの存在となりましょう。中でも最悪のシナリオとされるのが、AIに搭載されているデータ・ベースが特定の少数者、すなわち世界権力によって掌握されてい...AIは政策立案に役立つのか？－デジタル民主主義の可能性
政治家こそ‘チャットGPT失業’の問題を真剣に考えるべきでは
オープンAIが開発したチャットGPTをはじめとした生成系AIは、高い文章作成能力や応答能力を備えるために、あらゆる分野に破壊的な影響を与えるとされています。日本国内でも、オープンAIサム・アルトマン最高経営責任者や同社に巨額の出資をしているマイクロソフト社のフラッド・スミス副社長が来日し、政府に導入促進を働きかけています。マイクロソフト社は、本年1月に、オープンAI社に対する凡そ1.3兆円の追加出資を公表し、同社の投資が回収されるまでの間、オープンAI社の利潤の75％を獲得する権利を得たとされています。チャットGPTにあっては、マイクロソフトの存在感が増しており、将来的には、オープンAI社の49％の株式を保有する予定なそうです。この背景には、検索エンジン分野でグーグル社の後塵を拝しているマイクロソフト社と...政治家こそ‘チャットGPT失業’の問題を真剣に考えるべきでは
秦の始皇帝の名を挙げるまでもなく、古来、不老不死を求める権力者は後を絶たず、今日では、グローバリストの富裕層がこの見果てぬ夢を追っているのかもしれません。古代にあっては、薬草や祈祷などに頼るしかしかなかったのですが、永遠の命を求める現代の権力者は、ITやAIというテクノロジーを手にしています。こうした身体の機能を機械化する研究につきましては、日本国政府も、2020年にムーンショット計画を打ち上げています。ムーンショット目標1には、「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」とあり、2050年も達成目標として、アバターとロボット技術の融合による「誰もが多様な社会活動に参画できるサイバネティック・アバター基盤」の実現を目指すそうです。同目標では、一人の人が10以上の複数のアバタ...精神転送の悲劇？－永遠の命のパラドックス
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに対する特別軍事作戦を開始するに際して、ウクライナにおけるナチス勢力を一掃する目的を掲げておりました。その背景には、ウクライナには、同国東部にあって親ロ派と戦っていたアゾフ連隊の存在がありました。一見、反ナチスを旗印としているように見えながら、ロシアには、ワグネルと呼ばれる民兵組織があります。ウクライナ紛争で姿を現わしたこれら二つの部隊は、どこか似通っているように思えるのです。第1の共通点は、ワグネルもアゾフ連隊も、共に民間人が設立した組織である点です。アゾフ連隊の起源の一つは、1982年に設立されたサッカー・チーム「FCメタリスト・ハルキウ」のサポーター組織「Sect82」とされます。当初は、ロシアのサッカー・チームのサポーター組織とも友好関係を築いていたそうです。そ...アゾフ連隊とワグネルの類似性は何を意味するのか？
先日、和歌山県で発生した岸田首相襲撃事件は、実行犯として逮捕された木村隆二容疑者が黙秘を続けているため、様々な憶測が飛び交っています。その一方で、同事件は、思わぬ方向に波紋を広げているように思えます。本ブログでも述べたように、偽旗作戦や謀略の実在性が証明されている今日では、統一地方選挙にあって自民党が勝利を収めるための自作自演であった可能性も否定はできなくなります。現場の様子や政府の対応に既に準備されていたかのような不自然な点があったことに加え、現に、事件直後に低下傾向にあった岸田内閣への支持率が50％近くまで急上昇しました。世論調査の結果としながらも、岸田政権への国民の不満が渦巻く中での不自然な支持率上昇が、かえって茶番説を裏付けてしまった感さえあったのです。また、日本ファクトチェックセンターが突然に出...木村容疑者の問題提起の波紋
ウクライナ紛争の‘アジア・シフト作戦’に注意を－第三次世界大戦への道？
先日、ロシアとの戦争が泥沼化する中、ウクライナの国家汚職防止庁（NAPC）は、中国のスマートフォン大手のシャオミ並びに同社の幹部を「戦争支援者」のリストに加えたとする報道がありました。「戦争支援者」とは、同国によって、交戦相手国であるロシアを経済的に支援していると認定された企業を意味します。日本企業を含め、全ての国家が対象となるのですが、時期が時期であるだけに、中国企業をターゲットとしたことには、深謀遠慮があるように思えます。ロシアによる軍事介入後にあって、自由主義諸国の企業が対ロ制裁の一環としてロシア市場から撤退する中、中国企業のシャオミは、ロシアでの自社製品の販売を継続し、今では、同国のスマートフォン市場において最大のシェアを占めています。ウクライナ側は、シャオミによるロシア国内におけるビジネス拡大を...ウクライナ紛争の‘アジア・シフト作戦’に注意を－第三次世界大戦への道？
先日の4月15日、和歌山県の雑賀市において、応援演説中の岸田文雄首相に対して爆発物が投げつけられるという事件が発生しました。安倍首相暗殺事件が脳裏をよぎる事件ともなり、現行犯で逮捕された木村隆二容疑者が黙秘を続けているためにその動機は詳らかではありません。真相解明が待たれつつも、犯行の動機不明なだけに同事件については自作自演、即ち、‘やらせ’ではないか、とする意見も飛び出すこととなりました。‘やらせ発言’については、とりわけ、参政党のボードメンバーとされる田中よしひと氏の発言がSNS等で取り沙汰されたそうです。同氏は、ツイッターにて「こうした事件があっても、午後のスケジュールはそのままとの事。事件そのものが支持率上げのための仕込みかもと疑ってしまうのは私だけ？」と呟いたそうです。同発言に対しては、理解を示...岸田首相襲撃事件‘やらせ発言’は不謹慎か？
陸上自衛隊ヘリコプターの墜落につきましては、事故であれ、事件であれ、全容解明は不可欠な作業です。しかしながら、事実が判明し、それが、戦争や対立の誘発を目的とした某国や某組織が引き起こした事件であった場合には、軍事、並びに、政治的な対応については、慎重な判断を要するかもしれません。言い換えますと、常識、否、固定概念からの‘良い意味での逸脱’を要するかもしれないのです。第三次世界大戦の発生は人類の敗北、否、滅亡を意味しますので、戦争回避こそが最優先課題であるからです。そこで、国家間の二元対立、かつ、中国あるいはロシアによる攻撃であった場合に第一に考えられる日本国政府の対応は、‘開き直り’です。開き直り‘作戦とは、陸自ヘリコプターの墜落を挑発行為と見なし、同事件を機に、如何なる国とも開戦に至ることは決してない、...'常識'からの良い意味での逸脱が第三次世界大戦を回避する？
陸上自衛隊ヘリコプター墜落事故は、不可解な点が多いために事件性が強く疑われています。その一方で、ドローンでもレーダーに映る、あるいは、ほぼ完璧に整備された状況にあった･･･等の根拠を挙げて、攻撃説を否定する見解もあります。しかしながら、ステルス性能を備えたドローンも開発されているかもしれず、また、レーダー探知が難しい水面を超低空で飛行するシースキマー型のミサイルであった可能性もありましょう。さらに、墜落した陸自ヘリコプターが、消息を絶つ3から5分前に低空で飛行している様子が小学校に設置されていた防犯カメラに映っていたと報じられています。2分前に行なわれた下地島空港管制との交信で‘異常なし’とすれば、当初から低空飛行が計画されていたことになり、謎は深まるばかりなのです。何れにしましても、攻撃を受けた可能性を...事件であった場合の陸自ヘリコプター墜落への対応
先日、宮古島周辺海域で発生した自衛隊ヘリコプターの墜落につきましては、中国あるいはロシアからの攻撃説も囁かれており、南西諸島周辺海域は緊迫した空気で覆われています。自衛隊の哨戒機や艦艇による必死の捜査が続いていますが、消息を絶った乗員の方々は未だに発見されていません。謎多き墜落である故に、攻撃説が唱えられるのも故なしとも言えないのです。しかも、同海域では、米軍のF15戦闘機にもトラブルが発生したとの情報もあり、機体の電子制御系統を狂わす電磁パルス攻撃などの可能性も取り沙汰されています。航空事故ではなく、安全保障上の‘重大事件’、あるいは、謀略であった可能性も否定はできず、メディアの多くも、こうした陰謀論を廃するための真相の徹底解明を求めています。確かに、同墜落については徹底した調査を必要とすることは、今後...陸上自衛隊ヘリコプター墜落に関する複数の可能性
先日4月6日、陸上自衛隊のヘリコプターが、宮古島分屯基地を離陸してから僅か10分後の午後3時56分頃に、突然に消息を絶つという事件が発生しました。同機は、救難を含む様々な任務に対応し得る多用途ヘリコプター「UH60JA」であり、高い性能を誇っていただけに衝撃が走ることとなったのですが、本事故につきましては、航空事故とする見方が有力なようです。陸上自衛隊も、発見された機体の一部等の状況から大凡航空事故と推定しており、一先ずは‘事件性’はないと見なしています。飛行計画を見ますと、宮古島の周辺を1時間20分ほどで偵察飛行するという予定であり、消息を絶った場所は、伊良部島北方3キロの地点なそうです。つまり、事故の現場は日本国の領海内であり、しかも、当日の天候もきわめて良好であったというのですから、何らかの原因で墜...陸上自衛隊ヘリコプター墜落は何を意味するのか？
今年、2023年3月に中国の首都北京で開催された第14期全国人民代表大会は、習近平国家主席が自らの独裁体制を固める転機ともなりました。国家主席への就任以来、‘戦争のできる国’へと人民解放軍の改革を着々と進めてきたこともあり、武力による台湾併合を睨んだ布陣との見方も聞こえます。習主席は事あるごとに台湾併合を主張し、アメリカの介入を牽制してきたのですが、その際に、しばしばその根拠としてあげられてきたのが、同主席の沽券の問題です。中華人民共和国建国以来の中国共産党の悲願であった台湾併合を自らの手で実現することにより、習主席は、歴史的な偉業を成し遂げた‘指導者’としてその名を残したいというのです。言い換えますと、習主席は、台湾併合を実現することこそ、自らの‘ミッション’と見なしていると言うことになりましょう。しか...習近平国家主席は絶対君主？―台湾有事は誰のため？
SDGsにおいてすら民主主義は実現しておらず、国家を単位とする国民の参政権については明言を避けているのですから、トップダウン型の非民主的な企業をモデルとする世界経済フォーラムも推して知るべしです。先日の記事で述べましたように、同フォーラムが構想している‘グローバル・ガバナンス’という名の‘世界支配構想’の未来像にあっては、国家の政府でさえ、並列する三つの構成部分―多国籍企業群、国家と国際機関の政府、選ばれた市民団体―の内の一つに過ぎないのですから。同フォーラムが目指しているグローバル・ガバナンスの構想の一体どこに、国家レベルでの民主的選挙制度や投票制度等が位置づけられ、実質的な意味を持つのでしょうか。同構想を好意的に見ても、民主的な要素は希薄です。国家の政府、即ち、国内の民主的手続きを経て選ばれた各国首脳...世界経済フォーラムによる世界支配は無理では？
世界経済フォーラムは民主主義を無視する－‘非民主集中制’の問題
世界経済フォーラムを財政的に支えているのは、グローバルに事業を展開する1000社あまりのグローバル企業です。この歴然とした事実からしましても、同フォーラムに民主主義の尊重を求めるのは困難です。考えてもみますと、今日の企業とは、基本的には非民主的な組織であるからです。世界経済フォーラムの‘奥の院’が、近代以降、グローバルレベルでネットワークを形成しつつ、貿易や投資（悪い意味での各種資源の権益や経営権の掌握等も含む･･･）、さらには戦争や麻薬等によって巨万の富を築いてきた金融・経済財閥であるとしますと、組織の決定権限並びに富の独占を志向こそすれ、企業を民主的な組織に変革しようとは考えなかったはずです。否、その逆に、自らの仲間内である大株主、創業者、CEOといった極一部の人々が上から命じ、利潤の大半が自らに流れ...世界経済フォーラムは民主主義を無視する－‘非民主集中制’の問題
世界経済フォーラムは、国家の主権を侵害する存在として大いに警戒すべきなのですが、同フォーラムが奪おうとしているのは、国家の主権のみではありません。民主主義国家では、それは、同時に国民の参政権の侵害を意味します。同フォーラムは静かなる侵略を実行しているとしか言いようがないにも拘わらず、なおも、どちらかと申しますと好印象をもたれてきました。その理由は、積極的にグローバル・イシューに対応する姿勢を示すのみならず、人権問題に対する積極的取り組みを宣伝してきたからです。同フォーラムの報告書などにも、‘持続可能な成長’と並んで‘人権’の文字が散らばっています。しかしながら、チベットやウイグル等における‘ジェノサイド’を知りながら、同フォーラムは中国の取り込みには余念がなく、ヤング・グローバル・リーダーズに選ばれた中国...世界経済フォーラムは人権の擁護者？
世界経済フォーラムは、SDGsの実現を目指して「グローバル・リデザイン」構想を打ち上げ、2020年には、アフター・コロナを見越したグレートリセットという名称のプロジェクトをも開始しています。これらの行動から、全世界を自らの思い描く通りに変えたいとする同フォーラムの基本姿勢が伺えます。ここで先ずもって問われるべきは、全世界をグローバル・ガバナンスの名の下で‘リデザインする正当な権利が同フォーラムにあるのか、という根本的な問いかけです。何故ならば、同組織は、基本的には民主主義とは無縁の民間組織に過ぎず、誰も、同フォーラムに対して世界再編を決定し、それを実行する公的な権限を認めても、与えてもいないからです。SDGsを目標に掲げていることからも分かるように、同フォーラムは国連とも関係しており、国連社会経済評議会に...世界経済フォーラムが奪う国家の主権
世界経済フォーラムの世界戦略－ヤング・グローバル・リーダーズ
今日ほど、陰謀の存在を、愚か者の荒唐無稽な妄想として‘せせら笑う’ことでその存在を否定しようとする‘陰謀論’が批判に晒されている時代はないかもしれません。誰から見ても不自然な現象が続発する中、‘陰謀論’は世論操作のための心理操作の手段であるとする疑いが日に日に濃くなっています。とりわけ、地球温暖化問題のみならず、各国政府によるコロナ・ワクチン並びに昆虫食の推進が疑惑を深めるきっかけとなったのですが、陰謀を企む勢力―世界権力―のフロント組織として、常々、名を挙げられてきたのが世界経済フォーラム（ダボス会議）です。世界経済フォーラムは、1971年にドイツに生まれスイスで育った経済学者にしてエコノミストのクラウス・シュワブ氏によって設立されています（設立当初の名称はヨーロッパ・マネージメント・フォーラム（the...世界経済フォーラムの世界戦略－ヤング・グローバル・リーダーズ
昨今、地球温暖化やSDGsの流れもあって、コオロギ食をはじめとした昆虫食が全世界レベルで推進されるようになりました。日本国も例外ではなく、近未来の新食材として宣伝され、コオロギを原材料とした様々な商品も登場してきたのですが、昆虫食に対する国民の拒否反応は、推進側の予想を遥かに超えていたかもしれません。生理的な拒絶反応と言ってもよいくらいなのですが、安全性が保障されているわけでも、昆虫を食する習慣があるわけでもなかったからです。そして、もう一つ、国民の多くが昆虫食を不快に感じる理由として挙げられるのは、それが、食文化というものを完全に否定しているからではないかと思うのです。今日に至るまで、世界各地では、気候条件やその土地で採れる食材を生かした固有の食文化が発展してきていました。肥沃な農地に恵まれ農業大国であ...コオロギ食は文化・文明の否定では？
第二次世界大戦を引き起こしたアドルフ・ヒトラーが、ゲルマン民族優越主義を掲げて登場してきたことは、よく知られております。ところが、ヒトラー自身は、ゲルマン民族の特徴とされる金髪碧眼ではなく、本当のところはユダヤ系とする噂も絶えませんでした（ヒトラー自身が家系の調査を禁じたために余計に怪しまれたし、親族のDNA検査では中東系の配列も見られたとも･･･）。実際に、ナチス政権の高官には、ユダヤ系の人物が顔を揃えており、実に70％がユダヤ系であったともされています。さらに、ヒトラーが率いた政党、ナチスの正式名称が、「国民社会主義ドイツ労働者党（NationalsozialistischeDeutscheArbeiterpartei）」と邦訳されています。‘National’については解釈によって訳にも違いが生じま...ナチスとは偽旗作戦であった？－極右の真実とは
つい数年前までは日米同盟は盤石とされ、日本国民の多くも、アメリカは対外的脅威から日本国を守る頼りになる同盟国と信じてきました。日本国が、戦後半世紀以上にわたってソ連や中国から侵略を受けずに平和を維持できたのも、平和憲法と謳われた日本国憲法第9条ではなく、日米同盟のお陰であると。しかしながら、コロナ禍が始まった2021年頃から、日本国民のアメリカに対する信頼感が揺らいできているように思えます。アメリカに対する不信感からか、中国の習近平国家主席が目標とする台湾併合をめぐって米中対立が先鋭化し、かつ、日本国民の対中評価が凡そ90％の反中率で高止まりしつつも、日本国内では、どこか冷めた空気が漂っています。アメリカのバイデン政権の方針に追従している岸田政権とも温度差があり、政府と国民との間にも著しい隔たりがあるよう...三次元戦争から読み解く日米関係の揺らぎ
岸田首相によるウクライナへの電撃訪問を受けてか、ロシアのプーチン大統領は、ロシア国営テレビのインタビューにて米欧を第二次境大戦時の枢軸国に喩えたと報じられています。全体主義体制という観点から見れば、ロシアや中国の方が余程ナチス色が強いのですが、今日の世界は、まさしく真偽が逆さまとなる二重思考に染まっているように思えます。日本国もその例外ではないのかもしれません。二重思考を人々に強いるための具体的な手法とは、オーウェルの『1984年』におけるゴールドスタイン説明によれば、価値の先取りと言うことになります。この手法は、同作品が世に出る以前から、政治の世界では、国民を誘導したり、騙したりする方法として使われていたのかもしれません。例えば、マルクス主義も、平等や搾取なき社会の実現を掲げつつ、結局は、その真逆の世界...メビウスの輪作戦から読み解く岸田首相のウクライナ支援
昨日、3月23日、訪問先のウクライナから帰国した岸田文雄首相は、極秘で敢行した電撃訪問の意義について、国会にて事後報告を行ないました。同報告において、首相は、G7広島サミットにおける議長国としての、ウクライナ支援と対ロ制裁の強化に向けた意気込みを語っています。リーダーシップを発揮すると共に、中小の中立国にも協力を働きかけると述べていますので、対ロ陣営がための場としたいのでしょう。折も折、中国の習近平国家主席はロシアを訪問し、プーチン大統領と会談の場を設けております。同会談の内容は詳らかではありませんが、ロシアが中国に対して支援を求めたのではないか、とする憶測もあります。岸田首相の電撃訪問については、中国による台湾侵攻が現実味を帯びている中、国益の側面からの根強い擁護論があります。台湾有事となれば、アメリカ...岸田首相のウクライナへの肩入れが日本を危うくする
昨日3月21日に、日本国の岸田文雄首相がウクライナを‘電撃訪問’したとするニュースが速報として報じられました。G7の構成国にあって日本国の首脳のみが唯一、ウクライナを訪問していなかったため、政府としては、前々から機会を窺っていたようです。その一方で、ウクライナ紛争への深入りを警戒する国内世論もあり、実現は困難との見方もありました。結局、岸田首相は、隠密行動により‘電撃訪問’を実現したのですが、この訪問については、幾つかの問題があるように思えます。第一に、情報を遮断した上での電撃訪問という形態では、国民世論は、完全に無視されます。ウクライナ紛争は、第三次世界大戦へと拡大するリスクを抱えた紛争ですので、今般の岸田首相の訪問は、後世にあって歴史を振り返ったときに、日本国の運命を決定づける転換点となる可能性があり...岸田首相のウクライナ電撃訪問への疑問
第一次世界大戦並びに第二次世界大戦の両大戦は、世界の諸国が二つの二大陣営に分かれて戦う構図となったために、教科書の記述ではそれぞれ協商国陣営並びに連合国陣営の勝利に終わっています。二項対立として描くことができるのですが、この世には、二頭作戦という世界支配を究極の目的とするヘーゲル流の‘止揚作戦’が存在している点を踏まえますと、世界大戦を二次元の平面上の対立構図としてのみ捉えることには、それなりのリスクがありましょう。何故ならば、対立構図が三次元であるならば、戦争に敗北した側のみならず勝利した側も、立体的な全体構図からすれば、負けている、あるいは、踏み台にされているかもしれないからです。今般のウクライナ紛争にあっても、三回目の世界大戦への発展が懸念されております。ドイツによる主力戦車レオパルト2の供与決定の...第三次世界大戦になれば人類の敗北
