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昨日、3月23日、訪問先のウクライナから帰国した岸田文雄首相は、極秘で敢行した電撃訪問の意義について、国会にて事後報告を行ないました。同報告において、首相は、G7広島サミットにおける議長国としての、ウクライナ支援と対ロ制裁の強化に向けた意気込みを語っています。リーダーシップを発揮すると共に、中小の中立国にも協力を働きかけると述べていますので、対ロ陣営がための場としたいのでしょう。折も折、中国の習近平国家主席はロシアを訪問し、プーチン大統領と会談の場を設けております。同会談の内容は詳らかではありませんが、ロシアが中国に対して支援を求めたのではないか、とする憶測もあります。岸田首相の電撃訪問については、中国による台湾侵攻が現実味を帯びている中、国益の側面からの根強い擁護論があります。台湾有事となれば、アメリカ...岸田首相のウクライナへの肩入れが日本を危うくする
日本国民の大多数の人々は、日米同盟は外国からの侵略を防ぎ、日本国の安全を護る存在として認識しております。昨今、中国の軍事的脅威が高まる中、世論の動向を見ましても、増税問題は別としましても、日本国政府が示した防衛力増強の方針を支持する声が多数を占めています。しかしながら、日米の合同作戦の内容次第では、日本国が壊滅的な被害を受けてしまうリスクもないわけではありません。この問題は、特に台湾有事に際して問題となります。何故ならば、台湾有事に際してアメリカで策定されたとされる「インサイド・アウト作戦」も、CSISが行なった机上演習においても、日本国が同有事において重要な役割を果たすことが織り込み済みとなっているからです。否、アメリカ軍の勝利条件が日本国の‘参戦’と言っても過言ではありません。中国からの直接的な対日攻...日本国が‘捨て石’になる可能性を考える
台湾有事に関しては、今年1月19日付けのウォール・ストリート・ジャーナル紙に米戦略国際問題研究所(CSIS)による机上演習の結果が掲載されたそうです。何れにあっても米軍側が最終的に勝利を収める結果となったのですが、同勝利には、4つの条件が必要とされています。勝利のための条件とは、(1)台湾国民の戦闘参加、(2)武器の事前集積、(3)米軍の在日米軍基地への依存、(4)長距離対艦ミサイル(LRASM)の即時かつ集中投入となります。これらの4つの条件から、日本国も台湾も共に島国ということもあり、幾つかのリスクやそれへの対応が見えてくるように思えます。第1並びに第2の条件は、四方を海に囲まれた島国ですので、上陸してきた人民解放軍との白兵戦が予測されていることを示唆しています。この条件を整えるために、ウォール・スト...CSISの台湾有事机上演習が示唆する日本国の危機