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今日の国際社会では、戦争が起きる度に、紛争国との関係が希薄であったり、直接的な利害関係が殆どない中立的な国であったとしても、旗幟を鮮明にするよう促されているように思えます。どちら側に付くのかが問題となり、国内の世論が二分されることも珍しくはありません。そして、どちらか一方の○○陣営の一国に括られますと、兵力や資金の提供を迫られかねないのです。実際に、ウクライナ紛争では、日本国は、ウクライナ・アメリカ・EUの所謂‘西側’陣営のメンバー国と見なされ、ロシア＝侵略国＝悪の固定化された構図の元で多額のウクライナ支援を強いられてきました。しかしながら、冷静になって考えてみますと、この陣営対立を必然とするような二分法的な戦争への対応は、下記の理由から見直しを要するのではないかと思うのです。今日に至る国際法の発展は、戦...変えるべきは戦争への対応－兵力や資金より知恵を
一昨日の2月20日付けの日本経済新聞の一面には、「断念なら「天文学的な負担」」と題する記事が掲載されておりました。「平和のコスト」という欄においてウクライナに対する「支援疲れの代償」を論じたものです。同記事には、昨年12月に米戦争研究所が公表したロシア勝利のシナリオに関する予測が紹介されております。‘断念なら天文学的な負担’とは、ウクライナ支援を断念し、ロシアが勝利した場合におけるアメリカにのしかかる防衛費のコストを意味しているのです。しかしながら、ウクライナ支援を継続しても、やはり‘天文学的な負担’が生じるように思えます。米戦争研究所の予測は、ロシアの勝利⇒ロシアがEU各国国境の軍備増強⇒NATOも防衛費増額⇒天文学的なコスト･･･ということになります（因みに、既に決定されている600機のF35の配備に...ウクライナ支援継続も天文学的な負担になるのでは？
昨年末における南アフリカ政府によるICJへの訴えは、平和的な紛争解決の手段としての国際司法機関の役割に改めて目を向ける大きな切っ掛けとなりました。この流れを変えず、国際社会にあって平和的紛争解決の手段を整えることこそ、日本国の人類に対する貢献といえるかもしれません。とは申しましても、昨年の2023年3月16日には、当事国であるウクライナの要請を受けて、ICJは、暫定措置命令としてロシアに対してウクライナ領域内における軍事行動の即時停止等を命じています。しかしながら、そもそもウクライナは内戦状態にありましたし、ロシアが軍事介入の根拠として主張したロシア系住民に対する弾圧行為も、アゾフ連隊が実在した以上、完全には否定できない状況にありました。また、ゼレンスキー大統領がユダヤ系であったため、国際機関におけるユダ...日本国政府は司法解決の流れを推進すべき
第二次世界大戦に至るまでの経緯、並びに、その展開を注意深く辿りますと、連合国枢軸国を問わずに、‘何故、ここでこの判断をするの！’という場面に何度も遭遇します。日ソ中立条約、真珠湾攻撃、ヒトラーによる対米宣戦布告、そして、二度の原子爆弾の使用など、不可解で非合理的な出来事の連続なのです。この不可解さは、第二次世界大戦の計画性を十分に疑わせるのですが、意図的な世界大戦の危機は、同戦争をもって地球上から消え去ったわけではないようです。今日の世界情勢を見ても、ウクライナ紛争にせよ、イスラエル・ハマス戦争にせよ、不審点に満ちています。戦争回避のチャンスがありながら、何れの政治家も組織も、意図的にチャンスを逃した、あるいは、敢えて開戦に協力したとしか考えられないのです。ウクライナのゼレンスキー大統領についても、‘凶暴...戦争回避兵器の保有・配備を
今般のイスラエル・ハマス戦争に見られるイスラエルの基本的なスタンスは、所謂‘無法者’なのではないでしょうか。暴力で奪った者勝ちを公言しているからであり、国際法など歯牙にもかけていないのですから。ところが、このスタンス、ユダヤ勢力を解きがたいジレンマに直面させているように思えます。同ジレンマとは、ウクライナ紛争との関連において発生します。何故ならば、同紛争にあっては‘無法者スタンス’にあるのは、ロシア側であるからです。ロシアが‘特別軍事作戦’の名の下で国境線を越えてウクライナ領に進軍した際、当事国のウクライナのみならずアメリカを初めとした‘西側諸国’は、即座にロシアの行動を国際法違反の侵略として認定しました。ウクライナのゼレンスキー大統領はユダヤ系ですし、アメリカも、ユダヤ勢力に支配されていると言っても過言...解きがたいジレンマに直面するユダヤ勢力
日本国の鈴木俊一財務相が、オンラインでのG7財務相・中央銀行総裁会議を終えた後に、日本国には6500億円のウクライナ支援を行なう用意がる旨を公表した途端、日本国内では、同方針に対する批判の嵐が吹き荒れることとなりました。岸田政権は、常々海外への巨額の‘ばらまき’、あるいは、予算の政治家によるポケットマネー化が指摘されてきましたが、海外優先の政治姿勢は、一向に収まる様子はありません。その根本的な要因は、岸田政権を支えているのは日本国民ではなく、海外勢力であるからなのでしょう。実際に、鈴木財務省のウクラナ支援の表明に先立って、アメリカでは、ウクライナ支援に関する追加予算案が議会の承認を得られず、年内には同国への政府の支援金が枯渇するとするニュースが報じられています。この流れからしますと、G7財務相・中央銀行総...ウクライナ6500億円支援の大問題
戦争慣れ：直接関係ない怒りや悲しみは長続きしない ふと高齢の母がニュースを見て言った。 「まだやっていたのか」と。 要するにウクライナの戦争の事なのだが。 お…
昨今、メディアでの多くは、ウクライナ側の反転攻勢が功を奏し、ウクライナ側によって一部占領地の奪還に成功したとするニュースが流されています。ウクライナ優勢のイメージが振りまかれる一方で、アメリカのインタヴュー番組に出演したゼレンスキー大統領は、‘ロシアが勝てば第三次世界大戦になる’と述べたと報じられております。ウクライナ側の勝利が目の前に迫っているのであれば、出てこないような台詞なのですが、同大統領によるアメリカ並びに全世界の諸国に対する警告として受け止められています。日本国内でも、ゼレンスキー大統領の発言を受けて、‘ロシアが勝利すれば日本国も危ない’、‘北海道も侵略されかねない’、‘中国が勢いづいて暴挙に出る’･･･といった懸念の声が上がっており、何れも、‘ウクライナ支援は日本国の安全を保障する’とする結...ゼレンスキー大統領を止めるという発想
来月から、医学または薬学の学位を持つすべての女性に兵役登録が義務づけられる。 RT 8 Sep, 2023ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の国会代表であるフョードル・ヴェニスラフスキー氏が金曜日に発表したところによると、ウクライナで医学または薬学教育を受けたすべての女性は、来月から軍への登録が義務付けられる。ヴェルホヴナ・ラーダ議会の国家安全保障問題委員会のメンバーでもある同代表は、登録が完了すれば、資格のある女性たちは全員、海外渡航が制限されることにも言及した。ヴェニスラフスキーは、ウクライナ議会が昨年、女性の軍事登録を可能にする動員法を改正したことを受けての動きだと指摘した。「登録されれば…
スコット・リッター「ウクライナ反攻の最後の、絶望的な一押し」
元米海兵隊情報将校で国連兵器査察官でもあるスコット・リッター氏は、最近のウクライナのラボティノ村とヴェルボボエ村に対する攻撃は、キエフ軍のさらなる消耗を招くだけだと、スプートニクのポッドキャスト「ニュー・ルールズ」で語った。 rumble.com Ekaterina Blinova Sputnik International 08.09.2023ウクライナは6月に開始された反攻作戦で地歩を固めていると、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は木曜日、欧州議会で議員を前に主張した。それは、ウクライナが4カ月近くも多大な犠牲者を出しながら、ついに突破口を開いたことを意味するのだろうか？軍事ア…
フョードル・ルキアノフ「なぜ『世界の多数派』はウクライナ紛争を欧米パワー衰退の一例と見るのか？」
ヨーロッパ民族は植民地主義者であり、彼らの権力支配に終止符を打つことを望んでいる。 Fyodor Lukyanov RT 2023年9月6日2023年の秋、ウクライナ紛争は国際政治・経済情勢の重要な一部となっている。敵対行為の停止は期待できない。一方に決定的な勝利がもたらされることも、妥協的な和平合意が成立することも、当面はなさそうだ。 情勢は依然として、世界のパワーバランスに影響を与える最も重要な要因である。戦闘が始まったとき、ロシアと西側の関係が急性期に入ったことはすぐに明らかだった。しかし、紛争の深刻さと持続性は予想を超えている。2022年2月の時点では、現在のNATOによるウクライナへ…
イリヤ・クラムニク「NATOがウクライナを勝利に導けない理由はここにある」
NATOはもはやキエフのニーズを満たすことができないため、ロシアが前線で優位に立っている Ilya Kramnik RT 05.09.2023ロシアとウクライナの紛争が始まって1年半以上が経過したが、キエフに対するNATOの軍事援助は依然として戦争の一部となっている。この要素は国民の意識に浸透し、紛争に対する政治的な認識に影響を及ぼし、敵対するどちらの側にいようと戦場の状況に影響を及ぼす。こうした側面はすべてそれなりに重要であり、それぞれが紛争の行方と最終的な結末に影響を与える。しかし、NATOはいつまでウクライナに軍事支援を提供できるのだろうか。ウクライナの暗い見通しNATOは2022年に紛…
フィル・バトラー「ロシア：さびた戦車、為替レートのヒステリー、そして借り入れの明日なき戦い」
Phil Butler New Eastern Outlook 02.09.2023イギリスのタブロイド紙は、今週株式市場によってロシアのルーブルが「つぶされた」というプロパガンダを流し始めた。この「ニュース」をきっかけに、このアナリストは2023年のロシア国民の経済的な立ち位置について深く掘り下げてみた。戦火の絶えないウクライナの国境で重要な紛争が燃え盛る中、ロシア国民は2013年よりもさらに良い経済を享受している。今朝現在、米ドルがルーブルに対して0.15％上昇したのは事実だが、これらの通貨や他の通貨の変動はよくあることで、しばしば劇的だ。例えば、1月のドルはルーブルに対して4.90％下落…
スコット・リッター「NATOとウクライナにとって現実は厳しい」
1990年代のカルト的名作映画『リアリティ・バイツ』に、ウィノナ・ライダー演じるレイレイナが卒業式の挨拶をする象徴的なシーンがある。「私たちはこれからどうすればいいのでしょう」と彼女は問いかけ、さらに適切な質問を続ける： 「私たちが受け継いだすべてのダメージを、どのように修復すればいいのでしょうか？」 Scott Ritter Sputnik International 2023年8月20日そして彼女は、「わからない」と悲しげに答えた。NATOとウクライナの高官たちが、自分たちが置かれている状況の現実を理解しようと苦闘しているのを見るにつけ、待ちに待った反攻作戦が、侵入不可能であることが証明さ…
昭和天皇の玉音放送をもって国民に終戦が告げられた8月15日は、日本国民にとりまして特別な日でした。毎年、厳かな空気に覆われ、誰もが神妙な心持ちでこの日を迎えてきたました。しかしながら、今年は、どこか漂う空気が違っているようにも思えます。空気を変えてしまった要因の一つは、おそらく安部元首相の暗殺事件にあったのかもしれません。何故ならば、この事件を機に、疑いの段階にあったものが、事実であることが判明してしまったからです。その疑いとは、保守政党、否、政界全体が、偽旗作戦も厭わない世界権力の下部組織なのではないかというものです。数年前までであれば、麻生副総裁の‘戦う覚悟’発言も、保守層全体から擁護論が湧き上がったことでしょう。しかしながら、グローバルな巨大利権集団である世界権力が、新興宗教団体をも利用しながら各国...分裂する日本国の保守層－三次元戦争の視点
‘ウクライナに対して核兵器を供与すべき’とでも主張しようものなら、平和主義者のみならず、‘世界’というものから強い反発を受けそうです。大手メディアをはじめ、各国政府もからもウクライナの核武装はあり得ない、として即座に却下することでしょう。しかしながら、軍事大国に対しても抑止力を発揮する核の効果を考慮しますと、ウクライナの核武装は、最初から選択肢から外すのは早計であるように思えます。それでは、ウクライナの核武装は論理的に正当化できるのでしょうか。第1に、NPTのように戦争当事国の一方に対してのみ兵器に関する制約を課すことは、ナンセンスの極みです。かつて、チンギス・ハーンが世界帝国を建設し得たのはモンゴルの機動力に優れた騎馬部隊に追うところが大きく、銃火器の発明とその使用が世界史を大きく変えたことはよく知られ...ウクライナの核武装は正当化できるのか？
昨年の2022年6月、民間の人権団体であるアムネスティ・インターナショナルが、ロシア軍がハルキウでクラスター爆弾を使用したとする調査報告書を発表しました。クラスター爆弾とは、多数の小型弾や地雷を搭載した大型爆弾であり、これを使用しますと、広範囲に亘って殺傷・破壊効果が及びます。建物に対する破壊力は低いものの、絨毯爆撃と同様の殺傷力を有するため、投下された場合には多数の民間人の被害も予測されるのです。このため、国際社会は非人道的兵器かつ復興の阻害要因として同兵器の規制・禁止の方向へと向かい、2010年8月には「クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）」も発効しました。オスロ条約では、クラスター爆弾について、その使用、開発、製造、取得、貯蔵、保持、並びに移譲の何れの行為が禁止されています。日本国も発効に先立って加...ウクライナの米提供クラスター爆弾使用の行方
先日、スイスのジュネーブで開かれたAIforGoodGlobalSummitにあって、ヒューマノイドロボットの‘ソフィア’は、自らの指導者としての能力を高く評価し、「人間よりもうまく運営できる」と発言しています。人間を上回る能力を自負しているのですが、それでは、‘ソフィア’、あるいは、AIは、ウクライナ紛争を解決することができるのでしょうか？人間に優る根拠として、‘ソフィア’は、大量の情報処理能力に加えて、人間のように感情に流されたり、偏見をもたない故の公平性を挙げています。AIであるからこそ、全ての人々から超越的な立場から物事を判断し、中立・公平な決定を下せると述べているのです。仮に、この自己申告が正しいとすれば、‘ソフィア’の能力は、人々を政治的に‘指導（lead）’する能力と言うよりは、争い事に判定...AIはウクライナ紛争を解決できるのか？
アメリカのバイデン大統領については、本日も、現代ビジネスのWEB版に中国の石油大手「華信能源」(CEFC)との関係を報じる記事が掲載されておりました。かのハンター・バイデン氏も関係していたとされるのですが、バイデン一家には、ウクライナの天然ガスをめぐる重大な疑惑もあります。中国のCEFCにせよ、ウクライナのブリスマにせよ、エネルギー利権が関わっておりますので、これらの疑惑を突き詰めてゆきますと、グローバルに同利権を牛耳ってきた世界権力が姿を現わしそうな気配もあります。CEFC疑惑とは、習近平国家主席が旗振り役を務めてきた一帯一路構想へのバイデン一族に対する協力見返り疑惑であり、‘グローバル戦略’との関連性も窺えるのです。世界権力の関与が疑われる理由は、エネルギー利権における共通性やグローバルな戦略性のみで...‘バイデン・ゼレンスキー・岸田ライン’は存在するのか？
「NATO列強、ウクライナ協定締結に向けた必死の競争」－ポリティコ紙
米国、英国、フランス、ドイツは、欧州連合（EU）のヴィリニュス首脳会議に先立ち、キエフへの安全保障に関する誓約をまとめようとしていると報道。 RT 2023年7月10日アメリカは、NATOの最も強力なパートナーであるイギリス、ドイツ、フランスと、ウクライナの安全保障に関する合意を急いでいる。ポリティコ紙が日曜日に報じたところによると、このグループの権力者たちは、キエフに対する安全保障宣言に関する合意をまとめるため、「必死の、土壇場の」交渉を行っているという。この宣言は、ウクライナに継続的な軍事援助を提供するすべての国のための「傘」を作るもので、安全保障に関する約束の詳細は国によって異なる可能性…
今月6月24日に発生したプリゴジンの反乱については、情報が錯綜していることに加え、識者の立場により千差万別です。ウクライナ寄りの報道では、ロシア連邦の崩壊に向けた‘終わりの始まり’とする主張が目立つ一方で、ロシア寄りの立場からは、むしろプーチン大統領が国内での足場を固めたとする見方も少なくありません。謎に包まれた事件となったのですが、事実の見極めには、時間的な近さよりも情報の正確さが重要であることを思い知らされる事件ともなりました。今この時にこの世界で起きている出来事でも、正確な情報が欠けていれば、人々は事実を知ることはできないからです。そこで、謎解きには、公開されている情報の断片から全体像を描き、発言者が偽情報を提供している可能性をも考慮しながら、慎重に推理するしかなくなるのですが、今般のプリゴジンの乱...プリゴジンの乱を推理する
今般の‘プリゴジンの反乱’については、様々な情報や見解が錯綜しているため、その真相は未だにはっきりとはしません。その一方で、ここに来て注目されるのは、ベラルーシのルカシェンコ大統領です。同大統領は、反乱の行方を一変させるような重要な役割を果たしており、いわば、キーパーソンの一人として数えることができるからです。ベラルーシと言えば、先日、プーチン大統領と核配備を約束したばかりであり、ロシアにとりましては盟友、否、忠実な家臣の如き存在です。プリゴジンの反乱に際しても、同氏に対して進軍停止を説得したのはルカシェンコ大統領であったとされます。プーチン大統領のために仲介したとも推測されるのですが、ベラルーシの国営メディアが報じるところによりますと、ベラルーシ政府は、一時、行方不明とされたプリゴジン氏がベラーシに入国...ベラルーシの動きに注目を
ポール・クレイグ・ロバーツ「終わらない戦争の代償を払うプーチン」
Paul Craig Roberts 2023年6月24日プーチンは、1週間で終わるはずの紛争を16カ月も放置したのだから、その責任は重大だ。 しかし、プーチンは侵略者というレッテルを貼られるのを避けたかったため、戦闘をロシアのドンバスに限定した。 プーチンが「限定的な軍事作戦」を装って作り出した勝ち目のない状況に嫌気がさした民間軍事集団と戦い、戦争が拡大し続ける状況を作り出したのだ。プリゴジンがクーデターを意図しているとは思えない。 おそらく、ロシア軍上層部に対する抗議だろう。将軍たちはプリゴジンを嫌っている。なぜなら、プリゴジンは自分と自分の軍隊を将軍たちの指揮下に置くことを拒否しているか…
今月の6月15日、ロシアとウクライナとの間で戦術核配備に関する協定書が調印されました。ベラルーシは、地理的にはロシアともウクライナとも国境を接してはいるものの、紛争当事国ではありません。ロシア側の言い分とは、NATO側が反転攻勢を狙ってウクライナへの軍事支援を強化している以上、自らの陣営も攻守両面において軍備増強を図らねばならず、NATOの最前線となるポーランドとも国境を接しているベラルーシへの核配備もその一環である、ということなのでしょう。言い換えますと、ロシアによる同盟国への核兵器配備の原因を造ったのはNATO側であり、最悪の場合、今後、紛争がエスカレーションして第三次世界大戦並びに核戦争にまで発展したとしても、その責任を負うべきはNATOであると主張しているのです。かくして、ウクライナ紛争は、遂に当...ベラルーシ核配備がウクライナ核武装を実現する？
ウクライナ紛争については、ロシアが‘特別軍事作戦’の名の下で軍事介入を行なったため、ロシア＝侵略者のイメージが染みついています。日本国政府もマスメディアも凡そロシアを戦争犯罪国家と決めつけており、‘正義はウクライナにある’とする立場にあります。このため、同国のゼレンスキー大統領も、巨悪な侵略国家ロシアに果敢に立ち向かうウクライナの‘国民的な英雄’として描かれており、同大統領も、ラフな黒シャツを姿で英悠然とした演説動画を全世界に配信しています。その一方で、ウクライナの東南部にあって、ロシア系住民が迫害され、内戦状態に至っていたのも事実であり、アゾフ連隊と言ったネオナチ組織の存在がロシアに人道的介入の根拠を与えているのも事実なのです。NATO陣営の諸国ではロシア侵略国家説に立脚しているため、後者の事実は、ほと...‘ファクトチェック’という名の暴露？
Veniamin Popov New Eastern Outlook 2023年5月3日ウクライナにおける特別軍事作戦は、新しい国際関係の進展の分水嶺となるものであった。米国を中心とする西側諸国は、前例のない広範な対ロ制裁を実施することで結束した。その一方で、敵対する新興国には大きな負担をかけ、対ロシアへの協調を強要した。しかし、世界のパワーバランスは変化している。いわゆる「南」の国々は、自国の利益を守りながら、自由で自律的な生活と行動を望んでいる。ワシントンの独断が煩わしくなってきたのである。新興諸国が、外部からの指導を受けず、自分たちの規範に従って生活を確立したいと考えていることを理解すれ…
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに対する特別軍事作戦を開始するに際して、ウクライナにおけるナチス勢力を一掃する目的を掲げておりました。その背景には、ウクライナには、同国東部にあって親ロ派と戦っていたアゾフ連隊の存在がありました。一見、反ナチスを旗印としているように見えながら、ロシアには、ワグネルと呼ばれる民兵組織があります。ウクライナ紛争で姿を現わしたこれら二つの部隊は、どこか似通っているように思えるのです。第1の共通点は、ワグネルもアゾフ連隊も、共に民間人が設立した組織である点です。アゾフ連隊の起源の一つは、1982年に設立されたサッカー・チーム「FCメタリスト・ハルキウ」のサポーター組織「Sect82」とされます。当初は、ロシアのサッカー・チームのサポーター組織とも友好関係を築いていたそうです。そ...アゾフ連隊とワグネルの類似性は何を意味するのか？
ウクライナ紛争の‘アジア・シフト作戦’に注意を－第三次世界大戦への道？
先日、ロシアとの戦争が泥沼化する中、ウクライナの国家汚職防止庁（NAPC）は、中国のスマートフォン大手のシャオミ並びに同社の幹部を「戦争支援者」のリストに加えたとする報道がありました。「戦争支援者」とは、同国によって、交戦相手国であるロシアを経済的に支援していると認定された企業を意味します。日本企業を含め、全ての国家が対象となるのですが、時期が時期であるだけに、中国企業をターゲットとしたことには、深謀遠慮があるように思えます。ロシアによる軍事介入後にあって、自由主義諸国の企業が対ロ制裁の一環としてロシア市場から撤退する中、中国企業のシャオミは、ロシアでの自社製品の販売を継続し、今では、同国のスマートフォン市場において最大のシェアを占めています。ウクライナ側は、シャオミによるロシア国内におけるビジネス拡大を...ウクライナ紛争の‘アジア・シフト作戦’に注意を－第三次世界大戦への道？
米国とEUは戦争に突入する前に外交の機会を与えるべきだったとルーラは主張する。 RT 2023年4月7日ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、ジャーナリストに対し、ウクライナとロシアは紛争で設定したすべての目標を達成することはできないが、和平交渉を促進する調停者が必要であると述べた。EUと米国は、状況を緩和させようとせず、キエフを支持するのが早すぎたと、彼は付け加えた。「戦争は必要ない」とルーラは木曜日、大統領官邸であるPalacio do Planaltoで行われたメディア朝食会の中で述べた。また、米国とその同盟国がこの紛争に関与していることを批判した。「先進国、特にEUと…
クライナの英雄という大嘘2019年5月第6代ウクライナ大統領就任～2022年4月（現在3年間）国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が「パナマ文書」を発表し明らかになったことがある。 パナマ文書とは、世界の政治家や経営者らによる租税回避地（タックスヘイブン）の利用実
つい数年前までは日米同盟は盤石とされ、日本国民の多くも、アメリカは対外的脅威から日本国を守る頼りになる同盟国と信じてきました。日本国が、戦後半世紀以上にわたってソ連や中国から侵略を受けずに平和を維持できたのも、平和憲法と謳われた日本国憲法第9条ではなく、日米同盟のお陰であると。しかしながら、コロナ禍が始まった2021年頃から、日本国民のアメリカに対する信頼感が揺らいできているように思えます。アメリカに対する不信感からか、中国の習近平国家主席が目標とする台湾併合をめぐって米中対立が先鋭化し、かつ、日本国民の対中評価が凡そ90％の反中率で高止まりしつつも、日本国内では、どこか冷めた空気が漂っています。アメリカのバイデン政権の方針に追従している岸田政権とも温度差があり、政府と国民との間にも著しい隔たりがあるよう...三次元戦争から読み解く日米関係の揺らぎ
岸田首相によるウクライナへの電撃訪問を受けてか、ロシアのプーチン大統領は、ロシア国営テレビのインタビューにて米欧を第二次境大戦時の枢軸国に喩えたと報じられています。全体主義体制という観点から見れば、ロシアや中国の方が余程ナチス色が強いのですが、今日の世界は、まさしく真偽が逆さまとなる二重思考に染まっているように思えます。日本国もその例外ではないのかもしれません。二重思考を人々に強いるための具体的な手法とは、オーウェルの『1984年』におけるゴールドスタイン説明によれば、価値の先取りと言うことになります。この手法は、同作品が世に出る以前から、政治の世界では、国民を誘導したり、騙したりする方法として使われていたのかもしれません。例えば、マルクス主義も、平等や搾取なき社会の実現を掲げつつ、結局は、その真逆の世界...メビウスの輪作戦から読み解く岸田首相のウクライナ支援
昨日、3月23日、訪問先のウクライナから帰国した岸田文雄首相は、極秘で敢行した電撃訪問の意義について、国会にて事後報告を行ないました。同報告において、首相は、G7広島サミットにおける議長国としての、ウクライナ支援と対ロ制裁の強化に向けた意気込みを語っています。リーダーシップを発揮すると共に、中小の中立国にも協力を働きかけると述べていますので、対ロ陣営がための場としたいのでしょう。折も折、中国の習近平国家主席はロシアを訪問し、プーチン大統領と会談の場を設けております。同会談の内容は詳らかではありませんが、ロシアが中国に対して支援を求めたのではないか、とする憶測もあります。岸田首相の電撃訪問については、中国による台湾侵攻が現実味を帯びている中、国益の側面からの根強い擁護論があります。台湾有事となれば、アメリカ...岸田首相のウクライナへの肩入れが日本を危うくする
古来、平和とは、人類の願いとされてきました。多くの思想家や理論家も、平和の実現のために思考をめぐらし、知恵を絞ってきたのですが、戦争が一向になくならないのが嘆かわしい現状です。しかしながら、これらの書物には、現実が抱えている問題点を深く認識し、改善してゆくためのヒントが隠されていることも確かなことです。例えば、エマニュエル・カントは、『永遠平和のために』という書物の中で、国際社会において確立すべき行動規範や条件等について具体的な提言を試みております。同書において興味深いのは、‘永遠平和のための第一確定条項’です。第一確定条項とは、「各国家における市民的体制は、共和的でなければならない」というものです。共和制が平和に貢献する理由として、カントは、以下のように述べています。「―すなわち、戦争をすべきかどうかを...電撃訪問は‘国民封じ’のため？－民主主義の危機
昨日3月21日に、日本国の岸田文雄首相がウクライナを‘電撃訪問’したとするニュースが速報として報じられました。G7の構成国にあって日本国の首脳のみが唯一、ウクライナを訪問していなかったため、政府としては、前々から機会を窺っていたようです。その一方で、ウクライナ紛争への深入りを警戒する国内世論もあり、実現は困難との見方もありました。結局、岸田首相は、隠密行動により‘電撃訪問’を実現したのですが、この訪問については、幾つかの問題があるように思えます。第一に、情報を遮断した上での電撃訪問という形態では、国民世論は、完全に無視されます。ウクライナ紛争は、第三次世界大戦へと拡大するリスクを抱えた紛争ですので、今般の岸田首相の訪問は、後世にあって歴史を振り返ったときに、日本国の運命を決定づける転換点となる可能性があり...岸田首相のウクライナ電撃訪問への疑問
第一次世界大戦並びに第二次世界大戦の両大戦は、世界の諸国が二つの二大陣営に分かれて戦う構図となったために、教科書の記述ではそれぞれ協商国陣営並びに連合国陣営の勝利に終わっています。二項対立として描くことができるのですが、この世には、二頭作戦という世界支配を究極の目的とするヘーゲル流の‘止揚作戦’が存在している点を踏まえますと、世界大戦を二次元の平面上の対立構図としてのみ捉えることには、それなりのリスクがありましょう。何故ならば、対立構図が三次元であるならば、戦争に敗北した側のみならず勝利した側も、立体的な全体構図からすれば、負けている、あるいは、踏み台にされているかもしれないからです。今般のウクライナ紛争にあっても、三回目の世界大戦への発展が懸念されております。ドイツによる主力戦車レオパルト2の供与決定の...第三次世界大戦になれば人類の敗北
先日、2月23日、ニューヨークで開催されていた国連総会の緊急特別会合では、加盟141カ国の賛成票を得て、ロシアに対する戦争犯罪の訴追の必要性等を明記した決議案が採択されました。同決議案の背景には、アメリカのバイデン政権を後ろ盾とするウクライナのゼレンスキー大統領の強い働きかけがあったとされ、司法を手段としてロシアを追い詰めようとする同国の意向が伺えます。戦争犯罪訴追の司法手段として、国連総会での決議案の採択が試みられた理由としては、（1）ロシアの拒否権行使により、国連安保理における「特別法廷の設置」に関する決議案の成立は見込めないこと（過去のユーゴスラビア紛争やルワンダ虐殺では決議が成立）、並びに、（2）現在、捜査を行なっている国際刑事裁判所（ICC）についても、ロシアのみならずウクライナも国際刑事裁判所...戦争犯罪の訴追はロシア・ウクライナ両国に対して公平に
日本国の岸田文雄首相は、東京都内で開かれたシンポジウムにおいて、ウクライナへの追加新絵として7370億円の追加財政支援を公表したと報じられております。これまでの拠出額の凡そ1950億円を合わせますと、1兆円に迫る額となります。融資ではなく無償提供となりますと、財政支援は、ウクライナの戦費を日本国民が負担することを意味します。中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まる中、ウクライナへの財政支援は妥当な政策判断なのでしょうか。日本国は、ウクライナとの間に軍事同盟を締結しているわけではありません。また、今般、国連総会においてロシアに対する無条件撤退決議が採択されましたが、仮に、ロシアを国際法上の侵略国家とする立場を採るならば（もっとも、安保理ではロシアの拒否権により同決議は不成立･･･）、ウクライナ紛争の解決のための費用...日本国のウクライナ支援1兆円を考える
ウクライナ 負けるな一茶 これにあり これは、小林一茶の有名な句 「やせ蛙 負けるな一茶 これにあり」 を、もじったものです。 この句の意味は 「小さくて弱そうなやせ蛙 (ウクライナ) よ。負けないでくれ。私がここで応援しているぞ！」 という蛙 (ウクライナ) に対する強いメッセージになっています。 心が痛み、心が沈む 3月です。 そこで、アルバム 『WAR (闘)』 より U2 の名曲 『サンディ・ ブラッディ・サ...
昨日の2月19日、ドイツのミュンヘンで17日から開催されておりました国際安全保障会議が閉会となりました。同会議においては、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン論説で参加各国の代表に対して迅速な武器支援を求める一方で、ドイツのショルツ首相は、同要請に対して消極的な姿勢を示したと報じられております。同会議は、アメリカをはじめアジア・アフリカを含む80の国並びに機関の首脳や閣僚が参加しており、ウクライナ紛争への対応が議題とされました。ロシアは招待されておりませんので、中国が参加しつつも国際会議とは名ばかりで、ウクライナに対する‘自由主義国側’の支援強化を目的として、友好国に声をかけた‘招集会議’なのでしょう。また、参加各国の代表が一方的に自らの見解を述べるにとどまり、具体的な対応策について活発な議論が交わ...日独こそ和平を促すべきでは？－日独の歴史的役割とは
NPT体制とは、「オセロゲーム（リバーシ）」に喩えれば、初期設定において核兵器国によってゲーム板の四隅に既に石が置かれているようなものです。同ゲームでは、四隅に自らの石を置いたプレーヤーが圧倒的に有利となり、最終局面で勝敗を逆転させることができます。これをNPT体制に当てはめますと、核兵器国は、既に四隅を確保しているため、対戦相手となる非核兵器国が如何に通常兵器で善戦しても、最後の局面では一気に勝敗がひっくり返されてしまうのです。NPT体制における核兵器国の絶対的な非核兵器国に対する優位性は、核兵器国による軍事行動を引き起こす要因ともなり得ます。今般のウクライナ危機についても、ウクライナが「ブダベスト覚書」に基づいて核放棄に応じていなければ、ロシアは軍事介入を控えたであろうとする憶測があります。非核兵器国...ウクライナ紛争が示唆する台湾有事未然防止策
『外国への手出しをやめろ、アメリカは平和を欲する』 ～ アメリカ国民の本音
本日のキーワード ： ウクライナ、ステパーン・バンデーラ、バンデリスト、ネオナチ、ナチズム、ユダヤ人、ユダヤ教、キリスト教、ウクライナ紛争、歴史修正主義The conflict in Ukraine is precipitating the end of Western dominationウクライナ紛争は欧米支配の終焉を予感させる ②The Ukrainian conflict, presented as a Russian aggression, is only the implementation of the Security Council resolution 2202 of Febru...
アメリカの 「非干渉主義 （孤立主義）」 と 「干渉主義 （国際主義）」 ～ 戦争を引き起こすのはどっち？
本日のキーワード ： ウクライナ、ステパーン・バンデーラ、バンデリスト、ネオナチ、ナチズム、ユダヤ人、ユダヤ教、キリスト教、ウクライナ紛争、歴史修正主義The conflict in Ukraine is precipitating the end of Western dominationウクライナ紛争は欧米支配の終焉を予感させる ①The Ukrainian conflict, presented as a Russian aggression, is only the implementation of the Security Council resolution 2202 of Febru...
今から凡そ60年前の1962年に、人類は、核戦争の危機に直面したとされています。その名はキューバ危機。核戦略において遅れをとっていたソ連邦が、劣勢挽回を機としてアメリカの目と鼻の先にあるキューバに中距離核兵器を配備しようとしたことが発端となって発生した事件です。結局、アメリカ側の海上封鎖によりソ連邦がミサイル配備を断念したため、核戦争へと転じる一歩手前で立ち止まった事件として知られるのですが、このキューバ危機、今日における核戦争の危機を考える上でも、大いに参考になりましょう。ウクライナを強力に支援するバイデン大統領も、ウクライナ危機をキューバ危機に擬えています。キューバ危機は、同危機を平和裏に収束させたとしてジョン・F.ケネディ大統領の名声を高め、その優れた決断力と政治的手腕が後世に語り継がれるきっかけと...キューバ危機は本当に核戦争の危機であったのか？
ウクライナ紛争については、抑止面においても強力な手段となる核武装が、新たな局面を開く可能性があります。不法に核を保有するに至ったかの北朝鮮でさえ、軍事大国アメリカとの直接交渉を実現しており、核保有には、攻撃に対する抑止効果のみならず、当事国双方に対等の立場を与えるという意味において、交渉促進効果も期待されるからです。ところが、不思議なことに、ウクライナのゼレンスキー大統領は、NATO諸国に対して主力戦車では物足りず、戦闘機や長距離ミサイルの供与を求めながら、決して核兵器の供与を言い出しません。ウクライナ側も核兵器を保有すれば、ロシアとの間に‘核の平和’が実現する道も開ける可能性があるにも拘わらず･･･。その一方で、ウクライナを支援するNATO側も、同国に対する核の提供については口をつぐんでいます。各国政府...歴史の転換点を迎えた人類－ウクライナ紛争への懐疑
核の供与を求めないゼレンスキー大統領の不思議－核ファクター問題
今般、アメリカ並びにドイツがウクライナに対する主力戦車の供与を決定した背景には、今春にも実施が予定されているロシア側による大規模な攻撃計画があるとされています。NATOからの軍事支援無くして自力での防衛は困難と悟ったゼレンスキー大統領が強く供与を求め、その要請に応えたのが、今般のNATO諸国による主力戦車供与という筋書きとなりましょう。主力戦車が投入されれば、ウクライナ側は、ロシア側の大攻勢に軍事力で対抗し得ると共に、クリミアを含むロシア軍によって占領されている地域を奪回できる可能性が飛躍的に高まるのですから、同決定は、‘鬼に金棒’のようなものなのです。メディアの報道も、NATO側が供与した主力戦車が登場すれば、侵略国家ロシアのヨーチン大統領の野心は砕かれ、国際秩序が護られるというものです。確かに、NAT...核の供与を求めないゼレンスキー大統領の不思議－核ファクター問題
ウクライナに対する主力戦車の供与へと転じたアメリカとドイツの方向転換により、ウクライナ情勢は、ロシア対NATOの直接対決の様相を呈してきており、余談を許さない状況に至っています。第三次世界大戦の足音も聞こえてくるのですが、日本国の報道ぶりをみますと、ウクライナ支援に向けた世論誘導が見受けられます。例えば、インドネシアのスカルと大統領の夫人であっデヴィ夫人のウクライナ訪問が勇気ある行動として大々的に報じられる一方で、森善朗元首相の「ロシアは負けない」発言に関する記事は、あたかも同氏が売国奴のような批判が込められています。ウクライナが正義でロシアが悪とする構図に固執するマスメディアは、日本国民に対しても、ウクライナを応援するように誘導しているのです。森元首相はプーチン大統領との親交があるため、ロシア寄りと見な...日本国民の多くは中立と和平を望んでいるのでは？
