社会契約説が説明するNPT体制の非合理性
来年の2026年に開催が予定されているNPT再検討会議に向けての準備委員会に、日本国の岩屋毅外相が、加盟国で唯一、閣僚の立場で出席したと報じられております。同委員会にあって岩屋外相は、過去二回の再検討会議が合意に至らずに決裂したことから、加盟国間の‘一致団結’を訴えたとされます。岩屋外相と言えば親中派で知られていますので、中国を含む核兵器国の核独占体制を維持するために一役買ったとする見方もできるのですが（台湾や日本国の核武装を阻止したい･･･）、NPT体制とは、そもそも非合理的な仕組みなのではないかと思うのです。この非合理性を合理的に説明するためには、政治理論における社会契約説が役立つかもしれません。同説を唱えた近代の政治の思想家としてはホッブス、ロック、ルソーなどが知られていますが、この発想自体は古代や...社会契約説が説明するNPT体制の非合理性
2025/04/30 11:46
