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倉西雅子さんのプロフィール

住所
保土ケ谷区
出身
杉並区

当時にあってほんの些細なことと思われた出来事が、後から振り返ってみれば、歴史の分水嶺になっていたという事例は枚挙に遑がありません。本ブログでは、日本を含めて世界各地で起きている出来事の歴史的な意味を、公開されているわずかな情報を手がかりとしながらも、探って行きたいと思います。

ブログタイトル
万国時事周覧
ブログURL
https://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako
ブログ紹介文
世界中で起こっている様々な出来事について、政治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
更新頻度(1年)

364回 / 365日(平均7.0回/週)

ブログ村参加:2008/01/26

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ハンドル名
倉西雅子さん
ブログタイトル
万国時事周覧
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364回 / 365日(平均7.0回/週)
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万国時事周覧

倉西雅子さんの新着記事

1件〜30件

  • 日本国政府は再び全体主義陣営に与するのか―対中批判声明不参加問題

    報道によりますと、日本国政府は、同盟国であるアメリカをはじめ欧州諸国が呼び掛けている対中非難声明への参加を拒否したそうです。同声明は、香港への国家安全法の導入を決定した中国を批判するものであり、日本国政府の拒絶の態度に欧米諸国では失望の声も上がっていると伝わります。近年、自公長期政権にあって、日本国政府は、政権内の親中派勢力の影響力拡大と共に、親中姿勢を頓に強めております。一方、政権内の親中傾斜に反比例するかのように、日本国民の対中感情は悪化の一途を辿っており、既に保守層の離反も始まっているようです。度を越した親中姿勢こそ、新型コロナウイルスのパンデミック化の責任が中国にあることも手伝って、昨今の内閣支持率の下落の一因とも推測されるのです。今般の対中批判声明の拒絶に際しても、最も深く失望したのも、欧米諸国ではな...日本国政府は再び全体主義陣営に与するのか―対中批判声明不参加問題

  • 危ういアメリカ―ホワイトハウス前通り改名問題

    アメリカにおける白人警察官による黒人男性暴行死事件は全米に抗議デモを巻き起こし、一時は、トランプ米大統領が軍の出動を表明する事態となりました。同抗議活動の暴徒化した原因として、過激派による煽動が指摘されていますが、その後の展開を見ますと、アメリカは極めて危うい状況に直面しているように思えます。その理由は、コロンビア特別区、即ち、ワシントンD.C.の通りの一部が、同事件に因んで‘ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)広場’に改名されたと報じられているからです。しかも、改名されたのは、アメリカ合衆国の大統領府であるホワイトハウスに面する通りというのですから(ペンシルバニア通り?)、否が応でも人々の関心を呼びます。日本国内でも、どちらかと申しますと、アメリカの‘抵抗の正義’を象徴するかのように報じられているので...危ういアメリカ―ホワイトハウス前通り改名問題

  • 日本国政府はより厳しい対中出入国規制を

    報道によりますと、技術者を中心として日本人が中国に渡航するケースが見受けられるようになったそうです。いち早く経済を回復基調に乗せ、かつ、IT分野において世界をリードしたい習政権の意向を受けた、中国企業による技術者獲得の動きの一環のようですが、現地の日本企業による業務上のやむを得ない渡航もあるのでしょう。しかしながら、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、日本国内ではコロナ禍は、収束には至っておらず、また、第二波の到来も懸念されております。日本人の中国への渡航に先立ち、中国政府は、韓国と共に日本国への渡航禁止措置の緩和を申し入れていたそうです。両国とも既にコロナ禍は終息しており、感染リスクが皆無に近いにも拘わらず、渡航が許されない状態は不適切であると…。同要請に対して日本国政府は否定的であり、先日発表された入国規制緩...日本国政府はより厳しい対中出入国規制を

  • SNS中傷規制は慎重に―法規制よりも共通認識を

    先日、女子プロレスラーであり、「テラスハウス」という番組の出演者もであった木村花さんが自ら命を絶ったと報じられております。番組で放映された態度を不快と感じた視聴者からSNSにて大量の誹謗中傷の投稿が寄せられたため、木村さんはいたく傷つき、その心痛に耐えられなかったと伝わります。まことに痛ましい出来事であり、政治サイドでは、これを機にSNSにおける中傷を規制する法律の制定に向けて準備が進められているそうです。木村さんの死は悼むべきことなのですが、SNSの法規制にまで事態が拡大するともなりますと、言論の自由にも抵触しかねませんので、ここは慎重に考えてみる必要があるように思えます。何故ならば、プロフェッショナルな芸能界の人々と不特定多数の視聴者との関係は、社会一般の個々人間の関係とは異なっているからです。芸能界の人々...SNS中傷規制は慎重に―法規制よりも共通認識を

  • アメリカの暴動と香港問題の比較―民主主義とは集団的自己決定

    人種間対立を背景にアメリカで発生した暴動は、新型コロナウイルスのパンデミック化や香港問題で国際社会から厳しい批判を受ける北京政府にとりましては、民主主義国家の優位性を否定する絶好のチャンスとして利用したいところであったのかもしれません。しかしながら、昨日の記事において指摘しましたように、国内的な社会統合の問題であるアメリカの暴動と自治の枠組みの破壊を目論む香港問題とでは本質的な違いがあります。前者は多数決を旨とする民主的な制度では解決しない性質の事柄ですので、‘民主主義が機能しない’とする中国側の批判は当たらないのです。そして、この両者の比較は、民主主義というものの別の側面をも浮かび上がらせてきます。民主主義とは、‘自らの集団に関する事柄はその構成員で決める’とする、集団としての自己決定を本源的な価値とする言葉...アメリカの暴動と香港問題の比較―民主主義とは集団的自己決定

  • アメリカの暴動と香港問題は違う

    白人警察官が逮捕に際して黒人男性を死亡させた事件に反発し、アメリカ各地では、デモ隊による暴動が発生しています。アメリカにおける人種間の分断が深まる背後には、香港問題で批判を浴びている中国の影も見え隠れするのですが、マスメディア等の報道では、アメリカの民主主義の危機とする見解も散見されます。中国が香港問題において、アメリカをはじめ国際社会から厳しい批判を受けている理由は、「一国二制度」の合意の下で香港が中国に返還されたにもかかわらず、今日、国際法を無視し、国家安全法を香港に適用させようとしているからに他なりません。それは取りも直さず、一党独裁体制とは異なる制度、即ち、民主主義体制は絶対に認めないとする北京政府の意思表示であり、強引なる「一国一制度」への移行による民主化運動の封殺をお意味するのです。今般の全人代での...アメリカの暴動と香港問題は違う

  • 台湾が証明するWHO不要論

    先日、オンラインで開催されたWHOの年次総会では、中国を後ろ盾とするテドロス事務局長の意向が働いて台湾のオブザーバー参加が認められませんでした。度重なる中国寄りの姿勢に失望し切ったアメリカは、早々にWHOからの脱退を表明することとももなったのです。参加を拒絶された台湾としては無念の限りなのかもしれませんし、自由主義国のメディアの多くも残念な結果として報じています。しかしながら見方を変えますと、必ずしも落胆すべき出来事ではないかもしれません。何故ならば、台湾は、WHOの非加盟国であったからこそ、新型コロナウイルスの封じ込めに成功したとも言えるからです。報道によりますと、台湾は、WHOの加盟国ではない故に、感染症に対する全世界レベルでの情報収集体制を整備してきたそうです。WHOから感染症に関する情報を得ることができ...台湾が証明するWHO不要論

  • 天安門事件から学ぶ失敗の教訓―習主席訪日キャンセルカード

    香港の民主化運動を潰すべく、中国の全人代では香港国家安全法の導入が決定されました。強硬姿勢を強める中国に対して、アメリカは関税、投資、並びにビザの発給等に関して香港に認めてきた優遇措置の停止を示唆しており、米中対立は香港を舞台に激化の様相を呈しています。そしてそれは、民主化運動に対する中国の断固たる弾圧という意味において、天安門事件と共通しているのです。香港返還時に際しての英中合意は反故にされ、「一国二制度」も風前の灯となったのですが、北京政府による香港に対する弾圧が民主主義の危機であることは言うまでもありません。かろうじて天安門事件のような流血の事態には至ってはいないものの、今般の香港国家安全法が施行されれば、今後、北京政府が同法律を根拠として人民解放軍の介入をも試みる可能性も否定はできなくなります。民主主義...天安門事件から学ぶ失敗の教訓―習主席訪日キャンセルカード

  • WHOは何処に向かうのか?

    アメリカのトランプ大統領はWHOからの事実上の脱退を表明し、両者の決裂は決定的となりました。最大の拠出国を失うわけですから、WHOの財務が悪化することは必至なのですが、先行きが不透明化する中、テドロス事務局長は、WHO独自の財団の設立を打ち出しています。同財団について、テドロス事務局長は、WHO独自の財団設立構想は、アメリカとの対立による資金不足を直接の原因としているのではなく、同局長が2017年の同ポスト就任以来温めてきた長期的な制度改革の一環として説明しています。拠出金の80%占める任意拠出金ではその使途が特定の事業に限定されているため、WHOが柔軟な対応、あるいは、独自性を発揮することはできないそうです。比較的裁量度の高い残りの20%の予算も加盟国の拠出金に依存しており、同局長としては、財団を設立すること...WHOは何処に向かうのか?

  • IT大手の‘民主主義の赤字’問題

    ‘民主主義の赤字’とは聞き慣れない言葉です。特に日本国内では、殆ど誰からも使われていない言葉かもしれません。ところが、ヨーロッパではEUの発足以来、‘民主主義の赤字’なる言葉がその将来像を左右するほど深刻な政治問題となり、EU批判の代名詞とも言える一般的な表現として根付いてきたのです。そして、この言葉に簡潔に表現された問題性は、今日のIT大手にも共通しているのではないかと思うのです。マスメディアのEU批判、あるいは、反EU報道と言えばポピュリズム的な観点からのものが多くを占め、非合理的な‘衆愚政治’と凡そ同義として扱われてきました。しかしながら、EUに対する懐疑は感情的なレベルに留まるものではなく、民主主義の危機としても論じられてきた歴史があります。それを象徴するのが冒頭に挙げた‘民主主義の赤字’という言葉なの...IT大手の‘民主主義の赤字’問題

  • トランプ大統領の不正投票発言とIT大手の問題

    アメリカでは、目下、激しい大統領選挙戦が戦われています。二期目を目指す現職のトランプ大統領に対して、民主党の候補者はバイデン元副大統領に絞られてきた模様です。両陣営間の舌戦も激しさを増しているのですが、こうした中、トランプ大統領のツウィートが物議をかもしていると伝わります。それでは、トランプ大統領は、ツイッターにどのような‘つぶやき’を投稿したのでしょうか。それは、「投票用紙は偽造され、違法に印刷され、不正に書き込まれる」というものです。実のところ、民主党陣営に対する不正投票疑惑は今に始まったことではなく、前回の大統領選挙にあっても囁かれていました。アメリカでは、しばしば票の数え直しが行われるのも、有権者の多くが選挙結果を疑うからなのでしょう。民主主義国家は、選挙制度によって支えられていますので、選挙結果に不正...トランプ大統領の不正投票発言とIT大手の問題

  • WHOの事務局長権限は強すぎる―台湾参加問題

    先日、オンライン会議の形式で開催されたWHOの年次総会では、台湾のオブザーバー参加が認められず、残念な結果となりました。この件に関して、日本国の茂木外相は、25日の参議院決算委員会の席で不満を漏らし、「オブザーバー参加はWHOの事務局長が決められる。呼びゃあいいんですよ、極端に言えば」と述べたと報じられています。同外相の発言から伺えるのは、‘WHOの参加国に関する決定権は、事実上、事務局長にある’という点です。国際機関への加盟には、加盟を希望する国が同機関に申請し、事務局等による提案を経るとしても、総会での決議によって決定する、という手続きを一般的には踏むものです。1971年10月にかの中国が国連に加盟し、台湾を事実上追い出したのも、国連総会におけるアルバニア決議の採択によるものでした。今般の台湾の参加問題につ...WHOの事務局長権限は強すぎる―台湾参加問題

  • ドイツは中国からEUに回帰?

    新型コロナウイルスによる感染症のパンデミック化は、中国が牽引してきたグローバリズムに地殻変動をもたらしています。ポストコロナの時代を睨んだ脱中国の動きが加速しており、中国発のパンデミックは、地球を一周して自らが立脚してきた経済システムをも崩しかねない様相を呈しています。ヨーロッパも例外ではなく、自由貿易主義の擁護者であったEUでも、医療物資の分野を中心に域内生産を拡大させる方針を示すようにもなりました。ところで、EUとグローバリズムとの間には、その誕生から微妙なジレンマがありました。モノ、サービス、資本、人から成る4つの移動自由を基本原則として掲げるEUは、自由貿易よりもさらに自由化の範囲を広げた市場統合を目指し、実際に、加盟国間に設けられていた関税や非関税障壁の撤廃によって、欧州市場と称される単一市場を完成さ...ドイツは中国からEUに回帰?

  • 中国の‘必然論’は両刃の剣

    新型コロナウイルス禍によって延期となっていた中国の全国人民代表大会は、ようやく首都北京で開催される運びとなりました。同大会は、強権発動による感染封じ込めの成果を自画自賛するものと予測されていましたが、蓋を開けてみますと、習政権による封じ込めの対象は、ウイルスのみではないようです。香港の民主主義をも封じるべく『香港国家安全法』を制定する方針が示されたのですから。国際社会における対中批判は強まる一方なのですが、同大会に伴ってリモート形式で設けられた記者会見の席で、中国の王毅国務委員兼外相は、批判的な質問に対して‘逆切れ’で応じています。『香港国家安全法』についても、「一刻の猶予も許されない。必然的な流れだ」と述べて一歩も譲らない構えを見せており、反対の声に対して聞く耳を持つつもりはないようです。そして、台湾について...中国の‘必然論’は両刃の剣

  • 中国のデジタル人民元の野望は挫折する?

    フェイスブックのリブラ構想は国家による反撃を受けてあえなく頓挫しそうな気配が漂う中、コロナ禍による混乱をよそに、中国では、デジタル人民元の発効に向けた動きが加速化しているそうです。世界初の試みとはいうものの、同構想に込めた中国の野望は、首尾よく達成されるのでしょうか。中国がデジタル人民元の発行を急ぐ主たる目的としては、(1)リブラ等の民間デジタル通貨の中国国内の流通拡大による人民元の不安定化の阻止、(2)政府による金融・経済の統制強化、(3)米ドルにかわる国際基軸通貨化が指摘されています。現状からしますと、仮にリブラなどの民間デジタル通貨(私造通貨?)の発行が許可されたとしても、その時期は大幅に遅れると共に、国家の金融政策の権限を侵食しないように、様々な制約が課せられることが予想されます。否、中国政府が人民元と...中国のデジタル人民元の野望は挫折する?

  • 習主席訪日は断念を

    昨日、我が耳を疑うようなニュースが報じられました。それは、菅官房長官による政府発信の情報なのですが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止された習近平国家主席の国賓待遇での訪日が政治日程に再浮上してきたというのです。中国側の狙いは明白であり、パンデミック化の責任を問われて国際社会において日に日に厳しさを増す対中批判を緩和すると共に、米中対立の最中にあって日米離反を促すことなのでしょう。中国にとりましての習主席の訪日は、日本国を踏み台にして国際社会に‘復帰’し、かつ、全体主義陣営に日本国を引き摺り込む一石二鳥、否、三鳥にも四鳥にもなり得る一手なのです。いわば天安門事件後の天皇訪中の逆パターンであり、上記の訪日日程の再調整は中国側からの打診なのでしょうから、何としても実現したいのは、習近平国家主席その人なのでしょ...習主席訪日は断念を

  • 脱中国が不可避な理由―民主主義を‘敵’と見なす国

    各国ともに新型コロナウイルス禍による混乱と経済活動の委縮に苦しむ中、香港問題に対する国際的な関心が薄れたと見た中国は、香港の民主派を封じるべく取り締まりの強化に動いているようです。延期の末に今月22日から開催される全人代にて、国家安全法を制定する方針とも報じられており、こうした中国の弾圧姿勢に対してアメリカは強く反発しています。米ソ両国の超大国が鋭く対峙していた第二次世界大戦後の冷戦構造は、資本主義対共産主義を基本構図とするイデオロギー対立の色彩が強く、古今東西の歴史に散見される大国間の覇権争いや、国益の衝突とは一線を画していました。しかしながら、冷戦崩壊後にあっては、共産主義国であった中国も経済面において計画経済を放棄して改革開放路線に舵を切ったため、国際社会を舞台としたイデオロギー対立は影を潜めるようになり...脱中国が不可避な理由―民主主義を‘敵’と見なす国

  • 黒川検事長辞任の怪

    報道によりますと、渦中の人でもあった東京高等検察庁の黒川弘務検事長は辞任の意向を総理官邸に伝えたそうです。辞意を表明した直接の切っ掛けは不祥事の発覚なのですが、一連の流れにはどことなく怪しさも漂っているように思えます。黒川検事長の辞任を招いた不祥事とは、コロナ自粛中の期間にありながら、産経新聞社の記者、並びに、朝日新聞社の元記者と一緒に‘賭け麻雀’に興じていたというものです。法務省もこの事実を認めており、同氏の失脚を狙った捏造スキャンダルではなさそうです。動かしがたい事実なのですが(もっとも、掛けたかどうかは調査中らしい…)、それが、事実であるだけに‘怪しい’のです。同氏の軽率な行動については、国民の誰もが‘信じがたい’と思うはずです。検事長自身も、自らがある意味で‘時の人’となっていることは自覚していたはずで...黒川検事長辞任の怪

  • 9月入学問題―真に必要な国民投票

    コロナ禍による学校の休校が長引く中、俄かに浮上してきたのが9月入学への変更問題です。地域、学校、家庭等において遠隔授業の実施に要するIT環境のレベルに違いがあるため、教育格差が問題視されるに至ったからです。政府の説明にあっても教育格差の是正が制度改革の目的とされたのですが、その後の対応を見ておりますと、多くの国民が薄々に気が付いていたように、グローバル・スタンダード、否、米中の学期に合わせることが真の意図であったようです。9月入学については国民多数の賛意を得ているわけではなく、さらなる混乱を懸念した反対の声も少なくありません。仮に政府の説明通りに改革の目的が教育格差の是正にあるならば、今年度の9月に入学時期を移さねばならず、国民も教育現場もその劇的な変化に十分に対応できるとは思えないからです。物理的にも無理では...9月入学問題―真に必要な国民投票

  • WHOと世界政府構想

    昨日、5月18日に開催されたWHOの年次総会は、新型コロナウイルスのパンデミック化に対応したテレビ会議形式という異例の事態となりました。同総会は、事前の予測通りにアメリカと中国・WHOが鋭く対峙する場となり、国際社会の協力と合意形成には程遠い結果に終わりそうです。対コロナ対策の評価に始まり台湾のオブザーバー参加や独仏提案の‘コロナ復興基金’の創設まで、何れも見解の分かれる議題ばかりです。とりわけ年次総会第一日目にあって両陣営が激しく衝突したのは、WHOの初期対応の評価であったようです。アメリカが、中国の‘操り人形’と化していたWHOが十分な情報収集に失敗しために多くの人々が犠牲になった、として厳しく糾弾する一方で、中国をはじめ他の諸国はWHOの対応を称賛したと報じられています。現実を具に見れば、武漢での発生初期...WHOと世界政府構想

  • 検察改革と政治家の汚職問題

    本国会での実現を目指しておりました検察庁法の改正。しかしながら、内閣や法務大臣の判断により検察幹部の定年を最長で3年間延長できる内容を含むことから世論の反発を受け、本国会での成立は見送られる見通しとなりました。国民の多くが懸念を抱く理由は、検察に対する政治介入のリスクにあります。司法部門に属する検察の人事権まで政治の側が掌握すれば、法の前の平等が蔑ろにされる怖れがありますし、とりわけ政治家の汚職を取り締まることが難しくなります(権力分立を否定する中国では、永遠に腐敗は撲滅されないかもしれない…)。権力分立におけるチェック・アンド・バランスの観点からしますと、政府は、本来、司法部を制御する、すなわち、チェックする役割を担っているのですが、今般の制度改革が実現すれば、人事権を介して間接的に決定権まで握りかねません。...検察改革と政治家の汚職問題

  • 武漢起源説はそもそも中国が主張したのでは?

    アメリカと中国との間で新型コロナウイルスの起源をめぐる論争が先鋭化する中、中国政府は、積極的な情報戦を仕掛けているようです。その一つが、既に新型コロナウイルスは、中国以外の諸国で広がっており、武漢での流行も外部から持ち込まれたウイルスによるものである、というものです。‘真犯人’については、アメリカ説をはじめブラジル説など多岐に及ぶのですが、この情報戦、中国の勝算は低いように思えます。今になりまして、中国が必至の形相で武漢発祥説を否定するのは、同ウイルスのパンデミック化の責任を厳しく問われているからに他なりません。各国で進められている対中賠償請求の額を予測すればこそ、できうる限り自国に対する請求額を低く抑えたいと考えるでしょうし、可能であれば責任そのものを他国、あるいは、他者に転嫁したいはずです。武漢が発祥地でな...武漢起源説はそもそも中国が主張したのでは?

  • 検察庁法改正問題-検事総長に注目して見ると

    検察庁法の改正を含む国家公務員法の改正は、検察OBによる反対表明もあり、先行きに不透明感が漂っています。この法改正、他の官公庁の公務員とは異なり、検察官の役割が日本国の治安のみならず、政治的クリーンさを保つことにあるだけに、とりわけ広く国民の関心を集めたとも言えましょう。日本国の国家組織にあって行政機関として位置づけられてはいても、その役割からすれば、検察は、警察共々司法分野に属しています。‘司法の独立’と申しますと兎角に裁判所を対象としているように思われがちですが、起訴の判断に際して政治介入や私的介入が起きますと、不偏不党の立場が損なわれますので、憲法において独立的な職務遂行を明記されている裁判官ほどではないにせよ、独立性の要請は検察にも警察にも及ぶのです。もっとも、敢えて裁判所と検察、並びに、警察を区別する...検察庁法改正問題-検事総長に注目して見ると

  • 中国のV字回復は絶望的では?

    未だに世界各国が新型コロナウイスの脅威に直面している中、その発祥地である中国は一早く封鎖措置を解除し、習近平国家主席の掛け声の下で経済の正常化に邁進しています。V字回復どころか‘焼け太り’さえ目指すとされていますが、この目標、中国政府の思惑通りに達成できるのでしょうか。医療物資の買占めや輸出規制にも見られたように、今般のコロナ禍により、各国とも、自国経済が中国に依存するリスクを嫌と言うほどに思い知らされました。しかも、疑惑に満ちた武漢のウイルス研究所に対する国際調査を求めたオーストラリアに対して政治的な‘報復関税’を科すなど、正義を踏みにじろうとする悪辣な手法には誰もが嫌悪感を覚えることでしょう。中国の目に余る横暴ぶりからしますと、コロナ禍は、以前からその兆候のあった中国離れを加速化こそすれ、中国の野望の実現を...中国のV字回復は絶望的では?

  • 免疫証明書は感染証明書になる?

    報道によりますと、WHOにあって緊急事態対応を統括しているマイケル・ライアン氏は、新型コロナウイルスが感染者の体内において消滅しない可能性について言及したそうです。おそらく、治療を受けて完治したように見えるケースであっても、‘チフスのメアリー’のようにウイルスが体内に潜んでいる可能性を指摘したのでしょう。ライアン氏は、敢えて類例としてHIV(ヒト免疫不全ウイルス)を挙げておりますので、新型コロナウイルスには、人の免疫システムを害する作用があることが、既に確認されているのかもしれません(本当に自然な変異なのでしょうか…)。この点、通常の風邪やインフルエンザ、そして、チフス菌よりも遥かに恐ろしい存在なのですが、仮に、同ウイルスがHIVに類似する性質を持っているとしますと、抗体・抗原の両面の検査において一時的にはパス...免疫証明書は感染証明書になる?

  • 9月入学は冷静に考えて―人材独占の問題

    新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令は、教育の現場に混乱をもたらすと共に、教育環境の変化への速やかな対応を迫っています。初等教育から高等教育に至るまで遠隔授業の導入も広がり、教育空間が一変したと言っても過言ではありません。こうした流れにあって、俄かに浮上してきたのが9月入学論です。与党自民党内でも9月入学を検討するための特別のチームが設けられたとも報じられており、制度改正への動きは本格化してきています。萩生田光一文部科学相の弁によれば、「家庭で勉強できていないお子さんもいる。学期を延ばし、時間を確保することで、これらの問題が解決できる」とのことであり、目的は、コロナ禍によって教育機会を得られなくなった子供たちの救済なのですが、同案の前には様々な問題は山積しているようです。そもそも9月までの間にコロナ禍が収...9月入学は冷静に考えて―人材独占の問題

  • 検察庁法改正問題には民主的チェックが必要では?

    国会での検察庁法改正案の採決を間近に控え、SNS等を介して珍しくも日本の芸能界の人々が積極的に反対を表明したためか、コロナ禍の最中にあっても検察庁改正法案の問題が関心を呼んでいます。野党側も修正案を準備するなど、国会は、与野党が激しく火花を散らすバトルの場ともなりそうです。今般の法案における改正点を読んでみますと、同法案に対して多くの人々が不安を抱く理由は理解に難くはありません。同法が改正されれば、検事総長は、法務大臣が必要と認める場合には、人事院の承認を条件としつつも、一年ごとに定年を最大で3年間延長することができるようになるからです(理論上は特例的に68歳まで検事総長を務められる…)。近現代国家の制度上の基本原則である司法の独立の観点に照らしますと、政治機関の一つである政府が司法機関に対する人事権を強めるこ...検察庁法改正問題には民主的チェックが必要では?

  • 新型コロナウイルスとコンピューター・ウイルス

    未知のウイルスである新型コロナウイルスのパンデミック化により、どの国にあっても国民の最大の関心事は同ウイルス問題となりました。感染者数、死亡者数、政府の対策、勤務先への影響等から日常のお買い物まで、コロナ情報なくしては過ごすことができません。治療方法もワクチンも確立しておらず、人々の不安は募るばかりなのですが、著名人の中には積極的な支援に名乗りを上げる人も現れるようになりました。巨額の支援金拠出を以ってコロナ禍の‘救世主’の役割を買って出た人物の一人に、マイクロソフト社の創始者であるビル・ゲイツ氏がおります。同氏は、ビル&メリンダ財団を設立し、以前から途上国等でワクチン普及活動に取り組んでいる慈善家でもあります。医療体制の不備から命を落としてきた多くの子供たちを感染症から救っているのですから、同氏の活動内容自体...新型コロナウイルスとコンピューター・ウイルス

  • イタリアの‘五つ星運動’とは‘五星紅旗’であったのでは?

    今般の新型コロナウイルス禍にあって、発祥地である中国以外の国で最初に大規模な感染拡大が起きたのは、地球の凡そ裏側に当たるイタリアでした。中国から遠く離れたイタリアにおいて死亡者3万人を越える惨事に至った理由は、しばしばイタリアと中国との間の密接な関係に求められています。他のG7やEU諸国が二の足を踏む中、中国の習近平国家主席が提唱してきた一帯一路構想に関して最初に協力の覚書を締結したが、イタリアであったからです。それでは、イタリアは、何故、かくも危険な中国接近を選択したのでしょうか。イタリアと中国との関係は、おそらくヴェネチアとモンゴル帝国との関係に遡ることができるかもしれません。ヴェネチアと言えば‘水の都’とも称され、今日ではイタリア屈指の観光地として知られていますが、19世紀のイタリア王国を軸として統一され...イタリアの‘五つ星運動’とは‘五星紅旗’であったのでは?

  • 武漢ウイルス研究所と武漢生鮮市場の同時捜査は不可避

    新型コロナウイルス禍によるマイナス影響が経済のみならず、社会全体にも広がる中、同ウイルスの発生源をめぐる論争もヒートアップしています。主たる対立軸はアメリカが主張する武漢研究所起源説と中国が唱える武漢海鮮市場起源説にあるのですが、第三の説として中国外交部の趙立堅副報道局長が仄めかした米軍起源説も燻っています。中国の武漢に設置されていた諸ウイルス研究所のレベルや過去の研究内容など(レベル4のウイルス研究所もあり、有毒ウイルスの遺伝子操作も行われていた…)、同ウイルスを取り巻く状況証拠からしますと、武漢研究所起源説が最も有力な説です。実際に、中国で実施された民間世論調査でさえ凡そ7割が同説を支持しており、同様の設問があれば、日本国を含む他の諸国の世論調査でも、国民の大多数が武漢研究所起源説を支持することでしょう。と...武漢ウイルス研究所と武漢生鮮市場の同時捜査は不可避

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