世界中で起こっている様々な出来事について、政治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
当時にあってほんの些細なことと思われた出来事が、後から振り返ってみれば、歴史の分水嶺になっていたという事例は枚挙に遑がありません。本ブログでは、日本を含めて世界各地で起きている出来事の歴史的な意味を、公開されているわずかな情報を手がかりとしながらも、探って行きたいと思います。
封建時代にありましては、主君に対する家臣の忠誠心は美徳として賞賛されていました。主君は家臣達の領地を保障し、報償や俸禄をも与える存在でしたので、家臣は、自らの命を擲ってでも主君を護るべきとされ、主君に誠心誠意奉仕する忠臣こそが家臣の鏡とされたのです。君主と領主との堅い絆は保護・被保護の関係、あるいは、非対称ながらも相互依存の上に成り立っており、家臣の忠誠心は、運命共同体とも言える同関係を精神面において支えていたこととなりましょう。ヨーロッパの封建制度の場合、両者の封建契約を介しましたので、家臣のモラルという精神面よりも比較的法的義務の側面が強いのですが、こうした関係は、その成立前提としてギブ・アンドテイクの関係を見出すことができます。このことは、武士道や騎士道として現れてきた主君と家臣との間の麗しい主従関...皇族の存在と日本国民の精神性
目下、秋篠宮家の悠仁氏の東大推薦入学の問題をめぐりまして、国民の多くが今後の成り行きを注視する状況が続いています。これまでにも、ネットを中心として皇族については批判が湧き上がることはあったのですが、今般の一件に関しては、遂に国民の許容の限界を超えてしまった感があります。皇族の入学や入試については、特別待遇を疑う同様の疑惑が囁かれたのは、今回が初めてのことではありません。とりわけ、姻族となる小室氏に対する特別の便宜については、日本国内のみならず、アメリカの弁護士資格試験にまで背後から動かした可能性さえあります。このことは、皇室の背後に日本国政府のみならず世界権力が蠢いている可能性を強く示唆しているのですが、東京大学農学部の推薦型選抜の学生募集要項に『国際会議への参加等の活動』が急遽加えられ、第27回国際昆虫...象徴天皇制度こそ議論すべき
秋篠宮家の悠仁氏の東大推薦入学問題は、象徴天皇制度を根底から問う展開となりました。昨今、ウェブ上で実施されたものの、‘人権侵害’のクレームを受けて閉鎖に追い込まれた署名サイトの文面は、「悠仁様が東大の推薦入試を悪用し、将来の天皇として『特別扱い』で入学されることは、象徴天皇制を根底から揺るがすこととなるため反対します」であったそうです。しかしながら、象徴天皇制は、既に根底から揺らいでいるのではないかと思うのです。同サイトの文面は、‘悠仁氏の東大推薦入学を諦めれば、象徴天皇制は今後ともつつがなく維持される’とも読めます。特権の濫用による不当な‘裏口入学’を諦めれば、国民の多くから反発も受けることはなく、象徴天皇制も安泰であろうという意味合いです。言い換えますと、同署名サイトを設けた人は、‘皇室に反対する人’...既に象徴天皇制は根底から揺らいでいるのでは
トンボは、古語にて‘あきつ’と呼ばれ、日本国は、これに由来して‘あきつしま’とも称されてきました（『日本書紀』や『古事記』･･･）。このため、枕詞では‘大和’にかかり、『万葉集』にも歌われています。トンボが日本国を象徴しているとしますと、秋篠宮家の悠仁氏が昆虫研究にトンボを選んだのは、秋篠宮家の‘あき’と音が通じることに加え、どこか、日本国を意識してのことなのかもしれません。今般、悠仁氏の東大推薦入学問題にあって国民から批判の声が湧き上がることとなったのも、同一件が、秋篠宮家や悠仁氏の私的な領域を遥かに超え、国家的なレベルの問題に発展したからに他なりません。進学における選択の自由が皇族に認められている今日にあって、悠仁氏が国立大学に進学を希望することは全く以て自由です。国民の誰もが、悠仁氏の志望校が東大で...東大も正義を問われている－皇族推薦入学問題
秋篠宮家をめぐる東大推薦入学の問題は、公平であるべき国立大学の入試制度を私心によって自己に有利になる方向に歪めた不当介入に留まりません。もう一つ、極めて重要な問題を挙げるとしますと、それは、入学を認めた大学に対して‘見返り’が用意されていたのではないか、とする疑惑です。しかも、国家予算による･･･。どのようなルートを使うことで、秋篠宮家、あるいは、宮内庁が東大の推薦入学制度を変更させることが出来たのか、これも謎です。秋篠宮家が個人的な人脈やコネクションを頼りにして同作戦を進めたのか、同宮家の意向を受けた宮内庁が大学側に働きかけを行なったのか、定かではありません。宮内庁等の公務員には、創価学会や元統一教会と言った新興宗教団体の信者が数多く‘配置’されているそうですので、こうした巨大宗教団体が‘横の繋がり’を...皇族の東大推薦入学の補助金問題
皇族の大学進学問題は、入試における公平性原則をも損ないかねない社会的な危機をもたらす事態に至ってしまいました。その主たる責任は、国民が声を上げざるを得ないレベルの権力濫用を行なった皇族の側にあるのですが、何故か、皇族に対する同情論をもって‘特別入学’を擁護する意見も聴かれます。同擁護論とは、皇族は、一般の国民とは比べものにならないほどの我慢を強いられており、自由も大幅に制限されているから、皇族は、まことに国民が同情にあたいする立場にある。それ故に、一般の国民は、窮屈な皇族の立場を慮り、その私的要求を受け入れるべきある、とする論理です。言い換えますと、公的立場に伴う皇族の不自由さの代償として、国民は、皇族の自由を認めるべきである、ということになります。この説、もっともなようにも聞えるのですが、深く考えてみま...皇族は国民が同情すべきほどに不自由なのか？
報道に因りますと、昨今、オンライン署名サイトにあって「悠仁さまの東大進学に反対する署名活動」が設けられ、1万筆を超える署名を集めながらも、ユーザーからのガイドライン違反の通報を受けたため、同活動は中止されたそうです。同署名活動がガイドライン違反とされたのは、皇族に対する人権侵害に当たるからなそうです。確かに、皇族であれ、誰であれ、自らが学びたい学校を選ぶのは本人の選択の自由の範囲に含まれます。他者が、当人対して‘○○大学には進学してはいけない’、あるいは、‘○○大学を受験してはいけない’として、入学希望を断念させることはできません。この側面のみを捉えれば、‘人権侵害’という主張にも一理があるように聞えます。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏に至っては、ウェブ上の記事において、「仮に報道のとおり悠仁さまが東大へ...開き直りの皇族東大推薦入学擁護論
現行の日本国憲法は、不可能な事を国家並びに国民に強いてきました。常々議論されてきたように、憲法第九条を見ましても、これを文字通りに解釈すれば、日本国は、他国から侵略を受けても自然権ともされる正当防衛権さえも発動できない無防備状態に陥りかねません。そしてもう一つ、不可能条項を挙げるとすれば、それは、第一条が定める象徴天皇なのではないかと思うのです。日本国憲法の第一条には、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」とあります。大日本帝国憲法の第一条は、「大日本帝国ハ万世系ノ天皇コレヲ統治ス」と記していますので、それがポツダム宣言を受け入れた結果としてのGHQの方針であれ、現行の憲法の制定は、統治者、すなわち、政治権力を行使し得る立憲君主に類する立場...‘象徴天皇’を考える－不可能要求の問題
皇族の進学問題が波紋を広げた理由は、それが、日本の大学の頂点とも言える東京大学を入学目標に定めていることにもあります。何故ならば、この目標設定、並びに、同校入学に向けた様々な作戦は、並々ならぬ世俗的な上昇志向を示しているからです。今日に至るまで、皇族の存在は、『日本書紀』や『古事記』に記されている日本国の建国神話に支えられております。世俗の世界にありながらも、神々の世界から天下った神の子孫とする位置づけであり、市井の人々らしますと‘雲の上の人々’であり続けたのです。こうした天皇は神々の子孫とする観念は、近現代の遺伝学のみならず、敗戦を機に発せられた昭和天皇による「人間宣言」によっても否定されることになったのですが、それでも暫くの間は、国民の中にあって皇族を一般の人々とは異なる神聖なる血筋の人々とする意識は...皇族の世俗的上昇志向―地位と血統との不一致
学習院の開設は、江戸末期の弘化4年（1847年）に遡り、以後、皇族の学び舎とされてきました。明治17年には宮内省所轄の官立学校となりますが、戦後は、皇族や華族の子弟に限らず、一般国民にも開放されると共に、私立大学として再出発することとなります。創立の経緯からしても学習院は皇族のために設けられた特別の学校であり、当然に皇族が入学試験を受けることはなかったことでしょう。学習院＝皇族の学校という構図は戦後も暫くの間は維持されてきたのですが、秋篠宮家の長女眞子さんから学習院離れが始まり、今般、新たな問題が持ち上がっています。それは、長男である悠仁氏の進学問題です。皇嗣の嫡男となりますので、現行の皇室典範によれば、将来、天皇の位に就くものとされています。悠仁氏も、幼稚園から中学校までの期間はお茶の水大学の付属学校で...皇族の東大推薦入学の是非
来る自民党総裁選挙では、かねてより出馬が囁かれてきた河野太郎氏も、予測通りに立候補を表明することとなりました。同氏は、必ずしも国民から信頼され、好感を持たれているとは言い難い政治家です。ワクチン接種推進担当大臣を務めた際には、無責任かつ国民の命を軽視する冷酷な発言を繰り返しましたし、デジタル大臣としても、マイナンバー・カードの使用を余儀なくさせるような姑息な手段などに訴えているからです。世論調査では‘首相になって欲しくない政治家’のトップ3には常に顔を出すのですが、コロナワクチンにせよ、デジタル化にせよ、グローバリストの計画に沿った行動を見せていますので、世界権力からの覚えはめでたいのでしょう。マスメディアの持ち上げ方を見ましても、同権力に対する高い忠誠心と国民多数の反発や反感を無視するという意味での‘突...政治家によるSNSブロック問題－独裁者としての資質
民営化という言葉には、どこか‘民のため’というイメージがあります。非効率で旧態依然としていて無駄も多く、見えないところで政治家の利権も疑われる公営よりも、費用対効果を重視する民間の事業とした方が、国民の利便性向上にも利益にも資するというイメージです。しかしながら、現実は、この期待を裏切る事例が後を絶ちません。およそらく、公共交通事業やエネルギー供給といった公共性の高い事業を民間に任せてしまうと私的独占が生じてしまい、国民が不利益を被ってきた歴史をすっかり忘れてしまっているのでしょう。歴史的経験からしましても、官民の間の線引きについては、不特定多数の人々が使用する施設やプラットフォームを要する公共性の高い事業は公営に、そして消費者が自ら自由に選択し得る製品やサービス事業は民間に、という棲み分けが望ましいとい...民営化には民意を問うべき－東京メトロ株売却問題
今般、東京証券取引所での上場が取り沙汰されている東京メトロをはじめ、日本国政府並びに地方自治体による公営事業の民営化は、レーガノミクスやサッチャリズムが時代の潮流であった38年前の決定を踏襲したものです。今日、新自由主義並びにグローバリズムは曲がり角を迎え、既に潮目が変わりつつあります。見直し論が高まる中にあって、既定路線通りに東京メトロの株式売却を進める必要性は、一体、どこにあるのでしょうか。報道に因りますと、東京メトロの運営状況は、‘最近24年4～6月期の連結決済‘を見ますと、売上高が前年同期比で6％増えで1019億円、営業利益は同34％増の290億円、純利益は同38％増の180億円なそうです。何れも前年同期と比較して増えているのは、コロナ禍後の外出や公共交通機関の利用の機会の増加、即ち、平常化に伴う...東京メトロ株売却はそもそも必要ないのでは
東京メトロの売却は売国では？－民営化はグローバリストへの利益誘導
報道に因りますと、日本国政府と東京都は、今年の10月にも両者が所有する東京メトロ株の50％を東京証券取引所に上場する方針のようです（国53.4％・都46.6％）。上場時の時価総額が凡そ6000億円ほどに見込まれておりますので、その半分となりますと、両者の売却益は3000億円程度となりましょう。国の売却益は東日本大震災の復興財源に充てられるとのことですが、この売却、私益のために国民並びに都民の共有財産を勝手に売り払うに等しいのではないでしょうか。東京メトロの売却の発端は、昭和61年6月に提出された臨時行政改革推進審議会答申にまで遡ることができるそうです。昭和61年、即ち1986年とは、アメリカではレーガノミクスが、イギリスではサッチャリズムが吹き荒れていた時期に当たります。全世界的な民営化の流れはこの時期に...東京メトロの売却は売国では？－民営化はグローバリストへの利益誘導
今日の自民党総裁選挙は、党内派閥よりも党外派閥による混戦状態の様相を呈しているのですが、もう一つ、自民党には、重大な課題があります。それは、来るべき総選挙において同党が勝利することです（より厳密言えば、自民党勝利の口実を得ること･･･）。仮に、総選挙において与野党の逆転が起き、政権交代ともなれば、首相の椅子も失うことになるからです。ここに、総裁選びに際して‘国民の好感度’というファクターが加わることになるのです。この課題に対して、自民党は、岸田内閣の支持率低下の原因を‘パーティー券問題’に矮小化した上で、‘自民党は生まれ変わります’、あるいは、‘党内改革を進めます’といった自民党の組織改革を強調し、国民にアピールする作戦をとっているようです。この点、‘古い自民党’のイメージが染みついていない上川陽子氏や小...自民党の総裁選挙に見えるメビウスの輪
戦後を通して日本国では、他党と連立を組んだり、一時的に下野することはあっても、自民党による一党優位体制が続いてきました。議院内閣制を採用しているため、このことは、国会における最大与党である自民党の総裁選挙は、事実上、日本国の首相が選出される場となることを意味します。首相の選出と凡そ同義という側面からすれば、総裁選挙にあって最も国民から注目されるべきは、総裁選挙への立候補者の各々が掲げる国政上の政策となるはずなのですが、今日の自民党総裁選挙は、まるで日本政治の混迷を映し出す鏡であるかのようです。それでは、自民党総裁選挙に立候補した政治家の人々は、選挙戦に打って出ることを自ら決断したのでしょうか。また、政治家としての能力や力量に基づく評価によって、20名とされる推薦人を集めると共に、党員票を獲得しようとしてい...自民党の総裁選挙は政治の末期症状を映し出す鏡
フワちゃん大炎上事件は、人々にとりまして、善悪の判断を含む様々な問題について考える貴重な機会となっているように思えます。本日も、千原せいじ氏によるSNSユーザーに対する苦言が報じられておりました。「結局今フワちゃんを叩いてるヤツら、お前はフワちゃんと同じことをしてるからな」として。それでは、フワちゃん氏の発言と‘ネット民’は、‘同じこと’をしている、つまり、両者の行動は同質のものなのでしょうか。どこか理屈っぽく聞えるかも知れませんが、善悪を基準としますと、両者は、むしろ正反対と言っても過言ではないように思えます。フワちゃん氏の発言は、他者に自死を薦めたのですから、弁明の余地がありません（やす子氏が告訴すれば刑事事件となる可能性も･･･）。しかも、やす子氏のX上の発言は博愛精神から発せられていますので、フワ...フワちゃん大炎上事件の‘ネット民’批判を考える
「フワちゃん大炎上事件」は、なかなか鎮火には至らないようです。様々な分野の人々が新たな視点で賛否両論の議論を起こしており、予想を超えた延焼が続いているようにも見えます。その一つに、フワちゃん氏の発言に見られる論理性を評価する哲学者からの擁護論もあります。矛盾に満ちたやす子氏の発言よりもフワちゃん氏のリポストの方が余程論理性が高いというのです。論理性をもって新たなるフワちゃん氏擁護論を展開しているのは、フランス哲学者の福田肇氏です。それでは、同氏は、哲学的な考察からどのような論拠をもってフワちゃん氏の発言を評価しているのでしょうか。先ずもって、同氏は、自身のフワちゃん氏擁護論の出発点は、「やす子の無神経で情緒的でお気楽な発想」にあるとしています。現実には、高齢者や障害者の介護に疲弊する人々、安楽死を望む人々...フワちゃん発言の論理的怖さ
79年前の8月15日、日本国は連合国軍から発せられたポツダム宣言の受け入れを表明し、第二次世界大戦の幕が降ろされることとなりました。同戦争により、多くの日本国民の命が失われ、犠牲者の数は軍人・軍属並びに民間人を合わせて凡そ310万人にも上ります。この犠牲者の数は、日本国民にとりまして先の戦争が如何に凄惨を極めたかを如実に物語っているのです。かくして凡そ4年に及ぶ先の戦争は、『海行ば』の哀愁を帯びた調べと共に深い悲しみとして日本国民の心に刻まれることとなったのですが、中でも、雨が降りしきる神宮外苑競技場を学生達が黙々と行進してゆく学徒出陣の映像は、今でも多くの人々の涙を誘います。同壮行会の映像から文系の大学生が学徒出陣したものとするイメージが強いものの、出陣した学徒の中に高校生が存在したことは、あまり知られ...知られざる学徒出陣－戦場に散った高校生達を悼む
今日の学校は、虐め問題に限らず、子供達にとりまして生き辛い場所のようです。何故ならば、教室では、しばしば‘スクールカースト’と呼ばれる階層化が見られるというのです。同カースト制度はおよそ3階層に分かれており、上位から1軍、2軍、3軍と序列が下がってゆきます。カーストと言いますと、インドの過酷な身分制度が思い出され、この言葉が使われているだけでも引いてしまうのですが、今日の学校での序列化を説明する日常語として使われていること自体が驚きでもあります。それでは、スクールカーストの序列がどのようにして決まるのかと申しますと、その基準となるのは、コミュニケーション能力、容姿、運動神経、学業成績、所属する部活動などなそうです。上位者は、これらの何れにあっても優れており、このため、教室全体においてリーダーシップを発揮し...スクールカーストは猿山か
今日、誰にとっても学校の教室が楽しい場であるわけではありません。とりわけ、虐めが起きている学校では、休み時間や課外活動、学校行事でさえ精神的な苦痛を伴うことも少なくないのです。しかも、スマホやタブレットが普及した今日、子供達は、新たな虐めの手段を手にするようにもなりました。SNSの使用は、虐めの場を教室から子供達の私的空間へとさらに広げているのです。言葉の暴力は古今東西を問わずに昔からあるのですが、SNSは、現代にあって言葉による虐めリスクを一層高めているのです。今般のフワちゃん氏による暴言も、言葉による虐めの問題と直結しています。何故ならば、「おまえは偉くないので、死んでくださーい予選敗退でーす」という発言には、言葉による虐めの核心的な要素が凝縮されているからです。「おまえは偉くない」では、自らの優越感...「フワちゃん大炎上事件」の教育効果
目下、タレントとして活躍してきたフワちゃん氏が、お笑い芸人であるやす子氏のXへのポストを引用する形でリポストしたコメントが、大炎上を起こしているそうです。批判を浴びることとなった言葉とは、やす子氏の「オリンピック生きているだけで偉いので皆優勝でーす」に対して投稿された、「おまえは偉くないので、死んでくださーい予選敗退でーす」というものです。この言葉、小中高等学校で起きている生徒や学生による自殺が虐めによるものが少なくない現状からしますと、あまりにも冷酷で悪意を含む言葉でもあります。自ら死を選んだ子供達の多くは、同級生達から‘死んでください’とか‘死ねばよい’といった心ない言葉を浴びせられてきたからです。軽い気持ちの発言であったとしても、言われた本人の精神的なダメージは相当です。しかも、自ら手を下すことなく...『羅生門』からフワちゃん炎上問題を語るとしたら
「資本主義」については、資本家による労働力の搾取の問題に批判が集中しがちです。しかしながら、これは、共産主義を唱えたカール・マルクスによる一種の誘導であって、‘資本家’の魔の手は労働者のみに向かっているわけではありません。実のところ、企業もまた、労働者と同様に‘搾取のシステム’に組み込まれているかも知れないのです。つまり、株式システムそのものを見直さないことには、極少数の‘資本家’、即ち、今日で言えば世界権力を構成するグローバリストに富が集中する現状を変えることはできないのです。今日の会社法を読みますと、株式会社が企業の基本モデルとなっていることは一目瞭然です。事業を興そうとすれば、設立時に株式を発行し、外部者から出資を受ける必要があります（創業者が自社株を保有する場合でも、一先ずは、外部の‘株主’という...株式システムからの脱却―脱資本主義
今日、多くの人々が、自分たちは自由主義経済の中に生きていると信じ込んでいます。しかしながら、株式システムを見る限り、そうとも言えないように思えます。自由という価値が実現するためには、各々の主体の独立性を要するからです。この自明の理からしますと、株式システムに最も近いのは、奴隷システムではないかと思うぐらいです。何故ならば、以下に述べるように、両者には幾つかの共通点があるからです第1の共通点は、両者とも、‘もの’ではないにも拘わらず、所謂‘物権’が設定されていると見なされている点です。奴隷の所有権が奴隷主にあるように、企業も株主に‘所有権’があるとする見方が一般的でした。何れも、お金を出して‘買った人’が、所有者であると見なされてきたのです。英米系の企業文化に顕著な株主所有の考え方は、今日、若干の修正が試み...自由主義経済と企業の独立性―奴隷制度との比較
今日では、就任して日の浅いイギリスの首相の名を知らなくでも、ビル・ゲイツ氏やイーロン・マスク氏の名は誰もが知っています。政治家は、任期を終えると表舞台から去って行きますが、巨万の富を手にするグローバリスト達は、あたかも終身の指導者のごとくであり、その意向一つで世界を自らのヴィジョンに合わせて変えてしまうのです。そして、これらの人々が、民間人の一人に過ぎないことに思い至りますと、現代とは、マネー・パワーを握る極一部の私人に支配されている時代と言っても過言ではないかも知れません。そしてそれは、権力を私物化する政治的独裁者と然して変わりはないのです。マネー・パワーによる私的独裁が成立するに至った主たる原因は、今日の経済システムの欠陥にあります。この問題は、オランダ東インド会社由来の株式会社という組織形態に組み込...株式の社債への転換というアイディア
株価暴落は自社株消却のチャンス？―真の自由主義経済を目指して
所謂「資本主義」に対する批判として、しばしば投機に起因する恐慌の発生が挙げられてきました。それは、「資本主義」の宿命のように語られるのですが、近代以降の経済を振り返りますと、周期的とまでは言えないまでも、確かにバブル発生⇒バブル崩壊⇒経済危機が繰り返されています。とりわけ、ニューヨーク証券取引所の株価暴落が引き金となり、瞬く間に全世界に波及した1929年の世界恐慌は第二次世界大戦の遠因とされ、恐慌の発生は人類に禍をもたらしてきたのです。昨日、日本国の東京株式市場でも、リーマンショックの際のブラックマンデーを越える4451円28銭という過去最高の下げ幅を記録しています。下落の理由としては、アメリカの景気減速の観測並びに日銀の利上げに伴う円高傾向が輸出関連株の‘売り’を招いたとされています。同説明が現実を説明...株価暴落は自社株消却のチャンス？―真の自由主義経済を目指して
本日、ウェブ上に「「資本主義」は社会の発展に不可欠な必要悪？」とするタイトルのネット記事を発見いたしました（Wedge、8月5日配信）。同記事は、「資本主義」の利点を分かりやすく説明するために、女子プロレスリングや「仮面ライダー」などを引き合いに出しており、誰もが分かりやすいように書かれています。同タイトルを見た人々の中には、‘「資本主義」をなくしてはならない’と早合点する人もいることでしょう。何と申しましても、「資本主義」あっての経済発展なのですから。しかしながら、「資本主義」は、同記事が述べるように‘社会発展に必要不可欠な必要悪’なのでしょうか。資本主義という表現は、しばしば共産主義や社会主義の反対語として使用されてきました。その理由は、共産主義の祖ともされるカール・マルクスがその大著『資本論』におい...自由主義が善で「資本主義」は悪なのでは
今日では、婚姻を基礎として家庭を持つことは全くの個人の自由であり、何らの制約もないものと思われています。しかしながら、人類史を振り返りますと、奴隷には婚姻の自由も権利も殆どなく、奴隷ではなくとも、一定の要件を満たさなければ法的な婚姻は許可されない時代もあったのです。かのオーストリアの作曲家、フランツ・シューベルトも、当時法律で定められていた経済力の要件を欠いたため、結婚を諦めざるを得ませんでした。言い換えますと、現代にあって当然と見なされている自由や権利であっても、それらは、時代状況が変われば失われる可能性があることを示しています。とくに時代が逆戻りすれば。世界権力が声高に叫ぶ‘進歩’の先に‘野蛮’があることは、そのメビウス輪作戦から容易に推測できるのですが、家族の破壊は、様々な意味において人類支配には好...世界権力による家族破壊計画の動機
LGBTQに隠れた目的とは？―パリオリンピック開会式の先にあるもの
日本国政府を始め、各国とも、ここ数年来、LGBTQ運動に踊らされてきました。同運動が掲げる‘大義’は、‘差別をなくそう’という誰もが否定しがたい標語なのですが、その背後に、マネー・パワーを牛耳る世界権力の意図が隠されていることは、これも誰もが薄々と気がついてきていることです。そもそも、世界権力によるグローバルな誘導がなければ、全世界で同一の用語を用いた社会改革運動が起きるはずもないのですから。それでは、LGBTQ運動の先には、どのような世界が待ち構えているのでしょうか。非合法的な権力とも言える世界権力が目指している究極的な目的が自らによる‘人類支配’であるとしますと、LGBTQ運動も、この文脈にあって理解されるべきこととなります。そこで推測されるのは、ターゲットは、婚姻制度、とりわけ一夫一婦制ではないか、...LGBTQに隠れた目的とは？―パリオリンピック開会式の先にあるもの
目下、フランスの首都パリでは、スポーツの祭典であるオリンピックが開催され、参加各国の出場選手達がメダルを競っています。その一方で、同大会の開会式の演出が物議を醸しており、賛否両論の議論が続いています。とは申しましても、同演出をめぐる対立構図は、およそ主催者側となる世界権力対人類一般として描けるかも知れません。前者がパネー・パワーにおいて超絶している一方で、後者が人数において圧倒しており、この二つの極端な‘アンバランス’による‘バランス’において両者の支持が拮抗しているのです。人類全体からすれば極少数でありながら、他の全ての人類を抑圧できるほど、マネー・パワーの支配力は絶大です。そして、これら少数の陰の権力者達の思想や世界観は、パリオリンピックの開会式にあって見事なくらいに表現されています。批判を浴びること...パリオリンピック開会式と‘世界政治’
パリオリンピックの開会式は、それが余りにも狂気と冒涜に満ちていたため、全世界に波紋を広げることとなりました。かつてのオリンピックは、国威発揚に利用するほど、開催国が自国の歴史、伝統、文化のすばらしさをアピールする絶好の大舞台でもありました。過去と現在とを比較しますと、まことに隔世の感があります。逆に、開催国の国民感情を逆なでにし、愚弄しているようにも見えるのですから。開会式の演出に対する嫌悪感が広がる中、開催国フランスのマクロン大統領は弁明に追われることともなったのですが、同大統領による反省の弁を聞きますと、グローバリストの世界観がそれとなく伝わってきます。何故ならば、同大統領は、開会式を擁護するに当たって‘進歩的な演出’と表現しているからです。この言葉には、‘開会式は人類の未来を先取りする先進的な演出で...パリオリンピック開会式から読むグローバリストの理想
オリンピックには、オリンピック憲章にも謳われているように、かつては全世界の諸国が集う平和の祭典にして、スポーツマンシップやフェアプレーを学ぶことを通して青少年の健全な身心の成長を支えるとする意義がありました。それ故に、開催国のみならず各国とも公費を投じて同イベントを支援し、選手の育成にも努めてきたと言えましょう。しかしながら、今般のパリオリンピックの開会式を見る限り、オリンピックは、既に曲がり角を通り越して奈落の底にむかっているようにも見えます。オリンピック見直し論は今に始まったわけではなく、既に前回の東京オリンピックなどでも議論されています。もっとも、過去の議論は、どちらかと申しますと、商業主義への過度な傾斜、オリンピック利権の肥大化、そしてこれらを背景とした腐敗体質が問題視されていました。ところが、今...パリオリンピック開会式―冒涜を楽しむ狂った精神
次期アメリカ大統領の選挙戦の中に発生したトランプ前大統領暗殺未遂事件の影響は様々な方面に及び、人々の認識をも変えつつあります。同事件を契機として変化した認識の一つとして挙げられるのが、多くの人々が陰謀の実在を実感するようになったことではないでしょうか。同事件の前と後とでは、陰謀肯定派と陰謀否定派の比率が逆転しているようにも思えるのです。トランプ前大統領暗殺未遂事件については、政府とメディア、並びに、捜査当局も、クルックス容疑者による単独犯行として最初から決めつけているようです。しかしながら、この説明を鵜呑みにして素直に信じる人は、それ程には多くはないことでしょう。今日、ネット上では、誰もが組織犯罪説の傍証となるような情報を容易に入手することができます。例えば、クルックス容疑者と世界最大の資産運用会社である...‘陰謀論’が崩壊した日―トランプ前大統領暗殺未遂事件
次期大統領選挙の遊説中にあった7月13日に、トランプ前大統領が銃撃された暗殺未遂事件は、直後にガッツポーズをもって自らの無事をアピールしたことから、同候補のへの支持率を跳ね上げることとなりました。物理的な抹殺を狙う暗殺という暴力手段にも屈しない不屈の精神をアメリカ国民に見せつけたからです。トランプ前大統領の当選が確定したかの勢いを前にして、同事件の責任を問われている現職のバイデン大統領では選挙は勝てないと判断した民主党陣営は、急遽、現職のバイデン大統領からカマラ・ハリス氏に取り替え、マネー・パワーを動員し、総力を挙げてハリス候補を推しているようです（バイデン大統領の撤退は、本人の意思によるものかどうかは不明･･･）。ハリス氏が正式に民主党の統一候補者として指名されているわけではないものの、ロイター社やAF...神はトランプ前大統領に味方したのか？
近年、日本国内では、‘おひとりさま’、すなわち、一人で暮らしている単独世帯が増加傾向にあります。2040年には全世帯の40％に達するとする予測もあり、戦後の急速な核家族化の流れを背景として、とりわけ高齢者の単独世帯が増えているそうです。このため、子や配偶者等の相続人がいない状態で亡くなるケースも少なくなく、昨年の2023年には、国庫に納められた国庫帰属相続遺産は凡そ768億円にも達しました。統計を取り始めた2013年には約336億円でしたので、わずか9年間で倍にまで増加したことになります。単独世帯の数と国庫帰属相続遺産の額が比例的に増加するとしますと、今後とも、後者の額は上昇してゆくものと予測されます。おそらく、1000億円を超える日もそう遠くはないことでしょう。現状では、これらの国庫帰属相続財産は歳入と...国庫帰属相続財産を‘教育・研究支援基金’に
つい数年前までは、高等学校の授業料無償化のみならず、大学の授業料をも無償化すべきとする議論が行なわれていました（2025年度から扶養対象となる子供が3人以上の世帯が無償化の対象に･･･）。ところが、昨今、降って湧いたように国立大学の授業料値上げ問題が持ち上がっています。報道によりますと、国立大学82校のうち、東京大学をはじめとして15校が値上げを検討中、あるいは、検討の可能性を示しているそうです。この流れ、どこか不自然であると共に、何らかの‘思惑’も潜んでいるように思えるのです。値上げを実施する主たる理由は、‘教育研究環境の改善’と説明されています。先端技術に関する研究ともなれば、高額となる実験装置や解析装置などを揃えるだけでも多額の資金を要することは想像に難くありません。しかしながら、その一方で、大学の...国立大学授業料値上げの支離滅裂
ジャン・ジャック・ルソーといえば、根強い全体主義批判はあるものの、民主主義の理論化に貢献した思想家の一人に数えられています。そのルソーが、かのニコロ・マキャベリを評価していることを知ったら、多くの人々がその意外さに驚くことでしょう。マキャベリが執筆した『君主論』には、徹底した合理主義あるいは合目的主義の行き着く先の、目的のために手段を選ばない倫理なきリアルポリティークの世界が待っているからです。ところが、ルソーは、マキャベリは‘善人’であったと確信しているのです。‘君主’への指南書を装いつつ、人民に重大な警告を与えたとして。ルソーの表と裏を反転させた見方に因れば、『君主論』は、君主のためではなく、君主達による暴政や狡猾な手段に警戒すべく、人民に予防的な知恵を与えたために書かれた書物と言うことになりしょう。...人類が知るべきは政治制度の悪用
ルソーの思想は、しばしばフランス革命に理論的な根拠を与える共に、全体主義への道を開いたとされています。ルソーに対する全体主義批判は、その著書、『社会契約説』にあって絶対不可分な‘一般意思’なる概念を提起したことに因るのですが、18世紀という時代を考慮しますと、その過激性や論理矛盾は致し方ない側面もあります。理論上の問題点は別に論じるとしましても、昨日の記事でも述べたように、ルソーの‘悪’に関する洞察は、時代を先取りしているように思えます。否、『人間不平等起源論』では、原始時代の終焉による人類の堕落と腐敗のプロセスを論じたが故に、その鋭い観察力は、表面には現れない内面的な‘悪’をも見逃さなかったのでしょう。何れにしましても、ルソーの著書に見られる指摘には、はっとさせられることが多いのです。さて、『人間不平等...ルソーが語る富者の狡猾な誘導
今日、全世界で起きている不可解な出来事の背後には、怪物と化したグローバリストのシルエットが浮かび上がっているように思えます。13日に発生したトランプ前大統領暗殺未遂事件についても、クルックス容疑者と世界最大の資産運用会社であるブラックロック社との関係が取り沙汰されても、今や誰もが驚かないかも知れません。むしろ、点と点がつながり、線となったように感じた人の方が多いことでしょう。グローバリストの隠然たるマネー・パワーは暴力としても顕在化しており、テクノロジーによる強制力も加わって、誰もが手を付けられない‘暴君’と化しているようにも思えます。古代ギリシャの時代から、人々は暴君（僭主）の出現を恐れてきたのですが、民主主義の時代に絶対君主さながらの‘暴君’が出現したのは、余りにも皮肉なことなのです。今日に至るまで、...怪物化するグローバリスト－ルソーの洞察
本日のニュースによりますと、7月13日に米ペンシルバニア州の集会でドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件を起こしたとされるトーマス・クルックス容疑者は、過去において、世界最大とされる資産運用会社であるブラックロック社のCMに出演していたそうです。出演とは言っても、教師の背後にいる生徒の一人として映り込んでいるに過ぎないのですが、同情報から、事件の真相あるいは同事件と取り巻く背景の一端が垣間見られるようにも思えます。ブラックロック社とは、創業は1988年ですので老舗とは言えないまでも、今日では、世界最大の資産運用会社として知られています。日本国内にもブラックロックジャパンが設立されおり、世界30カ国70都市を拠点として全世界にビジネスを展開するグローバル企業です。先ずもって驚かされるのは、同社の運用資金の...トランプ前大統領暗殺未遂事件はやはり組織犯罪？
ドナルド・トランプ前大統領に対する暗殺未遂事件は、政治の場に暴力を持ち込んだとする批判を巻き起こしています。次期大統領選挙にあって最大のライバルにして、同事件のバックとして最も疑われる立場に置かれてしまった民主党のジョー・バイデン大統領も、翌14日には、ホワイトハウスの執務室から演説し、政治的暴力を強い口調で批判しました。「このような暴力はアメリカにあってはならならない。どのような暴力も絶対にあってはならない」と･･･。暴力が支配する時代は、既に過去のものとなったように見なされがちですが、現代という時代に生きる人類は、整えられた制度をもって暴力を上手に封じ込めているのでしょうか。過去の出来事であると信じているからこそ、人々は、謀略や陰謀などもあり得ないと思い込むのでしょう。しかしながら、グローバリズムの浸...トランプ前大統領暗殺未遂事件の目的は内乱誘発？
一昨日の7月13日、次期大統領選挙の最中にあって、トランプ前大統領が銃撃されるという暗殺未遂事件が発生しました。銃弾は右耳を貫通しており、わずかでも同大統領の動きが違っていたら、おそらく演説の壇上で命を落とす事態に至ったことでしょう。同事件については、容疑者である二十歳の青年が既にシークレットサービスにより射殺されており、真相解明は困難な状態にあります。同事件にあって幾つかの疑問点や不審点があるとすれば、まずもって犯行の動機が分からないという点です。報道に因りますと、学業優秀であったトーマス・クルックス容疑者は、18歳の成人年齢に達した2019年の9月には、共和党有権者登録を行なっているそうです。ところが、前回大統領選挙の際に発生した国会議事堂襲撃事件後には、民主党の支援団体に寄付をしており、その政治的な...トランプ前大統領暗殺事件は推理の対象
今日の選挙制度は、国民のニーズに沿った政策を立案し、かつ、最も高い適性や資質を備えた政治家を選ぶ人事上の採用システムとして設計されているわけではありません。政治家の質の劣化、世襲議員やタレント議員の蔓延、露骨な利益誘導、権力の濫用や私物化、さらには、世界権力のマネー・パワーに釣られた政治家の傀儡化といった諸問題が生じる原因も、あまりにも杜撰で非合理的な現行の制度に求めることができましょう。民主主義並びに健全な政治を実現するためには、早急に制度改革に着手する必要があるのですが、斬新性をアピールし、政治改革を訴える候補者でさえ同問題を言い出さず、身動きがとれなくなっている政治の現状を示しています。本来であれば、広く国民的な議論に付し、国民からアイディアを広く募るべき重要な課題なのですが、本ブログでは、ささやか...公設選挙広報サイトというアイディア
民主的選挙における投票とは、国民による人事権の行使に他なりません。最適の人材を選んで採用する制度でありながら、今日の選挙制度はあまりにもその目的から離れており、統治機構の政治ポストにあって、国民が適任者を選ぶことができない状況が続いています。国民は、いわば、‘採用担当者’の立場にありながら、蚊帳の外に置かれているようなものなのです。この問題は、‘採用担当者’である選ぶ側、すなわち、有権者のみが不利益を被っているわけではありません。本日の記事では、選ばれる側となる政治家を志す立候補者の立場からの制度改革の必要性について述べてみたいと思います。先日の記事でも触れておりますように、現行の制度では、一般の人々の負担能力を超えた莫大な選挙費用が候補者の肩に重くのしかかります。事前に選挙管理委員会に寄託する供託金の準...全ての立候補者に平等・公平な公職採用システムを
公職採用システムに向けた選挙制度改革－有権者は‘採用担当者’
イノベーションとは、一般的には、旧来型の技術が行き詰まった先に突然に現れ、かつ、旧来型の技術とは全く体系の異なる新たなテクノロジーの開発として理解されてきました。政治の分野は、科学技術上のイノベーションとは無縁のように思えますが、システムという側面からしますと、従来とは全く異なるシステムが誕生する可能性もないわけではありません（近年では、社会的変革をもたらす新しいアイディアとしても使われている･･･）。今日の政治制度は、まさしく‘行き詰まり’の状況にあるからです。そこで、本日の記事では、制度改革の一環として選挙制度をとりあげることとします。画期的なイノベーションとは言わないまでも、以下のような方向性でのシステム開発が望ましいように思えるからです。先ずもって確認すべきは、民主的選挙での投票とは、国民による統...公職採用システムに向けた選挙制度改革－有権者は‘採用担当者’
小池百合子現職知事の再選で幕を閉じた東京都知事選挙では、59人もの候補者が知事職を競う混戦状態となりました。かくも候補者の数が膨れ上がった理由の一つが、NHK党よる24人もの候補者の擁立です。24人ともなりますと、全立候補者のおよそ3分の1が同一の政党に属していることとなります。同一の選挙区に複数の候補者を立てますと、票の分散や同士討ちのリスクがありますので、政党の選挙戦略としては、通常は忌避されるものです。余剰の組織票を宛てにできる大政党が、大選挙区にあって複数議席を獲得するためにチャレンジすることはあっても、NHK党のような小規模な政党が、一つのポストを競う事実上の‘小選挙区’において複数の候補者を投入することはあり得ません。このことは、NHK党の目的は、都知事選挙での勝利ではなく、別の目的があったと...NHK党は何を暴いているのか？
昨日7月7日に実施された東京都知事選挙では、現職の小池百合子氏が当選し、小池都政は三期目を迎えることとなりました。しかしながら、過去最高とされる56人が立候補すると共に、当初よりライバル視されてきた蓮舫氏の舌戦や選挙後半戦で急速に支持を伸ばしてきた石丸伸二氏の激しい追い上げの中での辛勝であり、実際に、得票率は前回から74万票も減らしています。学歴詐称疑惑に加え、小池都政に対する批判も根強く、必ずしも都民の積極的な支持を受けての当選とは言えない状況にあります。そして、今般の東京都知事選は、むしろ、政治改革の必要性を露呈したようにも思えるのです。先ずもって東京都知事選に見られた最大の問題点とは、都民が積極的に投票したいと思えるような候補者がいない、という有権者の選択肢に関する制限です。民主主義国家の証と見なさ...東京都知事選挙－政治改革には‘独立系候補者’が必要では
今日の世界情勢は、近い将来における第三次世界大戦を予感させるに十分です。いかにもシナリオ通りに動いている感があり、第三次世界大戦と言うよりは、第三次世界大戦計画と表現した方が適切かもしれません。同計画にあって今の時期は、二大陣営への収斂期間と推測され、両陣営とも、世界大戦の対立構図となる陣営形成に向けて着々と歩を進めているようにしか見えないのです。実際に、ロシアと北朝鮮との間には、先月の6月19日に集団的自衛権を発動し得る「包括的戦略パートナーシップ条約」が締結され、ベラ－ルーシを含む三カ国協も模索されています。ロシアの盟友である中国も、台湾有事のみならず、フィリピン等の周辺諸国に対して挑発的な行動に出ることで、相手方となる西側陣営の結束強化に口実を与えています。両陣営ともに、あたかも相互に連携するかのよ...第三次世界大戦計画を止めたい諸国民
1848年に世に現れた『共産党宣言』は、今日に至るまで共産主義のバイブル的な存在として読み継がれています。しかしながら、同書が掲げる政策綱領を見ましても、そこには、‘奴隷の平等’を想定しているとしか思えないような記述が見られます。そしてもう一つ、同書には、マルクス並びにエンゲルスが‘本音’が漏らしている箇所があります。マルクス主義にあっては、国家の消滅を予測しながらも、その後に現れるべき国家、あるいは、協同体についての明瞭かつ具体的なヴィジョンが示されているわけではありません。未来ヴィジョンにおける抽象性や曖昧性が、ソ連邦であれ、中国であれ、また、他の共産主義国家であれ、共産主義革命後に出現した国家体制が非民主的な全体主義体制とならざるを得なかった要因ともされています。このため、ソ連邦の崩壊についても、共...共産主義の理想は‘生産管理国家’
DX（デジタル・トランスフォメーション）とは、デジタル技術を用いることで既存の製品やサービス、並びに、ビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性を獲得する企業戦略を意味します。一方、GX（グリーン・トランスフォメーション）の定義とは、内閣府によれば、「産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革」ということになります。共に‘X’、すなわち、トランスフォーメーションと表現されていますので、両者は、同一の方向性をもつ流れと見なされがちです。実際に、国連や各国政府、そして、世界経済フォーラムなども、デジタル化と地球環境問題は、グローバル化時代を牽引する両輪の如くに扱っています。しかしながら、よく考えても見ますと、この二つのトランスフォーメーシ...DXとGXは‘人類追い込み’作戦？
東京都知事選をはじめとして、目下、アメリカ、イギリス、フランス等において今後の政治を占う重要な選挙が目白押しです。普通選挙の実施は、民主主義のメルクマールでもあり、民主主義の制度化は、選挙制度に始まると言っても過言ではありません。このため、人々は、有権者が複数の政党や候補者から自由選択が可能な普通選挙の存在だけで、既に民主主義が実現しているものと安心しがちです。しかしながら、本当に、普通選挙の実施は、国民自治という意味において民主主義を具現化しているのでしょうか。何れの組織にありましても、決定機関の人事は極めて重要です。ましてや、それが政治的ポストの人事権ともなりますとなおさらのことです。有権者となった国民は、選任者として為政者の‘上部’に位置することとなるからです。この意味において、民主的選挙こそ、為政...選挙公約は民主主義に対する封じ手？
日本国内にあって今秋にも接種開始が予定されているレプリコン型ワクチン。世界に先駆けて政府から正式の承認を受け、遺伝子工学の先端技術が使われているとされながらも、同ワクチンについては、国民の間で不安視する声が広がっています。レプリコン型ワクチンには、人工mRNAの自己増殖性という特徴があり、この特徴こそ、同型のワクチンの最大のメリットとされてきました。何故ならば、少量の投与でも、ワクチン効果が長続きするからです。しかしながら、このメリットは、従来型ワクチンの接種事業の際に、政府や製薬会社等が短期間での人工mRNAの消滅をもって安全性を説明していたことを思い起こしますと、むしろ、デメリットと言わざるを得ません（この件については、本ブログ「レプリコン型ワクチンは極めて危険なのでは？（2024）5月30日公開）」...レプリコン型ワクチンがもたらす社会対立・分断
ウクライナとの「将来の攻撃」での「24時間以内協議」は何を意味するのか
先日、6月13日、G7サミットへの出席のためにイタリアを訪れた岸田文雄首相は、同地にあってウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、「日・ウクライナ支援協力アコード」に署名しました。同アコードには、ロシアによる‘将来の攻撃’に際し、両国間で‘24時間以内の協議’が明記されていたため、メディアが報じるところとなったのですが、同様の内容を含む協定が、ウクライナとEUの間にも締結されたそうです。偶然の一致とは思えず、これらの条項は、一体、何を意味するのでしょうか。そもそも、「日・ウクライナ支援協力アコード」を見ましても、その公式名称からして不自然極まりありません。何故ならば、アコードは英語のAccord（合意）をそのまま日本語のカタカナで表音表記しており、日本語でもウクライナ語でもないからです。通常は、協定の名称...ウクライナとの「将来の攻撃」での「24時間以内協議」は何を意味するのか
1848年に出版されたカール・マルクス並びにフリードリヒ・エンゲルスが執筆した『共産党宣言』は、人類の歴史の歩みに多大なる影響を与えた書物の一つです。出版から1世紀を経ずしてロシア革命を引き起こし、ソ連邦消滅後の今なおも、地球上には中国を筆頭に共産党一党独裁体制を維持する国家が存続しています。同書は、共産主義国家を仕切る共産党幹部のみならず、全世界の市井の共産主義者にとりましても‘バイブル’とも言えましょう。しかしながら、これらの人々が、『共産党宣言』を本当に読んだのか、疑問なところなのです。共産主義は、一先ずは労働者を資本家の搾取から解放し、平等な社会を実現することを目指す思想です。このため、共産主義運動の主たる働きかけの対象は、労働者＝被搾取者であり、不条理な現状に不満を抱く人々を惹きつけたことは理解...『共産党宣言』は人類奴隷化宣言？－‘奴隷の平等’
来月7月7日に予定されている東京都知事選挙では、当初、予測されていた小池百合子現職都知事と蓮舫参議院議員との一騎打ちの構図が崩れ、目下、無所属の新人で広島県安芸高田市石丸伸二市長が善戦を見せているとのことです。無党派層では、既に蓮舫氏の支持率を上回っているとの報道もありますが、選挙戦の最中の先日6月24日に、同候補は、公約とも言える「私の成長戦略」を公表しました。中でも注目されたのが、「都立高校の生徒会長に100万円の“ばらまき”を行う」という‘生徒会長100万円支給案’です。石丸候補の説明に因りますと、国民の政治に対する意識改革の手段として、高校生の時から選挙にあって公約について考え、候補者を選ぶという経験を積んでもらおう、というもののようです。民主主義国家にあっては、国民の政治意識の薄さは政治の劣化に...東京都知事選石丸候補の‘生徒会長100万円支給案’を考える
NPTには、核戦争の回避という人類共通の願いが込められています。核戦争は人類滅亡をももたらしかねませんので、同条約が高らかに掲げる核戦争回避の目的に対しては異を唱える人はほとんどいないことでしょう。実際に、全世界の大多数の諸国が同目的に賛同し、NPTの締約国となりました。しかしながら、目的が正しくとも、必ずしも、手段も正しいとは限りません。少なくともNPTに関しては、深刻なる逆効果が見られますので、1967年1月1日までに核実験に成功した締約国のみに核兵器の保有を認め、他の諸国には一切これを禁じるとする手法が適切であったのか、今一度、考えてみる必要がありましょう。それでは、何故、逆効果が起きてしまうのでしょうか。この問題を考えるに当たって、興味深い見解があります。それは、1761年に出版された『社会契約論...ルソーが警告するNPTのリスク
NPTの逆効果問題－‘事情の根本的変化’による条約終了は可能
近年の核兵器保有国の動向は、NPT条約が存在していなかった方が、余程国際社会はより平和で安全ではなかったか、という問いをもたらしています。戦争であれ、‘特別軍事作戦’という名の軍事介入であれ、攻撃を仕掛けた側は、決まって核兵器保有国であるからです。この歴然たる事実は、NPTの存在意義に対して根底から疑問を投げかけていると言えましょう。例えば、ここ数日、ロシア・ウクラナ戦争を背景として、攻撃兵器としての核兵器の有用性を積極的にアピールするロシアのプーチン大統領の姿が報じられています。6月21日は訪問先のベトナムにおける記者会見にあって先制攻撃の必要性は否定しながらも、「ロシアの戦略核兵器は完全な戦闘準備態勢にある」と述べています。次いで昨日23日には、軍士官学校の卒業生らを前にして、大陸間弾道ミサイル、戦略...NPTの逆効果問題－‘事情の根本的変化’による条約終了は可能
今般の東京都知事選挙にあって、再選を目指して立候補を表明した小池百合子都知事。しかしながら、過去の都政への批判のみならず、学歴詐称事件を抱え、同知事は苦戦を強いられています。報道によりますと、これまで同知事が主張してきたカイロ大学首席卒業は虚偽であり、学歴を偽っているというのです。この疑惑、むしろ、‘何故、簡単に証明することができないのか’という問題の方が、余程、謎です。小池都知事の学歴詐称については、カイロ大学在学中にルームメートであった北原百代氏の証言が、主たる根拠とされています。文春オンラインに掲載されている記事を読みますと、当時の様子が北原氏の口から詳細に語られており、ルームメートの女性が作り話をしているとも思えません。少なくとも、今日、日本国内にあって虚偽説の最大の根拠となるのは、この北原証言で...小池知事の学歴詐称疑惑－情報化時代の虚実
本日6月20日に告示された東京都知事選の対立構図は、当初予定されていた小池百合子現職都知事対蓮舫参議院議員との女性候補対決シナリオから、広島県安芸高田市前市長石丸伸二氏と元航空幕僚長田母神俊雄氏の二人を加えた四巴に変更されたようです。告示を前にした昨日、これらの4候補による共同記者会見が開かれています。その主催者は、情報統制機関として悪名高き日本記者クラブですので、少なくともマスメディアは、四巴の構図に持ち込みたいのでしょう。仮に日本国内の選挙の場を仕切っているのは世界権力であるとしますと、石丸候補も田母神候補も外部勢力から‘選ばれた候補者’であり、二頭戦略ならぬ四頭戦略が採用された可能性も否定はできないのですが、何れにしましても、混戦状態に至った要因としては、小池候補並びに蓮舫候補の失速は否めないように...日本国内に‘チャイナ票’は出現するのか？
ロシアの特別軍事作戦に始まるウクライナ対ロシアとの戦争にあって、和平への道は遠いと言わざるを得ません。ウクライナのゼレンスキー大統領が九十カ国を集めて「ウクライナ平和サミット」を開催したものの、参加国の足並みは揃わず、むしろ、‘ウクライナ陣営’が一枚岩ではない状況を露呈する結果となりました。その一方で、ロシアは、プーチン大統領が北朝鮮を訪問し、友好国との間の結束を強めています。世界権力による第三次世界大戦計画、あるいは、戦争長期化計画（世界分割支配計画）を想定すれば、双方の目下の動きは、その成否は別としても、スケジュールにおいて現在は陣営分割の段階にあることを示唆しているのかもしれません。和平の糸口さえ見つからない現状は、そもそも、計画の実行者に過ぎない双方の当時国が共に和平を実現するつもりなどさらさらな...占領地の帰属は住民に決定権をー和平案の行方
中国の核自衛論は日本国の核武装を正当化する：現在の核保有状況はNPT条約の正当なる終了事由を満たしているのでは？
先日6月17日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、世界各国の核保有に関する推計を発表しています。同報告に因りますと、核保有国の攻撃力並びに脅威はさらに高まっているようです。核保有国による核戦力の拡大増強は、それだけ非核兵器国の安全が脅かされることを意味するのですが、国際社会はNPT体制の維持を優先し、この現状を看過すべきなのでしょうか。同報告は、核保有について中国の保有する核弾頭数が今年の1月の時点で500発に上り、昨年との比較では90発増えているとしています。しかも、今回の報告では、中国の核の内24発は、初めて「貯蔵弾頭」から「配備弾頭」へと分類を変えています。同ペースで増加し続けますと、10年以内には中国が保有するICMB数は米ロに並ぶとされ、中国は、核を本格的に実戦に投入する体制を整えつ...中国の核自衛論は日本国の核武装を正当化する：現在の核保有状況はNPT条約の正当なる終了事由を満たしているのでは？
本日6月17日の東洋経済オンラインにおいて、第三次世界大戦の可能性について、池上彰氏が‘第三次世界大戦が起きない理由’を語る記事が掲載されておりました。同氏の説明に因りますと、ロシア・ウクラナ戦争であれ、イスラエル・ハマス戦争であれ、軍事的な抑止力によって第三次境大戦への連鎖的拡大が制止される、ということのようです。ところで、この見解は、幾つかの重要な真実を暴露しているように思えます。第一の真実は、戦争の最大の抑止力は、核兵器であるというものです。NATO諸国がロシアと直接に戦う事態に至れば、当然にロシア・ウクライナ戦争は、集団的自衛権の発動により第三次世界大戦へと発展することが予測されます。しかしながら、このNATO参戦は、ロシアによる核兵器使用の脅迫によって封じられているというのです。言い換えますと、...NPTが悪で核武装が善では？－第三次世界大戦の抑止
日本国は核武装・中立政策へ転換を－「日・ウクライナ支援協力アコード」のリスク
今般、イタリア南部のプーリア州で開催されるG7サミットは、あたかも次なる世界大戦に向けた体制造りを目的としているかのようです。同会議の主役は、ウクライナのゼレンスキー大統領であり、この場を利用して積極的に同国への支援を訴えています。もちろん、その背後には、アメリカのバイデン大統領、そして、さらにその奥には第三次世界大戦に向けて策略を巡らす世界権力が潜んでいるのでしょうが、このままでは、人類は、なすすべもなく三度目の世界大戦への道を歩かされることでしょう。日本国も例外ではなく、G7サミットの開催を前にして、岸田文雄首相とゼレンスキー大統領との間で首脳会談の場が設けられ、両首脳が「日・ウクライナ支援協力アコード（日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード）」に署名したと報じられて...日本国は核武装・中立政策へ転換を－「日・ウクライナ支援協力アコード」のリスク
大航海時代とは、全世界が通商網で繋がると共に、‘新大陸の発見’、並びに、アジア・アフリカ地域に植民地支配が広がった時代でもありました。平和的な交易を越えて、軍事力を背景とした支配が行なわれた理由の一つに、これらの地域において埋蔵されていた莫大な資源の獲得があったことは疑いようもありません。大航海時代の先陣を切り、太陽の没するところのない世界帝国を築いたスペインは、中南米を植民地化することでポトシ銀山等から莫大な銀を得ています（もっとも、大量の銀の流入によりインフレを招く結果に･･･）。資源の獲得への飽くなき欲望が、人類の歴史を大きく動かしているとも言えましょう。そしてそれは、その地で平穏に暮らしてきた現地の人々の存在を無視し、最悪の場合には、利用し得る安価な労働力として奴隷の身分に貶めもしたのです。大航海...戦争も地震もエネルギー資源の争奪戦？
第三次世界大戦計画は進行中なのでは－和平という名の陣営分割？
イスラエル・ハマス戦争については、イランにおけるヘリコプター墜落事故による大統領の死亡事件により、現状にあっては一先ず動きが止まっています。その一方で、ウクライナに対しては、6月13日からイタリアで開催予定のG7サミットにあって、ロシアの凍結資産を活用する形で新たな支援策が検討させる模様です。同案に先立つ今年の4月には、既にNATOでは、今後5年間を目処に16兆円規模のウクライナ軍事支援基金を創設することを決定しています。これに続く今般の基金創設案は、G7諸国が戦争の長期化を想定しているとも解され、ウクライナ戦争の停戦がほど遠いことを示しているとも言えましょう。また、実際に、同国に対する軍事支援も拡大傾向を見せています。特に、今年に入り、ウクライナへのNATO軍派兵まで主張し始めたフランスのマクロン大統領...第三次世界大戦計画は進行中なのでは－和平という名の陣営分割？
中国は、今日、習近平国家主席の‘指導’の下で、国民に対して習近平思想の徹底を試みています。国家が国民の内面に踏み入り、その思想まで強要する体制は、国家イデオロギーを定める共産主義国家の特徴の一つでもあります。そして、習近平思想にあっても、過去の5つの思想、即ち、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三つの代表、科学的発展を基礎としながらも、19世紀にカール・マルクスが唱えた共産主義を出発点としていることは疑いようもありません。‘唯一思想’を国定する一方で、中国は、1949年10月10日の建国以来、宗教に対しては弾圧の姿勢で臨んできました。その主たる理由としてしばしば挙げられるのが、マルクスが残した‘宗教は麻薬（アヘン）’であるとする言葉です（その他にも、宗教弾圧の動機は多々ある･･･）。麻薬とは...マルクスが語った‘宗教は麻薬’のパラドクス
一般の社会にあっても、疑いを提起しただけなのにも拘わらず、感情的な拒絶反応が返ってくることがあります。その大半は、‘疑われるのは侮辱である’、‘私を信じないのですか’、あるいは、‘このような疑いを持つとは、あなたを見損なった’といった反応であり、悪いのは、一方的に‘疑った側’ということにされます。一方が疑いを投げかけた途端、対立関係、もしくは、あたかも“加害者”と“被害者”があるかのような関係に転じてしまい、これまで良好であった人間関係が完全に崩壊することも珍しくはないのです。それでは、疑いの提起は、疑う側のみに非があるのでしょうか。この問題、所謂‘陰謀論’による疑惑封じにも通じています。確かに、大抵は何らかの‘よろしからぬこと’をめぐるものなのですが、自らが他者から疑われることは、不愉快なことです。です...疑われる理由を考えるべき－疑惑提起への適切な対応
戦争にあっては、地雷という恐ろしい兵器があります。同兵器は、地中に爆発物が仕掛けられているために、埋設された場所を踏んでしまいますと、身体に損傷を受けてしまいます。地雷の恐ろしさの根源は、表面からでは分からない、あるいは、視覚、聴覚、臭覚といった感覚では感知し得ない危険性にあるとも言えましょう。今では非人道的な兵器として地雷禁止条約も制定されているのですが、地雷型の恐怖は、戦場のみならず社会にも存在するように思えます。新興宗教団体も、人々に地雷型恐怖を与える一つです。何故ならば、信仰心とは、基本的には個人の内面にあるからです。言い換えますと、他者は内面を知ることはできませんので、その人の外観だけでは信者であるのか否かを知ることは不可能なのです。しかも、新興宗教団体の特徴の一つは、その閉鎖性と秘密主義にあり...社会の‘地雷’としての新興宗教団体
先祖代々人々が信仰してきたり、氏子や檀家となってきた神道、仏教並びにキリスト教と言った伝統宗教団体と、近代に至って設立された新興宗教団は、今日、両者とも法的には宗教法人として一括りにされています。天理教が神道、創価学会が日蓮宗、元統一教会がプロテスタント、幸福の科学が仏教というように、後者の大半が、前者を母体として派生しているため、両者の間に教義や組織において共通性や連続性があるという事情にも起因しているのでしょう。このため、後者が信者からお布施や奉納金を集める集金マシーンと化し、また、神や仏を拝むのではなく、教祖を崇拝の対象とするパーソナル・カルト化しても、宗教法人として前者と等しく手厚い保護を受けてきたのです。宗教法人に対する最大の保護措置の最たるものが、納税義務の免除です。上述したように、集金マシー...伝統宗教と新興宗教を区別する基準とは
次期大統領選挙のただ中にあるアメリカでは、目下、異変が起きています。二大政党制を背景として共和党と民主党の候補者が対峙する伝統的な対立構図が崩れ、第三候補への支持率が伸びるという現象です。共和党のトランプ前大統領と民主党の現職バイデン大統領との一騎打ちとなるとされた事前予測が覆され、無所属で出馬したロバート・ケネディJr氏の勢いが増していると報じられているのです。バイデン大統領には、ウクライナや中国にて家族ぐるみで利権を漁ったとする重大な疑惑があり、片やトランプ前大統領も、抽選で選ばれた一般市民で構成されるニューヨーク州地裁の陪審とはいえ、5月30日に有罪評決を受けています。二者択一を迫られても、何れも選択できないとする有権者は少なくなく、ロバート・ケネディJr候補の支持率上昇は、いわば、膨大な数に上りつ...民主的選挙における三頭作戦の問題
戦後、日本国では、長らく「55年体制」と称された自民党一党優位体制が続いてきました。党利党略から社会党の村山富市氏に首相の椅子を譲ることはあっても、一貫して与党の座を自民党が独占してきたのです。しかしながら、自民党は、2009年8月において実施された総選挙にて大敗北を喫し、下野することとなります。翌9月に、70％を越えるとされた圧倒的な支持率を獲得した民主党政権が誕生し、悲願であった政権交代を実現させたのでした。国民の期待を一身に集め、華々しく登場した民主党政権ではあったのですが、政権発足後、ほどなくして同政権に対する失望感が国民の間で広がってゆきます。国民の多くは民主党政権に、旧態依然とした‘自民党政治’を刷新し、よりスマートで‘民主的’な政治の実現を思い描いていたのでしょう。しかしながら、現実には、時...東京都知事選における蓮舫氏起用を考える
他の人が二度目に同じ事をしようとした時に、初回時の虚偽に気がついてしまうことは、ままあることです。このため、科学の世界では、如何に画期的な発見や発明であっても、厳格に再現性が求められるのですが、レプリコン型ワクチンも、この事例に含まれるように思えます。もっとも、この場合、遺伝子工学のテクノロジーにおける‘二度目’ではなく、新型ワクチンの開発・製造・販売、すなわち、新技術を用いた製品の市場への投入に際しての‘二度目’です。中国武漢市にあって未知のウイルスであったCovid19による感染症の拡大が始まったのが2019年末であり、WHOのテドロス事務局長が全世界の諸国に向けてパンデミックを宣言したのが、2020年1月30日のことでした。その後、各国の製薬会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、ワ...レプリコン型ワクチンが示唆するコロナ禍の虚偽性
今秋にも接種開始が予定されているという、新しいタイプのレプリコン型ワクチン。自己増殖という性質からしますと、‘生ワクチン’に限りなく近いのですが、同ワクチンの安全性や効果については幾つもの重大な疑問があるように思えます。例えば、コロナウイルスは、インフルエンザウイルスと同様に頻繁に変異を繰り返す点を踏まえますと、レプリコン型ワクチンの長期効果は、短期間で分岐的に変異するウイルスには不向きとも考えられます。この点に注目しますと、レプリコン型ワクチンのメリットとして評価されている効果の持続性は、むしろ、デメリットとなりましょうし、既に流行の過ぎ去った変異株の抗原及び抗体が体内で生成され続けるとしますと、さらなる健康被害も予測されるのです。それとも、レプリコン型ワクチンとは、あらゆる変異株に対応するユニバーサル...レプリコン型ワクチンのメーカー免責問題
政府もマスメディアも、申し合わせたかのように安全性を強調していた新型ワクチン、すなわち、mRNAワクチンが、甚大かつ広範な健康被害をもたらしたことが明るみとなり、今日では国民の政府に対する信頼はすっかり地に落ちてしましました。政府が主導したワクチン接種プロジェクトは、同調圧力に弱い国民性が悪用された事例でもあり、反省すべき点に満ちています。ワクチン禍として歴史上の汚点ともなりかねない事態に発展しつつあるのですが、日本国政府は、二度と同じ過ちを犯さないように誓うどころか、同様の誤りを繰り返そうとしているように見えます。今般、国民の多くが不安を抱いているのは、mRNAワクチンを改良したとされるレプリコン型のワクチンです。同ワクチンは、自己増殖型とも称されており、接種した人の体内で、投与された人工mRNAが自動...レプリコン型ワクチンは極めて危険なのでは？
かつて、日本国の集団的自衛権をめぐり、‘権利はあるけれども行使できない’とした内閣法制局長の言葉が物議を醸しましたが、選択する権利が保障されていながら、その実、この権利は行使できない、という状態は、あり得ないようであり得ることです。権利があってもその権利を行使することができなければ、その権利は存在しないに等しく、たとえ権利が法律に明記され、厚く保障されていようとも、それは空文となってしまうのです。権利がありながらそれが失われるケースの代表的なケースは、実質的に選択肢がない状態となる場合です。例えば、リンゴを5つならべて、「自分の好きな‘果物’を選んでください」といっても、5つとも全てリンゴなのですからこの選択は無意味です。あるいは、三つの形や大きさや色の異なる箱を並べて、「自分の好きなお菓子の入っている箱...東京都知事選挙は女性対決による二頭作戦？
中国の習近平国家主席は、1949年10月10日の中華人民共和国建国以来、国是としてきた‘一つの中国’を実現すべく、台湾に対する武力併合を試みようとしています。同方針は、全加盟国に平和的解決を義務付けている国連憲章に違反することは明白です。他国からの攻撃に対する正当防衛のための武力行使でもありませんので、‘自衛’を根拠に正当化することも不可能です。現代にあっては、圧倒的に多数の人が国際法上の違法行為と見なすのですが、中国のみが、台湾の武力併合に対して犯罪の自覚も罪悪感もなく、自らを貶めるような不名誉な行為を実行に移そうとしているのです。中国という国家は、それが世界権力からの指令であれ、道徳心も倫理観も欠けている‘サイコパス国家’ということになるのですが、仮に、中国が、自らの台湾併合が正当な行為であると信じて...中国の台湾領有権主張は法廷で判断を
先日5月20日、在日中国大使である呉江浩氏の発言が、メディア各紙でセンセーショナルに報じられることとなりました。日本国民の多くを震撼させた発言とは、「日本の民衆が火のなかに連れ込まれることになる」というものです。同発言の意図は、習近平国家主席が武力併合を示唆している台湾有事に備え、目下、準備が進められている日米同盟強化の動きを牽制することにあるとする見方が有力です。‘台湾の独立や中国分裂に加担すれば’という条件を前置きしているのですから。もっとも、台湾侵攻については、第三次世界大戦の誘発を狙う世界権力による計画の一環である可能性は高く、純粋に‘中国の夢’の実現を目的としているとは限りません（世界験力の夢？）。昨今の台湾周辺海域における人民解放軍の活動の活発化も、ヘリコプター墜落事故を機としたイラン参戦のシ...駐日中国大使の犯罪予告発言の問題
ロシアと交戦状態にあるウクライナでは、今月5月20日に任期満了を迎えたウォロディミル・ゼレンスキー大統領が続投を表明しています。大統領職の継続は、同国では大統領選挙が実施されず、同国が民主制から戦時独裁体制へと移行したことを意味します。民主制から独裁制への移行は、戦間期におけるドイツのヒトラー政権の誕生にも見られましたが、今般のウクライナでの出来事は、戦争が体制移行を伴うことを示す同時代的な事例と言えましょう。ゼレンスキー氏が大統領選挙に当選し、圧倒的な支持率をもって同職に就任したのは2019年5月20日のことです。同氏は、ひょんなことから大統領となった人物が持ち前の正義感からウクライナを腐敗政治から救うという筋立てのドラマ、『国民の僕』に出演し、ヒーロー役、即ち、大統領役を務めたコメディアンでした。ウク...ウクライナに見る民主制から独裁制への体制移行
先日の5月20日、国際社会からの批判に耳を貸そうともせず、イスラエルがガザ地区第二の都市ラファ攻囲を進める中、国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官は、イスラエル並びにハマスの両指導者に対する逮捕状を請求したことを明らかにしました。同主任検察官は、ロシア・ウクライナ戦争に際しては露骨なほどに後者寄りの姿勢を見せていましたので、このときは、ICCの中立性に疑問が持たれたのですが、イスラエル・ハマス戦争については、紛争の両当事者を公平に扱っているようです。10月7日以降の行為に限定されているとはいえ、両サイドともに等しく、戦争犯罪並びに人道上の罪が問われたからです。もっとも、イスラエルとハマスとの関係は必ずしも敵対関係にあるとは言えない側面があります。そもそも、ヨルダン川西岸地区とガザ地区との分断...アメリカは法廷でネタニヤフ首相等の無罪を主張すべき
イランで発生した大統領並びに外相を載せたヘリコプターの墜落事故は、一先ずは偶発的な事故として処理される方向に向かっているように見えます。たとえ‘事件性’があったとしても･･･。この流れからしますと、同事件は、イスラエル・ハマス戦争がイスラエル・イラン戦争へと拡大し、第三次世界大戦への導火線となるのを防いだとする推測も成り立つように思えます。イランにおけるヘリコプター墜落事件の一報が報じられた際には、多くの人々が、イスラエルによるイラン大統領並びに外相の暗殺事件ではないか、と疑ったことでしょう。イスラエルはかのモサドを擁する国ですので、外国の要人暗殺は‘お手のもの’とするイメージもあります。世界各地でミサイルが飛び交う第三次世界大戦の凄惨で破壊的な光景まで脳裏に思い浮かんだ人も少なくないかも知れません。得て...イランの墜落事故は第三次世界大戦を阻止した？
1979年にイスラム教の宗教的指導者であったホメイニ師が中心となって起こしたイランのイスラム革命は、同国を厳格なイスラム教の教義に基づく宗教国家に変貌させてしまいました。そのイランにおいて、今般、ヘリコプターの墜落により、エブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アブドラヒアン外相を同時に失うという前代未聞の事件が発生しました。イスラエル・ハマス戦争の最中にあって、イスラエルとイランは一触即発の緊張状態にあり、ヘリコプターの墜落事故には様々な憶測が飛っています。そして、イスラエルの背後には世界権力が控えているとなりますと、同事故は、戦争拡大か、戦争阻止かの何れであれ、イスラエル・イラン戦争の先にある第三次世界大戦計画との関係も推測されてきます。もちろん、核開発を契機とした対イラン制裁の影響により、イラン政府が保...イランの行動に注目を－第三次世界大戦への序曲としないために
昨今、巨大津波を伴う南海トラフ地震の発生が近いとの憶測から、メディア等では国民に対して被災の覚悟や地震対策を促す記事や情報が頻繁に報じられるようになりました。南海トラフ地震に際しての被害予測は、東日本大震災をはるかに上回るとされ、政府でも、内閣府が同地震発生に際してのシミュレーションビデオを作成して公開しています。同動画では、家屋の倒壊、インフラ施設の崩壊や寸断、大火災の発生等のみならず、津波が到達する最短時間と最大津波高も予測されています。和歌山県で2分、20メートル、三重県で同4分、27メートル、高知県で同3分、34メートル、静岡県で2分、33メートルとされ、避難できる時間は僅か数分です。東海地方から四国にかけての太平洋沿岸地域に住む方々は、生きた心地がしない日々が続いているかも知れません。被災地の広...南海トラフ巨大地震とガス田開発との関係は？
イスラエルによるガザ地区住民に対するジェノサイド、並びに、ラファ侵攻を止める方法としては、先ずもって、全ての諸国がイスラエルに対する国家承認を取り消すという方法があります。同手段は、独立国家の主権に基づく対外政策として行なわれますので、各国の政府が独自に判断することができます。EU諸国のように、国家承認の要件として国際法の遵守を設定している国も少なくありませんので、既に承認済みの国家に対しては、国際法上の違法行為は承認取り消しの正当な根拠となりましょう。そして、もう一つ、目下、暴走状態にあるイスラエルを制御する手段として挙げられるのは、国連における同国の事実上の除名です。国連憲章の第6条には、同組織からの除名に関する条文が記されています。短いですので全文を載せますと「この憲章に掲げる原則に執拗に違反した国...対イスラエル制御問題―国連からの‘除名’という方法
‘爪でも戦う’ネタヤフ首相を止める方法－イスラエルに対する国家承認の取り消し
イスラエルのネタニヤフ政権が進めているガザ地区のラファ侵攻作戦については、さしものアメリカも武器供与を停止することで、その実行を止めようとしています。ラファ侵攻に対する批判はアメリカに限ったことではなく、世界各地でイスラエルに対する抗議活動も起きています。ラファ侵攻反対がいわば国際世論と化しているのですが、こうした批判の嵐をものともせず、ネタニヤフ首相は、必要とあれば爪でも戦うと述べ、あくまでもラファを攻略する構えを崩してはいません。かつてスピノザが、戦争とは一方だけの意思で起こすことができると語ったように、戦う意思を貫こうとする人物を翻意させることは簡単なことではありません。一般社会にあっては、暴力を振るい続ける人が出現した場合、誰かが止めに入ったり、警察を呼ぶことで、その場を納めることが出来ます。暴力...‘爪でも戦う’ネタヤフ首相を止める方法－イスラエルに対する国家承認の取り消し
国連憲章と言えば、今日の国際社会では、半ば‘憲法’のような立ち位置にあります。バチカンやコソボ等の極少数の諸国を除いて殆ど全ての諸国が国連の加盟国であり、同連合の憲章は、国際機関としての機構のみならず、国家の基本的な権利、義務並びに行動規範等をも定めているからです。もっとも、国連の主たる目的は平和の実現にありますので、扱う対象も国家間の紛争の解決が中心となります。第二次世界大戦を機として発足したという時代背景もあって、特に侵略への対応に主眼が置かれ、解決方法についても個別的自衛権、集団的自衛権、並びに、国連を枠組みとした強制排除の3レベルにおいて武力行使を認めつつも、同憲章は、平和的解決の実現を最優先事項としているのです。平和の実現を目的に設立された国連は、大戦中におけるナチス・ドイツによる迫害もあり、自...イスラエルによる野獣の自己証明
AI技術を用いた死後における精神転送については、霊魂の在・不在の問題と切り離すことが出来ないという難問が立ちはだかっています。霊魂が存在すれば、魂は、天国もしくは地獄に向かうか、浮遊するか、あるいは、消滅してしまいますので、首尾良くAIに自らの意思を移行させられるとは限りません。また、魂が存在しないとすれば、たとえ精密に転送を希望する当人の脳の電子回路を再現させたとしても、同AI自体が自我を持ってしまう可能性もあるからです。そして、もう一つ、魂の存在に関連する問題として挙げられるのが、精神転送に成功したとしても、それは、必ずしもAIの技術に因るものではない可能性です。古来、日本国では、死者の魂の依り代という考え方がありました。神道にあっては白木で御霊璽を、仏教にあっては漆塗りの御位牌をつくるのも、この死生...AI精神転送は降霊術に
ディープラーニングの登場により、マスメディアでは、近未来におけるAI時代の幕開けを予測するようになりました。AIが人間の知性を越えるシンギュラリティーの到来も現実味を帯びており、死後にAIに自らの意思を移行させるための精神転送の技術の開発も進んでいます。しかしながら、この試みには未解明の問題が横たわる故に、必ずしも成功するとは限らないように思えます。自らの意識をAIに移行させるというプロジェクトは、その目的を推察しますと、自己の永遠性を欲する富裕層の願望に応えたものなのでしょう。何故ならば、全ての人々が同技術を用いるとすれば、それは最早人類社会ではなく、事実上の人類の滅亡を意味するからです。地球上に、過去に生命体としての身体を有していた100億余りのAIが並んでいる光景は、あたかも荒涼とした墓場のようです...AIと魂実在論の問題－精神転送のハードル
宗教の主たる役割とは、この世にあって悩み苦しむ人々の魂を救うところにありました。如何に汚れた世の中であり、自らが悲惨な境遇に置かれていたとしても、神や仏の御心に従って誠実に清く正しく生きていれば、死してその魂は必ずや天国や極楽に迎え入れられるとする信念が、人々の心に安らぎと救いを与えてきたとも言えましょう。また、逆に、この世で栄華を極めたり、支配者として君臨した人でも、神や仏の教えに背き、悪事に手を染めたり、他者の命を粗末にしたり、それが何であれ、他者に属するものを奪い取るような人は、地獄に落ちるとされたのです。古今東西を問わず、人類が共通して天国と地獄という存在を想定するようになったのか、これもまことに不思議なことなのですが、ここで注目すべきことは、宗教では、天国や極楽浄土のみならず、地獄という存在が、...新興宗教団体への入信は魂を失うこと？－宗教の逆機能
アメリカの真の支配者はユダヤ人である、とする見方は、今日のイスラエル・ハマス戦争をめぐるアメリカ政府の対応を見ておりますと、強ち間違ってはいないように思えます。マネー・パワーの絶大なる力を見せつけているのですが、その支配力は、大学などの教育・研究機関を含め、社会の隅々にまで行き渡っているようです。しかも、退学、停学、不採用、解雇などの脅し、即ち、恐怖心も手段として使われているのですから、フランス革命後の恐怖政治さえ彷彿とさせます（脅迫はテロの一種･･･）。全世界から多くの移民を惹き寄せてきた‘自由の国アメリカ’は、ユダヤ人のみが好き放題が出来る‘自由の国’であったのかもしれません。あたかも、‘ユダヤ人にあらずんば人にあらず’のごときです。ユダヤ人と申しますと、ナチスによる‘ホロコースト’の被害者としてのイ...アメリカのユダヤ人支配はグローバリズムの縮図
移民リスクを自ら示すユダヤ人－イスラエルとユダヤ系アメリカ人
アメリカの大学にて全国的な広がりを見せている対イスラエル抗議デモを前にして、バイデン大統領は、ホロコースト追悼式典にて自らの政策方針を示すこととなりました。同式典の演説にて、バイデン大統領は、如何なる批判があろうとも、イスラエル支持の信念には揺るぎがないことを宣言したからです。かくして、ユダヤ人国家であるイスラエルが国際法にも人道にも反する残虐行為を行なったとしても、アメリカは、国家として同国を支える姿勢を鮮明にしたのですが、この現象、図らずも移民リスクを内外に知らしめる結果をもたらしたのではないかと思うのです。移民反対を掲げる共和党のトランプ前大統領とは対照的に、民主党のバイデン大統領は、常々移民に対して好意的であり、移民受け入れ政策を推進してきました。先日も、日本国に対して‘外国人嫌い’と発言して物議...移民リスクを自ら示すユダヤ人－イスラエルとユダヤ系アメリカ人
アメリカでは、コロンビア大学に始まる対イスラエル抗議デモが全国的な広がりを見せております。同抗議デモを前にして大学当局は厳しい取締を開始し、警察に出動を要請したことから2000人を超える学生が逮捕される事態に発展しました。デモに参加した学生達に対する退学処分をも辞さない構えも崩しておらず、コロンビア大学では、今月15日に予定されていた卒業式も中止されると報じられております。デモが混乱をもたらした原因は、学生側による大学建物の占拠ともされ、この行動が大学側に警察介入の口実を与えることとなりました。このため、学生活動組織の中には、デモの過激化を企む外部者が混じっているとの指摘があり（大学側も同見解･･･）、仮に外部からの扇動工作であれば、‘同工作員’の正体については、凡そ二つの見方ができます。第一の推測は、イ...アメリカ大学の抗議デモを考える－真のアメリカのヒーロー達
日本国政府は、事あるごとに国際社会における法の支配の確立を訴えてきました。中国、ロシア、北朝鮮さらには韓国など、お世辞にも高い遵法精神を誇る国とは言えない諸国に四方を囲まれているのですから、法の支配の確立が日本国の悲願であるのも当然のことです。日本国政府のみならず、アメリカやヨーロッパ諸国なども法の支配の重要性をアピールしており、先日、訪問先のアメリカで発表された日米首脳よる共同声明でも、日米同盟強化の文脈にあって法の支配の確立が共通の目的として謳われていました。平和的解決という人類普遍の価値を実現するためには、不安定で時にして気まぐれな任意の政府間合意に頼るよりも、法の支配の確立が最も望ましい形態です。全世界において法の支配が行き渡りますと、各国による国際法の誠実な遵守が戦争リスクを著しく低下させるから...‘法の支配の確立’のための戦争の問題
コロナ禍再来を前提とする「新型インフルエンザ等対策政府行動計画案」
今般、政府は、新型コロナウイルスに対する政府の対応が不十分であったとして、感染症対策強化のための体制構築に乗り出しております。この流れの中で、「新型インフルエンザ等対策政府行動案」が作成され、現在、内閣感染症危機管理統括庁のパブリックコメントに付されております。しかしながら、この‘政府行動計画’、国民にとりましては、感染症をも越える重大なリスクとなるようにも思えます。内閣感染症危機管理統括庁とは、司令塔機能の強化を目的として昨年9月に新設された機関です。このため、内閣総理大臣⇒内閣官房長官・担当大臣⇒内閣感染症危機管理総括庁というトップ・ダウンの指揮命令系統が整えられています。憲法改正の論点となっている緊急事態条項と同様に、有事に際して権力を首相（リーダー）に集中させる方向での制度改革であったと言えましょ...コロナ禍再来を前提とする「新型インフルエンザ等対策政府行動計画案」
‘ソロスの罠’と申しますと、ギリシャ神話の中に登場する寓話のようにも聞えるのですが、この言葉は現代という時代に起きた出来事を表しています（因みに造語です･･･）。どのような出来事であるのかと申しますと、政府による為替介入には、民間投資家が仕掛けた罠にかかるリスクがあるというものです。今を遡ること凡そ30年前の1992年9月、イギリスは、ポンドは為替相場の急激な下落による深刻な通貨危機に見舞われます。その原因となったのが、イングランド銀行による外国為替市場における市場介入でした。もっとも、この市場介入は、当時、ポンドもユーロの準備段階として設けられていた欧州諸国通貨間の為替安定システムであるEMSに加わっていたため、義務的なものでした。この政府の介入義務を逆手にとって通貨危機を仕掛けたのが、かのジョージ・ソ...為替介入リスクとしての‘ソロスの罠’
第三次世界大戦計画と日米軍事統合論－‘グローバル’と‘リーダーシップ’が示唆するもの
台湾有事の懸念や尖閣諸島問題もあって、近年、日本国の自衛隊とアメリカの米軍との連携強化が図られてきました。この流れは岸田政権に始まったわけではありませんが、今年4月10日で訪問先のアメリカで開かれた日米首脳会談では、日本国の自衛隊と米軍との間の「指揮統制枠組みの向上」が合意されています。同合意は、「未来のためのグローバル・パートナー」と題された共同声明で発表されましたが、アメリカのバイデン大統領は、「日米のパートナーシップは真に地球規模に変化を遂げた。岸田首相の勇気あるリーダーシップのおかげだ」と述べ、‘グローバル’が強調されると共に、岸田首相の‘リーダーシップの発揮’を手放しに礼賛しています。今日の国際情勢を見ますと、ウクライナ紛争におけるゼレンスキー大統領の不自然すぎるNATOの巻き込み願望や、イスラ...第三次世界大戦計画と日米軍事統合論－‘グローバル’と‘リーダーシップ’が示唆するもの
‘陰謀論’という陰謀説封じの作戦は、一般の人々の合理的な思考に基づく疑問を口にさせないところにその目的があります。即ち、理性をもってすれば誰もが疑問を抱かざるを得ない出来事であっても、それを‘理性のある人であればそのような疑問を抱くはずはない’とする方向に、世論を強引に引っ張って行こうとするのです。いわば、‘理性’を逆手に取った高等戦術とも言えましょう。周囲から‘愚か者’と見なされるぐらいならば、疑問を心の中に無理矢理にでも閉じ込めて沈黙してしまうのです。もっとも、陰謀論作戦の目的は事実隠しにありますので、同作戦の網に絡め取られますと、何時まで経っても事実には行き着かないことになります。それでも実害がなければ、人々は事実を知らないことに対して然して不都合を感じることはないのでしょうが、得てして人とは、他者...第三次世界大戦計画は存在するのか
昨今、日本国内では、公的年金制度の改革案をめぐって国民から不安の声が上がっています。国民年金であれ、厚生年金であれ、公的年金制度は、国民全員の生涯設計の基礎となりますので、否が応でも関心が高まるのですが、同改革案は、今日の日本政治の問題点を明らかにする機会ともなったようです。マスコミから漏れ伝わるところに依りますと、今般の改革案では、（1）国民年金の納付期間を5年延長する、（2）遺族年金を廃止する、（3）在職老齢年金の支給停止額の緩和といった方向での検討が進んでいるそうです。ところが、（1）の5年延長案にしても、納付期間を40年（480ヶ月）から45年（540ヶ月）に伸ばすのか、それとも、納付終了の年齢を60歳から65歳に変更するのか、これらの何れであるのか判然としていません。前者の納付期間であれば、既に...日本国の政策は誰が決めているのか？－公的年金改革問題
新型コロナウイルス感染症の出現は、人類史上初めてmRNAワクチンが実用化される機会となりました。パンデミックへの対応を理由とした緊急承認によるものですが、同ワクチンをめぐる政府の対応は、国民に拭いがたい政府不信を残すことにもなったのです。何故ならば、同ワクチンを接種する人が増えるにつれ、健康被害を疑う声が広がりつつも、政府は、アナフィラキシー等の一般的なワクチンの副反応については認めたとしても、頑としてmRNAワクチンと健康被害との因果関係を認めようとはしなかったからです。今なおこの頑迷な姿勢は続いており、岸田政権の支持率低下の一因とも言えましょう。国民の政府に対する不信感が募る中、今月の4月17日に至り、ようやくコロナワクチンによる健康被害を訴える集団訴訟が起こされることとなりました。政府は同ワクチンの...コロナワクチン集団訴訟に見る政府の無責任
今般、コロナワクチンについては重大なる健康被害があったとして、国に対して損害補償を求める集団訴訟が起こされることとなりました。コロナワクチンは、mRNAワクチンという人類史上初めて登場した新種ワクチンであり、当初より、医科学的な見地からもそのリスクが指摘されておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の脅威のみが強調されると共に、政府側による国民に対する強力な接種圧力があり、感染率も重症化率も死亡率も極端に低かった日本国が、事もあろうことか、新型ワクチン接種率にあって世界トップレベルに躍り出てしまったのです。日本人のみがCovid19に対して強い免疫あるいは抵抗力を示す現象については、ファクターXの存在が取り沙汰され、同ファクター探しの方がむしろ人々の興味をかき立てていた観さえありました。アメリカ...河野太郎氏の罪はワクチンリスクを否定したデマ発言では
ネットニュースを見ますと、大手新聞各社や通信社、あるいは、出版社等が発信している記事と、商業的な広告は基本的には区別されています。後者には、‘広告！’や‘PR’といった表示が付されていますので、ユーザーは、瞬時にそれがニュースであるのか、コマーシャルであるのか判断できるのです。時々、うっかり見落としてしまいますが、ネットのニュース欄については、宣伝マークの表示のある記事が加えられていることによって、ネット広告が運営する事業者の収益源となっていることが分かります。もっとも、広告が収益源となるのは、テレビ局や新聞社などメディア事業者に共通していますので、とりたてて目新しいことでもないのかもしれません。しかしながら、今日、世界経済フォーラムに象徴される世界権力のマネー・パワーが猛威を振るい、人類の未来をも牛耳ろ...マネー・パワー時代のマスメディアに見る主客逆転
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封建時代にありましては、主君に対する家臣の忠誠心は美徳として賞賛されていました。主君は家臣達の領地を保障し、報償や俸禄をも与える存在でしたので、家臣は、自らの命を擲ってでも主君を護るべきとされ、主君に誠心誠意奉仕する忠臣こそが家臣の鏡とされたのです。君主と領主との堅い絆は保護・被保護の関係、あるいは、非対称ながらも相互依存の上に成り立っており、家臣の忠誠心は、運命共同体とも言える同関係を精神面において支えていたこととなりましょう。ヨーロッパの封建制度の場合、両者の封建契約を介しましたので、家臣のモラルという精神面よりも比較的法的義務の側面が強いのですが、こうした関係は、その成立前提としてギブ・アンドテイクの関係を見出すことができます。このことは、武士道や騎士道として現れてきた主君と家臣との間の麗しい主従関...皇族の存在と日本国民の精神性
目下、秋篠宮家の悠仁氏の東大推薦入学の問題をめぐりまして、国民の多くが今後の成り行きを注視する状況が続いています。これまでにも、ネットを中心として皇族については批判が湧き上がることはあったのですが、今般の一件に関しては、遂に国民の許容の限界を超えてしまった感があります。皇族の入学や入試については、特別待遇を疑う同様の疑惑が囁かれたのは、今回が初めてのことではありません。とりわけ、姻族となる小室氏に対する特別の便宜については、日本国内のみならず、アメリカの弁護士資格試験にまで背後から動かした可能性さえあります。このことは、皇室の背後に日本国政府のみならず世界権力が蠢いている可能性を強く示唆しているのですが、東京大学農学部の推薦型選抜の学生募集要項に『国際会議への参加等の活動』が急遽加えられ、第27回国際昆虫...象徴天皇制度こそ議論すべき
秋篠宮家の悠仁氏の東大推薦入学問題は、象徴天皇制度を根底から問う展開となりました。昨今、ウェブ上で実施されたものの、‘人権侵害’のクレームを受けて閉鎖に追い込まれた署名サイトの文面は、「悠仁様が東大の推薦入試を悪用し、将来の天皇として『特別扱い』で入学されることは、象徴天皇制を根底から揺るがすこととなるため反対します」であったそうです。しかしながら、象徴天皇制は、既に根底から揺らいでいるのではないかと思うのです。同サイトの文面は、‘悠仁氏の東大推薦入学を諦めれば、象徴天皇制は今後ともつつがなく維持される’とも読めます。特権の濫用による不当な‘裏口入学’を諦めれば、国民の多くから反発も受けることはなく、象徴天皇制も安泰であろうという意味合いです。言い換えますと、同署名サイトを設けた人は、‘皇室に反対する人’...既に象徴天皇制は根底から揺らいでいるのでは
トンボは、古語にて‘あきつ’と呼ばれ、日本国は、これに由来して‘あきつしま’とも称されてきました（『日本書紀』や『古事記』･･･）。このため、枕詞では‘大和’にかかり、『万葉集』にも歌われています。トンボが日本国を象徴しているとしますと、秋篠宮家の悠仁氏が昆虫研究にトンボを選んだのは、秋篠宮家の‘あき’と音が通じることに加え、どこか、日本国を意識してのことなのかもしれません。今般、悠仁氏の東大推薦入学問題にあって国民から批判の声が湧き上がることとなったのも、同一件が、秋篠宮家や悠仁氏の私的な領域を遥かに超え、国家的なレベルの問題に発展したからに他なりません。進学における選択の自由が皇族に認められている今日にあって、悠仁氏が国立大学に進学を希望することは全く以て自由です。国民の誰もが、悠仁氏の志望校が東大で...東大も正義を問われている－皇族推薦入学問題
秋篠宮家をめぐる東大推薦入学の問題は、公平であるべき国立大学の入試制度を私心によって自己に有利になる方向に歪めた不当介入に留まりません。もう一つ、極めて重要な問題を挙げるとしますと、それは、入学を認めた大学に対して‘見返り’が用意されていたのではないか、とする疑惑です。しかも、国家予算による･･･。どのようなルートを使うことで、秋篠宮家、あるいは、宮内庁が東大の推薦入学制度を変更させることが出来たのか、これも謎です。秋篠宮家が個人的な人脈やコネクションを頼りにして同作戦を進めたのか、同宮家の意向を受けた宮内庁が大学側に働きかけを行なったのか、定かではありません。宮内庁等の公務員には、創価学会や元統一教会と言った新興宗教団体の信者が数多く‘配置’されているそうですので、こうした巨大宗教団体が‘横の繋がり’を...皇族の東大推薦入学の補助金問題
皇族の大学進学問題は、入試における公平性原則をも損ないかねない社会的な危機をもたらす事態に至ってしまいました。その主たる責任は、国民が声を上げざるを得ないレベルの権力濫用を行なった皇族の側にあるのですが、何故か、皇族に対する同情論をもって‘特別入学’を擁護する意見も聴かれます。同擁護論とは、皇族は、一般の国民とは比べものにならないほどの我慢を強いられており、自由も大幅に制限されているから、皇族は、まことに国民が同情にあたいする立場にある。それ故に、一般の国民は、窮屈な皇族の立場を慮り、その私的要求を受け入れるべきある、とする論理です。言い換えますと、公的立場に伴う皇族の不自由さの代償として、国民は、皇族の自由を認めるべきである、ということになります。この説、もっともなようにも聞えるのですが、深く考えてみま...皇族は国民が同情すべきほどに不自由なのか？
報道に因りますと、昨今、オンライン署名サイトにあって「悠仁さまの東大進学に反対する署名活動」が設けられ、1万筆を超える署名を集めながらも、ユーザーからのガイドライン違反の通報を受けたため、同活動は中止されたそうです。同署名活動がガイドライン違反とされたのは、皇族に対する人権侵害に当たるからなそうです。確かに、皇族であれ、誰であれ、自らが学びたい学校を選ぶのは本人の選択の自由の範囲に含まれます。他者が、当人対して‘○○大学には進学してはいけない’、あるいは、‘○○大学を受験してはいけない’として、入学希望を断念させることはできません。この側面のみを捉えれば、‘人権侵害’という主張にも一理があるように聞えます。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏に至っては、ウェブ上の記事において、「仮に報道のとおり悠仁さまが東大へ...開き直りの皇族東大推薦入学擁護論
現行の日本国憲法は、不可能な事を国家並びに国民に強いてきました。常々議論されてきたように、憲法第九条を見ましても、これを文字通りに解釈すれば、日本国は、他国から侵略を受けても自然権ともされる正当防衛権さえも発動できない無防備状態に陥りかねません。そしてもう一つ、不可能条項を挙げるとすれば、それは、第一条が定める象徴天皇なのではないかと思うのです。日本国憲法の第一条には、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」とあります。大日本帝国憲法の第一条は、「大日本帝国ハ万世系ノ天皇コレヲ統治ス」と記していますので、それがポツダム宣言を受け入れた結果としてのGHQの方針であれ、現行の憲法の制定は、統治者、すなわち、政治権力を行使し得る立憲君主に類する立場...‘象徴天皇’を考える－不可能要求の問題
皇族の進学問題が波紋を広げた理由は、それが、日本の大学の頂点とも言える東京大学を入学目標に定めていることにもあります。何故ならば、この目標設定、並びに、同校入学に向けた様々な作戦は、並々ならぬ世俗的な上昇志向を示しているからです。今日に至るまで、皇族の存在は、『日本書紀』や『古事記』に記されている日本国の建国神話に支えられております。世俗の世界にありながらも、神々の世界から天下った神の子孫とする位置づけであり、市井の人々らしますと‘雲の上の人々’であり続けたのです。こうした天皇は神々の子孫とする観念は、近現代の遺伝学のみならず、敗戦を機に発せられた昭和天皇による「人間宣言」によっても否定されることになったのですが、それでも暫くの間は、国民の中にあって皇族を一般の人々とは異なる神聖なる血筋の人々とする意識は...皇族の世俗的上昇志向―地位と血統との不一致
学習院の開設は、江戸末期の弘化4年（1847年）に遡り、以後、皇族の学び舎とされてきました。明治17年には宮内省所轄の官立学校となりますが、戦後は、皇族や華族の子弟に限らず、一般国民にも開放されると共に、私立大学として再出発することとなります。創立の経緯からしても学習院は皇族のために設けられた特別の学校であり、当然に皇族が入学試験を受けることはなかったことでしょう。学習院＝皇族の学校という構図は戦後も暫くの間は維持されてきたのですが、秋篠宮家の長女眞子さんから学習院離れが始まり、今般、新たな問題が持ち上がっています。それは、長男である悠仁氏の進学問題です。皇嗣の嫡男となりますので、現行の皇室典範によれば、将来、天皇の位に就くものとされています。悠仁氏も、幼稚園から中学校までの期間はお茶の水大学の付属学校で...皇族の東大推薦入学の是非
来る自民党総裁選挙では、かねてより出馬が囁かれてきた河野太郎氏も、予測通りに立候補を表明することとなりました。同氏は、必ずしも国民から信頼され、好感を持たれているとは言い難い政治家です。ワクチン接種推進担当大臣を務めた際には、無責任かつ国民の命を軽視する冷酷な発言を繰り返しましたし、デジタル大臣としても、マイナンバー・カードの使用を余儀なくさせるような姑息な手段などに訴えているからです。世論調査では‘首相になって欲しくない政治家’のトップ3には常に顔を出すのですが、コロナワクチンにせよ、デジタル化にせよ、グローバリストの計画に沿った行動を見せていますので、世界権力からの覚えはめでたいのでしょう。マスメディアの持ち上げ方を見ましても、同権力に対する高い忠誠心と国民多数の反発や反感を無視するという意味での‘突...政治家によるSNSブロック問題－独裁者としての資質
民営化という言葉には、どこか‘民のため’というイメージがあります。非効率で旧態依然としていて無駄も多く、見えないところで政治家の利権も疑われる公営よりも、費用対効果を重視する民間の事業とした方が、国民の利便性向上にも利益にも資するというイメージです。しかしながら、現実は、この期待を裏切る事例が後を絶ちません。およそらく、公共交通事業やエネルギー供給といった公共性の高い事業を民間に任せてしまうと私的独占が生じてしまい、国民が不利益を被ってきた歴史をすっかり忘れてしまっているのでしょう。歴史的経験からしましても、官民の間の線引きについては、不特定多数の人々が使用する施設やプラットフォームを要する公共性の高い事業は公営に、そして消費者が自ら自由に選択し得る製品やサービス事業は民間に、という棲み分けが望ましいとい...民営化には民意を問うべき－東京メトロ株売却問題
今般、東京証券取引所での上場が取り沙汰されている東京メトロをはじめ、日本国政府並びに地方自治体による公営事業の民営化は、レーガノミクスやサッチャリズムが時代の潮流であった38年前の決定を踏襲したものです。今日、新自由主義並びにグローバリズムは曲がり角を迎え、既に潮目が変わりつつあります。見直し論が高まる中にあって、既定路線通りに東京メトロの株式売却を進める必要性は、一体、どこにあるのでしょうか。報道に因りますと、東京メトロの運営状況は、‘最近24年4～6月期の連結決済‘を見ますと、売上高が前年同期比で6％増えで1019億円、営業利益は同34％増の290億円、純利益は同38％増の180億円なそうです。何れも前年同期と比較して増えているのは、コロナ禍後の外出や公共交通機関の利用の機会の増加、即ち、平常化に伴う...東京メトロ株売却はそもそも必要ないのでは
報道に因りますと、日本国政府と東京都は、今年の10月にも両者が所有する東京メトロ株の50％を東京証券取引所に上場する方針のようです（国53.4％・都46.6％）。上場時の時価総額が凡そ6000億円ほどに見込まれておりますので、その半分となりますと、両者の売却益は3000億円程度となりましょう。国の売却益は東日本大震災の復興財源に充てられるとのことですが、この売却、私益のために国民並びに都民の共有財産を勝手に売り払うに等しいのではないでしょうか。東京メトロの売却の発端は、昭和61年6月に提出された臨時行政改革推進審議会答申にまで遡ることができるそうです。昭和61年、即ち1986年とは、アメリカではレーガノミクスが、イギリスではサッチャリズムが吹き荒れていた時期に当たります。全世界的な民営化の流れはこの時期に...東京メトロの売却は売国では？－民営化はグローバリストへの利益誘導
今日の自民党総裁選挙は、党内派閥よりも党外派閥による混戦状態の様相を呈しているのですが、もう一つ、自民党には、重大な課題があります。それは、来るべき総選挙において同党が勝利することです（より厳密言えば、自民党勝利の口実を得ること･･･）。仮に、総選挙において与野党の逆転が起き、政権交代ともなれば、首相の椅子も失うことになるからです。ここに、総裁選びに際して‘国民の好感度’というファクターが加わることになるのです。この課題に対して、自民党は、岸田内閣の支持率低下の原因を‘パーティー券問題’に矮小化した上で、‘自民党は生まれ変わります’、あるいは、‘党内改革を進めます’といった自民党の組織改革を強調し、国民にアピールする作戦をとっているようです。この点、‘古い自民党’のイメージが染みついていない上川陽子氏や小...自民党の総裁選挙に見えるメビウスの輪
戦後を通して日本国では、他党と連立を組んだり、一時的に下野することはあっても、自民党による一党優位体制が続いてきました。議院内閣制を採用しているため、このことは、国会における最大与党である自民党の総裁選挙は、事実上、日本国の首相が選出される場となることを意味します。首相の選出と凡そ同義という側面からすれば、総裁選挙にあって最も国民から注目されるべきは、総裁選挙への立候補者の各々が掲げる国政上の政策となるはずなのですが、今日の自民党総裁選挙は、まるで日本政治の混迷を映し出す鏡であるかのようです。それでは、自民党総裁選挙に立候補した政治家の人々は、選挙戦に打って出ることを自ら決断したのでしょうか。また、政治家としての能力や力量に基づく評価によって、20名とされる推薦人を集めると共に、党員票を獲得しようとしてい...自民党の総裁選挙は政治の末期症状を映し出す鏡
フワちゃん大炎上事件は、人々にとりまして、善悪の判断を含む様々な問題について考える貴重な機会となっているように思えます。本日も、千原せいじ氏によるSNSユーザーに対する苦言が報じられておりました。「結局今フワちゃんを叩いてるヤツら、お前はフワちゃんと同じことをしてるからな」として。それでは、フワちゃん氏の発言と‘ネット民’は、‘同じこと’をしている、つまり、両者の行動は同質のものなのでしょうか。どこか理屈っぽく聞えるかも知れませんが、善悪を基準としますと、両者は、むしろ正反対と言っても過言ではないように思えます。フワちゃん氏の発言は、他者に自死を薦めたのですから、弁明の余地がありません（やす子氏が告訴すれば刑事事件となる可能性も･･･）。しかも、やす子氏のX上の発言は博愛精神から発せられていますので、フワ...フワちゃん大炎上事件の‘ネット民’批判を考える
「フワちゃん大炎上事件」は、なかなか鎮火には至らないようです。様々な分野の人々が新たな視点で賛否両論の議論を起こしており、予想を超えた延焼が続いているようにも見えます。その一つに、フワちゃん氏の発言に見られる論理性を評価する哲学者からの擁護論もあります。矛盾に満ちたやす子氏の発言よりもフワちゃん氏のリポストの方が余程論理性が高いというのです。論理性をもって新たなるフワちゃん氏擁護論を展開しているのは、フランス哲学者の福田肇氏です。それでは、同氏は、哲学的な考察からどのような論拠をもってフワちゃん氏の発言を評価しているのでしょうか。先ずもって、同氏は、自身のフワちゃん氏擁護論の出発点は、「やす子の無神経で情緒的でお気楽な発想」にあるとしています。現実には、高齢者や障害者の介護に疲弊する人々、安楽死を望む人々...フワちゃん発言の論理的怖さ
79年前の8月15日、日本国は連合国軍から発せられたポツダム宣言の受け入れを表明し、第二次世界大戦の幕が降ろされることとなりました。同戦争により、多くの日本国民の命が失われ、犠牲者の数は軍人・軍属並びに民間人を合わせて凡そ310万人にも上ります。この犠牲者の数は、日本国民にとりまして先の戦争が如何に凄惨を極めたかを如実に物語っているのです。かくして凡そ4年に及ぶ先の戦争は、『海行ば』の哀愁を帯びた調べと共に深い悲しみとして日本国民の心に刻まれることとなったのですが、中でも、雨が降りしきる神宮外苑競技場を学生達が黙々と行進してゆく学徒出陣の映像は、今でも多くの人々の涙を誘います。同壮行会の映像から文系の大学生が学徒出陣したものとするイメージが強いものの、出陣した学徒の中に高校生が存在したことは、あまり知られ...知られざる学徒出陣－戦場に散った高校生達を悼む
今日の学校は、虐め問題に限らず、子供達にとりまして生き辛い場所のようです。何故ならば、教室では、しばしば‘スクールカースト’と呼ばれる階層化が見られるというのです。同カースト制度はおよそ3階層に分かれており、上位から1軍、2軍、3軍と序列が下がってゆきます。カーストと言いますと、インドの過酷な身分制度が思い出され、この言葉が使われているだけでも引いてしまうのですが、今日の学校での序列化を説明する日常語として使われていること自体が驚きでもあります。それでは、スクールカーストの序列がどのようにして決まるのかと申しますと、その基準となるのは、コミュニケーション能力、容姿、運動神経、学業成績、所属する部活動などなそうです。上位者は、これらの何れにあっても優れており、このため、教室全体においてリーダーシップを発揮し...スクールカーストは猿山か
1910年から1945年にかけての35年間、日本国は、韓国併合条約に基づいて朝鮮半島を統治することとなりました。武力をもって占領し、直轄地としたわけではないものの、韓国側は、これを日本国による残忍で搾取的な’植民地支配’として断罪し、‘慰安婦’や‘徴用工’、最近では関東大震災朝鮮人虐殺など、同時期における何らかの問題を見つけては償いを請求する根拠としてきたのです。日本国は‘悪い国’なのだから永遠に反省し、韓国や北朝鮮に対して誤らなければならないと･･･。朝鮮半島の人々が被害者となるお話には、常々韓国や北朝鮮等の政治的な思惑が潜んでいるのですが、関東大震災から100年を迎えた9月1日に公開された映画「福田村事件」については政治色が目立たないように細心の注意が払われています。監督の意図は、同事件から歴史の教訓...韓国の誤算―被害者も加害者となり得る
関東大震災に際して発生した朝鮮半島出身者に対する虐殺事件については、少なくとも二つのファクトチェックが必要です。第一のファクトチェックは、言わずもがな、同事件の被害者数です。韓国や在日韓国・朝鮮系の人々は凡そ6000人と主張する一方で、日本国側、特に右翼系の人々は、当時の警察の調査や裁判記録等に基づいて233人としているからです。数字が桁違いですので、ファクトチェック、即ち、事実調査を実施しませんと、真相は明らかとはなりません。そして、第二のファクトチェックは、同事件が起きた原因に関するものです。一般的な説明では、震災の混乱の最中に朝鮮半島出身の人々が暴動、略奪、暴行、放火、あるいは、テロなどを行なったとする‘デマ’を日本人が信じたため、無実の人々が虐殺されたとされています。しかしながら、この情報が事実無...関東大震災朝鮮人虐殺問題に必要となる第3のファクトチェック
100年前の関東大震災に際して、日韓併合を機に日本国内に居住するようになった多くの朝鮮半島出身の人々が殺害された事件は、今日、日韓関係において新たな火種になる気配があります。韓国のみならず日本国内のメディアの大半も、6000千人にも及ぶ大量虐殺があったとする韓国・北朝鮮系の人々の「肯定派」の主張と、それを否定する右翼系、即ち、「否定派」の主張との対立として描き、後者に対してのみファクトチェックをかけて歴史修正主義者音レッテルを貼っているようです。しかしながら、関東大震災という一つの出来事のみを切り取り、かつ、日本国＝絶対悪という朝鮮半島の歴史認識のフィルターを通したのでは、歴史の教訓を導き出すことはできないのではないかと思うのです。関東大震災朝鮮人虐殺を完全に否定しているとされる右翼系の人々も、事件そのも...‘関東大震災朝鮮人虐殺’ファクトチェックのダブルスタンダード
関東大震災から100年を経た今日、10万人にも及ぶ人々が犠牲となった大震災の記憶や教訓を後世に伝えるためのイベントや企画が催されています。その中の一つに、福田村事件の映画化があります。福田村事件とは様々な要因が絡んでいるため、いささか複雑なのですが、端的に述べれば、フェイクニュース、あるいは、誇張された情報に反応した村民の過剰防衛行動が、罪もない人々の命を奪ってしまったというものです。より詳しく述べますと、事件の現場は千葉県の福田村であり、同村自警団によって虐殺の被害を受けたのは香川県の被差別部落出身の薬売りの行商人一行15人の内の9人です。結果だけを見れば、日本人による日本人の虐殺となるのですが、殺害された理由は、福田村の村人達が、讃岐弁の訛りから同薬売りの人々を朝鮮人と間違えたことに依ります。この背景...映画「福田村事件」は逆パターンと二本立てで
先日、8月12日に日本経済新聞の社説として掲載された記事が、ネット上で炎上を起こしたそうです。外国人基本法の制定を後押しする記事であったのですが、予想を越えて強い反発を招いた理由は、読者に対して‘移民から選ばれる国に変わろう’と訴えたからとされます。それでは、この主張の何処に読者の神経を逆なでした要因があるのでしょうか。同社説の炎上要因は、おそらく選ぶ側と選ばれる側との関係における、自由と権利に関する非対称性、あるいは、非対等性に求められるように思えます。おとぎ話の世界では、白馬に乗った王子様が登場し、そのお妃選びが主軸となって物語が展開するケースが少なくありません（かのシンデレラをはじめ、白雪姫や眠り姫など･･･）。中世を舞台とした物語の多くは、お城を構える君主や領主が世襲によってその地位や権力を継承し...‘移民から選ばれる国’が何故炎上したのか？
2011年3月の東日本大震災を機に発生した福島原子力発電所における事故は、今日、新たな問題を巻き起こしています。それは、同施設で貯蔵されてきた処理水の海洋放出問題です。放射性物質を除去する処理を施したとはいえ、水素の放射性同位体であるトリチウムを取り除くことができないため、放射性物質によって海洋が汚染されるとして、中国や韓国から批判の声が上がったのです。中国に至っては、日本産の水産物の禁輸にまで及んだのですから、処理水放出問題は東アジアにおいて紛争要因と化した観さえあります。しかしながら、現下の国際情勢からしますと、この問題、巧みに計算されていたのではないかと疑うのです。処理水放出問題に端を発する日中関係の悪化は、おそらく台湾有事を発火点とする第三次世界大戦への誘導を目的とした両国を対象とした世論作戦の一...処理水海洋放出問題は計算されている？
極めて近い将来において、開発競争を経て指向性エネルギー兵器は実用化されることでしょう。そして、同兵器の登場は、核兵器をも越える脅威となり、人類を地獄に突き落とすかもしれません。しかしながらその一方で、使い方を間違えない、即ち、防衛兵器に特化、限定すれば、人類を戦争の恐怖から完全に解放する可能性をも秘めていると言えます。何れにしても、現在はまさに核兵器を主軸とするNPT体制から別の体制へと移る過渡期にあり、人類は重大な岐路に立たされていると言えましょう。そして、過去と現在と未来が混在する過渡期ほど、不安的な時期はありません。過去の延長線上において現在の事柄を決断することができない一方で、未定の未来のみを想定してこれを決めることもできないからです。言い換えますと、過去と未来との狭間にあって、過去に対応しつつ、...過渡期の安全保障政策とは－指向性エネルギー兵器の出現
あらゆるテクノロジーと同じく、電磁波の技術もその利用目的次第で‘善’にも‘悪’にもなり得ます。となりますと、人類が平和を希求しているとするならば、先ずもって悪用の道を塞ぐのが筋と言うことになりましょう。平和利用への限定化に反対する国や勢力があるとすれば、それは、自らを凶悪な‘犯罪国家’と認めたに等しくなります。それでは、同テクノロジーについては、どのような規制が必要なのでしょうか。指向性エネルギー兵器を平和目的に限定するための方法の一つは、同技術の開発や保有等を全面的に禁じるのではなく、防衛兵器として同兵器の配備場所を地表上の自国領域内に限定することです。電磁波の距離に反比例して弱まる性質（マクスウェル方程式）並びに電力の大量供給や強力な電磁波を造り出す装置の必要性からすれば、同兵器は防衛兵器に適しており...指向性エネルギー兵器の国際的な規制問題
指向性エネルギー兵器が備えている光子と並ぶ高速性、並びに、近距離ほど威力を発揮し得る性質は、同兵器が防衛兵器に適していることを示しています。仮に、ミサイル発射を監視する人工衛星と同兵器を組み合わせたミサイル迎撃システムが完成すれば、核の脅威を取り除くのみならず、人類に多大な犠牲を強いてきた戦争の歴史にようやく幕が下りるかもしれません。そして、その行方は、指向性エネルギー兵器の利用方法、即ち、平和目的に限定して利用し得るかどうか、にかかっていると言えましょう。当然に、同兵器は、逆の方向に悪用されるリスクが認められるからです。それでは、指向性エネルギー兵器の平和利用には、どのような妨害要因があるのでしょうか。中国のレーザ－兵器開発において顕著に見られるように、先ずもって、同技術は攻撃兵器として研究されているこ...指向性エネルギー兵器の平和利用の妨害要因
指向性エネルギー兵器の最大の特徴は、破壊力がミサイルのような固体の物質ではなく、電磁波というエネルギーである点にあります。言い換えますと、たとえ音速を越える極超音速ミサイルであっても、電磁波の速さは真空中の光速と等しいため、速度において指向性エネルギー兵器に到底及ばないのです。この電磁波の物理的な性質が、物質である核兵器を無力化する理由の一つでもあります。先に相手を破壊できれば自らは無傷となりますので、兵器間の優劣比較にあって、速度が決定要因となるケースは少なくないのです。因みに、光速は2.9979×10^8m/sであり、秒速約30万kmですが、音速は大気圧下、かつ、温度15℃において秒速約340mなそうです。その差、凡そ88万倍というのですから驚きです。しかも、核兵器を運搬するミサイルは、飛行速度を挙げ...指向性エネルギー兵器を平和実現に活用する方法
現在、指向性エネルギー兵器の開発は、世界軍事力ランキングにあって上位を占めるような軍事大国を中心に進められています。日本国もその一国であり、先日、日米両国政府が共同プロジェクトとして開発に合意した極超音速ミサイル迎撃システムでも、同技術の導入が予測されます。中国やロシア等によるミサイル発射を瞬時に把握するためには、これらの諸国の領空を越える宇宙空間からの監視が必要ですので、衛星ネットワークと指向性エネルギー兵器を組み合わせは、グローバルな視点からは極めて合理的な発想と言えましょう。計画されている「衛星コンステレーション」は、地球全体のカバーを目的としているのですが、一国の防衛並びに安全保障の観点からしますと、必ずしもこれほどに大規模なシステムを要しないのかもしれません。監視対象が地球全体でなければ、単体の...非核兵器国による指向性エネルギー兵器の開発
1967年10月10日に成立した「宇宙条約」では、その第4条において大量破壊兵器の打ち上げが禁止されています。同条約については、アメリカのみならず、中国もロシアも締約国です。それでは、指向性エネルギー兵器は、同条約が禁じる‘大量破壊兵器’に当たるのでしょうか。第4条の条文では、「条約の当事国、核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないこと、これらの兵器を天体に設置しないこと並びに他のいかなる方法によってもこれらの兵器を宇宙空間に配置しないことを約する。･･･」とあります。仮に日米両国が共同開発に乗り出した極超音速ミサイル迎撃システムのように、宇宙空間に打ち上げられた衛星に搭載された指向性エネルギー兵器が純粋に防衛目的であれば、同兵器は、宇宙条約が禁じる大量破壊兵器には該当しないこ...指向性エネルギー兵器は‘大量破壊兵器’なのか？
既に実用化段階にあるとされる指向性エネルギー兵器の登場は、国際社会における防衛や安全保障のあり方を根底から揺るがす可能性を秘めています。その理由は、あらゆるミサイルを迎撃する技術として、戦後、人類を滅亡させかねない大量破壊兵器とされてきた核兵器をも無力化してしまうからです。ミサイル攻撃という攻撃方法そのものをも過去のものとして葬り去るのですから、軍事分野に与えるその衝撃は計り知れません。しかしながら、‘核なき世界’への期待は、いささか早計に過ぎるように思えます。指向性エネルギー兵器については、決して楽観視することができない幾つかの負の側面を挙げることができるからです。先ずもって指摘され得るのは、核の抑止力をも無力化する点です。今般、日米間で合意された極超音速ミサイルの迎撃システムは、同ミサイルを先行して開...指向性エネルギー兵器の登場によるゲーム・チェンジ
先日、訪米した日本国の岸田首相とアメリカのバイデン大統領との間で、日米首脳会談が開かれました。両国首脳会談は、水面下で進められてきた各種分野における日米協力のビジュアル化に過ぎず、周到な根回しや調整によって合意内容は事前に決まっていたようです。同会談の合意事項の一つが、中国やロシアが開発において先行しているとされる極超音速ミサイルを迎撃する宇宙空間システムの共同開発です。10年以内、即ち、2033年までの完成を目指しているのですが、同システムの出現によって、人類は重大な局面を迎えるのではないかと思うのです。先ずもって指摘されるのは、同システムによる核兵器の無力化です。報道に依りますと、同共同開発プロジェクトが狙いを定めるターゲットは、音速よりも高速で飛来する極超音速ミサイルです。とは申しますものの、同ミサ...宇宙空間ミサイル迎撃システムによる核の無力化問題
2023年8月8日に発生したマウイ島火災については、指向性エネルギー兵器による攻撃説など、様々な憶測が飛び交うこととなりました。目下、最も疑わしい説として拡散しているのは、スマートシティ建設、あるいは、富裕層向けリゾート再開発のための住民立ち退きを目的とした政府筋並びに再開発事業者による放火説です。既に不動産業者が被災者からの土地買収に乗り出しているからです。その一方で、当初話題となった指向性エネルギー兵器説については、流布された画像がフェイクであることが判明したことから、こちらは‘陰謀説’として‘却下’されることともなったのですが、可能性0％として同説を完全否定することはできるのでしょうか。火災発生当初にアップされた指向性エネルギー兵器の画像がフェイクであることは事実なのでしょう。すなわち、指向性エネル...マウイ島火災の真実とは？
今月の8月8日に発生したとされるハワイのマウイ島の山火事については、送電線の落下が原因とされています。このため、国立気象局による森林火災発生の警告を無視したとして、電力会社ハワイ・エレクトリックを相手どった集団訴訟も起こされることとなったのですが、同山火事の原因については所謂陰謀説が囁かれることとなりました。ハワイの山火事の原因に関する陰謀説とは、何者かによって既に開発されていた指向性エネルギー兵器が使用されたのではないか、というものです。確かに、同山火事には、不審な点がないわけではありません。第一に、発生当日にNASAの地球観測衛星ランドサット8号に撮影された映像を見ますと、主たる火災地域は、マウイ島の中心地であり、歴史的景観を残すハワイ王朝の首都でもあったラハイナ一帯であり、山火事と言うよりも都市火災...ハワイの山火事と指向性エネルギー兵器問題
ここ数日、二つの記事が耳目を集めています。その一つは、安全保障の分野における日米間の協力プロジェクトとしての極超音速ミサイル迎撃システムの共同開発であり、もう一つは、ハワイ島における山火事です。一見、この二つの記事には全く関連性がないように見えます。しかしながら、両者には、あるテクノロジーを介して接点があるように思えます。二つの記事を結ぶ接点と推測されるのは、指向性エネルギー兵器の技術です。日米間の極超音速ミサイル迎撃システムの共同開発については、明日18日に予定されている日米首脳会談で合意されるとも報じられていますが、‘日米共同’を謳いながらも実質的にはアメリカ主導のプロジェクトのようです。アメリカ側としては、初期段階において超音速ミサイルの発射を察知できるように、多数の人工衛星をネットワークで結び、こ...極超音速ミサイル迎撃とハワイの山火事
日本国は、第二次世界大戦の末期にあって原子爆弾が投下された、唯一の被爆国として知られています。広島並びに長崎における原爆による惨状は筆舌に尽くしがたく、壮絶な被爆の経験は、日本国にあって激しい反核運動や核廃絶運動の原点ともなってきました。その多くは、‘民間人をも大量に殺戮する非人道的な兵器である原子爆弾が、二度と炸裂することがあってはならない’とする一途な願いから発しているのでしょう。かくして、原子爆弾という存在そのものが‘絶対悪’とされ、日本国の核武装の選択肢もはじめから‘存在してはならないもの’としてタブー視されてきたのです。しかしながら、現下のウクライナ紛争のみならず台湾有事も現実味を帯び、第三次世界大戦への拡大さえ懸念される今日、核武装を‘絶対悪’と見なす論調は、むしろ、核兵器国の軍事行動をサポー...核武装は‘絶対悪’なのか？－日本国の選択肢
昭和天皇の玉音放送をもって国民に終戦が告げられた8月15日は、日本国民にとりまして特別な日でした。毎年、厳かな空気に覆われ、誰もが神妙な心持ちでこの日を迎えてきたました。しかしながら、今年は、どこか漂う空気が違っているようにも思えます。空気を変えてしまった要因の一つは、おそらく安部元首相の暗殺事件にあったのかもしれません。何故ならば、この事件を機に、疑いの段階にあったものが、事実であることが判明してしまったからです。その疑いとは、保守政党、否、政界全体が、偽旗作戦も厭わない世界権力の下部組織なのではないかというものです。数年前までであれば、麻生副総裁の‘戦う覚悟’発言も、保守層全体から擁護論が湧き上がったことでしょう。しかしながら、グローバルな巨大利権集団である世界権力が、新興宗教団体をも利用しながら各国...分裂する日本国の保守層－三次元戦争の視点
台湾における麻生自民党副総裁の‘戦う覚悟発言’については、‘抑止力の強化’という前置きが強調されたことで、今では、日本国内の保守層を中心にマスメディアによる政権批判誘導と見なす傾向にあります。同副総裁は、ストレートに台湾有事に際しての対中開戦を主張したわけではなく、‘日米台三国間による連携を基盤とした有事体制の強化が、中国に対する心理的な圧力となって同国の軍事行動を抑制する’と述べたに過ぎないとする解釈は成り立ちます。その一方で、抑止力を期待した一種の威嚇であれ、言語表現としては明らかに戦争を想定していますので、意図された‘挑発’と見なされる要素を含んでいることも疑い得ないことです。過去の歴史にあって戦争を機に巨万の富とグローバルな支配力を手中にしてきた世界権力、並びに、同勢力と麻生副総裁との間のパーソナ...‘戦う覚悟’よりも‘戦わない覚悟’を－台湾の核保有
