韓国‘戦犯企業’ステッカー問題－‘徴用工問題’は戦争犯罪ではない

「日本戦犯企業が生産」学校所持品に明示韓国で条例案韓国では、またも一般の日本国民の想像を絶する事件が発生しております。今般の事件とは、京畿道議会において学校で使用している日本企業が製造した２万円以上の備品に対して‘戦犯企業’のステッカーを貼るよう義務付ける条例案が提出された、と言うものです。‘戦犯企業’レッテル問題は昨年末の‘徴用工判決’と関連しており、第二次世界大戦当時、朝鮮籍の人々を徴用工として雇用した日本企業の製品を対象としているそうです。韓国の抗日抵抗期強制動員被害調査委員会によって既に「日帝強占期徴用企業」なるリストが作成されており、仮に同条例案が可決されれば、京畿道の全学校では直ぐにでもステッカー貼りの作業が始まることでしょう。先生達が何かに憑りつかれたかのように血眼になりながら学校中の備品をチェッ...韓国‘戦犯企業’ステッカー問題－‘徴用工問題’は戦争犯罪ではない

ニュージーランドの銃規制強化―正当防衛権放棄の問題

先日、クライストチャーチで無差別銃乱射事件が発生したニュージーランドのみならず、アメリカでも、銃乱射事件が起きる度に銃規制強化の運動が活発化するものの、事件の記憶が薄れるにつれ、その勢いは下火となって行きます。銃規制賛成派は遅々として進まない現状に苛立ちを覚えるのでしょうが、銃規制が実現しない理由は、反対派が強調するように、利益の喪失を恐れる銃器メーカーや全米ライフル協会の抵抗のみではないように思えます。銃規制を強化する必要性は、社会において銃を所持する人物が存在する限り無差別銃乱射事件はなくならない、とする安全面から主張されています。確かに、この世から素手では立ち向かえない強力な殺傷能力を有する武器なるものが消えてなくなれば、一方的な殺人事件も起きなくなります。銃の脅威とは、殺傷能力における絶対的な優位性にあ...ニュージーランドの銃規制強化―正当防衛権放棄の問題

偽旗作戦を考える－法規制が必要では？

最近、ネット上等で偽旗作戦（Falseflag）なる見慣れない用語を目にすることが多くなりました。真面目でナイーブな国民性のためか、日本国内ではどこか陰謀めいた言葉として‘日陰者’のように扱われがちですが、同作戦は、有事平時を問わずに軍事目的で実践されてきた戦術の一つでした。過去の歴史を紐解きますと偽旗作戦の事例は多々あり、例えば、1939年９月１日のナチス・ドイツ軍によるポーランド侵攻に先立つ８月31日に起きたグライヴィッツ事件は、ドイツ側がポーランドに対して‘自衛権’を発動するために仕組まれたポーランド系住民を装った親衛隊謀略部隊による自作自演の襲撃事件でした。第二次世界大戦の引き金となった同事件一つ見ても、開戦にまで持ち込む偽旗作戦の威力とヒトラーの謀略志向のほどが理解されるのですが、関心の薄い日本国もま...偽旗作戦を考える－法規制が必要では？

仏ルノー・日産・三菱自動車の三者連合は‘同君連合’から‘同盟’へ？

ルノー会長、連合指揮官にならず3社の立場を尊重、仏紙仏ルノー、日産、並びに、三菱自動車による三社連合は、カルロス・ゴーンの元会長の逮捕劇を境に新たな統治体制へと変貌を遂げようとしています。こうした企業間の結合と分離の問題を、政治の世界における国家間の関係に当て嵌めてみますと、興味深い側面が見えてきます。国家間の結合の一つの類型として、同君連合というものがあります。今日では、連邦制が最も一般的な形態となりましたが、かつては、複数の由来の異なる国が一つの国家を形成しようとする場合、統一国家の下部構成国となる諸国が同一の人物を共通の君主として戴くという方法が多用されていました。1603年のスコットランド国王ジェームズ６世のイングランド国王即位による両国の合邦も象徴的ながらも同君連合の事例でしたし、オーストリア・ハンガ...仏ルノー・日産・三菱自動車の三者連合は‘同君連合’から‘同盟’へ？

‘平和を脅かす研究’＝‘平和を護る研究’ではない問題－日本天文学会の声明

天文学会が声明「平和脅かさず」軍事応用可能な研究への助成に報道に拠りますと、日本天文学会は、昨日３月16日に「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動はしない」とする声明を公表しました。同声明の背景には、近年、テクノロジーの発展によって宇宙空間が軍事的対立、とりわけ米中ロ間が覇権を競う前線と化している現状があります。天文学を取り巻く世界も、未知なる宇宙に思いを馳せてロマンに浸れる世界から、軍事大国が技術開発に凌ぎを削り、鋭く対峙するリアルな世界へと変貌しているのです。月の裏側の探索に乗り出した中国をはじめ、宇宙空間は、地球上の軍事大国による軍事目的での利用が急速に進んでいます。アメリカのトランプ政権も、宇宙軍の創設を唐突に発表して全世界を驚かせました。そもそも宇宙の軍事利用は、1980年代におけるアメリ...‘平和を脅かす研究’＝‘平和を護る研究’ではない問題－日本天文学会の声明

NZ銃乱射事件SNSライブ配信の謎

昨日、ニュージーランドのクライストチャーチにおいてモスク二か所が襲撃され、49名ものイスラム教徒が犠牲になるという痛ましい事件が起きました。主犯格として出廷した人物は、反移民を主張する極右組織のメンバーである28歳のオーストラリア人とされながらも、アーダーン首相によれば、定住国がなく「世界中を転々としている」そうですので、自らも‘移民’である放浪者が、他国で暴力を以って‘移民’を排除するという奇妙な構図が浮かび上がっています。そして、もう一つ、この事件で考えさせられるのは、同事件の一部始終がフェイスブックで生中継され、それを機に、SNS規制が強化された点です。撮影された動画は瞬く間に拡散され、フェイスブックの他にも、インスタグラム、ワッツアップ、ツイッター、並びにユーチューブ等でも視聴可能となったそうですが、こ...NZ銃乱射事件SNSライブ配信の謎

‘徴用工訴訟’日韓局長級会談は法的解決への一歩前進？

徴用工、外務局長会談が平行線韓国、日本に回答示さず昨日３月14日、韓国の首都ソウルにおいて、‘徴用工訴訟’への対応をめぐって日本国外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と韓国外務省の金容吉東北アジア局長による会談の場が設けられました。同会談の結果は平行線とのことですが、この会談、今後の展開を考慮すれば、法的解決への大きな一歩となったのではないかと思うのです。その理由は、韓国政府が‘徴用工訴訟’の問題について対日外交交渉の窓口となった時点で、文在寅大統領が主張してきた三権分立論が崩壊するからです。結果だけを見れば、両国とも事態のエスカレート化は望まない点では合意したものの、同会談では何も解決していません。日本国側が、被告となった日本企業に実害が生じないよう「適切な措置」の実施を求めた上で、日韓請求権協定に基づく協議に応...‘徴用工訴訟’日韓局長級会談は法的解決への一歩前進？

民主主義を形骸化する‘政治的プロレス’の仕組みとは？

政治討論会などにおいて、発言者が‘プロレス’なる場違いの言葉を使うのを耳にしたことがある方は少なくないのではないかと思います。政治と武闘興行の一種であるプロレスは活動分野としては全く別世界なのですが、この表現に誰もがすんなりと納得してしまうのは、国民の多くが、政治の世界においてもプロレスと同様に‘八百長’があるのではないかと疑っているからに他なりません。‘政治的プロレス’の問題は、人々が思っている以上に深刻です。本物のプロレスでは、観客の殆ど誰もが、プロレスラーの双方が演出家の筋書き通りに演じているに過ぎないことを知っています。十分に承知していながらも、ヒーロー役によってアンチヒーロー役が打ちのめされるシーンに熱狂しているのです。一方、‘政治的プロレス’にあっては、人々は、対立する両者が‘役者’に過ぎず、誰かが...民主主義を形骸化する‘政治的プロレス’の仕組みとは？

日本国政府の北非難決議見送りは悪しきメッセージでは？

北朝鮮非難決議案の提出、今回は見送る方針報道に拠りますと、日本国政府は、11年連続でEUと共に国連人権委員会に共同提出してきた対北非難決議案を、今年は見送る方針なそうです。その理由として、‘拉致事件解決のきっかけ’としたい安倍首相の意向が挙げられています。しかしながら、この見送り、北朝鮮に対する悪しきメッセージになるのではないでしょうか。第一の理由は、日本国政府による非難決議案見送りが、北朝鮮の独裁体制下における国民弾圧や人権侵害の容認に転じた証と解される点です。過去11年間に亘って非難決議案を提出してきたのですから、北朝鮮、並びに、国際社会は、日本国は北朝鮮の人道犯罪を厳しく糾弾し、人権弾圧体制と鋭く対峙する人道国家として認識してきたはずです。そして、日本国民も、対北非難決議案を提出し続けてきた日本国政府に誇...日本国政府の北非難決議見送りは悪しきメッセージでは？

ゴーン容疑者の変装は許されるのか？－仮想と現実が交差する時代の象徴

先日、小菅の東京拘置所から釈放されたカルロス・ゴーン容疑者は、一作業員に変装したことらサスペンス映画の一シーンを思わせる釈放劇となりました。同容疑者の容貌がMr.ビーン氏に似ていることもあって、それ程には違和感がないところがむしろ怖いのですが、ここで一つの素朴な疑問が湧いてきます。それは、拘置所からの保釈に際して、保釈者が他者を欺くために変装することは許されるのか、という問題です。同容疑者を主人公とした‘変装大作戦’については、弁護団の一員である高野隆弁護士が発案し、自らシナリオを書いたと‘自供’しております。真相は藪の中なのですが、ゴーン容疑者が乗り込んだ軽ワゴン車には実在の会社名が描かれており、作業服やキャップ等その他も、舞台用の小道具ではなく、実在の会社法人において制服として使用されていた物ばかりが集めら...ゴーン容疑者の変装は許されるのか？－仮想と現実が交差する時代の象徴

‘トルーマン発言’を考える－勝者には敗者の家畜化の権利はあるのか？

第二次世界大戦末期、急逝したルーズベルト大統領に替って急遽大統領の椅子に座ることとなったヘンリー・トルーマン。同氏は、とある身の毛もよだつ発言の主としても知られていたようなのです。その内容があまりにも深刻なため、氏の問題発言の全文を以下にご紹介します。「猿（日本人）を『虚実の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ。方法は、彼らの多少の贅沢さと便利さを与えるだけでよい。そして、スポーツ、スクリーン、セックス（3S）を解放させる。これで、真実から目を背けさせることができる。猿は、我々の家畜だからだ。家畜が、主人である我々のために貢献するのは、当然のことである。そのために、我々の財産でもある家畜の肉体は長寿させなければならない。（化学物質などで）病気にさせて、しかも、生かし続けるのだ。これによって、我々は、収穫を得続け...‘トルーマン発言’を考える－勝者には敗者の家畜化の権利はあるのか？

アムステルダム拠点閉鎖でゴーン容疑者有罪は凡そ確定では？

日産連合、ゴーン被告の影響力喪失発信力に警戒先日、凡そ３か月半の長きにわたる拘留の末に、10億円もの巨額の保釈金を積んでようやく保釈されたカルロス・ゴーン容疑者。‘無罪請負人’とも称される弘中惇一郎弁護士をも弁護団の一員に加え、今頃、自宅で無罪を勝ち取るべく闘志に燃えているかもしれません。しかしながら、ゴーン容疑者の‘有罪’は、ほぼ固まっているように思えます。その理由は、仏ルノー、日産、三菱自動車の三社連合を統括するために設立されたアムステルダムの二つの子会社が、新たな提携戦略協議の発足を機に閉鎖されるからです。そもそも、日仏連合にも拘わらず、本社が所在するパリでも横浜でもなく、オランダのアムステルダムにアライアンスの拠点が置かれていたこと自体が奇妙なお話です。しかも、二つの統括会社の内の一つは「日産三菱BV」...アムステルダム拠点閉鎖でゴーン容疑者有罪は凡そ確定では？

米韓軍事演習縮小は‘韓国抜きの武力行使’への準備？

昨年、第一回米朝首脳会談で両国首脳が直接に顔を合わせて以来、アメリカ側は、軍事面においても北朝鮮に配慮する動きを見せてきました。1976年以来、毎年春に慣例の如くに実施されてきた韓国軍との大規模軍事演習についても、今年はその実施を見送っています。もっとも、米韓軍事演習が完全に廃止されたわけではなく、規模を縮小した形で実施されているため、自らの核・ミサイル開発の継続を棚に上げて、北朝鮮は、軍事的緊張緩和を明記した「南北共同宣言」に違反するとして過剰な反応を見せています。一方、トランプ大統領も、「南北共同宣言」を根拠とした措置というよりも経費面での‘節約’を強調しており、かねてからの持論であった米軍の負担軽減の一環として説明しています。アメリカ側は、やんわりと対北配慮説を否定しているのですが、米韓軍事演習の縮小には...米韓軍事演習縮小は‘韓国抜きの武力行使’への準備？

ゴーン容疑者‘変装保釈大作戦’が示唆する国際組織犯罪の疑い

ゴーン被告の変装帽子は埼玉の会社の作業帽担当者「びっくり」日産自動車の前会長であり、特別背任罪等の容疑で東京拘置所に凡そ３か月半拘留されてきたカルロス・ゴーン容疑者は、保釈金の10億円を納付してようやく東京地裁から保釈されました。ところが、この時、前代未聞の珍事が起こります。拘置所の前で待ち構える報道陣を煙に巻くためか、ゴーン容疑者は、大きなマスクで顔を覆った作業員姿で拘置所の玄関口に現れ、左前方脇に止めてあったスズキ自動車の軽ワゴン車に乗り込んだのですから。‘おとり’の黒塗りの車が玄関正面に付けられる一方で、同車の屋根には脚立が載せられ、運転手も同容疑者とお揃いの作業員の服装といった念の入れようなのです。３月８日の報道によりますと、この‘変装保釈大作戦’を発案したのは、弁護団の高野隆弁護士なそうです。メディア...ゴーン容疑者‘変装保釈大作戦’が示唆する国際組織犯罪の疑い

中国から日本企業への魔の誘い

タイでの日中協力事業中国「一帯一路の一環」本日３月７日の日経新聞朝刊の第一面には、スパイ容疑でアメリカから‘排除処分’を受けている中国IT大手のファウエイが、日本の電子部品メーカーに対して発注量を増やしているとの記事が掲載されておりました。同記事では、米企業からの供給が細っているため、サプライチェーンを維持するためにファウエイは、当面、目途に在庫の積み増す必要があったと説明しております。その一方で、こうした動きは、米中貿易戦争の長期化を見越したサプライチェーンの再構築である可能性も否定はできません（ファウエイは、2019年の計画として現在64億ドルの日本企業との取引額を80億ドルに増やす予定…）。仮に後者であれば、ファウエイからの誘いは、日本国、並びに、日本企業にとりましては魔の誘いとなりそうなのです。ファウエ...中国から日本企業への魔の誘い

‘宗教戦士’の問題－イエズス会とイスラム教

イスラム教とは、実に不可解な宗教のように思えます。世界三大宗教の一つに数えられる普遍宗教ではありながら、その誕生は７世紀に過ぎません（イスラム元年は622年）。イメージとしては、時系列に従えば、ユダヤ教、キリスト教、最後にイスラム教となりますので、この三つの宗教は一直線上に描かれるのですが、キリスト教とイスラム教の間には、天と地ほどの開きがあり、同系列の宗教と見なすことは困難です。例えば、共に教祖の立場にあるイエス・キリストとマホメットを比較しましても、両者の人物像は凡そ対照的です。例えば、前者は神の子として誕生し、生涯に亘って妻帯せず、奇蹟や神秘に包まれた人でしたが、後者の一生を見ますと、孤児として恵まれない境遇にありながら、裕福な女性の配偶者となることで商人として成功した俗人です。しかも、後には一夫多妻制の...‘宗教戦士’の問題－イエズス会とイスラム教

体罰禁止のパラドクス

フィリピンでは、子供に対する体罰禁止法案は議会上下両院で可決されたものの、同法案に対してデゥテルテ大統領が拒否権を発動したと報じられています。日本国でも、昨日、衆議院の予算員会にて安倍首相が、体罰禁止の児童虐待防止法の改正案としての法案化を明言しており、体罰禁止は‘グローバルな潮流’なようです。デゥテルテ大統領は、こうした流れを‘西側諸国の風潮’と語っていますが、同時期における日比政界の動きは偶然の一致とは思えず、おそらく、背後には国連等の国際組織の意向が働いているのでしょう。体罰禁止法案に対する署名拒否の理由として、ドゥテルテ大統領は、‘親による責任あるしつけと虐待’との混同を挙げております。日本国内でも、千葉県で起きた痛ましい児童虐待事件が発端となりましたので（虐待の証拠となる映像を何故母親は撮影したのか、...体罰禁止のパラドクス

第２回米朝首脳会談‘決裂の効用’

米朝首脳会談は「成功」米大統領補佐官が擁護ベトナムの首都ハノイで開催された第２回米朝首脳会談は、事実上の‘決裂’によって幕切れとなったため、同会談を失敗とみる辛口の評価も見受けられます。その一方で、交渉の席に同席したジョン・ボルトン大統領補佐官は逆の見方を示し、会談は成功であったと評価しております。物事の是非の評価はその最終的な結果を見なければ下すことはできないのですが、首脳会談の決裂は、幾つかの意味において国際社会に効用をもたらすように思えます。第１の効用は、コペルニクス的な転換とまではいかないまでも、‘合意＝成功’というステレオタイプの評価に関する固定概念が崩れたことです。これまで、国際社会では、問題解決の平和的な手段として‘話し合い’を絶対視する風潮が強く、信仰にも似た対話重視の姿勢が見られました。このた...第２回米朝首脳会談‘決裂の効用’

北朝鮮の貧困と共産主義の問題

核兵器ある限り「未来ない」＝米朝首脳会談は「生産的」―トランプ大統領<font=3>２月28日にベトナムのハノイで開かれた第２回米朝首脳会談は、北朝鮮側が一部核施設の破棄と引き換えに経済制裁の全面的な解除を要求したため、事実上の決裂となりました。経済制裁の解除こそが北朝鮮が会談の大舞台に臨んだ最大の目的であるとしますと、同国の経済状況はもはや破綻寸前であるのかもしれません。安保理決議に基づく対北経済制裁の目的は北朝鮮の完全なる非核化ですので、この目的が未達成、即ち、寧辺の核施設限定の‘非核化’によって同制裁が完全に解除されるはずもないのですが、対北経済制裁については、しばし、考えさせられる点があります。北朝鮮の主張に従えば、今日の同国の経済的苦境は経済制裁を受けたためであり、あたかも全責任は、アメリカ、及び、国...北朝鮮の貧困と共産主義の問題

世界を徘徊する危険な思想－共産主義と資本主義の‘止降’？

金正恩氏が帰国の途、再び中国へ習主席と会談するかが焦点第２回米朝首脳会談がベトナムの首都ハノイで開催された理由は、政治分野では共産党一党独裁体制を堅持しながらも中国同様に経済分野にあって改革開放路線を選択したベトナムを、模範とすべき発展モデルとして北朝鮮に提示するためであったと説明されています。開催地選定には、体制移行、即ち、金王朝の退陣を求めないとするアメリカ側のメッセージが込められていたのでしょうが、近年の国際社会における動きを見ていますと、共産主義と資本主義の‘止揚’ならぬ、‘止降’という現象が起きているように思えます。‘止揚’とは、近代哲学の巨人であったヘーゲルが唱えた弁証論において用いられている概念であり、初期段階において二つのものが相矛盾し対立し合う状態にあっても、相互に反発し合う力がやがて両者を上...世界を徘徊する危険な思想－共産主義と資本主義の‘止降’？

北朝鮮の対米経済制裁全面解除要求説を考える

北朝鮮の国営メディア「生産的な対話を継続」と報道昨日、２月28日にベトナムのハノイで開催されたアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による第２回米朝首脳会談は、何らの合意に達することなく‘物別れ’に終わった模様です。日本国内では、アメリカが北朝鮮に妥協せずに済んだことに一先ずは安堵感が広がっています。アメリカ側の説明によれば、同会談が合意に達することなく閉会となった理由は、北朝鮮側が、自らが寧辺の核施設を閉鎖する見返りに、同国に対して一部ではなく全面的な経済制裁の解除を求めたところにあるそうです。仮にこの線で合意に達したならば、北朝鮮側が一部の核施設を廃棄する一方で、一切の経済制裁が消滅するわけですから、CVID方式の解決とは程遠く、同国が過剰な要求をアメリカに突き付けたのが‘御破算’の要因となります。...北朝鮮の対米経済制裁全面解除要求説を考える

ソロス氏の民主主義擁護は本心？

ジョージ・ソロス氏と言えば、1992年９月に大量のポンド売りを仕掛けて‘イングランド銀行を潰した男’として全世界にその名が知れ亘るようになりました。ウォーレン・バフェット氏、並びに、ジム・ロジャース氏と共に世界三大投資家の一人なのですが、その活動の場は、金融の世界にのみ留まるわけではありません。潤沢な資金を背景に全世界の民主化活動を支援しており、世界各地で発生した民主化革命もその背後には「ソロス財団」の支援があったとも囁かれています。氏の経歴からしますと、筋金入りの民主主義者のように見えるのですが、よくよく観察してみますと、そうとばかりは言えない一面も見えてきます。そもそも、ソロス氏は、一民間の投資家でありながら、国家の中央銀行の地位にあるイングランド銀行を‘潰し’ております。この事は、氏が、たった一人の人間の...ソロス氏の民主主義擁護は本心？

第２回米朝首脳会談－劇場型政治から卒業しては？

北が実務報告まで異例の報道、金正恩氏の“余裕”をアピール第２回米朝首脳会談がベトナムのハノイで開催されるのを前にして、北朝鮮側は、同会議の‘演出’に余念がないようです。特別列車でのベトナム入りも、ベトナム建国の父とされるホー・チミンと友好を深めた故金日成主席の軌跡に因んだものであり、出迎えのベトナムの要人が居並び、赤絨毯も敷かれたドンダン駅のプラットフォームに颯爽と降り立つ‘シーン’こそ、金正恩委員長にとりましては重要なのでしょう。こうした行動パターンは、共産主義諸国のみならず、秘密列車での移動を好み、国家全体を劇場化したアドルフ・ヒトラーをも彷彿とさせます。共産主義、ナチズム、並びに、ファシズム等の独裁容認思想が体制化されたイデオロギー国家には、プロパガンダや演出を主たる政治的道具とする特徴があります。もちろ...第２回米朝首脳会談－劇場型政治から卒業しては？

利便性と家畜化の‘抱き合わせ販売’－体内埋め込みチップ問題

手の甲に極小チップ、埋めたい？鍵や電子決済「便利」終に、日本国内でも手の甲への極小マイクロチップの埋め込みが実用化されるようになりました。現状では、スマホやカードを携帯しなくとも手をかざせばドアが自動的に開く程度のことしかできませんか、将来的には電子決済などにも用途が広がる見込みなそうです。チップの人体埋め込みは、人々の生活や活動の利便性を高めているようにも見えますが、利便性と引き換えに失うものも多いように思えます。体内チップについては、個人の利便性の向上が強調され、街を歩けばオフィスや店舗の入り口が開き、お財布やスマホがなくともお買い物もできます（もちろん、チップ上の信用格付けで問題がなければ…）。もしかしますと、同システムが普及すれば、購入した商品は、即座にドローン等によって自宅に配送され、帰宅する頃には既...利便性と家畜化の‘抱き合わせ販売’－体内埋め込みチップ問題

アイヌ新法問題－北海道攻略のための危ない伏線？

今月２月１５日、日本国政府は、北海道のアイヌ人を先住民族と認める「アイヌ新法」の法案を閣議決定しました。今国会会期での成立を目指すそうですが、何故、今の時期にこのような法案を閣議決定したのか、疑問でなりません。アイヌ人とは、江戸時代に至るまで倭人とは異なるコミュニティーを形成してきたため、異民族と見なされがちです。‘アイヌ人’とは申しましても、由来の異なる幾つかの部族がありますので全てとは言えないまでも、DNAレベルで見れば、倭人との間に共通性が見られます。現在の日本人は、縄文人の系譜と弥生人の系譜の混合民族とされており、前者の縄文人は、本州、九州、四国にあって弥生人と混血する集団と、北海道、並びに、沖縄方面に逃れ、縄文文化をそのまま継承した集団に分かれたと推測されているからです。乃ち、北海道のアイヌ人とは全く...アイヌ新法問題－北海道攻略のための危ない伏線？

経済の戦争責任が問われない不思議

戦争と言えば、兎角に政治家に責任がある、あるいは、専ら政治分野の問題と決めつけられがちです。ニュルンベルク裁判でも、東京裁判でも、政治家が戦争の全責任を負って絞首台に立つこととなりました。しかしながら、人類の歴史を振り返りますと、特定の利益団体の思惑、あるいは、経済上の利権争いが戦争の原因となった事例は決して少なくはありません。経済的要因を捨象して戦争の全体像を理解することはできないように思えるのです。人類は二度の世界大戦を経験しましたが（ナポレオン戦争を含めて3回という説もある…）、その起源を辿ってゆきますと、まずは、ポルトガルのエンリケ航海王子のセウタ攻略に始まる大航海時代に行き着くことできます。その後、西欧列強は、全世界に多角的な貿易網を巡らすと共に、現地諸国のインフラ等のコンセッションを手に入れ、徐々に...経済の戦争責任が問われない不思議

イギリスは二度寝返る？－ファウエイ問題とAIIB

スパイ容疑をかけられ、アメリカから5G導入に際しての政府調達から排除された中国IT大手のファウエイ。イギリス、オーストラリア、ニュージーランドといった‘ファイブ・アイズ’諸国も追随するかのようにファウエイ排除に動き始めたのですが、ここに来て、イギリスが中国寄りに態度を変え始めたと報じられております。ファウエイ製品のリスクは管理可能として。この展開、過去にも一度見ているように思えます。それは、中国が、AIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立を決定して加盟国を募った時のことです。この時、一帯一路構想の融資機関としての性質を帯びるAIIBの設立を既存の国際秩序へのアグレッシブな兆戦と見なしたアメリカは、自らの不参加を表明すると共に、同盟国諸国に対しても自国に同調するように訴えています。日米同盟の絆から日本国はAIIB...イギリスは二度寝返る？－ファウエイ問題とAIIB

第二次世界大戦の‘結果’は未定－支離滅裂ロシアの主張

ロシア外相、「旧敵国条項」挙げ主張北方領土問題日ロ間での平和条約締結交渉は、予測されていた通り、北方領土問題をめぐって両国間の主張が平行線を辿り、膠着状態が続いているようです。こうした中、ロシアのラブロフ外相は、同問題について国連憲章に記された「旧敵国条項」を持ち出し、日本国に対して北方領土の割譲を主張していると報じられております。国連憲章第107条には、「この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり、又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない」とあります。ラブロフ外相は、この条文における‘この戦争の結果’の部分に注目し、北方領土のロシアによる軍事占領とそれに続く併合は第二次世界大戦の結果であるから、...第二次世界大戦の‘結果’は未定－支離滅裂ロシアの主張

日本企業のイギリス撤退と移民問題の’ちぐはぐ’

先日、日本国の自動車メーカーであるホンダが、イギリスの工場を閉鎖する方針を発表しました。合意なき離脱が濃厚となったBrexitとの関係は否定されてはいるものの、現地のイギリスでは、BBCがトップ・ニュースとして報じる程の衝撃が走っているそうです。イギリスがEUから離脱すれば、同国を製造拠点として無関税で大陸のEU加盟国に自社製品の輸出を行ってきた企業が、これらの拠点を他の加盟国に移す動きが起きる可能性は以前から再三指摘されてきました。自動車であれば離脱後には10％の関税がかかり、価格面での競争力を失うからです。ホンダの工場閉鎖のニュースは、‘終にその時が来た’とする実感をイギリス国民の多くに抱かせたのかもしれません。テレビ報道の映像では、ホンダのイギリス工場で働いている従業員の人達も、インタヴューに答えて口々に...日本企業のイギリス撤退と移民問題の’ちぐはぐ’

‘学習’アプリが中国を滅ぼす？－精神の監獄

「習氏に学ぶ」アプリ、党員悲鳴ポイント少ないと指導中国では、ある奇妙なアプリがダウンロード数第一位を記録し、内外で話題となっております。１月に配信が始まった途端、9000万人もの利用者を獲得したというのですから、もしかしますと、ギネスブックの世界記録をも更新しているかもしれません。そして、同この‘大人気’のアプリの名は？と申しますと、「学習強国」という厳つい名称なそうです。「学習強国」とは、字面をそのままなぞりますと‘強国について学ぶ’という意味になります。世界屈指の大国としての在り方を学ぶことが目的のようにも見えますが、実のところ、学習の‘習’は、習近平国家主席の氏姓である‘習’と掛けてあり、いわば、全党員に習近平思想を学ばせることが、同アプリが配信された理由なのです。つまり、スマホの利用者が自らの自由意思で...‘学習’アプリが中国を滅ぼす？－精神の監獄