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倉西雅子さんのプロフィール

住所
保土ケ谷区
出身
杉並区

当時にあってほんの些細なことと思われた出来事が、後から振り返ってみれば、歴史の分水嶺になっていたという事例は枚挙に遑がありません。本ブログでは、日本を含めて世界各地で起きている出来事の歴史的な意味を、公開されているわずかな情報を手がかりとしながらも、探って行きたいと思います。

ブログタイトル
万国時事周覧
ブログURL
https://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako
ブログ紹介文
世界中で起こっている様々な出来事について、政治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
更新頻度(1年)

343回 / 365日(平均6.6回/週)

ブログ村参加:2008/01/26

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ハンドル名
倉西雅子さん
ブログタイトル
万国時事周覧
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万国時事周覧

倉西雅子さんの新着記事

1件〜30件

  • 第3次世界大戦は’3次元戦争’?

    戦争というものは、古来、国家と国家との間の戦いというイメージが染み付いています。このため、戦争の背景を分析するに際しても、その観察者の視点は、主としてどの様な対立要因や背景があって両国がぶつかるに至ったのか、という点にあります。両国間、あるいは、同盟関係による両陣営間にあって複雑に絡まった利害関係を解き明かせば、戦争の要因も特定できると信じられてきたのです。実際に、二国間の戦争であれ、陣営対立となった戦争であれ、その殆どは国家間の戦争と見なされ、歴史の教科書にあっても、当事者はいずれも’国家’に限られています。戦争を国益の衝突の力による解決として見なす場合、戦争とは、平面上、即ち、二次元の空間で行われる行為と見立てることができます。しかしながら、この国家を中心とした戦争観、本当に実際の戦争の要因を解き明かしてい...第3次世界大戦は’3次元戦争’?

  • 二階幹事長の「インド・太平洋議連」設立を推理する

    今日、日本国の政界では極めて奇妙な現象が起きています。それは、親中派の’ドン’として知られる二階俊博自民党幹事長が自ら中国包囲網とされてきた「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す議連を設立したというのです。中国の視点から見ますと’寝返り’ということになるのですが、二階幹事長の行動は、一体、何を意味するのでしょうか。第一に推測されるのは、二階幹事長が、文字通り中国からアメリカに鞍替えしたというものです。海千山千の政界を生きてきた同幹事長のことですから、政治的臭覚は人一倍であるはずです。また、中国との関係が親密であることから、一般の日本国民はおろか、政治家でさえ知らない中国政府、あるいは、中国共産党の内部情報をも入手し得る立場にあることでしょう。政権与党の幹事長として知り得たアメリカ側の情報を勘案し、米中対立...二階幹事長の「インド・太平洋議連」設立を推理する

  • ワクチン接種は誰のため?-’おもてなし発言’が語る政府の本音

    昨日6月9日、記者会見の席で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が述べた言葉が波紋を広げています。その発言とは、「海外の方々らをお迎えするため、できるだけ接種することが、組織委としてのおもてなしだと思っている」というものなのですが、この発言には、ワクチン接種に関する日本国政府の本音も見え隠れしているように思えます。コロナ禍におけるオリンピック開催の是非をめぐり、日本国内のみならず国際社会においてもIOC並びにオリンピックの在り方に関する疑問が呈されることとなりました。’五輪貴族’と称される人々の存在も明るみとなり、アメリカのワシントンポスト紙によってバッハIOC会長は’ぽったくり男爵’という異名を取ることともなりました。IOCの幹部にとりまして、オリンピックの開催、並びに、それに付随するグロ...ワクチン接種は誰のため?-’おもてなし発言’が語る政府の本音

  • 陰謀を陰謀論の世界から引き出す科学技術

    今日に至り、ようやく新型コロナウイルスの起源が中国の武漢ウイルス研究所にあるとする陰謀説が事実として認定されようとしています。同説が唱えられた当初、各国ともマスメディアは一斉に根拠のない陰謀論として批判し、一笑に付そうとしました。イギリスの権威ある医学雑誌であるランセットに否定声明が掲載されるなど、陰謀論の立場をとる科学者も少なくなかったのです。日本国内でも、たとえ武漢ウイルス研究所流出説を報じられたとしても、それは所謂’デマ’扱いでした。しかしながら、アメリカをはじめとした各国情報機関による調査が進むと、陰謀論はようやく中国が引き起こした事件として扱われるようになったのです(もっとも、実行犯は中国としても、中国の背後に隠れている’真犯人’が存在する可能性もありますが…)。陰謀論とは、しばしばそれが非現実的で荒...陰謀を陰謀論の世界から引き出す科学技術

  • ワクチン接種年齢拡大はワクチン警戒派を増やす?

    先日、6月6日より、京都府の伊根町にあって12歳以上の児童や生徒にも接種対象を広げ、実際に高校生も接種したとする報道がありました。同報道は年齢の接種拡大の動きをアピールする形で報じられたのですが、翌日になると、伊根町の接種コールセンターに電話が殺到したそうです。どのような内容の電話なのかと申しますと、応援とは程遠く、’子供へのワクチン接種はやめるべき’といった苦情の電話であったそうです。3回線あるコールセンターの電話はパンクしたために30分後には停止したそうですが、その日に寄せられた苦情件数が97件とされます。終日、コールセンターの電話が通じていればその数はさらに増したことでしょう。苦情に関する報道も、「人殺し」や「殺すぞ」といった脅迫まがいの悪質なものもあったとして、どちらかと申しますとワクチン反対の声に批判...ワクチン接種年齢拡大はワクチン警戒派を増やす?

  • オリンピックとワクチン接種のパラドックス-抗体リスクの問題

    日本国政府が’国民総ワクチン接種’を急ぐ理由として指摘されておりますのが、夏季に予定されている東京オリンピック・パラリンピックの開催です。同大会の開催までに日本国内での接種率を上げ、集団免疫が実現する状態に至れば、’人類がコロナを克服した大会’として世界に誇れると考えているのかもしれません。しかしながら、この思惑、全く裏目に出てしまう可能性も否定できないように思えます。先日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、オリンピックの開催について「パンデミックの所でやるのは普通ではない」と発言したことから、政府との間に亀裂が生じているとも報じられております。菅首相に至っては、‘黙らせろ’といった乱暴な言葉で発言を封じようとしたらしいのですが、日本国は、言論の自由が保障されている国です。否、リスクの存在...オリンピックとワクチン接種のパラドックス-抗体リスクの問題

  • ワクチンを’戦略物資’にする罪

    新型コロナウイルスのパンデミック化は、中国に新たな戦略を遂行するチャンスを与えたようです。それは、当初は’マスク外交’とも呼ばれた医療物資の提供を世界戦略の手段として活用するチャンスです。「世界の工場」と化していた中国は、マスクや防御服などの医療物資の一大生産国でしたので、医療物資不足に苦しむ諸国の足元を見た従属化戦略を実行に移すことができたのです。そして、今では、同戦略物資の中核は、新型コロナウイルスワクチンに移っています。ワクチンを梃として世界覇権を狙う中国による’ワクチン外交’の積極化は、自由主義諸国の政府に焦りをもたらし、今日では、対中政策の一環としてアメリカをはじめ日本国政府もワクチンの’戦略物資化’に乗り出すこととなりました。日本国政府も、既に台湾に対してアストラゼネカ社製のワクチンの供与を決定して...ワクチンを’戦略物資’にする罪

  • ワクチン接種が問う全体と個人の問題 part2

    戦争と感染症との間には、幾つかの相違点があります。第一に、戦争にあっては、敵は目に言えますが、ウイルスや細菌の人体への侵入によって引き起こされる感染症では、見えざる敵を相手に闘わなければなりません。つまり、後者では、敵は‘内部化’されるのです。このことは、敵を完全に排除しようとすれば、図らずも‘敵’になってしまった感染者、つまり、味方を対象としなければならないことを意味します。このことは、第二の違いを説明します。戦争にあっては、政府の行動は敵が存在する外側に向けて働きますが、感染症にあっては、政府の防御策は内側、即ち、国民に向かいます。しかも、その国民は、感染者と非感染者に分かれてしまうのです。この状況下で全体が個人に優先されるとすれば、それは、感染拡大を最小限に抑えるために感染者に対して実施される厳しい行動制...ワクチン接種が問う全体と個人の問題part2

  • ワクチン接種が問う全体と個人の問題

    これまで、リベラルもマスメディアも人権擁護には熱心であり、中国によるウイグル人弾圧に対しても厳しく糾弾しています。このスタンスは、自由主義国の政府にも共通しており、今日にあって、人権の軽視は許されない蛮行と見なされているのです。ところが、ワクチン接種に限っては、自由主義国でも個々人の基本的権利や自由が蔑ろにされているように思えるのです。人の基本的権利とは、明確な定義はないものの、およそ、自己の人格、生命、身体に対する自分自身の権利とされており、それは、その人本人に専属します。他者が奪ってはならない権利であると共に、他者から奪われてはならない権利なのです。このため、基本的権利を侵害する行為は、古今東西を問わず、犯罪として刑罰の対象となってきました。そして、現代という時代にあって奴隷制が否定されるのも、他者の上に’...ワクチン接種が問う全体と個人の問題

  • 危ういワクチン狂騒曲

    日本国においてコロナ・ワクチン接種が開始されてから、厚労省による公表数だけでも接種後の死亡者数は既に85名に上っているそうです。接種との因果関係は認められておらず、公的な補償の対象にもならないというのですから酷いお話です。日本国政府としては、接種率を上げることで、何としても今夏に予定されている東京オリンピック・パラリンピックを開催させたいところなのでしょうが、血眼になって’国民総接種プロジェクト’に邁進する菅首相の姿には狂気さえ感じさせます(ノルマなのかもしれない…)。ネット上では、戦前の空気との共通性を指摘する声も聞かれ、リスク情報を隠しつつ、接種キャンペーンを張るマスメディアの異常さも目立ちます。普段にあっては’多様性’の大合唱でありながら、今般に限っては異論を許さず、ワクチン接種一色なのですから。ワクチン...危ういワクチン狂騒曲

  • 国連機関トップは抽選制を採用しては?-中国の’ポスト漁り’問題

    軍事及び経済の両面において大国に伸し上がった中国は、国際機関の’ポスト職漁り’に奔走しています。現状にあって、国連に設置されている15の専門機関の内、国際電気通信連合(ITU)、国連食糧農業機関(FAO)、国際民間航空機関(ICAO)、並びに、国連工業開発機関(UNIDO)の4つの機関において中国人がトップを占めています。WHOのテドロス事務局長の親中ぶりは既に知られるところですが、中国人が直接にトップの椅子に座らなくとも、他の国際機関でも、中国に擁立されているトップは少なくないのです。中国による国際機関の’ポスト漁り’で問題となるのは、凡そ以下の2点です。第一の問題点は、中国による票の’買収工作’です。国際機関の多くは、トップの選出に当たって凡そ加盟国間による多数決に基づく投票制度を採用しています。いわば、国...国連機関トップは抽選制を採用しては?-中国の’ポスト漁り’問題

  • 陰謀の存在認定こそ最大のリスク管理では

    武漢における新型コロナウイルス感染症の発生報告が報じられたその時から、同ウイルスは武漢ウイルス研究所漏洩したのではないかとする説が実しやかに囁かれるようになりました。’悪事は万里を走るが’如く、同説は世界大での拡散することとなったのですが、これに危機感を抱いたのか、いち早く野生動物起源説を主張した中国政府は、頑なに同説を否定し、その打ち消しに躍起となってきました。中国の打ち消し工作が功を奏してか、同国の息のかかったWHOも、遅ればせに現地調査を実施はしたものの、同説が事実である可能性は極めて低いとする見解を示すこととなり、起源をめぐる疑惑は、一旦は、幕が下ろされそうになったのです。ところが、ここに来まして、武漢ウイルス研究所起源説は、再燃の兆しを見せています。同調査結果を不満としたアメリカ政府は、真相を究明すべ...陰謀の存在認定こそ最大のリスク管理では

  • ワクチン開発メーカーがリスクを知らないという事実が怖い

    先日、新型コロナウイルスの抗体依存性免疫増強を引き起こす’悪玉抗体(AED抗体)’が発見されたとするニュースが、日本国内を駆け巡ることとなりました。この発見は世界初の快挙なのですが、ここで、一つの重大な問題が人類に突き付けられているようにも思えます。それは、何故、ワクチン開発メーカーは、この事実を知らなかったのか、というものです。新型コロナウイルスのワクチン開発については、同感染症がパンデミック化した初期の段階から、それを危ぶむ声が支配的な状況にありました。その理由は、新型コロナウイルスが一本鎖プラス鎖RNAウイルスであり、同タイプのウイルスにあってワクチン開発に成功した事例が皆無であったからです。同じくコロナウイルス科に属するウイルスが引き起こすSARSもMARSに対するワクチンも、中長期的には深刻な抗体依存...ワクチン開発メーカーがリスクを知らないという事実が怖い

  • ’ワクチン全体主義’の問題

    今般の新型コロナウイルス禍への対応として、日本国を含む各国の政府が推進しているワクチン接種プロジェクト。通常の開発期間を経ずして緊急承認されたワクチンである上に、遺伝子工学を用いた人類初のワクチンの実用化ともあって、様々な未知のリスクが指摘されています。ワクチン・リスクへの不安から接種を躊躇する人も少なくなく、世論も大きく分かれています。ワクチン推進派とワクチン警戒派の両者を比較しますと、両者の関係は、全体主義と自由主義との対立構図と重なるように思えます。ワクチン推進派の主張の根拠には、集団免疫論があります。実のところ、集団免疫論は、全員ではないにせよ、大多数の人のワクチン接種を前提としています。つまり、6割以上の接種が実現しなければ達成できない集団免疫論に立脚する限り、個人の自由な選択は、論理上は許されないこ...’ワクチン全体主義’の問題

  • 新型コロナウイルスの’悪玉抗体’発見の波紋-ワクチンはやはり危ない?

    新型コロナウイルスのワクチンについては、かねてより抗体依存性免疫増強(ADE)が、中長期的なワクチンリスクの一つとして指摘されておりました。抗体が生成されたからといって喜んではならず、抗体には、逆に感染を促進したり、症状を悪化させてしまう’悪玉抗体’も存在しているからです。今般、この’悪玉抗体’が大阪大学の研究グループによって発見されたとするニュースが報じられています。発見された悪玉抗体は6種類あり、新型コロナウイルスのスパイク部分の先端部分を変質させ、ACE2との結合を3倍強めてしまうそうです。つまり、感染率が3倍跳ね上がってしまいます。報道によりますと、重症化された人ほど’悪玉抗体’を保有している率が高くなりますので、重症化と悪玉抗体との関係性がエビデンスを伴って半ば証明されたとも言えましょう。そして、この...新型コロナウイルスの’悪玉抗体’発見の波紋-ワクチンはやはり危ない?

  • オリンピックは民間興行or国家イベント?

    クーベルタン男爵の提唱から始まった近代オリンピックは、平和の時代の象徴としての古代オリンピック精神を受け継いだアマチュアリズムにその真髄がありました(古代ギリシャの諸都市国家には、オリンピックの開催期間のみ、戦争を行わないという伝統があった)。国旗を背負った選手たちが、戦場ではなく、競技場にあって、国家の名誉をかけて真剣勝負に臨むのですから、人々は自ずと熱狂することとなったのです。そこには、純粋な愛国心はあっても、商業主義が入り込む余地は殆どなかく(競技(戦争)を見世物にすることはあり得ない…)、むしろ、同精神からしますと、オリンピックが営利目的のショーとなるなど、その創始者たちは想像さえしていなかったことでしょう。しかしながら、戦後のテレビの登場は、オリンピックを著しく変質させることとなります。テレビなき時代...オリンピックは民間興行or国家イベント?

  • アストラゼネカ承認に見るワクチンの血栓リスク

    昨日、日本国の厚労省は、モデルナ社、並びに、アストラゼネカ製両社のコロナ・ワクチンを承認しました。とりわけ、後者の製品については、’極めて稀なケース’としながらも、既に欧州医薬局が血栓発症との関係を渋々ながら認めているだけに、ワクチンに対する不安、否、日本国政府の姿勢に対する不信感を強めた国民も少なくなかったことでしょう。明確なリスクが判明していながら、既定路線を言われるままに歩くが如く、あっさりと承認してしまったのですから。アストラゼネカ社のお膝元であるイギリスでは接種が継続されているものの、同社ワクチンに対する態度を二転三転させたフランスでは、血栓疑惑が事実であると確定したことで、国民の多くが同社のワクチン接種を自ら拒否し、その多くが破棄されているそうです(ドイツでも、当初は予約者多数であったにもかかわらず...アストラゼネカ承認に見るワクチンの血栓リスク

  • ’国策会社化’するグローバル企業

    日本国政府が打ち出したムーンショット計画は、紛れもない国家プロジェクトです。ところが、その並べられている目標を見ますと、目眩がしそうです。第一の目標からして「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」とあるのですから。イメージ図のイラストを見ますと、未来の人類は、’分身の術’の如くアバターが自らに代わって幾つもの分野で活動し、頭脳はAIが補佐しますし(あるいは、遺伝子組み換えで機能拡張?)、労働もロボットが代替すると共に、人体装着型の労作補助器によって重労働も楽々とこなされています。ムーンショットのネーミングは、史上初めて月に人間を送り込んだアポロ計画に因んだものなそうです。「従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発」を意味しますが、このネーミングからして日本国政...’国策会社化’するグローバル企業

  • 何故、中国は遺伝子ワクチンを開発・製造しなかったのか?

    明日、日本国の厚労省は、モデルナ製とアストラゼネカ社製のワクチンの承認の是非を決定するそうです。後者については、EUの欧州医薬品局は既に血栓症と同社ワクチンとの関連性を認めており、使用を停止する国も少なくありません。厚労省の判断が注目されるところですが、仮に、両社のワクチンともすんなりと承認されるとしますと、日本国政府は、国民の命や健康を軽視している証左ともなりましょう。日本国内で使用されているワクチン、並びに、使用予定のワクチンは、何れも遺伝子ワクチン(核酸ワクチン)という従来にはない、全く新しいタイプのものです。遺伝子工学における最先端技術を実用化したものであり、人工的に造られたmRNAやDNAが用いられています。このため、短期的のみならず、中長期的なリスクについては全く分かっておらす、人類は、いわば、未知...何故、中国は遺伝子ワクチンを開発・製造しなかったのか?

  • ワクチン・パスポート世論調査の怪

    ワクチン接種が本格化するにつれ、ワクチン・パスポートに対する関心も高まっているようです。テレビ局や新聞等でも世論調査が実施されているようなのですが、俄かには信じがたい数字が並んでいるのです。同制度を60%超える人々が支持しているというのですから。世論調査とは、その実、世論誘導のための’数字造り’である疑惑はかねてより指摘されてきたのですが、ワクチン・パスポートに関する調査も怪しさに満ちています。何故ならば、日本国は、mRNAを用いた実験的な遺伝子ワクチンということもあり、ワクチンそのものに対する懐疑がとりわけ強い国であり、今なお、半数以上の人々が接種に対して消極的であるからです。特に、新型コロナウイルスに感染しても無症状者が大多数となる若い世代ほど忌避者が多く、ワクチン接種を希望する人も年齢が低いほど減少する傾...ワクチン・パスポート世論調査の怪

  • ウイルス研究にも核兵器並みの査察制度を-’隠れ生物兵器’の問題

    新型コロナウイルスについては、発生当初より、武漢に設けられているレベル4のウイルス研究所からの漏洩説が信憑性を以って語られてきました。その背景には、中国による生物兵器の研究があり、兵器のハイテク化に走る同国には、強毒、かつ、感染力の高いウイルスを開発する動機があったからです。その一方で、アメリカ、イギリス、ロシアといった諸国がいち早く新型コロナ・ワクチン開発に成功したのも、生物兵器の使用に備えた長期に亘る軍事研究があったからとも指摘されています。今般の新型コロナウイルスのパンデミック化、並びに、即応的なワクチン提供の背後には、水面下で繰り広げられてきた生物兵器をめぐる軍事大国間の攻防戦が見え隠れしているのです。現実にあって’隠れ生物兵器’の存在が推測される一方で、国際社会にあっては、生物兵器は全面的に禁止されて...ウイルス研究にも核兵器並みの査察制度を-’隠れ生物兵器’の問題

  • メディアは国民にワクチンリスクについて情報を-悪しき偏向報道では?

    今般のコロナ・ワクチンの接種については、接種の是非の判断は、国民の一人一人に任されています。政府もマスメディアも、’接種が当然’という空気を造り出そうとしていますが、あくまでも希望者に対する任意接種であり強制ではありません。言い換えますと、接種によって何らかの健康被害が生じたとしても、国民の自己責任となりかねない状況にあります。’決めたのは、あなた自身です’の姿勢なのです。即時的な副反応のみならず、中長期的な有害事象を含めて、接種によってもたらされるあらゆる影響や被害が自己責任となりますと、最も重要となるのが情報です。情報の有無が、いわば、生死を分けることにもなりかねないのです。ところが、政府や大手メディアの報道を見る限り、ワクチン接種のマイナス面に関する情報は、殆ど見当たりません。新聞を読んでも、ワクチン接種...メディアは国民にワクチンリスクについて情報を-悪しき偏向報道では?

  • RCEPは弱肉強食の世界へ?

    自由貿易理論、あるいは、グローバリズムの理論に従えば、関税や非関税障壁を取り払いさえすれば、自動的に水平、並びに、垂直的な最適分業が実現し、全ての諸国に富をもたらすこととなります。共産主義国家である中国は、今やこれらの理論の最大の信奉者であり、貿易交渉に際しては、常々、互恵性を強調しています。アジアにあってRCEP協定の発効が現実味を帯びている今日、今一度、この問題を考えてみる必要があるように思えます。仮に、これらの理論が正しいとすれば、何故、他の地域に先んじて市場統合を実現したEUでは、共通の財源を設け、経済レベルの地域間格差を是正するための財政移転政策、即ち、地域政策を実施されているのでしょうか。地域政策とは、日本国で言えば地方交付税交付金制度のようなものであり、富める地方(加盟国)から資金を集め、貧しい地...RCEPは弱肉強食の世界へ?

  • ワクチン失業の大問題

    報道によりますと、平井卓也デジタル改革担当相は、昨日5月11日の記者会見においてワクチン接種予約システムの全国共通化の可能性について言及したそうです。平井デジタル相といえば、中国のファウェイとの親交が指摘されており、同報道には、中国による日本国民のデジタル支配への布石かと身構えるのですが、同報道から窺えるのは、ワクチン接種システムの恒久化、並びに、そのデジタル管理を目指す日本国政府の方針です。政府としては、やがてはワクチン管理システムをマイナンバー制度と一体化して国民管理のプラットフォームとしつつ、各国と歩調を合わせてワクチン・パスポート制度を導入したいのでしょう。あるいは、この方針は、’世界政府’による人類デジタル管理計画の一環なのかもしれません。何れにしましても、政府の積極的な姿勢には不安のみが募るのですが...ワクチン失業の大問題

  • 貿易決済通貨を考えないRCEP-’人民元圏’への道?

    第二次世界大戦末期、1944年7月に、アメリカのブレトン・ウッズでは、連合国通貨金融会議が開かれました。自由貿易主義を基調とする戦後の国際経済体制の構築がテーマとなった同会議では、ブレトン・ウッズ協定が締結され、米ドルを基調とする固定為替相場制の採用が決定されたのです。以後、ニクソン・ショックを機に変動相場制へと移行するまで、ブレトン・ウッズ体制は、戦後の自由貿易主義を支えてきたのですが、同過程を観察しますと、今般のRCEP協定には、言い知れない不安が過ります。第二次世界大戦後の自由貿易体制の構築については、既に大西洋憲章において米英間で合意されていましたので、連合国諸国にあっては既定路線であったのでしょう。そして、何よりも注目すべきは、世界大で自由貿易体制を構築するためには、国際通貨体制の整備が不可欠であると...貿易決済通貨を考えないRCEP-’人民元圏’への道?

  • ワクチン人口削減説の根拠とは?-デジタル全体主義との関連性

    日本国内では、高齢者を対象としたワクチン接種が始まり、予約の殺到により地方自治体の回線が不通となったとの報道が相次いでいます。横浜市では、対象が34万人のところ一分間に凡そ200万回のアクセスがあったため、予約請負業者による’ロボット’の使用が指摘されており、高齢者の方々が、先を競うように接種を求めているのか、本当のところははっきりとしません。年齢が高いほど接種希望率が高まる傾向にあるものの、世論調査などによれば、接種希望者は半数を下回るからです。日本国にあってワクチン接種忌避者が多数を占める理由としては、まずは遺伝子ワクチン(核酸ワクチン)に対する根強い不信感があります。遺伝子工学に基づく最先端技術を初めて実用化にもかかわらず、緊急性が優先され、正規の治験段階をスキップしています。短期的な副反応のみならず、様...ワクチン人口削減説の根拠とは?-デジタル全体主義との関連性

  • EUが予感させるRCEPの’中国の一人勝ち’

    戦後長らく、自由貿易主義は、誰も疑ってはならない一種の’ドグマ’として人類に君臨してきたように思えます。1980年代以降、自由貿易主義はグローバリズムの名の下でさらに豪奢に衣を纏い、全世界を覆いつくそうとしてきたのですが、理想と現実との間のギャップは、今日、世界各地にあって解決困難な問題を引き起こしています。今や、グローバリズムは大きな曲がり角を迎えているとも言えるのですが、日本国を含むアジア・太平洋諸国は、RCEPという新たな自由貿易圏の形成に踏み出そうとしています。果たして、RCEPには、どのような未来が待ち受けているのでしょうか。RCEPの未来を占う上で大いに参考となるのは、ヨーロッパ諸国が結成したEUです。現在のEUに至る過程を観察しますと、そこには、政治的目的と経済的目的との混在を見出すことができます...EUが予感させるRCEPの’中国の一人勝ち’

  • ’ワクチン漬け’の現実味

    今日、日本国は、内外からのワクチン接種圧力に晒されています。他の諸国と比較して、日本国は、感染率、重症化率、並びに死亡率とも桁違いに低いレベルにありますので(感染率は僅か0.4%…)、緊急性には乏しいにもかかわらず、日本国政府は、’一億総接種’に向けて邁進しているように見えます。本日も、河野太郎行政改革担当相が、1日1万人接種は自衛隊の検討次第と述べたと報じられています。政府としては、短期間の間に、集団免疫の達成に必要とされる人口の5割から6割程度の接種を済ませたいのでしょう。それでは、何故、政府が’短期決戦’を選択したのかと申しますと、オリンピック開催への前提条件とする説が有力ではあるものの、おそらく、ワクチンの抗体の持続期間が短いと予測されているからなのでしょう。自然感染した人々の抗体の残存期間を調査したと...’ワクチン漬け’の現実味

  • RCEPは不平等条約では?

    非公開、即ち、秘密裡での交渉を経て、国会での然したる議論もなく、国民から隠れるかのように批准手続きが進んでしまったRCEP協定。メディアでは、年内にも発効の見通しと報じられていますが、米中対立の最中にあっての対中接近を危惧する声が聞かれます。そして、その内容を見ましても、中国にアドバンテージを与える不平等条約を疑うのです。政府をはじめメディアも、中国並びに韓国に対して無関税品目の大幅拡大を勝ち取ったかのように報じています。数字だけを見れば、中国の市場開放率は8%から86%へと飛躍的に上昇し、韓国にあっても19%から92%に大幅に拡大されています。日本国政府としては、国民に’勝利’を印象付けようとしているようなのですが、このイメージ戦略、かの大本営発表に近い危うさが漂っております。何故ならば、協定の内容をみますと...RCEPは不平等条約では?

  • ワクチン・パスポートは接種者をも不自由にする

    新型コロナウイルス・ワクチンに対する人々の根強い不信感は、1年足らずという極めて短い開発期間や新技術に対する不安感のみに起因しているわけではありません。医科学的な理由と並んで双璧を成すのが、ワクチン・パスポートシステムの導入です。後者は政治的な理由であり、コロナ禍への対応を口実としたデジタル技術による徹底した国民監視システムの導入が問題視されているのです。ワクチン・パスポートとは、政府が、ワクチンの接種状況を一元的に管理するために、全国レベルのシステムを構築するというものです。この制度では、ワクチンの住民接種の実施主体である地方自治体がワクチン接種者のデータを入力し、その情報は、政府のデータベースで管理されます。誰が、何処で、何回目の接種を行い、副反応が生じたか否かなど、全ての接種情報がデータとして記録されるの...ワクチン・パスポートは接種者をも不自由にする

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