メインカテゴリーを選択しなおす
江藤農林水産相が辞職し、小泉進次郎が後任になりました。（爆）親父は郵政事業を、息子はJAを売却するつもりでしょうか。それにしてもSNS規制法よりも、まずはバカ政治家規制法を成立させるべきではないでしょうか。■江藤拓農相「もう1つ言わせてください」辞表提出後の取材でわざわざ言及したのは…20250521 Yahooニュース 日刊スポーツhttps://news.yahoo.co.jp/articles/35505337c8e73c91d7589d2e18e09136a8e8463c 記事一部...
自らの失言によって辞表を提出するに至った江藤農林水産大臣に代わって、急遽、同ポストに抜擢されたのが小泉進次郎議員です。昨年の自民党総裁選挙では、石破首相と‘総理大臣’の座を競って敗れたものの、米価高騰は、小泉農相に再浮上のチャンスを与えたようです。総裁では、思いもよらぬほどの‘小泉政権反対’の逆風が国民から吹いてきたからです。こうした世論からしますと、かくもすんなりと後継が決まった経緯にもどこか不自然さがあるのですが、小泉農相のミッションとは、一体、どのようなものなのでしょうか。もちろん、国民の大半が小泉農相のミッションとみなしている大臣としての‘仕事’が、上昇傾向が止まらない米価を下げることであることは、同農水相自身も認めるところです。石破首相による同氏の登用も、かつて自民党の農業部会長を務めた経験が買...小泉農相のミッションを推理する
イギリスの穀物法廃止後に農業の‘黄金時代’が訪れたのは、高度集約農業、とりわけノーフォーク農業と称される先端的な農法の普及が指摘されています。ノーフォーク農業自体は四輪作農業に畜産業を組み合わせた混合農業なのですが、産業革命の発祥の地だけあって、農作業の機械化や化学肥料の開発等も農業の繁栄に寄与したことでしょう。この成功例を見れば、日本国の米市場の自由化も、技術力をもって克服できるとする見方が登場するのも故なきことではありません。しかしながら、この楽観的な予測も、グローバル時代が裏目に出る可能性が極めて高いように思えます。メディアやネットにありましては、今やAI時代が到来し、あらゆる分野にあってその導入が進んでいるとする印象を持ちます。日本国政府も、「AI法」の制定を急いでおり、政府もAI普及の旗振り役を...AI・ロボット導入は日本農業に国際競争力をもたらすのか
目下、米価高騰は、驚愕の失言から農林水産大臣に就任して一年にも満たない江藤拓農相が自ら辞表を提出する事態を招くこととなりました。その発言たるや「私は買ったことがありません。支援者の方々がたくさんコメをくださるので、まさに売るほどあります。私の家の食品庫には」というのですから、我が耳を疑います。まさか高値を維持したい農協や‘転売ヤー’あるいは‘投機筋’などから賄賂としてお米を受け取っていたわけではないのでしょうが、それを疑わせるに十分です（大量のお米を保管できる食品庫があること事態が怪しさを増している･･･）。米価高騰の実態や国民の生活困窮を知らないどころか、知ろうともしない、さらには、米価高騰で利益を得ているかも知れない政治家に米価対策を任せても、お米の価格が下がるはずもありませんし、国民本位の農政が実現...日本国の米市場自由化は時代の逆行では
異常なまでの米価高騰の中、日本国の農業は厳しい局面を迎えています。米価高騰の原因の一つとして、長期に亘る中小農家を護るための過度な保護政策が農家の国際競争力を削ぎ、農家の高齢化による離農を促進させたとする批判もあるからです。同批判は、‘日本米も国際競争力を持つべき’とする見解なのですが、この問題の解決策としては、農地の集約化並びに大規模経営に適した法人化等が挙げられています。しかしながら、農地集約と法人化の先を予測しますと、必ずしもこの方向性が望ましいのか、慎重に考えてみる必要がありそうです。日本国の農業が国際競争力を持たないのは、当然と言えば当然のことです。大規模経営に適した広大な平地に恵まれているわけもなく、地理的条件、地形条件、気候条件などからすれば、あらゆる面において日本国の農業は不利であるからで...集約すべきは農地ではなく農機具では？
備蓄米の放出にも拘わらず、一向に米価が下がらず、‘政府が意図的に米価暴騰を引き起こしたのではないか’とする疑念が国民の間では広がっています。落札された備蓄米の出荷が完了するのは7月との不可解な見通しもあり、消費者に届く時期が遅れる理由についても詳しい説明はありません。秋の収穫期にはほどなく新米が食卓に届いますので、何故、玄米の状態であれ既に袋詰めさている備蓄米のみ、かくも出荷に手間取るのか、全く以て謎なのです。情報が乏しい以上、‘凡そ9割を落札した農協によって備蓄米はそのまま倉庫で保管されているのか’、あるいは、‘既に海外に輸送されており、国内に環流させるのに時間を要するのか’などなど、国民は推理力を働かせるしかありません。日本国政府に対する国民の信頼は、今や地に落ちそうなのです。コロナワクチンの接種事業...米輸出で‘世界に打って出る’は正しい政策なのか？
今般の米価暴騰は、国民にとりましては青天の霹靂であったかも知れません。ここ数年、あまりの価格の低さに農家の方々からの嘆きの声が聞かれるほど、米価は下落傾向にあったからです。国民からの対策要求を受けて、日本国政府も備蓄米の放出に踏み切ったのですが、ここで俄に注目を集めることとなったのが、この備蓄米の存在です。備蓄米については、国民の多くは、有事や地震等の自然災害時に備えた‘非常食’として理解していたのではないでしょうか。こうした国民の備蓄米に対するイメージは、‘備蓄’という名称からして当然のことなのですが、政府がお米を備蓄する目的は、有事や災害時限定ではないことが、今般の一連のお米騒動で明らかとなりました。現行の食糧法（「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」）に従えば、政府には、価格の安定を目的とした...あまりにも杜撰な備蓄米制度
昨年の夏頃から、日本国民の多くは、凡そ2倍ともされる急速な米価高騰に見舞われることとなりました。お米は日本国民の主食ですので、今や‘災害’と言っても過言ではありません。しかも、自然災害というよりも、ますます日本国政府も加担した人災の様相を呈してきているのです。二転三転の後にようやく決断した政府備蓄米の放出も、殆ど価格を下げる効果が見られないのですから。大量に備蓄米を放出したとしても米価が下がらない主たる原因は、先ずもってその放出方法にあります。下落傾向にあるとはいえ、集荷量において凡そ半量を占める農協が、備蓄米の9割以上を落札することとなったからです。最低価格での落札でもなく、公正な入札が行なわれたかも怪しい限りであり（十分な情報公開もなされていない･･･）。政府が、凡そ買取時の安価な価格レベルで卸売業者...米価暴騰対策は政党・政治家の試金石
新しいもの、特に体内に入るものには慎重になるのが基本です。秋田県産米から基準値超えのカドミウムが検出されたそうです。■秋田県産コメから基準値超えるカドミウム、「水不足で田んぼの管理行き届かず」…自主回収進める2025/04/05 読売新聞https://www.yomiuri.co.jp/national/20250404-OYT1T50241/『秋田県は4日、小坂町の農事組合法人「熊谷農進」が生産したコメから、食品衛生法の基準値を超えるカドミウムが検出されたと発...
食料安全保障の強化を謳った日本国の大手商社とアメリカの大手穀物メジャーとの業務提携は、日本国の農業の行方に暗い影を投げかけています。同提携は、5年後の2030年には、200万トンから300万トン、即ち、日本国内の米生産量の凡そ二分の一弱の大量の穀物が日本国に輸入されることを意味するからです。目標達成の見込みがなければ、三菱商事がADMに対して輸出施設の整備に1000億円もの投資を行なうはずもありませんので、同提携の背後には、日米両国の政府が動いているとも推察されるのです。人口減少が続く中、2、300万トンもの穀物を新たに日本国内で消費されるとは思えず、おそらく、政府は、日本国民の食卓に上る主食を、国産のお米から輸入穀物に置き換えようとしているのでしょう。備蓄米の放出にも拘わらず、米価が高値を維持しているの...日本国の食料＆エネルギーの自給率を上げる政策を
先日の3月28日付けの日本経済新聞朝刊の第1面に、日本国の食料安全保障に関する記事が掲載されておりました。タイトルは「三菱商事、穀物メジャーと提携」というものです。同記事の内容は、日本国の大手商社三菱商事が、2030年度の穀物の取引量を現在の1．5倍に増やすために、アメリカの穀物メジャーであるADM（アーチャー・ダニエルス・ミッドランド）に対して1000億円ともされる額を出資するというものです（ADM側は、穀物の供給先として三菱商事の再生航空燃料事業に期待･･･）。同提携については、日本国の‘食料安全保障に寄与する’としているのですが、日本国の農業を取り巻く厳しい現状に照らしますと、この解説には疑問が沸いてきます。この問題を考えるに先だって、‘食料安全保障とは何か’という同用語の定義を確認する必要がありま...食料安全保障とは自給体制の強化では？
食糧難が叫ばれていますが、日本は放っておいても草木咲き旺うクニなのです。庶民があちこちに野菜や果樹の種を巻いて歩いておけば、街中あちこちに野菜が生えて果樹が育つだろうと、私はこのブログで何度も書いています。もちろん、人がなんにも手入れをせずに野菜や果樹が育つわけではないでしょうが、少しの手間をかけてやれば、野菜たちもすくすく育つものではないのでしょうか。食は生命の源であり、本来は誰もが作物の生育に...
今日の日本国を見ておりますと、人類が、農地の獲得を目的としてしばしば戦争を行なってきた歴史が忘却されているように思えます。農業が主要な産業であった時代や地域では、農地の獲得と領土の拡大はほぼ同義でした。古くは、古代ローマ帝国が、征服した辺境の地を退役兵士に与えて耕作させることで、農地と領土を同時に広げています。また、広い視野からすれば、昨日の記事でも述べたように、大航海時代の幕開けと共に始まった西欧列強によるアジア・アフリカの植民地化も、交易商品としての特産物を独占的に生産させるための農地獲得が目的であったとも言えましょう。そして、それは遠い過去のお話ではなく、近現代史にありましても、むしろ主要な戦争要因の一つに数えることもできるのです。第二次世界大戦もまた、農地獲得とは無縁ではありません。戦後、ドイツに...農地獲得は戦争の目的であった－農地法は売国法
毎日毎日腹立たしいバカ政府のニュースばかりでうんざりしますね。（笑）国防・安全保障と農業のことですが、戦争に於いて重要なのは兵糧 → 食糧です。NIPPON政府は食糧は海外から輸入すればいいと公言していますが、戦時に海外から食糧を輸入できると考えているのでしょうか？ 日本はシーレーンだけが頼りなのに、食糧は輸入すればいいなどと言う者には「あなたには脳みそが装備されているのですか？」とお尋ねしたいです。食...
先日の2025年3月7日付けの日経新聞朝刊の第1面に、農地に関するある記事が掲載されておりました。それは、「短期在留農地取得認めず」というタイトルの記事であり、「外国人向けの要件厳しく」というサブタイトルが付されています。内容としては、タイトルが示すように外国人に対して日本国内の農地取得要件を厳格化するというものなのですが、この記事、むしろ、従来の日本国政府の農地政策が、如何に外国人に対して寛容であったのかを、浮き上がらせているように思えます。今回の厳格化の措置は、日本国政府、否、農林水産省は、これまで短期滞在の外国人についても農地取得を認めてきたことを意味します。同記事によりますと、農地取得には、国籍を問わずに年間150日以上の農業従事が要件とされていますが、150日は、月で言えば僅か5ヶ月に過ぎません...外国人による農地取得の問題
今般、異常なまでの米価高騰が起きたことで、これまで国民の多くにあって意識されてこなかった様々な問題も表面化することとなりました。その一つが、農家と消費者との隔絶状態の問題です。農家は、消費者の現状について多くを知らず、逆に、消費者も農家の実情を知らないのです。両者が隔絶されているため、お互いに誤解や無理解が生じているとも言えましょう。例えば、適正な米価については、1年前の2倍、即ち、今般の米価高騰で記録した5キロ4000円や5000円を超える価格が、米作農家にとりましては採算がとれる妥当なレベルとする意見があります。農地の形態や規模並びに環境等によって生産性や収益性に違いが生じますので、この見解が、全ての農家を代表する意見であるのか、あるいは、一部の農家の‘希望小売価格’に過ぎないのか、消費者には判断がで...農家と消費者との情報共有が必要
清見オレンジでマーマレードを作りましたなかなか固まらずグラニュー糖を追加したら入れ過ぎたようで今度は固まり過ぎた(;´д｀)でも爽やかな清見オレンジの風味...
今般の異常なまでの米価の高騰は、マネー・ゲーム化を伴う投機が絡んでいることは、多くの国民が、薄々気がついているのではないかと思います。一年の間に2倍まで跳ね上がるのですから、単なる供給不足では説明が付かないからです。マネー・ゲーム化については江藤拓農林水産大臣も、昨夏の大阪堂島商品取引所における米先物取引の復活には触れないもの、言及しておりますし、農家の証言やメルカリでのお米の出店などが見られますので、流通過程において高値誘導の買い占めや転売が発生していることは確かなのでしょう。その一方で、安過ぎた米価や政府の減反政策を真の原因として指摘する見解もあります。近年、確かに米価は安値が続く傾向にあり、その収益性の低さが稲作離れを加速させる原因ともなっていることは、理解に難くありません。農家の大多数が、毎年の赤...岐路に立たされた日本国の米作
高画質版です pic.twitter.com/lmJJD1Z4Mz— エミリオ・コヤマ (@nnfnlkLsqEzuXSm) February 16, 2025 あのさ・・・だから農業や畜産は基本的に国が保護しろってんですよ。実質的に国家公務員でいいんだよ。農家の生活が苦しいからおかしな連中にも横流ししちゃうし、先物取引解禁で買い占めだの流通止めるとか起きるんじゃないのかね？日本人のような性善説が通用しないガイコクジンを政府がわんさか入れているんだから、どんどん...
国民生活が苦しく、未来も絶望的な根本原因。すべてはNIPPON政府の財務省の愚行が根底にあります。そして更に悪いことには、日本において、米作りのノウハウが途絶える危機が迫っている・・・日本の食料自給の根本的な問題のひとつがこの点です。作物の出来高がへるのではなく、作物を育てる技術自体が断絶する可能性です。先日このブログで、農家は国家公務員にしてもいい と書きましたが、むしろすべきです。少なくとも意図的に...
2024年は、異常なまでのお米価格の上昇に見舞われた年でした。夏頃には平年ですと5キロ2000円台程度であったお米の小売り価格があれよあれよという間に3000円台に上昇し、秋の収穫期が過ぎた今日でも、一向に価格が下がる気配はありません。4000円台や5000円台のお米も珍しくはないのです。米価格だけを見れば、50％から100％を越えるインフレ率ともなりましょう。お米は日本人の主食ですので、急激な米価高騰は国民生活を直撃します。ところがこの状態を、日本国政府は、全くと言ってもよいほどに放置しているのです。今般の米価高騰については、様々な理由が挙げられていますが、一体、どこに原因があるのでしょうか。米価高騰の原因の一つとされるのは、コロナ禍収束後におけるインバウンドによる需要の増加です。需要増を受けて国内の米...日本国の米価高騰は人災か？
