世界中で起こっている様々な出来事について、政治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
当時にあってほんの些細なことと思われた出来事が、後から振り返ってみれば、歴史の分水嶺になっていたという事例は枚挙に遑がありません。本ブログでは、日本を含めて世界各地で起きている出来事の歴史的な意味を、公開されているわずかな情報を手がかりとしながらも、探って行きたいと思います。
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先日、日本経済新聞においてアメリカのマイクロソフト社が、AIデータセンターを拡充するために凡そ4400億円の対日投資を行なうとの記事が掲載されていました。生成AIの利用拡大を見越した大型投資であり、日本国内に置かれることで個人情報や機密が護られるとして概ね好意的に紹介されています。しかしながら、同記事も指摘しているように、データセンターが稼働すると大量の電力を消費するという大問題があります。生成AIの電力消費量は、検索等の利用の数倍ともされますので、同サービスの普及は、電力問題と直結します。‘AIが奪うのは仕事ではなく電力ではないか’とする指摘が既に見られますが、2024年1月にIEA（国際エネルギー機関）が公表した試算によれば、2022年に約460TWh（テラワット時）であったデータセンターの消費電力量...マイクロソフトのAIデータセンター対日投資の先にあるもの
先日、日本経済新聞においてアメリカのマイクロソフト社が、AIデータセンターを拡充するために凡そ4400億円の対日投資を行なうとの記事が掲載されていました。生成AIの利用拡大を見越した大型投資であり、日本国内に置かれることで個人情報や機密が護られるとして概ね好意的に紹介されています。しかしながら、同記事も指摘しているように、データセンターが稼働すると大量の電力を消費するという大問題があります。生成AIの電力消費量は、検索等の利用の数倍ともされますので、同サービスの普及は、電力問題と直結します。‘AIが奪うのは仕事ではなく電力ではないか’とする指摘が既に見られますが、2024年1月にIEA（国際エネルギー機関）が公表した試算によれば、2022年に約460TWh（テラワット時）であったデータセンターの消費電力量...マイクロソフトのAIデータセンター対日投資の先にあるもの
自然科学であれ、社会科学であれ、人文科学であれ、いかなる学問分野にあっても、研究とは、事実（真実）の探求に他なりません。もっとも、事実の探求やそれの証明の仕方や手法には違いがあり、自然科学の場合には、観察結果や実験によって証明するという方法が採られます。自らの唱える説は、事後的に他者によって再現性が確認できれば、事実であることが客観的に証明されます。演繹法であれ、帰納法であれ、自然科学の証明方法は極めて合理的、かつ、明晰ですので、近代以降、学問に‘科学’を付すときには、仮説の提起、観察や実験によるデータの収集（今日の実験は、コンピューターによるシミュレーションの場合も･･･）、データの分析・解析、仮説の真偽の検証というプロセスを伴う研究手法を意味することとなったのです（帰納法の場合には、最初に現象の観察が...陰謀説とは合理的な作業仮説では
近年、ノーベル平和賞の受賞者には、バラク・オバマ元米大統領やICANなど、核兵器廃絶に尽力した人たちが目立つようになりました。日本国では、唯一の被爆国ですので、戦後、一貫して反核運動が盛んであったのですが、国際社会を見ましても、核兵器に対する反対運動は強い影響力を発揮してきました。核廃絶を求める同運動は、平和を求める人類の良心の声のようにも聞えます。しかしながら、その一方で、核兵器を特定国にのみ保有を許す現行のNPT体制が、その実、全世界を対象とした核の配分による支配体制の構築のための戦略であったとする視点からしますと、同運動は、平和に資するものとして無条件に賞賛されるべきものでもないように思えてきます。もちろん、核廃絶運動に取り組む人々の大多数は、平和を願う気持ちから同運動に参加しているのでしょう。組織...反戦より反核に熱心な奇妙な平和主義者たち
核兵器については、これまで、攻撃兵器にして大量破壊兵器という一面からしか議論されない状況が続いてきました。この延長線上にNPT体制の成立や核兵器廃絶運動があり、何れも、その前提として核兵器＝非人道的兵器＝絶対悪というイメージがすり込まれてきました。いわば疑うことの許されない‘絶対真理’の如くと化し、核の存在に拒絶反応を示す人も少なくありません。しかしながら、核兵器に限らず、軍事力には、攻撃力と抑止力という二面性がありますので、核兵器に対する視点の攻撃面への偏りは、核兵器の効果や作用の全体像を見失わせ、むしろ、悪用されるリスクを高めていると言えましょう。実際に、核兵器国による非核兵器国に対する傲慢な態度には、目に余るものがあります。そこで、先ずもって核兵器の抑止力についてもその効果を認めるべきであり（実際に...核兵器という世界支配の道具－核の配分権の問題
原爆投下人類救済論を主張するならば全ての諸国に核保有を認めるべき
日本国に対する非人道的な大量虐殺である原爆の投下は、国際法上の違法行為でありながらも、米ソ超大国が角を突き合わせた冷戦期にあって、核戦争の恐怖が人類を救ったとする‘見せしめ論’によって、違法性の阻却が主張されてきました。結果論としては、同主張にも一理があるようにも聞えるのですが、今日の世界情勢を考慮しますと、今一度、同論について考えてみる必要ありましょう。ここ数日の間、原爆投下の違法阻却事由について記事を書いてきたのも、この問題が極めて今日的であるからです。‘見せしめ’による人類救済論とは、端的に申しますと、刑法の分野で言えば、犯罪抑止効果による正当化、ということになりましょう。リベラル派の人々は、刑罰については常々抑止効果に対して否定的なのですが、何故か、原爆投下となりますと、それが如何に非道であったと...原爆投下人類救済論を主張するならば全ての諸国に核保有を認めるべき
第二次世界大戦末期、連合国側のみならず、枢軸国側でも核兵器の開発が急がれていました。現実には核兵器開発競争はアメリカが先んじることとなったのですが、可能性としては、日本国のみの開発成功、並びに、日米両国による同時開発のケースもあり得ないわけではありませんでした。昨日の記事では、前者について考えてみたのですが、本日は、後者の日米同時開発のケースについて論じたいと思います。原爆投下に関する違法阻却事由としては、アメリカにおきましては、核の抑止力による人類救済論が一般的です。悪しき行為でありながらも、そこに神の采配とも称されるべき正義を見出そうとする見解です。‘神は、悪からも善を引き出す’と申しますので、人類救済論は、原爆を投下した側となるアメリカ国民を強く惹きつけるのも理解に難くはありません。結果論からすれば...日米による核兵器同時開発のケースを考える
第二次世界大戦末期にあって、核分裂から生じる膨大なエネルギーを破壊力として用いる核兵器の開発は、連合国側であれ、枢軸国側であれ、戦争当事国の至上命題でもありました。同兵器を手にした側が、圧倒的に有利になることが予測されたからです。戦局の悪化で追い詰められていた日本国もまた、同兵器の開発に一縷の望みを抱いていたのです。戦争末期の核兵器開発競争は、結局、ナチスによる迫害を逃れてアメリカに渡ってきた科学者達の貢献もあって、アメリカの勝利に終わります。そしてそれは、第二次世界大戦における連合国の勝利をも意味したのです。かくして第二次世界大戦は、アメリカによる核兵器の開発成功に終わるのですが、核兵器の存在は、その後、国際社会に多大なる影響を与えることになります。しかしながら、核兵器とは、そもそも国際法違反となる都市...核兵器開発競争から考える違法阻却事由
20世紀初頭に成立した「陸戦法規慣例条約」等の条文を読めば、連合国側による国際法違反行為があったことは明白です。今日、イスラエルによるガザ地区に対する攻撃が国際法違反であるのと同様に、民間人を大量に殺害する行為は、当時にあっても国際法、即ち、戦争法に反していたと言えましょう。とりわけ、一夜にして都市を焼け野原にし、住民の命を奪った都市空爆は、弁明の余地がないように思えます（違法阻却事由がない･･･）。違法阻却の事由とは、主として（1）正当な行為、（2）正当防衛、（3）緊急避難の三点ですが、都市空爆は、何れにも当たりません。戦争法とは、戦時下にあっても人類が野獣の如き野蛮な状況に墜ちないように、人道的な配慮から制定されていますので、‘皆殺し戦法’が、正当な行為に当たるはずもありません。また、当時にあって、ア...原爆投下の違法阻却事由の問題
原爆投下は国際法違反であった－違法行為の阻却事由はあるのか？
第二次世界大戦下にあって原子爆弾の開発に携わり、「原爆の父」とも称されることとなった理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーの半生を描く映画『オッペンハイマー』が、昨年、アメリカで制作されました。アカデミー賞を受賞した注目作品となったのですが、同映画の公開を機に、原子爆弾の投下の是非をめぐる議論も起きています。世界最初にして唯一の被爆国となった日本国では、原爆の残虐性が描き切れておらず、不満が残る作品とする評が少なくない一方で、アメリカ国内では、若い世代には若干の変化が見られるものの、原爆投下を正当化する意見が今なお優勢です。アメリカ人が支持してきた原爆投下の正当化論とは、原子爆弾がアメリカの若き兵士達の命を救うと共に、来るべき本土決戦において一億玉砕を覚悟していた日本人の命をも救うのみならず、戦後にあっ...原爆投下は国際法違反であった－違法行為の阻却事由はあるのか？
グローバルリズムが本格化した21世紀は、つい数年前までは、‘新しい時代’の到来と見なされてきました。ITやAIをはじめとしたデジタル技術の急速な進歩も手伝って、‘新しい時代’には、先端テクノロジーという実現手段もありました。こうした時代の雰囲気の中、世界権力のフロントとも言える世界経済フォーラムは、近未来におけるグローバル・ガバナンスのヴィジョンとして、グレート・リセット構想を打ち出すこととなったのです。同構想に添うように日本国政府も「ムーンショトット計画」といったSFチック、否、カルト風味のプロジェクトを開始したのですが、先進的であり、未来を先取りするような構想というイメージとは裏腹に、統治システムの視点からしますと、グレート・リセット構想は、むしろ知性面での退行が見られるように思えます。何故ならば、そ...グレート・リセット構想は時代の逆行？
組織の基本モデルは、独裁のみならず、今日の諸国家における民主主義の制度化が、如何に不十分で初期的段階に過ぎないのかを説明します。否、今日、あらゆる諸国の国民を苦しめ、悩ませている問題の多くも、未熟な統治制度に起因しているのかも知れません。政治腐敗や権力の私物化、さらには、グローバルレベルで進行している世界権力による国家主権の侵害等も、元を訊ねれば、その原因は国民の声が届かない現行のシステムにあるとも言えましょう。統治機能の起源とは、分散、かつ、集団を成して生きてきた人類のニーズに求めることができます。危険に満ちた自然の中で生きてゆく、あるいは、他の集団からの攻撃に対処するためには、集団が結束して自らの安全を護る必要がありましたし、公共物の建設などは、資材や労力を分かち合いながら皆で協力しながら行なう必要も...現時点の民主主義の制度化は初期段階に過ぎない
世の中には、共産主義というイデオロギーをもって一党独裁体制を正当化する共産主義者や、カリスマ性あるいは卓越した指導力を備えた人物が救世主の如くに登場することを待望する人々がおります。また、近年、別格化された教祖をトップに戴く新興宗教団体の政治介入が公然と行なわれていますし、グローバリストによる隠れた世界支配も独裁体制の典型例と言えましょう。現代という時代にあっても、独裁体制は、陰に日向に蔓延っているのです。こうした独裁体制に心から憧れ、心酔している人々に対して、独裁体制の根本的な欠陥を説得する作業は困難を極めます。言葉を尽くしても、その頑な心を変えることはできないかもしれません。それでは、半ば信仰化した独裁擁護論に対しては、打つ手はないのでしょうか。古代ギリシャのポリス世界では、僭主（独裁者）の出現は、市...組織の基本モデルが説明する独裁体制が無理な理由
戦争であれ、政治腐敗であれ、貧困化であれ、世の中で何か良からぬ出来事が発生した際には、常々、その原因を当事者個人に求める見解とその出来事が起きた外部環境を問題にする見解とに分かれがちです。もちろん、原因が複合的であるケースも少なくないのですが、特に何らの罪もない人々が被害者となってしまう場合には、後者、すなわち、制度や仕組みに何らかの欠陥があるケースの方が多いように思います。ところが、制度設計の善し悪しがこの世の不幸の大方の原因となっているにも拘わらず、善き制度や組織の在り方が真剣に探求されてきたわけではありません。政治の世界では、むしろ、現状に対する人々の不満は、平等を掲げる共産主義といったイデオロギーが吸い寄せてきましたし、その反対に、国家主義や民族主義の高揚によって解消させようとする傾向もありました...最善の制度設計を求めて
民主主義体制が一般化した現代という時代にあって、政治権力の世襲は極めて困難となりました。一党独裁制を堅持している中国等の共産主義国家でさえ、北朝鮮等の極少数の国家を除いては、公式には世襲制は否定されています。もっとも、普通選挙によって国民から選ばれなければならない民主主義国家にあっても、政治の世界では世襲が横行しているのが現実です。日本国内でも、親や親族から‘地盤、看板、鞄’を引き継ぐ世襲議員は多々見られます。そして、そのより御し難く極端な事例こそ、世界権力の世襲なのではないかと思うのです。世襲とは、相続によって組織における特定のポスト、通常は、トップの座が継承される制度です。資産の相続であれば、それは家族や親族、あるいは、縁者といった私人間における所有権の移動に過ぎません。その一方で、世襲という制度には...世襲権力としての世界経済フォーラム
自然エネルギー財団問題－既に‘グレートリセット’は実現している？
ここ数年来、政府は、国民に多大な影響を及ぼす重大な政策の決定に際して、有識者会議を設けるという方法で、政府による独断専行との批判を回避してきました。再生エネルギー推進政策についても「再生エネルギータスクフォース」が設置され、民間団体から‘有識者’が選任されたのですが、民間メンバーから提出された資料に中国国営企業のロゴの入っていたことから、中国の対日介入が懸念されることとなりました。同タスクフォースの構成員に選ばれ、問題の資料を持ち込んだのは、自然エネルギー財団事務局長を務める大林ミカ氏です。もっとも、同氏の人選には、現在デジタル大臣等の役職にある河野太郎氏が深く関わっていたとされます。報道に依れば、外務大臣の職にあった際にも、外務省に設けられた「気候変動に関する有識者会合」に同財団から大林氏を含む3名のメ...自然エネルギー財団問題－既に‘グレートリセット’は実現している？
未来を合理的に予測した場合、人々にとりまして善い未来を描けない場合、どのようにすべきなのか、と言う問題は、生きている間に誰もが直面するものです。時代に合わず、制度的に無理がありますと、否が応でも行き詰まりの状況に陥る可能性が高くなります。王室や皇室につきましても、重大な岐路に立たされているように思えます。それでは、世襲によって継承される王室や皇室の権威というものは、未来永劫にわたって国民に必要とされるものなのでしょうか。今日、全世界を見渡しますと、国家であれ、宗教団体であれ、何であれ、そのトップの地位にあって世襲制を採用する集団や組織は、極めて稀なケースとなりました。権威が成立するには、集団の全メンバーによる承認や心理的な崇敬心を要しますので、そもそも、世襲制にあって権威・維持成立の要件を満たすことは簡単...権威の世襲を考える－王室・皇室の行方
近年、世界各地において不可解な事件や辻褄の合わない出来事が頻発するにつれ、‘陰謀’という言葉を耳にする機会も飛躍的に増えました。かつてはマニアックな人々の好奇心を引き寄せてき‘陰謀’なる言葉は、今では、メディアなどでも堂々と語られるようになりました。しかしながら、その一方で、‘陰謀’という言葉は、さらなる混乱を招くことにもなったのです。それでは、何故、‘陰謀’という言葉の一般化が、現実に対する正確な理解を妨げる要因となってしまったのでしょうか。その主たる原因は、‘陰謀という言葉には、以下に述べるように、その使われ方に違いがあるからなのでしょう。第一の陰謀の使われ方は、陰謀の存在を否定する側が、陰謀の実在を信じている人々を揶揄するために使われるケースです。この使われ方は、メディアやウェブ記事などで頻繁に目に...陰謀論と陰謀説は区別すべき
英国皇太子妃の公表動画にあって陰謀説が渦巻くこととなったのは、フェイク動画を容易に作成し得る画像処理技術の向上のみではありません。王室や皇室については秘密主義で知られており、あまりにも隠し事が多すぎるのです。様々な情報が行き交う情報化時代にあっては、秘密主義は、諸刃の剣どころか、百害あって一利なしともなりかねないリスクがあります。先ずもって、秘密主義そのものが陰謀であるからです。陰謀とは、他者に知られることなく、密かに自らの目的を達成しようとする行為です。言い換えますと、情報を他者に隠しながら物事を進めてゆく手法こそ、陰謀と言うことになります。陰謀の特徴の一つが秘密主義なのですから、王室や皇室が秘密主義をもって自らの情報を隠しますと、自国民をはじめ他の人々から、‘どこか怪しい’と疑われ、信頼喪失に繋がるこ...王室皇室の情報公開と陰謀説
報道に依りますと、先日、英国皇太子妃が自らががんを患っていることを公表する動画ビデオを公開したところ、SNSなどで、生成AIによるフェイク動画説やワクチン・ターボがん説などの‘陰謀論’が沸き起こっているそうです。先だって公開された家族写真における修正の指摘に端を発したビデオ公開であったのですが、むしろ、疑惑が深まってしまったようなのです。公表されたビデオ画像には、確かに不自然さがあります。SNSのユーザーの人々が指摘している通り、野外の撮影ですので、当然、背景に写る木々や花々は風に揺れるはずなのですが、微動だにしていません。別の場所で撮影した動画の背景だけを入れ替えたのではないか、とする疑いも、あながち否定はできなくなります。とりわけ生成AIはこうしたフェイク動画の作成を技術的に可能としていますので、陰謀...陰謀論をめぐる理性vs.感情の問題
トランプ前大統領が、‘アメリカン・ファースト’のスローガンを掲げて2016年の大統領選挙戦に打って出たとき、リベラル派を筆頭に批判の嵐が吹き荒れることとなりました。リベラル派の博愛精神からしますと、利己的で差別的、と言うことであったのでしょう。もっとも、同大統領が当選したことにより、同スローガンは各国の選挙戦で模倣され、流行り言葉ともなりました。その一方で、先日も、‘政治は日本人だけのものではない’とする旨の発言が日本国の政治家の口から飛び出し、物議を醸しています。かつて鳩山由起夫元首相も.「日本列島は日本人だけのものではない」と述べて衝撃を与えましたが、国家とは、一体、誰のものなのでしょうか。仮に持ち主がいれば、その人、あるいは、その人たちが‘ファースト’であっても、何らの不思議はありません。むしろ、当...自国民ファーストこそ民主主義に適っているのでは
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先日、日本経済新聞においてアメリカのマイクロソフト社が、AIデータセンターを拡充するために凡そ4400億円の対日投資を行なうとの記事が掲載されていました。生成AIの利用拡大を見越した大型投資であり、日本国内に置かれることで個人情報や機密が護られるとして概ね好意的に紹介されています。しかしながら、同記事も指摘しているように、データセンターが稼働すると大量の電力を消費するという大問題があります。生成AIの電力消費量は、検索等の利用の数倍ともされますので、同サービスの普及は、電力問題と直結します。‘AIが奪うのは仕事ではなく電力ではないか’とする指摘が既に見られますが、2024年1月にIEA（国際エネルギー機関）が公表した試算によれば、2022年に約460TWh（テラワット時）であったデータセンターの消費電力量...マイクロソフトのAIデータセンター対日投資の先にあるもの
自然科学であれ、社会科学であれ、人文科学であれ、いかなる学問分野にあっても、研究とは、事実（真実）の探求に他なりません。もっとも、事実の探求やそれの証明の仕方や手法には違いがあり、自然科学の場合には、観察結果や実験によって証明するという方法が採られます。自らの唱える説は、事後的に他者によって再現性が確認できれば、事実であることが客観的に証明されます。演繹法であれ、帰納法であれ、自然科学の証明方法は極めて合理的、かつ、明晰ですので、近代以降、学問に‘科学’を付すときには、仮説の提起、観察や実験によるデータの収集（今日の実験は、コンピューターによるシミュレーションの場合も･･･）、データの分析・解析、仮説の真偽の検証というプロセスを伴う研究手法を意味することとなったのです（帰納法の場合には、最初に現象の観察が...陰謀説とは合理的な作業仮説では
近年、ノーベル平和賞の受賞者には、バラク・オバマ元米大統領やICANなど、核兵器廃絶に尽力した人たちが目立つようになりました。日本国では、唯一の被爆国ですので、戦後、一貫して反核運動が盛んであったのですが、国際社会を見ましても、核兵器に対する反対運動は強い影響力を発揮してきました。核廃絶を求める同運動は、平和を求める人類の良心の声のようにも聞えます。しかしながら、その一方で、核兵器を特定国にのみ保有を許す現行のNPT体制が、その実、全世界を対象とした核の配分による支配体制の構築のための戦略であったとする視点からしますと、同運動は、平和に資するものとして無条件に賞賛されるべきものでもないように思えてきます。もちろん、核廃絶運動に取り組む人々の大多数は、平和を願う気持ちから同運動に参加しているのでしょう。組織...反戦より反核に熱心な奇妙な平和主義者たち
核兵器については、これまで、攻撃兵器にして大量破壊兵器という一面からしか議論されない状況が続いてきました。この延長線上にNPT体制の成立や核兵器廃絶運動があり、何れも、その前提として核兵器＝非人道的兵器＝絶対悪というイメージがすり込まれてきました。いわば疑うことの許されない‘絶対真理’の如くと化し、核の存在に拒絶反応を示す人も少なくありません。しかしながら、核兵器に限らず、軍事力には、攻撃力と抑止力という二面性がありますので、核兵器に対する視点の攻撃面への偏りは、核兵器の効果や作用の全体像を見失わせ、むしろ、悪用されるリスクを高めていると言えましょう。実際に、核兵器国による非核兵器国に対する傲慢な態度には、目に余るものがあります。そこで、先ずもって核兵器の抑止力についてもその効果を認めるべきであり（実際に...核兵器という世界支配の道具－核の配分権の問題
日本国に対する非人道的な大量虐殺である原爆の投下は、国際法上の違法行為でありながらも、米ソ超大国が角を突き合わせた冷戦期にあって、核戦争の恐怖が人類を救ったとする‘見せしめ論’によって、違法性の阻却が主張されてきました。結果論としては、同主張にも一理があるようにも聞えるのですが、今日の世界情勢を考慮しますと、今一度、同論について考えてみる必要ありましょう。ここ数日の間、原爆投下の違法阻却事由について記事を書いてきたのも、この問題が極めて今日的であるからです。‘見せしめ’による人類救済論とは、端的に申しますと、刑法の分野で言えば、犯罪抑止効果による正当化、ということになりましょう。リベラル派の人々は、刑罰については常々抑止効果に対して否定的なのですが、何故か、原爆投下となりますと、それが如何に非道であったと...原爆投下人類救済論を主張するならば全ての諸国に核保有を認めるべき
第二次世界大戦末期、連合国側のみならず、枢軸国側でも核兵器の開発が急がれていました。現実には核兵器開発競争はアメリカが先んじることとなったのですが、可能性としては、日本国のみの開発成功、並びに、日米両国による同時開発のケースもあり得ないわけではありませんでした。昨日の記事では、前者について考えてみたのですが、本日は、後者の日米同時開発のケースについて論じたいと思います。原爆投下に関する違法阻却事由としては、アメリカにおきましては、核の抑止力による人類救済論が一般的です。悪しき行為でありながらも、そこに神の采配とも称されるべき正義を見出そうとする見解です。‘神は、悪からも善を引き出す’と申しますので、人類救済論は、原爆を投下した側となるアメリカ国民を強く惹きつけるのも理解に難くはありません。結果論からすれば...日米による核兵器同時開発のケースを考える
第二次世界大戦末期にあって、核分裂から生じる膨大なエネルギーを破壊力として用いる核兵器の開発は、連合国側であれ、枢軸国側であれ、戦争当事国の至上命題でもありました。同兵器を手にした側が、圧倒的に有利になることが予測されたからです。戦局の悪化で追い詰められていた日本国もまた、同兵器の開発に一縷の望みを抱いていたのです。戦争末期の核兵器開発競争は、結局、ナチスによる迫害を逃れてアメリカに渡ってきた科学者達の貢献もあって、アメリカの勝利に終わります。そしてそれは、第二次世界大戦における連合国の勝利をも意味したのです。かくして第二次世界大戦は、アメリカによる核兵器の開発成功に終わるのですが、核兵器の存在は、その後、国際社会に多大なる影響を与えることになります。しかしながら、核兵器とは、そもそも国際法違反となる都市...核兵器開発競争から考える違法阻却事由
20世紀初頭に成立した「陸戦法規慣例条約」等の条文を読めば、連合国側による国際法違反行為があったことは明白です。今日、イスラエルによるガザ地区に対する攻撃が国際法違反であるのと同様に、民間人を大量に殺害する行為は、当時にあっても国際法、即ち、戦争法に反していたと言えましょう。とりわけ、一夜にして都市を焼け野原にし、住民の命を奪った都市空爆は、弁明の余地がないように思えます（違法阻却事由がない･･･）。違法阻却の事由とは、主として（1）正当な行為、（2）正当防衛、（3）緊急避難の三点ですが、都市空爆は、何れにも当たりません。戦争法とは、戦時下にあっても人類が野獣の如き野蛮な状況に墜ちないように、人道的な配慮から制定されていますので、‘皆殺し戦法’が、正当な行為に当たるはずもありません。また、当時にあって、ア...原爆投下の違法阻却事由の問題
第二次世界大戦下にあって原子爆弾の開発に携わり、「原爆の父」とも称されることとなった理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーの半生を描く映画『オッペンハイマー』が、昨年、アメリカで制作されました。アカデミー賞を受賞した注目作品となったのですが、同映画の公開を機に、原子爆弾の投下の是非をめぐる議論も起きています。世界最初にして唯一の被爆国となった日本国では、原爆の残虐性が描き切れておらず、不満が残る作品とする評が少なくない一方で、アメリカ国内では、若い世代には若干の変化が見られるものの、原爆投下を正当化する意見が今なお優勢です。アメリカ人が支持してきた原爆投下の正当化論とは、原子爆弾がアメリカの若き兵士達の命を救うと共に、来るべき本土決戦において一億玉砕を覚悟していた日本人の命をも救うのみならず、戦後にあっ...原爆投下は国際法違反であった－違法行為の阻却事由はあるのか？
グローバルリズムが本格化した21世紀は、つい数年前までは、‘新しい時代’の到来と見なされてきました。ITやAIをはじめとしたデジタル技術の急速な進歩も手伝って、‘新しい時代’には、先端テクノロジーという実現手段もありました。こうした時代の雰囲気の中、世界権力のフロントとも言える世界経済フォーラムは、近未来におけるグローバル・ガバナンスのヴィジョンとして、グレート・リセット構想を打ち出すこととなったのです。同構想に添うように日本国政府も「ムーンショトット計画」といったSFチック、否、カルト風味のプロジェクトを開始したのですが、先進的であり、未来を先取りするような構想というイメージとは裏腹に、統治システムの視点からしますと、グレート・リセット構想は、むしろ知性面での退行が見られるように思えます。何故ならば、そ...グレート・リセット構想は時代の逆行？
組織の基本モデルは、独裁のみならず、今日の諸国家における民主主義の制度化が、如何に不十分で初期的段階に過ぎないのかを説明します。否、今日、あらゆる諸国の国民を苦しめ、悩ませている問題の多くも、未熟な統治制度に起因しているのかも知れません。政治腐敗や権力の私物化、さらには、グローバルレベルで進行している世界権力による国家主権の侵害等も、元を訊ねれば、その原因は国民の声が届かない現行のシステムにあるとも言えましょう。統治機能の起源とは、分散、かつ、集団を成して生きてきた人類のニーズに求めることができます。危険に満ちた自然の中で生きてゆく、あるいは、他の集団からの攻撃に対処するためには、集団が結束して自らの安全を護る必要がありましたし、公共物の建設などは、資材や労力を分かち合いながら皆で協力しながら行なう必要も...現時点の民主主義の制度化は初期段階に過ぎない
世の中には、共産主義というイデオロギーをもって一党独裁体制を正当化する共産主義者や、カリスマ性あるいは卓越した指導力を備えた人物が救世主の如くに登場することを待望する人々がおります。また、近年、別格化された教祖をトップに戴く新興宗教団体の政治介入が公然と行なわれていますし、グローバリストによる隠れた世界支配も独裁体制の典型例と言えましょう。現代という時代にあっても、独裁体制は、陰に日向に蔓延っているのです。こうした独裁体制に心から憧れ、心酔している人々に対して、独裁体制の根本的な欠陥を説得する作業は困難を極めます。言葉を尽くしても、その頑な心を変えることはできないかもしれません。それでは、半ば信仰化した独裁擁護論に対しては、打つ手はないのでしょうか。古代ギリシャのポリス世界では、僭主（独裁者）の出現は、市...組織の基本モデルが説明する独裁体制が無理な理由
戦争であれ、政治腐敗であれ、貧困化であれ、世の中で何か良からぬ出来事が発生した際には、常々、その原因を当事者個人に求める見解とその出来事が起きた外部環境を問題にする見解とに分かれがちです。もちろん、原因が複合的であるケースも少なくないのですが、特に何らの罪もない人々が被害者となってしまう場合には、後者、すなわち、制度や仕組みに何らかの欠陥があるケースの方が多いように思います。ところが、制度設計の善し悪しがこの世の不幸の大方の原因となっているにも拘わらず、善き制度や組織の在り方が真剣に探求されてきたわけではありません。政治の世界では、むしろ、現状に対する人々の不満は、平等を掲げる共産主義といったイデオロギーが吸い寄せてきましたし、その反対に、国家主義や民族主義の高揚によって解消させようとする傾向もありました...最善の制度設計を求めて
民主主義体制が一般化した現代という時代にあって、政治権力の世襲は極めて困難となりました。一党独裁制を堅持している中国等の共産主義国家でさえ、北朝鮮等の極少数の国家を除いては、公式には世襲制は否定されています。もっとも、普通選挙によって国民から選ばれなければならない民主主義国家にあっても、政治の世界では世襲が横行しているのが現実です。日本国内でも、親や親族から‘地盤、看板、鞄’を引き継ぐ世襲議員は多々見られます。そして、そのより御し難く極端な事例こそ、世界権力の世襲なのではないかと思うのです。世襲とは、相続によって組織における特定のポスト、通常は、トップの座が継承される制度です。資産の相続であれば、それは家族や親族、あるいは、縁者といった私人間における所有権の移動に過ぎません。その一方で、世襲という制度には...世襲権力としての世界経済フォーラム
ここ数年来、政府は、国民に多大な影響を及ぼす重大な政策の決定に際して、有識者会議を設けるという方法で、政府による独断専行との批判を回避してきました。再生エネルギー推進政策についても「再生エネルギータスクフォース」が設置され、民間団体から‘有識者’が選任されたのですが、民間メンバーから提出された資料に中国国営企業のロゴの入っていたことから、中国の対日介入が懸念されることとなりました。同タスクフォースの構成員に選ばれ、問題の資料を持ち込んだのは、自然エネルギー財団事務局長を務める大林ミカ氏です。もっとも、同氏の人選には、現在デジタル大臣等の役職にある河野太郎氏が深く関わっていたとされます。報道に依れば、外務大臣の職にあった際にも、外務省に設けられた「気候変動に関する有識者会合」に同財団から大林氏を含む3名のメ...自然エネルギー財団問題－既に‘グレートリセット’は実現している？
未来を合理的に予測した場合、人々にとりまして善い未来を描けない場合、どのようにすべきなのか、と言う問題は、生きている間に誰もが直面するものです。時代に合わず、制度的に無理がありますと、否が応でも行き詰まりの状況に陥る可能性が高くなります。王室や皇室につきましても、重大な岐路に立たされているように思えます。それでは、世襲によって継承される王室や皇室の権威というものは、未来永劫にわたって国民に必要とされるものなのでしょうか。今日、全世界を見渡しますと、国家であれ、宗教団体であれ、何であれ、そのトップの地位にあって世襲制を採用する集団や組織は、極めて稀なケースとなりました。権威が成立するには、集団の全メンバーによる承認や心理的な崇敬心を要しますので、そもそも、世襲制にあって権威・維持成立の要件を満たすことは簡単...権威の世襲を考える－王室・皇室の行方
近年、世界各地において不可解な事件や辻褄の合わない出来事が頻発するにつれ、‘陰謀’という言葉を耳にする機会も飛躍的に増えました。かつてはマニアックな人々の好奇心を引き寄せてき‘陰謀’なる言葉は、今では、メディアなどでも堂々と語られるようになりました。しかしながら、その一方で、‘陰謀’という言葉は、さらなる混乱を招くことにもなったのです。それでは、何故、‘陰謀’という言葉の一般化が、現実に対する正確な理解を妨げる要因となってしまったのでしょうか。その主たる原因は、‘陰謀という言葉には、以下に述べるように、その使われ方に違いがあるからなのでしょう。第一の陰謀の使われ方は、陰謀の存在を否定する側が、陰謀の実在を信じている人々を揶揄するために使われるケースです。この使われ方は、メディアやウェブ記事などで頻繁に目に...陰謀論と陰謀説は区別すべき
英国皇太子妃の公表動画にあって陰謀説が渦巻くこととなったのは、フェイク動画を容易に作成し得る画像処理技術の向上のみではありません。王室や皇室については秘密主義で知られており、あまりにも隠し事が多すぎるのです。様々な情報が行き交う情報化時代にあっては、秘密主義は、諸刃の剣どころか、百害あって一利なしともなりかねないリスクがあります。先ずもって、秘密主義そのものが陰謀であるからです。陰謀とは、他者に知られることなく、密かに自らの目的を達成しようとする行為です。言い換えますと、情報を他者に隠しながら物事を進めてゆく手法こそ、陰謀と言うことになります。陰謀の特徴の一つが秘密主義なのですから、王室や皇室が秘密主義をもって自らの情報を隠しますと、自国民をはじめ他の人々から、‘どこか怪しい’と疑われ、信頼喪失に繋がるこ...王室皇室の情報公開と陰謀説
報道に依りますと、先日、英国皇太子妃が自らががんを患っていることを公表する動画ビデオを公開したところ、SNSなどで、生成AIによるフェイク動画説やワクチン・ターボがん説などの‘陰謀論’が沸き起こっているそうです。先だって公開された家族写真における修正の指摘に端を発したビデオ公開であったのですが、むしろ、疑惑が深まってしまったようなのです。公表されたビデオ画像には、確かに不自然さがあります。SNSのユーザーの人々が指摘している通り、野外の撮影ですので、当然、背景に写る木々や花々は風に揺れるはずなのですが、微動だにしていません。別の場所で撮影した動画の背景だけを入れ替えたのではないか、とする疑いも、あながち否定はできなくなります。とりわけ生成AIはこうしたフェイク動画の作成を技術的に可能としていますので、陰謀...陰謀論をめぐる理性vs.感情の問題
トランプ前大統領が、‘アメリカン・ファースト’のスローガンを掲げて2016年の大統領選挙戦に打って出たとき、リベラル派を筆頭に批判の嵐が吹き荒れることとなりました。リベラル派の博愛精神からしますと、利己的で差別的、と言うことであったのでしょう。もっとも、同大統領が当選したことにより、同スローガンは各国の選挙戦で模倣され、流行り言葉ともなりました。その一方で、先日も、‘政治は日本人だけのものではない’とする旨の発言が日本国の政治家の口から飛び出し、物議を醸しています。かつて鳩山由起夫元首相も.「日本列島は日本人だけのものではない」と述べて衝撃を与えましたが、国家とは、一体、誰のものなのでしょうか。仮に持ち主がいれば、その人、あるいは、その人たちが‘ファースト’であっても、何らの不思議はありません。むしろ、当...自国民ファーストこそ民主主義に適っているのでは
古来、人類は、暴力を如何にして封じ込めるか、という問題に頭を悩ませてきました。暴力、即ち、不条理で利己的な力の行使が、罪もない人々から生命や財産を奪い、身体を傷つけ、あるいは、奴隷的な境遇を強いることも多々あったからです。暴力の脅威に晒されている社会では、人々は常時不安に苛まれますし、他者から奪われることが日常茶飯事であれば、個人の努力は無駄になりますし、この結果、経済や社会の発展も難しくなります。暴力封じ込め観点から人類史を振り返ってみますと、この目的のために多くの人々が知恵を絞ってきた足跡を認めることができます。古代ギリシャの哲学者の説をはじめ、政治理論や思想の多くも、理性に基礎を置く統治のあり方を探求したものです。時にして犠牲を払いながらも努力を重ねてきた結果、今日では、各種の法律や制度が整備され、...‘テロに屈してはならない’は正しいのか？ー岸田首相襲撃事件から考える
先日、和歌山県で発生した岸田首相襲撃事件は、実行犯として逮捕された木村隆二容疑者が黙秘を続けているため、様々な憶測が飛び交っています。その一方で、同事件は、思わぬ方向に波紋を広げているように思えます。本ブログでも述べたように、偽旗作戦や謀略の実在性が証明されている今日では、統一地方選挙にあって自民党が勝利を収めるための自作自演であった可能性も否定はできなくなります。現場の様子や政府の対応に既に準備されていたかのような不自然な点があったことに加え、現に、事件直後に低下傾向にあった岸田内閣への支持率が50％近くまで急上昇しました。世論調査の結果としながらも、岸田政権への国民の不満が渦巻く中での不自然な支持率上昇が、かえって茶番説を裏付けてしまった感さえあったのです。また、日本ファクトチェックセンターが突然に出...木村容疑者の問題提起の波紋
先日、ロシアとの戦争が泥沼化する中、ウクライナの国家汚職防止庁（NAPC）は、中国のスマートフォン大手のシャオミ並びに同社の幹部を「戦争支援者」のリストに加えたとする報道がありました。「戦争支援者」とは、同国によって、交戦相手国であるロシアを経済的に支援していると認定された企業を意味します。日本企業を含め、全ての国家が対象となるのですが、時期が時期であるだけに、中国企業をターゲットとしたことには、深謀遠慮があるように思えます。ロシアによる軍事介入後にあって、自由主義諸国の企業が対ロ制裁の一環としてロシア市場から撤退する中、中国企業のシャオミは、ロシアでの自社製品の販売を継続し、今では、同国のスマートフォン市場において最大のシェアを占めています。ウクライナ側は、シャオミによるロシア国内におけるビジネス拡大を...ウクライナ紛争の‘アジア・シフト作戦’に注意を－第三次世界大戦への道？
先日の4月15日、和歌山県の雑賀市において、応援演説中の岸田文雄首相に対して爆発物が投げつけられるという事件が発生しました。安倍首相暗殺事件が脳裏をよぎる事件ともなり、現行犯で逮捕された木村隆二容疑者が黙秘を続けているためにその動機は詳らかではありません。真相解明が待たれつつも、犯行の動機不明なだけに同事件については自作自演、即ち、‘やらせ’ではないか、とする意見も飛び出すこととなりました。‘やらせ発言’については、とりわけ、参政党のボードメンバーとされる田中よしひと氏の発言がSNS等で取り沙汰されたそうです。同氏は、ツイッターにて「こうした事件があっても、午後のスケジュールはそのままとの事。事件そのものが支持率上げのための仕込みかもと疑ってしまうのは私だけ？」と呟いたそうです。同発言に対しては、理解を示...岸田首相襲撃事件‘やらせ発言’は不謹慎か？
陸上自衛隊ヘリコプターの墜落につきましては、事故であれ、事件であれ、全容解明は不可欠な作業です。しかしながら、事実が判明し、それが、戦争や対立の誘発を目的とした某国や某組織が引き起こした事件であった場合には、軍事、並びに、政治的な対応については、慎重な判断を要するかもしれません。言い換えますと、常識、否、固定概念からの‘良い意味での逸脱’を要するかもしれないのです。第三次世界大戦の発生は人類の敗北、否、滅亡を意味しますので、戦争回避こそが最優先課題であるからです。そこで、国家間の二元対立、かつ、中国あるいはロシアによる攻撃であった場合に第一に考えられる日本国政府の対応は、‘開き直り’です。開き直り‘作戦とは、陸自ヘリコプターの墜落を挑発行為と見なし、同事件を機に、如何なる国とも開戦に至ることは決してない、...'常識'からの良い意味での逸脱が第三次世界大戦を回避する？
陸上自衛隊ヘリコプター墜落事故は、不可解な点が多いために事件性が強く疑われています。その一方で、ドローンでもレーダーに映る、あるいは、ほぼ完璧に整備された状況にあった･･･等の根拠を挙げて、攻撃説を否定する見解もあります。しかしながら、ステルス性能を備えたドローンも開発されているかもしれず、また、レーダー探知が難しい水面を超低空で飛行するシースキマー型のミサイルであった可能性もありましょう。さらに、墜落した陸自ヘリコプターが、消息を絶つ3から5分前に低空で飛行している様子が小学校に設置されていた防犯カメラに映っていたと報じられています。2分前に行なわれた下地島空港管制との交信で‘異常なし’とすれば、当初から低空飛行が計画されていたことになり、謎は深まるばかりなのです。何れにしましても、攻撃を受けた可能性を...事件であった場合の陸自ヘリコプター墜落への対応
先日、宮古島周辺海域で発生した自衛隊ヘリコプターの墜落につきましては、中国あるいはロシアからの攻撃説も囁かれており、南西諸島周辺海域は緊迫した空気で覆われています。自衛隊の哨戒機や艦艇による必死の捜査が続いていますが、消息を絶った乗員の方々は未だに発見されていません。謎多き墜落である故に、攻撃説が唱えられるのも故なしとも言えないのです。しかも、同海域では、米軍のF15戦闘機にもトラブルが発生したとの情報もあり、機体の電子制御系統を狂わす電磁パルス攻撃などの可能性も取り沙汰されています。航空事故ではなく、安全保障上の‘重大事件’、あるいは、謀略であった可能性も否定はできず、メディアの多くも、こうした陰謀論を廃するための真相の徹底解明を求めています。確かに、同墜落については徹底した調査を必要とすることは、今後...陸上自衛隊ヘリコプター墜落に関する複数の可能性
ノルド・ストリーム事件とは、ウクライナ紛争の最中にあって、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルド・ストリーム」が、2022年9月26日に何者かによって破壊された事件です。事件発生当初はロシアの破壊工作と見なされ、特に日本国内の主要大手メディアは、同事件をロシアの犯行と凡そ断定する形で報じました。大手マスメディアがロシア犯行説を宣伝する一方で、ロシアとドイツは直接に戦っているわけでもなく、また、敢えて自国の天然資源輸出用の国際インフラを破壊する動機がロシアには薄いことから、ロシア犯行説に対する疑問も燻ることとなります。先ずもって当事国であるロシア自身が自国犯行説を否認し、目下、国連に対して事件の徹底究明を求めます。因みに、ロシアにおいてアメリカと共に‘真犯人’として疑われたのがイギリスであっ...陸上自衛隊ヘリコプターとノルド・ストリーム事件
先日4月6日、陸上自衛隊のヘリコプターが、宮古島分屯基地を離陸してから僅か10分後の午後3時56分頃に、突然に消息を絶つという事件が発生しました。同機は、救難を含む様々な任務に対応し得る多用途ヘリコプター「UH60JA」であり、高い性能を誇っていただけに衝撃が走ることとなったのですが、本事故につきましては、航空事故とする見方が有力なようです。陸上自衛隊も、発見された機体の一部等の状況から大凡航空事故と推定しており、一先ずは‘事件性’はないと見なしています。飛行計画を見ますと、宮古島の周辺を1時間20分ほどで偵察飛行するという予定であり、消息を絶った場所は、伊良部島北方3キロの地点なそうです。つまり、事故の現場は日本国の領海内であり、しかも、当日の天候もきわめて良好であったというのですから、何らかの原因で墜...陸上自衛隊ヘリコプター墜落は何を意味するのか？
今年、2023年3月に中国の首都北京で開催された第14期全国人民代表大会は、習近平国家主席が自らの独裁体制を固める転機ともなりました。国家主席への就任以来、‘戦争のできる国’へと人民解放軍の改革を着々と進めてきたこともあり、武力による台湾併合を睨んだ布陣との見方も聞こえます。習主席は事あるごとに台湾併合を主張し、アメリカの介入を牽制してきたのですが、その際に、しばしばその根拠としてあげられてきたのが、同主席の沽券の問題です。中華人民共和国建国以来の中国共産党の悲願であった台湾併合を自らの手で実現することにより、習主席は、歴史的な偉業を成し遂げた‘指導者’としてその名を残したいというのです。言い換えますと、習主席は、台湾併合を実現することこそ、自らの‘ミッション’と見なしていると言うことになりましょう。しか...習近平国家主席は絶対君主？―台湾有事は誰のため？
SDGsにおいてすら民主主義は実現しておらず、国家を単位とする国民の参政権については明言を避けているのですから、トップダウン型の非民主的な企業をモデルとする世界経済フォーラムも推して知るべしです。先日の記事で述べましたように、同フォーラムが構想している‘グローバル・ガバナンス’という名の‘世界支配構想’の未来像にあっては、国家の政府でさえ、並列する三つの構成部分―多国籍企業群、国家と国際機関の政府、選ばれた市民団体―の内の一つに過ぎないのですから。同フォーラムが目指しているグローバル・ガバナンスの構想の一体どこに、国家レベルでの民主的選挙制度や投票制度等が位置づけられ、実質的な意味を持つのでしょうか。同構想を好意的に見ても、民主的な要素は希薄です。国家の政府、即ち、国内の民主的手続きを経て選ばれた各国首脳...世界経済フォーラムによる世界支配は無理では？
世界経済フォーラムを財政的に支えているのは、グローバルに事業を展開する1000社あまりのグローバル企業です。この歴然とした事実からしましても、同フォーラムに民主主義の尊重を求めるのは困難です。考えてもみますと、今日の企業とは、基本的には非民主的な組織であるからです。世界経済フォーラムの‘奥の院’が、近代以降、グローバルレベルでネットワークを形成しつつ、貿易や投資（悪い意味での各種資源の権益や経営権の掌握等も含む･･･）、さらには戦争や麻薬等によって巨万の富を築いてきた金融・経済財閥であるとしますと、組織の決定権限並びに富の独占を志向こそすれ、企業を民主的な組織に変革しようとは考えなかったはずです。否、その逆に、自らの仲間内である大株主、創業者、CEOといった極一部の人々が上から命じ、利潤の大半が自らに流れ...世界経済フォーラムは民主主義を無視する－‘非民主集中制’の問題
世界経済フォーラムは、国家の主権を侵害する存在として大いに警戒すべきなのですが、同フォーラムが奪おうとしているのは、国家の主権のみではありません。民主主義国家では、それは、同時に国民の参政権の侵害を意味します。同フォーラムは静かなる侵略を実行しているとしか言いようがないにも拘わらず、なおも、どちらかと申しますと好印象をもたれてきました。その理由は、積極的にグローバル・イシューに対応する姿勢を示すのみならず、人権問題に対する積極的取り組みを宣伝してきたからです。同フォーラムの報告書などにも、‘持続可能な成長’と並んで‘人権’の文字が散らばっています。しかしながら、チベットやウイグル等における‘ジェノサイド’を知りながら、同フォーラムは中国の取り込みには余念がなく、ヤング・グローバル・リーダーズに選ばれた中国...世界経済フォーラムは人権の擁護者？
世界経済フォーラムは、SDGsの実現を目指して「グローバル・リデザイン」構想を打ち上げ、2020年には、アフター・コロナを見越したグレートリセットという名称のプロジェクトをも開始しています。これらの行動から、全世界を自らの思い描く通りに変えたいとする同フォーラムの基本姿勢が伺えます。ここで先ずもって問われるべきは、全世界をグローバル・ガバナンスの名の下で‘リデザインする正当な権利が同フォーラムにあるのか、という根本的な問いかけです。何故ならば、同組織は、基本的には民主主義とは無縁の民間組織に過ぎず、誰も、同フォーラムに対して世界再編を決定し、それを実行する公的な権限を認めても、与えてもいないからです。SDGsを目標に掲げていることからも分かるように、同フォーラムは国連とも関係しており、国連社会経済評議会に...世界経済フォーラムが奪う国家の主権
今日ほど、陰謀の存在を、愚か者の荒唐無稽な妄想として‘せせら笑う’ことでその存在を否定しようとする‘陰謀論’が批判に晒されている時代はないかもしれません。誰から見ても不自然な現象が続発する中、‘陰謀論’は世論操作のための心理操作の手段であるとする疑いが日に日に濃くなっています。とりわけ、地球温暖化問題のみならず、各国政府によるコロナ・ワクチン並びに昆虫食の推進が疑惑を深めるきっかけとなったのですが、陰謀を企む勢力―世界権力―のフロント組織として、常々、名を挙げられてきたのが世界経済フォーラム（ダボス会議）です。世界経済フォーラムは、1971年にドイツに生まれスイスで育った経済学者にしてエコノミストのクラウス・シュワブ氏によって設立されています（設立当初の名称はヨーロッパ・マネージメント・フォーラム（the...世界経済フォーラムの世界戦略－ヤング・グローバル・リーダーズ
昨今、地球温暖化やSDGsの流れもあって、コオロギ食をはじめとした昆虫食が全世界レベルで推進されるようになりました。日本国も例外ではなく、近未来の新食材として宣伝され、コオロギを原材料とした様々な商品も登場してきたのですが、昆虫食に対する国民の拒否反応は、推進側の予想を遥かに超えていたかもしれません。生理的な拒絶反応と言ってもよいくらいなのですが、安全性が保障されているわけでも、昆虫を食する習慣があるわけでもなかったからです。そして、もう一つ、国民の多くが昆虫食を不快に感じる理由として挙げられるのは、それが、食文化というものを完全に否定しているからではないかと思うのです。今日に至るまで、世界各地では、気候条件やその土地で採れる食材を生かした固有の食文化が発展してきていました。肥沃な農地に恵まれ農業大国であ...コオロギ食は文化・文明の否定では？
第二次世界大戦を引き起こしたアドルフ・ヒトラーが、ゲルマン民族優越主義を掲げて登場してきたことは、よく知られております。ところが、ヒトラー自身は、ゲルマン民族の特徴とされる金髪碧眼ではなく、本当のところはユダヤ系とする噂も絶えませんでした（ヒトラー自身が家系の調査を禁じたために余計に怪しまれたし、親族のDNA検査では中東系の配列も見られたとも･･･）。実際に、ナチス政権の高官には、ユダヤ系の人物が顔を揃えており、実に70％がユダヤ系であったともされています。さらに、ヒトラーが率いた政党、ナチスの正式名称が、「国民社会主義ドイツ労働者党（NationalsozialistischeDeutscheArbeiterpartei）」と邦訳されています。‘National’については解釈によって訳にも違いが生じま...ナチスとは偽旗作戦であった？－極右の真実とは
つい数年前までは日米同盟は盤石とされ、日本国民の多くも、アメリカは対外的脅威から日本国を守る頼りになる同盟国と信じてきました。日本国が、戦後半世紀以上にわたってソ連や中国から侵略を受けずに平和を維持できたのも、平和憲法と謳われた日本国憲法第9条ではなく、日米同盟のお陰であると。しかしながら、コロナ禍が始まった2021年頃から、日本国民のアメリカに対する信頼感が揺らいできているように思えます。アメリカに対する不信感からか、中国の習近平国家主席が目標とする台湾併合をめぐって米中対立が先鋭化し、かつ、日本国民の対中評価が凡そ90％の反中率で高止まりしつつも、日本国内では、どこか冷めた空気が漂っています。アメリカのバイデン政権の方針に追従している岸田政権とも温度差があり、政府と国民との間にも著しい隔たりがあるよう...三次元戦争から読み解く日米関係の揺らぎ
岸田首相によるウクライナへの電撃訪問を受けてか、ロシアのプーチン大統領は、ロシア国営テレビのインタビューにて米欧を第二次境大戦時の枢軸国に喩えたと報じられています。全体主義体制という観点から見れば、ロシアや中国の方が余程ナチス色が強いのですが、今日の世界は、まさしく真偽が逆さまとなる二重思考に染まっているように思えます。日本国もその例外ではないのかもしれません。二重思考を人々に強いるための具体的な手法とは、オーウェルの『1984年』におけるゴールドスタイン説明によれば、価値の先取りと言うことになります。この手法は、同作品が世に出る以前から、政治の世界では、国民を誘導したり、騙したりする方法として使われていたのかもしれません。例えば、マルクス主義も、平等や搾取なき社会の実現を掲げつつ、結局は、その真逆の世界...メビウスの輪作戦から読み解く岸田首相のウクライナ支援
昨日、3月23日、訪問先のウクライナから帰国した岸田文雄首相は、極秘で敢行した電撃訪問の意義について、国会にて事後報告を行ないました。同報告において、首相は、G7広島サミットにおける議長国としての、ウクライナ支援と対ロ制裁の強化に向けた意気込みを語っています。リーダーシップを発揮すると共に、中小の中立国にも協力を働きかけると述べていますので、対ロ陣営がための場としたいのでしょう。折も折、中国の習近平国家主席はロシアを訪問し、プーチン大統領と会談の場を設けております。同会談の内容は詳らかではありませんが、ロシアが中国に対して支援を求めたのではないか、とする憶測もあります。岸田首相の電撃訪問については、中国による台湾侵攻が現実味を帯びている中、国益の側面からの根強い擁護論があります。台湾有事となれば、アメリカ...岸田首相のウクライナへの肩入れが日本を危うくする
![[旧統一教会] 家庭連合を迫害する皆さんへ](https://img.blogmura.com/sites/1051556/post-images/62580572.webp/crop/120x120)
