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ネットニュースを見ますと、大手新聞各社や通信社、あるいは、出版社等が発信している記事と、商業的な広告は基本的には区別されています。後者には、‘広告!’や‘PR’といった表示が付されていますので、ユーザーは、瞬時にそれがニュースであるのか、コマーシャルであるのか判断できるのです。時々、うっかり見落としてしまいますが、ネットのニュース欄については、宣伝マークの表示のある記事が加えられていることによって、ネット広告が運営する事業者の収益源となっていることが分かります。もっとも、広告が収益源となるのは、テレビ局や新聞社などメディア事業者に共通していますので、とりたてて目新しいことでもないのかもしれません。しかしながら、今日、世界経済フォーラムに象徴される世界権力のマネー・パワーが猛威を振るい、人類の未来をも牛耳ろ...マネー・パワー時代のマスメディアに見る主客逆転
戦争であれ、政治腐敗であれ、貧困化であれ、世の中で何か良からぬ出来事が発生した際には、常々、その原因を当事者個人に求める見解とその出来事が起きた外部環境を問題にする見解とに分かれがちです。もちろん、原因が複合的であるケースも少なくないのですが、特に何らの罪もない人々が被害者となってしまう場合には、後者、すなわち、制度や仕組みに何らかの欠陥があるケースの方が多いように思います。ところが、制度設計の善し悪しがこの世の不幸の大方の原因となっているにも拘わらず、善き制度や組織の在り方が真剣に探求されてきたわけではありません。政治の世界では、むしろ、現状に対する人々の不満は、平等を掲げる共産主義といったイデオロギーが吸い寄せてきましたし、その反対に、国家主義や民族主義の高揚によって解消させようとする傾向もありました...最善の制度設計を求めて
力とは、それが及ぶ対象に対して何らかの変化をもたらすものとして理解されています。たとえ外見的には変化が現れなくとも、圧力や温度が上がるなど、内部では力の作用によって何らかの目には見えない変化が起きているものなのです。このため、政治の世界でも、しばしば政治力学という言葉も使われています。もっとも、政治力学という言葉が登場する時は、政治家同士の力関係が重要な決定要因となったり、有力政治家や団体等の発言が物を言うような場面が多数を占めます。例えば、法案の作成に際して、党内の有力幹部が自らの思惑や利害のために若手の意見をねじ伏せたり、ある業界において利権を有する政治家が口を挟むような場合、‘政治力学が働いたから仕方がない’といったような使われ方をします。また、政治家が関わらない純粋に民間の企業等にあっても、隠然た...政治力学とは何か-政治構造力学の薦め
ジョー・バイデン米大統領の次男であるハンター・バイデン氏については、かねてより黒い噂が付きまとっておりました。その始まりは、同氏が修理に出していたノート型パソコンの受け取りを忘れた2019年4月のことなのですが、パソコンに保存されていたデータの内容が明らかになりますと、アメリカのみならず全人類を巻き込む大スキャンダルに発展しかねないとして、全世界が一時騒然となりました。何故ならば、流出したデータは、公職にあるアメリカの大物政治家が権力を私物化し、親族総出で海外にて利権を漁っていた姿を明るみにしたからです。しかも、疑惑の舞台がウクライナ並びに中国であったのですから事は重大です。もっとも、ハンター氏のウクライナ疑惑並びに中国疑惑につきましては、リベラル系大手メディアのみならずFacebookやTwitterと...権力分立が人類を救う?-バイデン大統領次男の訴追
組織の健全性と発展性を確保するためには、決定、実行、制御、人事、評価の各機能を分立させ、これらの役割を担う複数の機関が相互に自らの任務を独立的に遂行できるように制度設計する必要があります。この観点から見ますと、現在、‘縦割り行政の打破’を掲げて日本国政府が推進している行政改革の方針は、改悪となるリスクがありましょう。‘縦割り行政’の批判点とは、現状にあっては、複数の省庁にわたって同様の権限を持つ機関や部署が分散しているため、政策の決定並びに執行に当たって混乱が生じたり、一貫性の欠如が起きやすく、また、迅速な対応を要する場面にあっても後手になりやすいというものです。諸機関の並列的な乱立に帰因する統治システムの機能不全を打開する策として、‘縦割り行政’の解消が主張されているのです。凡そ同様の権限を有する機関が...組織論から見れば‘縦割り行政の打破’は改悪では?
権力分立が‘必然’である理由-組織論からみた独裁の致命的欠陥
共産主義に基づく一党独裁体制のみならず、古今東西を問わず、人類史には独裁体制というものが散見されてきました。その殆どに悪評が付きまとっており、‘独裁は素晴らしい’あるいは、‘独裁者、万歳!’という声も殆ど聞こえてきません。古代アテネに至っては、独裁者(僭主)を忌み嫌い、その出現を未然に防止するために、陶片追放という制度まで設けたぐらいです。しかしながら、残念なことに、ヒトラーが民主的選挙制度を踏み台とし、共産主義がプロレタリアート独裁を以て権力集中を目指したように、近現代に至っても、独裁体制が消滅したわけではありません。今日なおも、習近平国家主席を頂点とするパーソナル独裁体制が強化されている中国を見ましても、権力分立論は政治的タブーでさえあります。全国人民代表会議という‘議会もどき’が設けられていても、そ...権力分立が‘必然’である理由-組織論からみた独裁の致命的欠陥