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一昨日の2月20日付けの日本経済新聞の一面には、「断念なら「天文学的な負担」」と題する記事が掲載されておりました。「平和のコスト」という欄においてウクライナに対する「支援疲れの代償」を論じたものです。同記事には、昨年12月に米戦争研究所が公表したロシア勝利のシナリオに関する予測が紹介されております。‘断念なら天文学的な負担’とは、ウクライナ支援を断念し、ロシアが勝利した場合におけるアメリカにのしかかる防衛費のコストを意味しているのです。しかしながら、ウクライナ支援を継続しても、やはり‘天文学的な負担’が生じるように思えます。米戦争研究所の予測は、ロシアの勝利⇒ロシアがEU各国国境の軍備増強⇒NATOも防衛費増額⇒天文学的なコスト・・・ということになります(因みに、既に決定されている600機のF35の配備に...ウクライナ支援継続も天文学的な負担になるのでは?
日本政府は、昨年の暮れ(2023年12月下旬)に過去最大の7兆円ほどの防衛予算案を閣議決定しました。そしてその膨大な予算の一部を使って、4隻の海上自衛隊の護衛艦を改修して、空母として運用可能にしたのです。その実質上の空母に搭載するのは、アメリカから高額で購入する最新鋭ステルス戦闘機F35Bだそうです。これで、空母が日本海を移動すれば、中国本土全ての地を攻撃する能力を持つんだそうです。 第二次世界大戦後の...
「若者に問う!君は祖国のために戦えるか?」という、ジャーナリストの櫻井よし子氏による若者への問いかけは、賛否両論を含めて大きな波紋を投げかけることとなりました。自らは安全地帯に身を置きながら、若者達を戦争へと扇動する発言として、批判的な意見が多数を占めたようなのですが、この問いかけは、現実を映してはいないように思えます。この祖国のために戦う覚悟は、若者への問いという形で提起されています。質問の形をとった背景には、いざ、日本国が他国から攻撃を受けた際に、闘わずして逃げる、あるいは、白旗を挙げる若者が続出する事態が予測されたからなのでしょう。実際に、同問いかけに対して、‘自分は戦うつもりはない’とする拒絶反応も少なくなかったはずです。言い換えますと、戦うか、戦わないかの選択は、問いかけられた若者の判断に委ねら...現実は「君は祖国のために戦うことになる」なのでは
ジャーナリストの櫻井よし子氏によるXへの投稿が、目下、炎上しているそうです。炎上を招いた投稿とは、「若者に問う!君は祖国のために戦えるか?」と映し出されたパソコン画面を前にして微笑む同氏の画像、並びに、その補足説明となる文章です。このキャプション自身は、櫻井氏によるものではないようなのですが、“自身には戦う意思があるのか?”といった批判を一斉に浴びることとなったのです。戦争については、尊い自己犠牲の精神が賞賛される一方で、勇ましい言葉で愛国心に訴えるのは自らは安全地帯に身を置いている老練な政治家達であり、実際に戦地で戦い、命を落とすのは純真な若者達である、とも囁かれてきました。櫻井氏の投稿が炎上したのも、まさにこの言葉を地でゆくからであり、反感を抱いた人々の多くも若者であったのかも知れません。おそらく、戦...「政治家に問う!あなたは戦争回避のためにと闘えますか」では
本日1月12日の讀賣新聞オンラインには、大変興味深い寄稿文が掲載されていました。寄稿文と言うよりも、今日まで全世界に多大なる影響を与えてきた一グローバリストの告白と言ってもよいかも知れません。何故ならば、同グローバリストは、グローバリズムというものの正体を自らの言葉で語っているからです。あるグローバリストとは、世界経済フォーラムの創設者として知られるクラウス・シュワブ会長です。今年もスイスでは同会議が主催する年次総会(通称ダボス会議)が開かれ、フランスのマクロン大統領やアメリカのブリンケン国務大臣の出席が予定されています。グローバリズムへの批判が高まったため、‘ダボス詣で’とも称されたほどの一時期の賑わいはないものの、未だに一定の影響力を保持していることが窺えます。同会議の代表者とも言えるシュワブ会長のこ...あるグローバリストの告白―世界経済フォーラム会長の寄稿文
戦争ビジネス論は、今日の政治の世界に激震をもたらすかもしれません。保守もリベラルも、マネー・パワーに操られた‘傀儡’に過ぎず、国民が信頼を寄せるに足る存在ではなくなるからです。リベラルが謳う民主主義や自由は偽善に聞こえ、保守勢力が声高に唱える祖国防衛も愛国主義も、懐疑的な視点に晒されます。左右軸の何れにあっても政治家の姿が国民の目には‘詐欺師’に映る今日という時代は、人類史にあって危機の時代とも言えましょう。戦争ビジネス論の信憑性の高まりは、国民が、政党や政治家の主張を鵜呑みにしてはならないことを示唆しています。例えば、仮想敵国から国民を護り抜くとする力強い訴えや国民に対する愛国主義の鼓舞も、その真意は、戦争ビジネスのために国民を戦争に駆り立てるところにあるのかもしれません。ヒトラーの巧みな演説術はドイツ...戦争ビジネス論が示唆する真の愛国主義
戦争ビジネス論には、人々の政治に対する認識を大きく変える可能性があります。とりわけ、強い影響を受けるのは、平和主義を唱えながら戦争に加担するリベラルも然ることながら、保守系の政治団体も無傷ではいられなくなります。何故ならば、リベラルとは別の意味で、国民を騙しているかも知れないからです。戦争に誘導するためには、あらゆる方面から国民を誘導する必要があります。このためには、積極的な国民に対するプロパガンダや扇動活動、並びに、‘仮想敵国’や周辺諸国がもたらす脅威をアピールし、何時でも国民が自発的に戦争に協力する環境や体制を整えておかなければならないこととなります。とりわけ、侵略等の行為が国際犯罪化した今日にあっては、犯罪と同義となる領土拡大政策は国民からの支持を得ることは難しくなりましたので(もっとも、ロシアや中...戦争ビジネスと愛国心の利用
陰謀論と申しますと、どこか胡散臭く聞こえるのですが、‘戦争利益共同体’による戦争の誘導を戦争ビジネス論と表現すれば、多くの人々が真剣に受け止めてくれるかも知れません。もちろん、戦争ビジネス論も死の商人に焦点を当てた一面的な表現に過ぎず、その長期的なメカニズムを含めた全体像を描こうとすれば、別の言葉を要することでしょう(戦争統制経済化論や戦争全体主義化論・・・)。また、‘戦争利益共同体’を世界権力の別称と捉え、平和的手段による全体主義下の手段であるとしますと、デジタル社会化の促進による所謂デジタル全体主義化につきましては、さらに違った表現を探さなければならないかも知れません(世界権力人類支配論・・・)。何れにしましても、今日、人類の頭上には、一網打尽に人類の家畜化を狙う‘捕獲ネット’が降りてきているように思...戦争ビジネス論が既存の政治に与えるダメージ
戦争が人類にとりまして極めて危険な存在である理由は、戦闘や爆撃等による国民の多大なる犠牲や国土の破壊のみではありません。一端、戦争が始まる、あるいは、安全保障上の危機が到来しますと、国家体制を戦時体制という名の全体主義型に転換せざるを得なくなるところにあります。同転換は、全面的な移行とまでは言わないまでも、戦争当事国のみならず、同盟や通商等の関係を介して他の諸国においても自由主義経済を浸食し、じわじわと変質させてゆきます。‘蟻地獄’とも表現できるのですが、それでは、どのようなメカニズムで同変化は起きてくるのでしょうか。軍需の領域にあっては、国家のみが独占的な調達者です。しかも、その基本的な目的は自国の防衛や安全保障ですので、他の政策分野に優先し得る根拠を有しています。戦争並びに安全保障リスクが高ければ高い...戦争という自由主義国の危機
ウクライナに次いでパレスチナの地にも戦火が広がり、台湾有事も囁かれる今日、頓に関心を集めるようになったのは、戦争ビジネスの問題です。先日も、ウェブ上のオンライン記事にあって「「戦争が止まらない原因」はアメリカにあった・・・」とするタイトルが目に留まりました。同記事は、戦争というものが、アメリカの巨大軍事産業の利益のために‘仕組まれている’実態を告発しています。この記事を読めば、ゼレンスキー大統領の‘祖国防衛の名演説’もネタニヤフ首相のハマスに対する‘怒りの鉄拳’も形無しとなるのですが、今日、戦争の真の姿が露わになりつつあるように思えます。ヴェネチア商人などによるシステマティックな戦争ビジネスは、ヨーロッパにあっては十字軍の時代から確認されるものの、古代にありましても、武具や武器の製造者のみならず捕虜奴隷商...戦争は‘蟻地獄’の集金メカニズム
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