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再登場となりますブログ村（経済系の小さなカテ）では、常態1～2位を頂戴していましたが（感謝）Xをメインに書きたい放題（唯我独尊）していたら、BANされました（FBも過去に）そもそも商っ気が（あまり）ないので、趣味的に（どちらかというと日記）書いていましたがかく
三権分立論で知られるモンテスキューの言葉に、‘徳にも制限が必要’というものがあります。この‘徳’を‘善’に置き換えてみますと、今日、人類が抱えている問題がより明瞭に見えてくるように思えます。それは、過激で破壊的なポリティカル・コレクトネスに象徴される、リベラリズム、あるいは、グローバリズムによる全人類に対する‘善’や‘価値観’の押しつけの問題です。それでは、何故、‘善’にも規制が必要なのでしょうか。善が最大限に発揮されれば、より善い世界が出現するとイメージされがちです。善が足りないから、今日、多くの人々が苦しんでいると。確かに、犯罪や不正が蔓延る社会は人々にとりまして生きづらく、より地獄に近い状況となります。このため、明確に悪と断定できる利己的他害行為については、これらをできる限り減らし、社会を健全化すれ...善にも制限が必要な理由とは
先日、4月26日付けの『日本経済新聞』の朝刊一面に、「AIが政策立案を補助」というタイトルの記事が掲載されておりました。日本国政府が、AIを政策立案の補助に活用することを目的として、検証を始めるとするものです。今やグローバリストの‘出先機関’の様相を呈している日本国政府ですので、同団体が構想しているグローバルな‘デジタル政府’の実現に向けた実証実験的な文脈で理解すべき記事なのでしょう。さて、同記事によりますと、当面は、AIを用いて既存の5000事業を対象として調査・分析を実施し、これらの事業を費用や効果の面から評価した「行政事業レヴューシート」を作成させるようです。これらのデータに基づいて、将来的には「AIの精度と提案力を高める」としています。「将来は政策立案の段階からAIを関与させる方針」とされています...民主主義を侵害するAIによる政策立案補助
今般のトランプ次期大統領によるイーロン・マスク氏の起用は、様々な波紋と影響を与えているようです。従来の論考報償のスタイル、即ち既存の重要ポストの提供ではなく、マスク氏の要望に応える形で「政府効率化省」を新設した上での登用なのですから、アメリカの統治制度にまで踏み込む改革を、大統領への就任以前の段階で凡そ実現させてしまったことになります。来年1月に予定される第二次トランプ政権の正式発足後において立法措置を要するのでしょうが、上下両院とも共和党が多数派となりましたので（大統領を合わせて‘トリプルレッド’･･･）、新組織の設立については議論らしい議論もなく法案が成立し、マスク氏・ラマスワミ氏両氏のトップ就任の人事もすんなりと承認されるかも知れません。その一方で、予算に関する主たる権限は議会にありますので、今般の...アメリカの「政府効率化省」と日本国のデジタル庁
マイナンバーカードは、現状にあってのその保有率はおよそ人口の75％程度に達しており、凡そ4分の3の国民が既に取得しているそうです。こうした中、河野太郎前デジタル相が健康保険証との一本化を一気に進めようとしたことから、日本国民の多くが関心を寄せることともなりました。しかしながら、同カードには、国民に対して十分に説明されていない‘闇’の部分があるように思えます。デジタル庁の説明に因りますと、マイナンバーカードには、‘必要最低限の情報’とした上で、氏名、住所、生年月日、性別等の四項目が記録されているとしています。ところが、これらの四項目は、何れもマイナンバーカードの表面上に印刷されており、この点は、従来の健康保険証と何らの変わりもありません。本人確認のみを目的とするIDカードであるならば、敢て高性能のICチップ...マイナンバーICチップには何が記録されているのか？
世界各国を見渡しますと、過去の時代に建設されたインフラ施設が今日なおも使用されている事例を見出すことができます。例えば、イタリアの首都ローマでは、紀元前1世紀にティベル川に架けられたファブリキウス橋が、歩行者専用ではあるものの今日でも現役として使われています。2000年以上に亘って風雪に耐えてきたのですから、古代の技術力には驚くばかりです。ローマ時代のコンクリートには、海水に含まれる成分の浸透によって強度を増してゆく性質が備わっており、現代の科学技術をもってしても再現できないそうです。前置きがいささか長くなってしまったのですが、これらの事例は、インフラの耐久性が、時代を超えて人々に恩恵をもたらすことを示しています。人々の生活や経済活動を支えるインフラというものは、基本的には、長期に亘って変化せず、常に人々...インフラとしての耐久性要件を欠くデジタル基盤
デジタル技術の主たる利便性は、情報のデータ化を伴う管理の合理的なシステム化にあります。個人レベルを見れば、パソコン等の普及により個々人も自らの‘記録’をデジタル情報として管理しやすくなりましたし、また、電子メールもコミュニケーションを格段に迅速且つ容易にした側面はあります。しかしながら、デジタル技術が人々の生活を豊かにしたのか、個々人に安らぎを与えたのか、さらには芸術的な感覚を研ぎ澄ましたのか、と問いますと、否定的な回答の方が多いかも知れません。第二次世界大戦後に急速に普及した家電製品といった個人が使用する製品は、家事労働の負担を軽減したり、娯楽の手段を得るなど、その影響はおよそ個人や家庭のレベルに留まり、社会全体の仕組みを変える程までには至りませんでした。機械製品が、人間の物理的な労力を代替する形態であ...予測されるデジタル増税
エプスタイン事件の衝撃―‘情報で世界を制した者は情報によって滅びる’？
‘情報を制する者は世界を制する’という格言があります。何事もがデジタル情報としてメモリーに記憶され、瞬時に発信される情報化時代にあって、この言葉は、真実を語っているように思えます。そして、まさにこの言葉があるからこそ、国家やIT大手、あるいは、これらの上部に君臨する世界権力による情報の独占が国民から危険視されているのでしょう。何故ならば、同格言は、情報を独占する者に対して‘世界を制する立場’を約束するからです。情報技術が高度に発展した今日にあって、正真正銘の全体主義国のみならず、自由主義国にあってもデジタル全体主義の足音が聞こえてくるのですが、果たして、この情報独占による世界支配の試み、目論見通りとなるのでしょうか。仮に致命的な盲点があるとしますと、それは、情報を制する側の情報にあるように思えます。この点...エプスタイン事件の衝撃―‘情報で世界を制した者は情報によって滅びる’？
目下、アメリカでは、大富豪であったジェフリー・エプスタインの引き起こした事件によって激震が走っています。否、裁判の過程で機密文書が公開されるにつれ、アメリカに留まらず、同事件の波紋は全世界に広がっているとも言えましょう。クリントン元大統領をはじめとしたアメリカの政治家のみならず、イギリスのアンドリュー王子の名も挙がっているのですから。全ての顧客の名前が明らかとなれば、その影響は計り知れないとも囁かれています。獄中にあって自ら死を選んだとされるものの、エプスタイン容疑者の罪状は未成年女子人身売買というものでした。明らかなる犯罪ですので、大国の政治家、王族、財界人、IT大手幹部、ハリウッドのセレブなどが、揃いも揃っていとも簡単にカリブ海の孤島に足を踏み入れたのか、理解に苦しむところです。発覚すれば、政治家であ...エプスタイン事件は‘世界支配の仕組み’の象徴なのでは？
戦争ビジネス論には、人々の政治に対する認識を大きく変える可能性があります。とりわけ、強い影響を受けるのは、平和主義を唱えながら戦争に加担するリベラルも然ることながら、保守系の政治団体も無傷ではいられなくなります。何故ならば、リベラルとは別の意味で、国民を騙しているかも知れないからです。戦争に誘導するためには、あらゆる方面から国民を誘導する必要があります。このためには、積極的な国民に対するプロパガンダや扇動活動、並びに、‘仮想敵国’や周辺諸国がもたらす脅威をアピールし、何時でも国民が自発的に戦争に協力する環境や体制を整えておかなければならないこととなります。とりわけ、侵略等の行為が国際犯罪化した今日にあっては、犯罪と同義となる領土拡大政策は国民からの支持を得ることは難しくなりましたので（もっとも、ロシアや中...戦争ビジネスと愛国心の利用
陰謀論と申しますと、どこか胡散臭く聞こえるのですが、‘戦争利益共同体’による戦争の誘導を戦争ビジネス論と表現すれば、多くの人々が真剣に受け止めてくれるかも知れません。もちろん、戦争ビジネス論も死の商人に焦点を当てた一面的な表現に過ぎず、その長期的なメカニズムを含めた全体像を描こうとすれば、別の言葉を要することでしょう（戦争統制経済化論や戦争全体主義化論･･･）。また、‘戦争利益共同体’を世界権力の別称と捉え、平和的手段による全体主義下の手段であるとしますと、デジタル社会化の促進による所謂デジタル全体主義化につきましては、さらに違った表現を探さなければならないかも知れません（世界権力人類支配論･･･）。何れにしましても、今日、人類の頭上には、一網打尽に人類の家畜化を狙う‘捕獲ネット’が降りてきているように思...戦争ビジネス論が既存の政治に与えるダメージ
現代に繋がる経済活動の始まりが、平和的な‘交換’による相互利益の獲得にあるとしますと、双方のニーズの一致は人々を豊かにする基盤となります（狩猟・採取時代では‘配分’が基盤･･･）。言い換えますと、社会の中に様々なニーズがあり、同時に、そのニーズを満たすモノやサービス等を提供することができれば、それだけ、その社会全体が豊かになることができると言えましょう。この観点からしますと、今日のインターネットの普及は、双方のニーズが一致し、主体間の合意形成のチャンスを飛躍的に増加させるという意味において、経済発展に大いに寄与するはずでした。自らのニーズを情報化してネット上に公開すれば、ネット利用者という極めて広い範囲から相互的に自らのニーズを満たす相手方を探し出すことができるからです。もっとも、同システムでは、ニーズの...ネット・マッチング・システムの未来
JUGEMテーマ：多肉植物 夏の多肉は育てるのが難しい。 水やりが好きなわたしは蒸れさせてバラバラにしてしまう。 この棚はよく日が当たるので日焼けでダメになる事も
社会・経済的に不利な立場にあるマイノリティーの救済は、現代国家にあって政治が解決すべき課題とされています。とりわけリベラリズムを掲げるアメリカの民主党政権は、アファーマティブ・アクションにも象徴されるように、歴代、人種差別や社会的格差是正に積極的に取り組んできました。そして、今日では、救済されるべきマイノリティーとされる対象は、従来の人種や民族に留まらず、LGBTQといった他の領域にまで広がっています。貧困や病気に苦しむ弱者の救済事業は、現代国家に始まったわけではなく、日本国の歴史を振り返りましても、今からおよそ1300年を遡る奈良時代には悲田院や施薬院等が設けられたとする記録があります。こうした救済事業は、その対象となった助けを必要とする人々のみならず、為政者が国民に対して慈悲深さをアピールする効果もあ...マイノリティー救済は‘罠’なのでは？
監視カメラの設置や顔認証システムの導入に際しては、常々、犯罪対策として説明されています。犯行現場と瞬間をカメラが捉えていれば、確かに犯人を見つけることは容易となりますし、その存在だけで抑止効果も期待できます。犯罪とは、一般的には‘人が見ていないところ’で行なわれるものであるからです。このため、身の安全を願う多くの人々がこれらの監視システムの導入には賛意を示すのですが、犯罪防止という目的は、果たして実現するのでしょうか。他の諸国に先駆けてデジタル全体主義を実現した中国を見る限り、監視カメラや顔認証システムは、一党独裁体制の維持には貢献しても、治安の改善には然程には役立っていないように思えます。同国の犯罪組織に関する事情を紹介した記事を読みますと、むしろ、一般の人々の置かれている状況はさらに悪化していると言わ...デジタル全体主義国家中国の現実
デジタル民主主義の条件とは－‘国民の声’という独立的なデータベースの構築
ITやAIといったデジタル技術は、中国といった非民主国家では共産党一党独裁体制を支えるための先端技術として活用されています。また、民主主義国家にあっても、自己利益の最大化を追求するIT大手による事実上の独占状態が出現すると共に、これらの企業と政府との癒着により、民主主義が形骸化する危機に直面しています。何れの国家体制でありましても、世界権力のコントロールが及んでいますので、デジタル全体主義化は、今日に生きる人類が共通して抱える大問題なのです。それでは、デジタル技術は、民主主義の‘敵’なのでしょうか。原子力の技術が戦争にも平和にも使われておりますように（もっとも、原子力絶対悪論からは原子力発電といった平和的利用も許せない、ということになる･･･）、技術とは、しばしば‘使いよう’とも申します。使用目的によって...デジタル民主主義の条件とは－‘国民の声’という独立的なデータベースの構築
チャットGPTをはじめとした生成AIの登場は、政治のあり方にも多大な影響を与える可能性があります。とりわけマイナス面が強調されているのですが、その反面、民主主義の制度化という課題に対してプラスに働く可能性がないわけではありません。昨日は、国会答弁での導入に関する本記事をアップしましたが、本日は、AIが政策立案に活用された場合について考えてみることとします。AIが政策立案に利用された場合、まずもって予測されるのが、国民がAIに支配されてしまう未来図です。人類の頭脳を越えた超越的な能力を備えた、神の如き存在としてAIが君臨し、国民は、AIが自動的に作成した政策に従うのみの存在となりましょう。中でも最悪のシナリオとされるのが、AIに搭載されているデータ・ベースが特定の少数者、すなわち世界権力によって掌握されてい...AIは政策立案に役立つのか？－デジタル民主主義の可能性
二重思考とは、ジョージ・オーウェルの作品、『1984年』に登場する、国家による思考統制の手法です。オーウェル自身の説明に依れば、「相反し合う二つの意見を同時に持ち、それが矛盾し合うのを承知しながら双方ともに信奉すること」ということになります。近代以降に誕生した全体主義国家を観察しますと、まさに『1984年』に登場する「党」が掲げる三つのスローガン、即ち、“戦争は平和なり”“自由は隷従なり”“無知は力なり”を地でいっているかのようです。そして、今日なおも、人類は、二重思考の脅威にさらされているように思えます。全体主義国家において‘戦争は平和なり’という二重思考が必要とされる理由は、戦争は、国内体制と密接に結びつくからです。ソ連邦にあって、スターリンが自らの独裁的な地位を固め、全国民を徹底した監視下に置く全体...二重思考から全体主義を読み解く－現在の危機
表に見えないところで謀議をめぐらし、自己の目的のために密かに計画をたててそれを実行しようとする行為は、陰謀と呼ばれています。陰謀という言葉はいかにも怪しげに聞こえ、陰謀の存在を疑っただけで、理性の狂った人、あるいは、愚か者のレッテルを貼る風潮があります。また逆に、知的かつ知識が豊富な故に一般的な見方を冷笑する、一種のニヒリズムとして説明されるケースもあります。何れにしましても、‘陰謀’の置かれている今日的な状況は必ずしも良好とは言えず、近年、ようやく流れが変わりつつあるとは言え、まだまだ歴史において正当な立場を獲得し、学術的な研究の対象とされているわけではないようです。しかしながら、歴史上のあらゆる出来事は、成り行き任せで起きたことなのでしょうか。陰謀を否定する人々は、歴史の流れを偶発的事件の繋がりと見な...革命は陰謀なのでは？
監視が必要なのは政界では？－マイナンバーカードのディストピア
何としてもマイナンバーカードを普及させたい政府は、健康保険証を廃止して同カードに一元化するという奇策を思いついたようです。病院の窓口にて健康保険証を提示しませんと、保険の適用を受けることができず、医療費が全額負担となってしまいますので、マイナンバーカードの取得は事実上の義務化とみなされています。政府にとりましては妙案であったのでしょうが、国民からは強い反発を受けているようです。現行健康保険証については使い回しといった不正使用の事例は後を絶たず、不正防止の観点からは顔写真付きのマイナンバーカードの利用には利点がありましょう。しかしながら、反対の大合唱が起きた背景には、日本国政府に対する根強い不信感があるようです。ゆくゆくは免許証もマイナンバーカードに一本化されるそうですが、国民の多くは、身分証明書を常に携帯...監視が必要なのは政界では？－マイナンバーカードのディストピア
