‘国籍条項’なき日本国の農地法の問題
日本国政府は、今になって慌てたかのように、短期滞在資格の外国人に対して、農地取得を禁じる措置をとりました。同対策からしますと、外国人の農地取得については、既に外国人に対する農地取得の法的規制があり、それを今般、食料安全保障の観点から厳格化した、とする印象を受けます。国民の多くも、外国人に対しては、当然に取得制限や規制があると思い込んでいるかもしれません。しかしながら、米価高騰への疑念から少しばかり調べてみましたところ、その実態に驚かされることとなったのです。日本国の場合、実のところ、外国人に対する農地取得制限は、なきに等しかったのですから。3月7日付けの日経新聞朝刊で説明されている(1)年150日間の取得農地耕作も、(2)法人に対する農業関係者の議決権50%保有も、外国人に限ったことではありません。農地取...‘国籍条項’なき日本国の農地法の問題
2025/03/11 10:09