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【全744消滅可能性自治体リスト】あなたの街や故郷は大丈夫?
2024年4月24日、人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」は「消滅可能性」があると分析した744の自治体名を公表。自治体名一覧を掲載。
潔癖ではやってられない人たちや脱税する人たちが国民の人権すら自由にできるようにする未来
日本の政治かという仕事は、国民がいくら税金を納めても、「足りない」と言って増税すればいいだけの仕事のようです。 そして政府からお金をもらっている人間がこんなことを言っています。 ↓◆竹中平蔵「政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない」全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない 20240302 Yahooニュース MINKABU https://news.yahoo.co.jp/articles/11b619cae107b8657cfac94ab5ccc62725dcbaa...
父曰く「バス路線の問題は国の責任。地方には権限がないので抜本改革はできない」
前に、 父曰く「政治が悪いのは、それを選挙で選んだ国民がバカだから」 で、父と少し話をしたことを書きましたが、 その時に表題のようなことを言っていたので、 それについて書いてみたいと思います。 私が、 「人手不足などでバス路線が既に減便となっており、 今後も改善の見込みもないのに、 市長や市議会からは、何か手を打っているという話が 全く聞こえてこないが、何をやっているのか?」 と言ったとこ...
【「自立相談支援機関」を知ってますか?】無職でお金が借りられない人の最終手段の1つとして国の制度があります【生きる知恵を教えてもらえる】
無職でお金が借りられないと毎日が不安でしょうがないですが、基本1人で悩んでもサイアクなことを考えやすいです。 なので、意味があるかないかは関係なくまずは生活困窮者の最終手段の1つとして「自立相談支援機関」という所で相談することをオススメします。
昨日、自治体の健康診断に行ってきました 6月だったか案内が来て、すこし間を開けて受診申し込みをしたら こんな時期になってしまいました もう少し早いほうが良かったんですが・・・ 来年は即申し込みしないと […]
【地方の自立が困難な理由】なぜ3割自治なのか?|元県議会議長が解説します
地方には公的な資金で実施される事業の現場の大半があるのに、地方の自己資金がすくないため国の資金に依存しています。実際の金額として、どのようになっているか探ります。また、この問題の解決に向けて、これまでの地方の対応でよかったのだろうか、ふりかえります。
これまで豪華な返礼品が多かったふるさと納税の食品たちですが、いよいよ、いよいよ9月末をもってそのボリュームが減ってしまいますねぇ…。ということで、私は9月中に色々と注文しました。具体的にはどうなるかというと、今まで汚い考え方で各地方自治体は
「マイナ事務負担重い」90%全市区町村アンケート、不安も全国の市区町村長を対象に共同通信が実施したアンケートで、90%がマイナンバーカードに関する事務負担を重いと感じていることが11日、分かった。交付申請の急増により事務...gooニュースまぁ、現実的にはそうなることだろうと予測はしていましたが、ちゃんと実状を取材した上記の記事。要は、国の推し進める事業のために、結局最終的に地方自治体の職員にしわ寄せが大きく押し寄せているということです。また記事では触れられていませんが、マイナンバーカードの紐付けの「総点検」の件も岸田首相が「自治体の負担に留意する」という発言をされているようですが微妙なニュアンス。コロナ禍の際も各種対応やワクチン接種の時など医療従事者のほかにも地方自治体の職員の中には大きな負担を負った人...地方自治体職員の新型コロナとマイナカード。
■ツーリングで訪れた「大好きなあの町が、あの村がなくなる?!」
今回は少し真面目な話。日本の人口減少や高齢化社会の到来にどう対応していくのかという課題が取りざたされて来ておりますが、ここへ来て、その世知辛い状況が現実味を帯びてきていますね。 日本の出生数は2016年に98万人と初めて100万人を下回りました。これって統
星読み的に見た地方自治体のスマホ無料貸し出し。風の時代が本格化してきた証拠。
今日はニュースで知った地方自治体の施策が、風の時代らしいと思った話。 風の時代にふさわしい地方自治体の施策 私は昨日のYahoo!ニュースで、驚くよう…
2週間前の前半の記事と同様、大事なことなので今回も書きますが、明日の投票日で僕がお願いしておきたいこと、2つ。・必ず投票所に行って権利を行使していただきたいです。・そして投票用紙には維新以外、できれば自公維国とそのほかポピュリストや陰謀論を振りまく集団以外の候補者の名前を!以降も同じ文章を掲載しますが、このブログでは以前から書いておりますように、維新の候補者に投票することはおすすめしていません。当然、僕自身も2008年1月以降、橋下氏が大阪府知事選に立候補してから、現在に至るまで維新の候補者には一切投票はしていません。世の中に生きる人達の「分断」あおり、議論を単純な2極化へ強制的に誘導し、対極になるものを否定・批判・排除しようとするやり方は、もうそれ自体「政治」ではありません。「政治」とはこの世の中に生き...明日は投票日(統一地方選挙2023・後半)
【23年4月版】PayPay、開催中・開催予定の各自治体のキャンペーン
【PayPay】開催中・開催予定の各自治体のキャンペーンPayPayは、地方自治体と連携して「あなたのまちを応援プロジェクト」を実施しています。各自治体の開催中、開催予定のキャンペーンを一覧化しましたので、ご確認下さい。北海道北海道現在、キ
【PayPay】2023年6月以降の「あなたのまちを応援プロジェクト」を発表
【PayPay】2023年6月以降の「あなたのまちを応援プロジェクト」を発表2023年4月17日(月)、2023年6月以降に開催予定の「あなたのまちを応援プロジェクト(※1)」を発表しました。キャンペーン実施が決まった地方自治体キャンペーン
こんなタイトルにするといつも脳内でDREAMSCOMETRUEの「決戦は金曜日」が鳴ります。明日は日曜日ですが。さて、本日で選挙戦が終わり明日有権者の審判が下されるわけですが、その前にいつものように、そして大事なことなので今回も書きますが、明日の投票日で僕がお願いしておきたいこと、2つ。・必ず投票所に行って権利を行使していただきたいです。・そして投票用紙には維新以外、できれば自公維国とそのほかポピュリストや陰謀論を振りまく集団以外の候補者の名前を!このブログでは以前から書いておりますように、維新の候補者に投票することはおすすめしていません。当然、僕自身も2008年1月以降、橋下氏が大阪府知事選に立候補してから、現在に至るまで維新の候補者には一切投票はしていません。世の中に生きる人達の「分断」あおり、議論を...明日は投票日(統一地方選挙2023・前半)
【地方自治体】 消費者の反応を調査するための店は何ショップ?
[ 問題 ] (難易度2)市場の動向や消費者のニーズを探るため、地方自治体やメーカーが直営する小売店を 何というでしょう? 選択肢 オープンショップ セレクトショップ アンテナショップ ユニオンショップ 答え → アンテナショップアンテナショップとは、辞書にはこう書かれているよ。【アンテナ‐ショップ(antenna shop)】(1) 製造・流通業者などが、新製品などを試験的に販売する店。消費者の反応を調査して商品開発に役...
ふるさと納税とは、地方自治体にお金を寄付することで、その寄付金の額から実質2,000円を引いた金額が住民税や所得税が控除され、また地方自治体から返礼品が貰えることを言います。またいつまでに寄付をしなくてはいけないかというと・・
街に、怪物が現れた。その怪物を倒すために、貞子のような雰囲気の女性が現れたが、その女性は勝てそうな雰囲気ではなかった。 そこに、身長10mほどあろうかという着物の女性が現れた。貞子っぽい女性は、着物の女性の着物の裾の部分に身を潜め、怪物から隠れた。着物の内側はかなり安全らしく、貞子っぽい女性はニコニコしながら身を潜めており、しばらくしてから再び出ていって怪物と戦うつもりのようであった。 一方、私はそのようすを眺めながら、貞子っぽい女性は絶対に勝てないだろうと思った。このタイミングで、私は急に、自分の授業プリントに「地方協力法自治体」という表現を使っていることに気づいた。「地方公共団体」または「…
国籍条項撤廃、大反対。 国民を危険にさらす。すぐには、そうならないのがミソ。じわじわと勢力を拡大して、一定数増えると、態度が豹変し、権利の拡大をやり始めます。そうなると、なかなか戻せない。だから、入り口から閉めておく必要がある。チベットも最初は、友好を訴えながらやってきて、数が増えたら一気に征服する。 ハワイもそう。 歴史に学ばないと。 だから、国籍条項撤廃は大反対! 撤廃させるべき。地方から徐々に侵略されます。国籍条項撤廃、絶対反対。ハワイなども少しずつ入り込んで、侵略されました。一定数増えたら、一気に権利の主張がはじまります。歴史に学べ! https://t.co/aBHFrOY2tC— …
さて本題の前にコロナに関する役立つ情報を新型コロナ 対策支援制度まとめ@Yahoo・Yahooによる支援制度の情報です。新型コロナお役立ちコーナー@首相官邸・首相官邸での各省庁の対策のまとめサイトです。新型コロナウイルス感染症について@神奈川県・神奈川県庁でのコロナ
税金のムダ。考えればいつも怒り心頭だ。 終わってから今更のように秋篠宮と美智子の巨額の改築費が報道されている。 まるで誤魔化しだ。国民はなぜ怒らないのか。 徴税をするのは政府の権利とされる。 我々はそれをよしがにして共同体としてまとまっているとも言える。 しかし表面上は税金を払う代わりに我々は何らかの恩恵を得ることになっている。 行政サービスに対して対価を払っているというのが建前だ。 そうでもな...
先週、更新が滞りました。原因は体調不良でした。新型コロナではありませんでしたが、熱が最高38.1℃まで上がりビビりました。何せこのご時世ですから。それと酷い下痢。最終的には感染性胃腸炎だったようです。とにかくどこの医療機関に診てもらうにしても、まずは発熱している限り新型コロナに感染しているかどうかを確認せねばなりません。土日はまだそれでも市販薬でごまかしたり動けていたので呑気に構えていたのですが、いつまでも快方に向かわないので日曜の夕方ごろぐらいからやっと焦りだしてきて(←コラッ!)、かかりつけの病院や市の相談センターなどに電話をしていて発熱外来などを聞いていました。翌日、実際に行こうとあらためて電話をすると予約で埋まっている発熱外来が2件ほど続いてこれまた焦ったのですが。3件目で何とか予約を取ってPCR...コロナ禍での医療機関での受診。
【読書記録】『地方自治体への営業〜実は「お役所」こそが、ビジネスチャンスの発信地』
2021年2月12日に、みらいパブリッシングから『地方自治体への営業〜実は「お役所」こそが、ビジネスチャンスの発信地』が出版されました。 本書は、地方自治体の仕組みや具体的な営業アプローチに関するノウハウがまとめられた1冊です。「若手営業マン向け」と書かれていますが、地方公務員こそ読むべき内容だと、私は感じました。 では、本書にはどのようなことが書かれているのでしょうか?今回は、『地方自治体への営業〜実は「お役所」こそが、ビジネスチャンスの発信地』の感想について、ご紹介します。 本書の概要と感想! 『地方自治体への営業〜実は「お役所」こそが、ビジネスチャンスの発信地』(著者:伊藤 健太郎 氏)…
「公の施設」とは?地方自治法で示される5つの具体的な要件とは?
みなさんは、「公の施設」がどのようなものかご存知でしょうか? 「地方公共団体が設置する全ての施設」と考えている人は、多いと思います。私も全ての施設だと思っていましたが、地方自治法やその他文献を通じて調べてみると、「公の施設」には細かい要件があることを知りました。 では、どのような要件でしょうか?今回は、地方自治法で示される「公の施設」の5つの具体的な要件について、ご紹介します。 「公の施設」とはどのようなものか? 「公の施設」をきちんと理解するためには、地方自治法の理解が欠かせません。ここでは、地方自治法や総務省通知を通じた「公の施設」の基礎をご紹介します。 地方自治法を確認する! まずは、地…
みなさま、如何お過ごしですか。先日、自治体から特殊詐欺にはご注意を、という内容のメールが届きました。一応、税に携わる者としてはこのテの話はあり得ません。ポンコ…
2022年3月22日に、学陽書房から『公務員が人事異動に悩んだら読む本』が出版されました。 本書は、人事異動などの人事マネジメントの考え方や地方公務員としてのキャリアを前向きに捉えることが出来る方法などがまとめられた1冊です。人事異動に対する不安や悩みなどを持つ人は、必ず読むべき本でしょう。「地方自治体の人事を知る」という意味でも、私は全ての地方公務員に読んでもらいたいと感じました。 では、本書にはどのようなことが書かれているのでしょうか?今回は、『公務員が人事異動に悩んだら読む本』の感想について、ご紹介します。 本書の概要と感想! 『公務員が人事異動に悩んだら読む本』(著者:岡田 淳志 氏)…
今更だが、JR西のとある地域の赤字路線が公表されて報道されている。 当然毎回同じ雛形の内容だ。まず、少ないとはいえ地元利用客の切実な声が必ず載る。無くなると困るから維持して欲しいという内容だ。そして路線がある自治体の意見が必ず次に来る。赤字だからといって短絡的にすぐ無くすというのはおかしいという論
ふるさと納税の寄付金額多い順に自治体別にランキングにして発表しています。あくまで、2022年4月現在での「ふるなび」調べのランキングとなっています。ランキングは変動しますのでその旨、ご了承ください。
自治会の班長、任期満了で思う・コロナ禍で行事がなくなってラッキーだった
2年前に引き受けた自治会の班長。任期がとうとう終わります。コロナ禍はいろいろと大変なことも多かったのですが、班長に関しては行事が減ってラッキーでした。これはまた、元に戻ってしまうのでしょうか?
「競争」ではなく「共創」!地方公務員が横軸で広く繋がることが大切な3つの理由とは?
「競争」から「共創」を意識することで、世の中はもっとよくなる。 地方公務員は、全国に約275万人います。所属する自治体は違うとしても、仕事の内容やそれぞれの地域を想う気持ちは同じです。「自治体間競争」という言葉が広く言われていますが、地方公務員同士が全国的に横軸で広く繋がることによる「共創」を実現することで、私は世の中がもっとよくなると考えています。私は様々な公務員コミュニティ活動を進める中で、このように考えている理由があります。 では、それはどのような理由なのでしょうか?今回は、「競争」ではなく「共創」の力で、地方公務員が横軸で広く繋がることが大切な3つの理由について、ご紹介します。 「競争…