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外国人問題については、外国人技能実習制度など、人手不足を根拠として日本国内で就労している外国人が治安の悪化に関心が向かいがちです。メディアも、移民の増加⇒治安の悪化という因果関係を否定しようと、必死の形相でファクト・チェックに励んでいるようです。その一方で、‘強者の外国人’が、日本国の様々な権利を容易に取得し得る現状については、巧妙に関心が逸らされているように思えます。これまでの自公政権の政策を見ますと、グローバリストの先兵の役割を担っていたとしか言いようがありません。否、与党のみならず野党も方向性としては一致したと言えましょう。何れであれ、日本国の政治は、‘開国’の方向に向かって雪崩を打つように邁進し、今やエネルギーやインフラと言った国民経済を支える基盤的な産業分野にまで市場開放が及んでいるのです。今般...内外無差別開放で尖閣諸島も中国へ？
昨日7月3日付け日経新聞の12面に、「ラオス国営航空身売りを検討」とする記事が掲載されておりました。記事の内容は、ラオス国営航空が、中国の旅客機メーカーである中国商用飛行機（COMAC）の買収提案を受けて、‘身売り’を検討しているとするものです。この買収案件、グローバリズムに伴う植民地化リスクを端的に表しているように思えます。グローバリズムを国内政策としてみれば、凡そ、経済システムとしての所謂‘資本主義’をベースとした（1）市場開放政策（2）インフラ事業の民営化政策が、各国政府によって一体化された形で推進された時期と凡そ一致します。これらの二つの政策のうち、後者の民営化ばかりに気を取られますと、前者については見過ごされがちです。民営化には株式公開、即ち、株式の売却が伴いますので、民営化は、同時かつ自動的に...グローバリズムの罠－民営化＋市場開放による植民地化のリスク
