プロフィールPROFILE

倉西雅子さんのプロフィール

住所
保土ケ谷区
出身
杉並区

当時にあってほんの些細なことと思われた出来事が、後から振り返ってみれば、歴史の分水嶺になっていたという事例は枚挙に遑がありません。本ブログでは、日本を含めて世界各地で起きている出来事の歴史的な意味を、公開されているわずかな情報を手がかりとしながらも、探って行きたいと思います。

ブログタイトル
万国時事周覧
ブログURL
https://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako
ブログ紹介文
世界中で起こっている様々な出来事について、政治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
更新頻度(1年)

363回 / 365日(平均7.0回/週)

ブログ村参加:2008/01/26

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ハンドル名
倉西雅子さん
ブログタイトル
万国時事周覧
更新頻度
363回 / 365日(平均7.0回/週)
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万国時事周覧

倉西雅子さんの新着記事

1件〜30件

  • 米軍負担軽減の究極策‘核の解禁’では?

    トランプ政権の下で、米軍の駐留経費削減を進めるアメリカ。後日否定されたとはいえ、日本国も、‘思いやり予算’を現状の4.5倍に増額するよう要求を受けたとの報道もありました。防衛コストを駐留国側に求める方針はトランプ大統領の選挙戦以来の持論であり、その背景には、巨額の財政赤字と米国民の不満があることは想像に難くありません。第二次世界大戦後、アメリカは、日本国を含む世界各地に駐留基地を設け、米軍を世界規模で展開してきました。軍隊の維持や戦争には、古来、膨大な費用を要してきましたので、先端兵器をも開発してきたアメリカの財政負担もその限界を超えているのかもしれません。加えて中国の軍事的台頭と兵器の近代化も著しく、今や一国で全ての同盟国を防衛し、かつ、国際法秩序を支えるには無理が来ているのでしょう。ここに、‘アメリカの財政...米軍負担軽減の究極策‘核の解禁’では?

  • ‘リブラ取り付け騒ぎ’が起きたならば-無責任なリブラ構想

    フェイスブックのデジタル通貨発行計画、即ち、リブラ構想は、弱者救済を大義名分として登場してきました。全世界の銀行口座を持てない貧しい人々にモバイル・ウォレットを提供すると共に送金コストの負担を低減し、かつ、スマートフォンのワンタッチで送金が完了するのですから、多くの人々の利便性が向上するのですから、良いこと尽くしのようにも聞こえます。福祉目的のはずなのですが、同構想は、その発表直後から批判の嵐に見舞われるのです。本日もリブラ批判として同構想が実現すれば、‘取り付け騒ぎ’が起きるとするFRBの懸念が報じられてきました。リブラはドルやユーロ等の国際通貨を準備として発行される‘ステープル通貨’ですが、仮に、リブラに信用不安が生じた場合、利用者が、一斉にドルやユーロへ換金に走る状況が予測されるからです。実のところ、この...‘リブラ取り付け騒ぎ’が起きたならば-無責任なリブラ構想

  • 自らの国の将来を語る自由-一党独裁は劣悪な体制

    香港では、習近平主席からの弾圧要求に従うかのように、警察による抗議デモへの暴力がエスカレートしています。命を落としたり、傷を負う市民の数も日ごとに増しているのですが、北京政府をバックとした香港行政府の強硬姿勢は緩みそうにもありません。こうした流血の事態を目の当たりにしてふと思うのは、そもそも権力と云うものには、国民が自らの国の将来を語る自由を奪う権利があるのだろうか、という素朴な疑問です。誰にでも、‘こうした国や社会に自分は住みたい’という希望や願いがあるものです。人間に備わる理性の本質からしますと、一個の人格として個々の尊厳が認められ、自らのことは自らで決めることができ、考えていることを自由に述べられる国や社会に住みたいはずです。そして、皆に関わる事柄、及び、争いや対立があれば、暴力ではなく、話し合いやルール...自らの国の将来を語る自由-一党独裁は劣悪な体制

  • ヤフー・LINE統合問題-デジタル時代は‘財閥支配’の時代?

    先日、ネット検索大手の一角を成すヤフーと日本国内のメッセージアプリ事業をほぼ独占しているLINEとの統合案が公表されました。統合の目的としては金融サービス部門での投資の効率化等が挙げられていますが、この統合案、スムースに実現するとは思えないのです。グローバル化の時代とは、民営化の時代であると共にデジタル化の時代でもありました。これらの3つの新しい波は一体化するかのように全世界を覆ったのですが、それは同時に、財閥化の時代でもあるのかもしれません。日本国では、戦後にGHQの手によって財閥解体がなされ、経済は‘民主化’されています。こうした経緯もあって、多くの人々は、集権的な財閥は過去の遺物であり、来るべき未来には、より自由で分散的であり、消費者や企業を含むあらゆる経済主体が伸び伸びと活動し得る経済ヴィジョンを思い描...ヤフー・LINE統合問題-デジタル時代は‘財閥支配’の時代?

  • 天皇家とロックフェラーとの密約説について

    本日11月14日、皇居では新天皇の大嘗祭がとりおこなわれます。同儀式は室町時代に一旦途絶えたものの、江戸時代に幕府の許可の下で復興されたそうです。秘儀とされてきたためにその始終は詳らかではなく、古くから伝わる伝統には常々謎があるものなのです。そして、現代にあっても天皇家は謎に満ちているように思えます。本ブログでも、ここ数日にわたりまして日本国の未来ヴィジョンの観点から天皇の位置づけ等の問題について記事を認めてきたのですが、読者の方からいただいたコメントの中に、天皇家とロックフェラーとの密約に関する情報がありました。本日の記事では、同密約について考えてみたいと思います。天皇家とロックフェラーとの密約とは、ロックフェラーが100年間皇室を維持することを約したと言うものです(皇室なのか、天皇と云う位なのかは分からない...天皇家とロックフェラーとの密約説について

  • 統合の象徴と天皇の人格

    戦後における現行の日本国憲法の制定により、天皇の役割は大きく変わることとなりました。GHQの草案を下敷きにしているとはいえ、天皇は政治的権能を有さないとされ、形ばかりの国事行為を残しつつも、実質的な明治来の統治機能を失ったのです。ここに権力と権威が切り離され、日本国の国制は、幕末まで続いていた権力と権威が分離する伝統的な二元体制に戻ったのです。明治憲法では天皇に対して統治権を総攬する権能を認めていましたので、当時の国制は一元体制と言うことができます。明治維新に際し、西欧諸国の立憲君主制を模して導入された国制が、戦勝国の手によって明治以前に回帰したのですから、それが意図せぬ出来事であったにせよ、歴史の皮肉とも言えましょう。そして、この二元体制への復帰が天皇と政治における民主主義との調和をもたらしたのであり、この点...統合の象徴と天皇の人格

  • 皇族と平等-身分から公職へ

    新天皇の即位を機にして、女性天皇の即位や女系天皇の容認、さらには女性宮家の創設案も再浮上しているようです。これらの問題は、主として性差別の解消に焦点を当てた議論なのですが、皇族をめぐっては、性差別のみならず様々な差別が絡んでいます。長子とそれ以外の子供達との間の差別に加え、実のところ、身分差別の問題も軽視はできないように思えます。天皇とは、今日の日本国憲法下において唯一特定の個人に対して公的に認められている特別の地位です。憲法では‘統合の象徴’の役割、並びに、立憲君主制の形式を残す国事行為が定められていますが、皇室典範等の法律によりその家族や分家(宮家)を含めて世襲的な特権身分として認識されています。つまり、前近代における大半の国家がそうあったように、天皇にあっても機能と身分が一体化しており、それは世襲として特...皇族と平等-身分から公職へ

  • アメリカの皇室軽視の意味とは?

    先月10月22日、日本国では新天皇の即位の礼がとりおこなわれました。この際、海外からも賓客を招いたのですが、同盟国であるアメリカは、当初予定されていたペンス副大統領に替えてイレーン・チャオ(趙)運輸長官を出席させるという‘異例’の変更を行っています。この件については政府もマスメディアも何故か詳しくを語ろうとしません。触れたくない話題のようにも見えるのですが、アメリカの皇室に対する冷たさにはどのような意味が込められているのでしょうか。即位の礼への出席を見送ったペンス副大統領は、僅か3日後の10月25日に、トーンは落としてはいるものの、昨年に引き続き厳しい対中批判の演説を行っています。ペンス副大統領にはトランプ大統領よりもさらに反中のイメージがあるのですが、中国側もまた、日本国の皇室に対して‘異例’の好意を示してい...アメリカの皇室軽視の意味とは?

  • 民営化とは私物化?

    80年代以降、グローバリズムは、民営化の流れと共に全世界を席巻しました。東欧革命を機に社会・共産主義国諸国は相次いで市場のメカニズムを導入し、国営企業や公営企業を民営化しましたし、自由主義国でもインフラ事業の多くは株式公開により民間の手に移ったのです。軍隊や刑務所の民営化さえ主張されたのですから、民営化原理主義者の主張は留まるところを知らなかったのです。しかしながら、今日、水道事業の民営化に対する反対論が強まっているように、全ての事業を民営化の対象とすることには疑問が呈されております。何故ならば、一つ間違えますと、民営化は公的事業の私物化を招き、民営化を正当化してきた消費者負担軽減論とは逆に負担増に帰結しかねないからです。旧社会・共産主義国であれ、自由主義国であれ、民営化の一般的な手法は、新規に株式を発行すると...民営化とは私物化?

  • 米ドルvs.人民元-注目されるサウジアラビアの動向

    <fontsize=3>サダム・フセイン政権を崩壊に導いたイラク戦争の背景には、イラクが、石油輸出の決裁通貨を米ドルから別の国際通貨に替えようとしたためとする説があります。真偽は不明なのですが、同説は、貿易決済に際してどの通貨を使用するのか、という問題が、戦争を誘発するほど重要であることを物語っています。全世界において使用される単一の‘世界通貨’が存在しない現状にあって、米ドルこそが、戦後の国際通商体制において‘自由で多角的な貿易’を支える基盤を提供してきました。少なくとも自由貿易主義を採用している西側諸国であれば、何れの国もブロックに囲い込まれることなく他の諸国と自由に通商関係を築くことができたのも、米ドルと云う国際基軸通貨がどこでも通用する国際決裁通貨として機能したからに他なりません。しかしながら、冷戦が終...米ドルvs.人民元-注目されるサウジアラビアの動向

  • 中国の輸入拡大は罠では?

    中国の習近平国家主席は、11月5日から10日にかけての日程で上海にて開催されていた第2回中国国際輸入博覧会において、「保護主義や一国主義に断固として反対し、継続して貿易障壁を取り除く」と述べたと伝わります。続いて‘国際社会は壁を作るのではなく、壊し続ける’必要があるとも主張しており、北方遊牧民の侵入を防ぐために万里の長城を建設した時代とは隔世の感があります。中国ほどグローバリズムの恩恵を受けた国はなく、鄧小平氏が改革開放路線を選択して以来、中国は、外資導入を梃子とした輸出促進策を強力に推し進め、瞬く間に世界第二位の経済大国にまで成長しました。国策としての輸出拡大は貿易黒字に伴う巨額の外貨準備をももたらし、これを資源として一帯一路構想を打ち上げることができたのですから、中国が自由貿易、あるいは、グローバリズムを死...中国の輸入拡大は罠では?

  • 国賓は‘天皇陛下のお客様’なのか?

    ネット上のニュース記事を読んでおりましたところ、見慣れない表現が目に留まりました。それは、国賓は‘天皇陛下のお客様’というものです(フジテレビ平井文夫上席解説委員)。今まで国賓に対してこうした言い方がされているのを見たことがなく、どこか違和感があったからです。令和への改元以来、即位したばかりの新天皇の権威を高めるためなのか、政府やマスメディアなどの対応には、何気ないところで全体主義的な手法が混ぜ込まれているように思えます。天皇を日本国の‘主’と見なす、‘天皇陛下のお客様’という発言もその一環なのかもしれません。さりげなく表現や扱いを同調圧力が働く方向に操作したり、虚飾を施す方法は、マスメディアが世論を誘導する際に用いるステマ的な常套手段でもあります。記事そのものは、横柄、かつ、覇権主義的な中国のトップを、多額の...国賓は‘天皇陛下のお客様’なのか?

  • ‘徴用工問題’で自己崩壊する韓国-三権分立の果てに

    所謂‘徴用工問題’は、反日を国是とする韓国による日本国に対する‘嫌がらせ’とされています。同問題は1965年の「日韓請求権協定」にて解決したはずなのですが、戦前の日本国による朝鮮半島統治を違法な植民地支配として糾弾したい韓国は、同問題を蒸し返すことで‘謝罪と賠償’を何としても勝ち取りたいようなのです。かくして対日敵対政策として始まった‘徴用工問題’なのですが、今やその攻撃力が逆を向き、自らの国を壊しかねない勢いなのです。自己崩壊に拍車をかけているは、訪日の際に明らかにした韓国国会の文喜相議長の私案です。解決の糸口が見えないまま悪化する一方の日韓関係に業を煮やし、同議長は、一つの解決案を提示しました。それは、日韓両国の企業や個人に呼びかけて寄付を募り、‘徴用工’を救済するというものです。韓国側としては、この案です...‘徴用工問題’で自己崩壊する韓国-三権分立の果てに

  • RCEPの幻想-アメリカと中国は違う

    年内にも交渉の妥結が期待されていたRCEP。今般、閣僚会議が開かれたものの、インドが対中貿易赤字を懸念して難色を示したことから、先行きに不透明感が漂うようになりました。メディア等の反応は交渉妥結の遅れを嘆く論調が強いのですが、自由貿易主義、あるいは、グローバリズムに内在する問題点を考慮しますと、RCEPの頓挫は歓迎すべきなのかもしれません。今日、多くの人々が自由貿易主義に全幅の信頼を寄せ、その推進こそが全世界を豊かにすると信じるようになったのは、第二次世界大戦後に成立した自由貿易体制の成功体験にあります。連合国諸国は、1941年8月に米英首脳が発表した大西洋憲章において、戦前の経済ブロック化への反省から既に戦後の自由貿易構想を示しており、戦争の終結を待たずしてアメリカで開催された連合国諸国による国際経済会議にお...RCEPの幻想-アメリカと中国は違う

  • 民主主義と独裁はどちらが国家の独立にとって危険か?

    戦前のドイツにあってはナチスの台頭を招いた一因ともされているため、今日では偽書とされている『シオンの議定書』では、全世界を支配する手段として各国に独裁者を配置する計画が記されています。この恐るべき独裁者コントロール構想、オーウェルの『1984年』にも通じるのですが、『シオンの議定書』の真偽は別としても、同書に記されている世界支配の構想は、純粋な比較統治論、あるいは、システム論的な見地から、注意深く考察しみるだけの価値があります。その理由は、民主主義、自由、法の支配といった人類の普遍的価値の弱点や盲点を狡猾に悪用しているからです。乃ち、サタニックな魅力に引き寄せられるのではなく、人類が知性と理性を以って発展させてきた統治制度の脆弱性を知る上で、同書は反面教師として大いに参考になるのです。例えば、冒頭で述べた独裁者...民主主義と独裁はどちらが国家の独立にとって危険か?

  • 日中政治文書は悪しき慣習-属国化への道?

    来春に予定されている中国の習近平国家主席の日本国への公式訪問に際して、「第5の文書」の作成が日中両政府間で検討されているそうです。第5という数字が示すように、日中間にはこれまでに、両国間の協力関係の基本方針を定めた文章が公表されてきました。こうした国家主席の国賓としての訪日ごとの文書作成は、凡そ慣例化された感がありますが、こうした悪しき慣習は続けるべきではないように思うのです。その理由は、第一に、国家の首脳の公式訪問の度に特別の文書を作成するのは、中国の国家主席に限定された特別の‘待遇’です。同盟国であるアメリカ大統領の訪日時に際してさえ、相当に重要な案件がない限り、日米首脳による共同声明が発表されることはあっても、以後の政策を縛るような政治的な協力文書を毎回作成することはありません。70年代の国交樹立に際しの...日中政治文書は悪しき慣習-属国化への道?

  • 日中協力「第5の文書」は裏切りの文書-日本国のイメージ悪化と信頼失墜

    本日の日経新聞朝刊の第一面には‘習氏来日時に「第5の文書」’というタイトルの記事が掲載されておりました。2020年の春に予定されている習近平国家主席の国賓としての公式訪問に合わせ、日中両国間で政治文書を作成が検討されているとする記事です。しかしながら、この文書、日本国側が失うものの方が遥かに大きいのではないかと思うのです。中国側の狙いは分かりすぎる程に分かり切っています。先日のペンス副大統領の演説でも示されたように、アメリカは、膨大な額に上る貿易赤字やIT分野における中国の挑戦的な国家戦略に歯止めをかけると共に、香港や台湾に対する中国政府による弾圧的な政策に対して断固として反対する姿勢を表明しています。否、既に具体的な制裁を科す段階に移っており、自由、民主主義、法の支配等の諸価値を否定する中国との間の価値観をめ...日中協力「第5の文書」は裏切りの文書-日本国のイメージ悪化と信頼失墜

  • 中国の統治体制の優越性は劣位性

    中国では、第19期中央委員会第4回総会において「国を治めるシステムと能力の現代化」に関するコミュニケが採択され、‘「中国の特色ある社会主義制度と統治システム」の「巨大な優越性」を誇示し、先端技術を駆使しながら2035年までに統治体制の現代化を図り、党の支配を一段と強化する方針を示した’と報じられております。本方針は、‘ITやAI等の最先端技術を用い、2035年までにより一層の徹底した国民監視・管理システムを張り巡らし、何としても中国共産党による一党独裁体制を堅持する’との、内外に向けた宣言として理解されます。11年後の2035年の中国には、生体内チップの埋め込みや脳波の探知技術により、共産党が個々の国民の脳内活動や思考までも科学的にコントロールして管理する、牢獄よりも過酷な社会が出現しそうです。それでは、「巨大...中国の統治体制の優越性は劣位性

  • 世界を混乱させる米中ロの三つ巴-『1984年』のディストピア?

    今日のアメリカと中国との関係は、米中貿易戦争に象徴されるように対立関係として捉えられています。米ソ間の冷戦に擬えて‘新冷戦’という言葉も聞かれるようになりましたが、両国の対立は、経済分野に限らず、世界観、あるいは、価値観の相違も相まって政治・軍事レベルにまで及んでします。しかしながら、その一方で、ロシアを含めた米中ロの三か国の関係に注目しますと、そこには、奇妙な三つ巴を見出すことができます。アメリカとロシアとの関係については、少なくともトランプ大統領に関しては、同氏が勝利を収めた前回の大統領選挙戦において既に疑惑が寄せられていました。同大統領とロシアとの協力関係、並びに、ロシアの選挙介入の真偽のほどは分からないのですが、個人的な感情であれ、トランプ大統領がロシアに好意的であるのは確かなことのようです。先日、全世...世界を混乱させる米中ロの三つ巴-『1984年』のディストピア?

  • 量子通貨‘goo’が最強の通貨となるのか?

    先日、アメリカのIT大手のグーグル社の研究チームが量子超越性を実証する実験に成功したとするニュースが全世界を駆けめぐりました。量子コンピュータを用いれば、スーパーコンピュータが1万年かかる計算を僅か3分20秒で解いてしまうのですから、この技術が人類に与える衝撃は計り知れません。アナログからデジタルに移ったばかりなのに、そのデジタルも旧式になりそうなのです。時代が急速にデジタルから量子に向かうとしますと、現在、リブラやデジタル人民元といった民間企業や国のレベルで発行が検討されているデジタル通貨も、その誕生を見る前に、政治ではなく技術的な理由によって‘お箱入り’となる可能性もあります。ビットコインに始まる仮想通貨とは、ブロックチェーンといった暗号技術によってその価値が支えられていますが、量子コンピュータが実用化され...量子通貨‘goo’が最強の通貨となるのか?

  • リブラとデジタル人民元は風林火山?

    フェイスブックのモットーは、‘Movefastandbreakthings」(素早く行動し破壊せよ)’なそうです。同社の創設者であるマーク・ザッカ―バーグ氏は、同モットーの実践によって若くしてデジタル時代の寵児となりました。逸早く会員制交流サイトのアイディアを以ってSNSのプラットフォームを構築し、全世界に22億人のユーザーを得たのですから、同モットーこそ、フェイスブック躍進の原動力であったことは疑いようもありません。しかしながらこのモットー、実のところ相当に謀略的であり、現代と云う時代にはそぐわず、乱世にこそ相応しいのではないかと思うのです。もっとも、リブラ構想ではこのモットーは通用せず、逆風の中でストップせざるを得なくなりましたが、同モットーは中国にも当てはまります。フェイスブックのモットーに最も近い行動原...リブラとデジタル人民元は風林火山?

  • デジタル人民元は貨幣の私物化?

    今日、数多くの仮想通貨が登場すると共に、政府の後押しの下に、急速にキャッシュレス決裁も普及しています。中国では、習近平国家主席がブロックチェーンの開発に取り組むよう外為当局に指令したとも報じられており、デジタル人民元発行の動きを加速させています。10月下旬には、全人代が暗号資産に関する法律案を成立させており、来年1月1日に施行される予定なそうです。こうした動きの背景には、‘紅い通貨’によって全世界を紅色に染めようとする通貨覇権の野望が隠れているのでしょうが、既成事実化による国際通貨制度の‘合意なき変更’、あるいは、中国による‘乗っ取り’も起きかねないリスクを指摘することができます。そこで、将来の国際通貨制度を考えるに当たっては、まずは、貨幣とは何か、という原点に帰った議論も必要なように思えます。貨幣の三大機能と...デジタル人民元は貨幣の私物化?

  • 宋銭とデジタル人民元は違う

    日本国には、12世紀から14世紀にかけて中国の宋が発行していた銅銭を大量に輸入し、自国で使用していたという歴史があります。日本国内では皇朝十二銭が途絶え、実質的に‘絹本位経済’となっていたため、市中の取引需要に応えるだけの貨幣供給がなく、また、金属貨幣の鋳造にもコストがかかったことから、宗からの大量輸入を選択したのでしょう。かくして宋銭こそ日宋貿易の‘主力商品’となったのですが、如何に大量に宋銭を輸入しても、日本国の経済が中国の宋朝に牛耳られたり、政治的なコントロールを受けることはありませんでした。何故ならば、貿易船に積み込まれて宋の地を離れた途端、宋銭と宋朝の関係は切れたからです。過去の宋銭使用の歴史からしますと、現代の中国がデジタル人民元を発行した場合、日本国内で同通貨が流通しても構わないとする意見も聞こえ...宋銭とデジタル人民元は違う

  • デジタル人民元の最大のライバルはデジタル米ドルでは?

    先日、フェイスブックのマーク・ザッカ―バーグ氏は、議会の公聴会の席で、雨や霰の批判を受けているリブラ構想を擁護するためか、中国人民銀行によるデジタル人民元の発行の脅威を訴えていました。リブラ構想を潰せば、ライバルが消えた中国が発行するデジタル人民元によって世界経済が乗っ取られると言わんばかりです。しかしながら、この主張、いささか自らを買い被っているようにも思えます。フェイスブックの利用者は、2019年7月の時点にあって全世界で24.14億人を数え、数からしますと中国の人口13億人を遥かに上回っています。海外の華僑人口を含めても人的な規模ではフェイスブックに軍配が上がるのですが、仮に中国自身が、リブラと同様に既存の銀行間決済システムを介さずに国境を越えた送金・決裁が可能となる仕組みを以ってデジタル人民元を発行する...デジタル人民元の最大のライバルはデジタル米ドルでは?

  • 中国がデジタル人民元の発行を急ぐ理由とは?

    フェイスブックによるリブラ構想が関心を集める中、中国もデジタル人民元の発行を急いでいるそうです。ブルームバーグが流した11月11日説は否定され、時期こそ先延ばしとなりましたが、デジタル人民元発行計画は着々と進行しているのでしょう。それでは、何故、中国は、かくも人民元のデジタル化を急いでいるのでしょうか。メディアの説明に依りますと、リブラ構想に触発された面もあるようですが、そればかりではないようです。一帯一路構想を打ち上げた当初から、ユーラシア大陸一帯、さらには全世界に人民元圏を拡大する野望を抱いていたとされており、通貨のデジタル化を可能とするフィンテックの開発の背景には、野心的な人民元圏構想があったことは否定のしようもありません。もっとも、一帯一路構想が停滞する中、通貨のデジタル化のみは先行させようとしている背...中国がデジタル人民元の発行を急ぐ理由とは?

  • 天皇陵発掘調査とDNA鑑定の意義

    宮内庁は、これまで、歴代天皇陵の発掘調査には極めて消極的でした。しかしながら、この態度はどこか矛盾していますし、日本国民に対していささか高飛車のようでもあります。宮内庁は陵墓を‘神域’とみなし、発掘調査は皇祖皇霊に対する不敬や毀損行為に当たると考えているのでしょう。しかしながら、神社の修繕等の際に行われるように、神事によって皇祖の御霊を一時的に他所に移すこともできますので、この説明は説得力に欠けております。矛盾と申しますのは、天皇陵の指定は明治期に行われているために間違いが多く、それこそ皇霊を蔑にしておりますし、高飛車と申しますのは、天皇陵は、皇室の私的財産でも宮内庁の独占物でもなく、日本国民の共有財産であるからです。国民には知る権利がありますので、自らの来歴を知ることも国民の重要な権利の一つです。この点、天皇...天皇陵発掘調査とDNA鑑定の意義

  • 皇統と合理主義-遺伝学の衝撃

    メンデルによる遺伝の法則の発見は、人類が生命の不思議を解明する入口に立つと共に、社会の在り方にも多大なる影響を与えることとなりました。その衝撃性において、メンデルはダーウィンにも優るかもしれません。何故ならば、遺伝学上の見地は、世襲に関する伝統的な考え方を覆してしまったからです。日本国の皇統に関しても例外ではなく、以下に述べるような問題を提起しています。母親は‘借り腹’に過ぎず、子は父親のいわばクローンであるとする考え方は、今日、遺伝学によって完全に否定されています。ランダムな染色体の組み換えためにその比率に違いがあろうとも、いずれの子も、両親の双方から染色体を引き継いでおり、もはや母親は‘無関係’とは言えなくなりました。このことは、側室を母とする大正天皇のように、戦後の正田家からの入内以前に遡って皇統が希薄化...皇統と合理主義-遺伝学の衝撃

  • 混乱する‘皇統’

    本日、10月22日、皇居では即位の礼が行われました。昭和や平成時の代替わりとは違い、様々な情報がネット空間を飛び交う今日にあって、少なくない国民が皇室の在り方に不安や違和感を覚えているようにも思えます。知っているのか、知らないのかによって、物事に対する判断は正反対になることもあるからです。特に重大となるのは、皇統の問題です。本記事では、今後の議論のために、皇統問題について一先ず整理を試みたいと思います。日本国の公式の見解であり、天皇の存在意義、並びに、正統性を説明する際に唱えられてきたのが、所謂万世一系論です。皇統とは、天照大神に由来する神聖なる血統を意味します。皇位継承法に変遷はあったとしても、神武天皇以降の歴代天皇が今日に至るまで絶えることなく父系の血脈として天照大神の血統を引き継いでいるとする点が、皇位の...混乱する‘皇統’

  • 中国デジタル通貨発行に潜む野望

    民間企業であるフェイスブックが打ち上げたリブラ構想が国家の規制と云う巨大な壁に阻まれる中、中国がデジタル通貨を発行するのではないかとする憶測が流れています。デジタル人民元はリブラとは違って国家の後ろ盾があるものの、この構想に潜むリスクはリブラと何らの変わりはないように思えます。デジタル人民元の発行日を11月11日と報じた米フォーブス誌に対して、中国の中央銀行である中国人民銀行の情報筋はこれを憶測にすぎないとして否定したそうですが、ブロックチェーンといった先端的なフィン・テック開発に国家を挙げて取り組んできた中国のことですから、デジタル通貨の発行は技術的には可能なのでしょう。その一方で、発行形態や制度運営といった面については不明な点が多く、この不透明感はリブラ構想と共通しています。しかしながら、漏れ伝わる僅かな情...中国デジタル通貨発行に潜む野望

  • 皇室をサポートする中国の不思議

    人類史上初の共産主義革命であったロシア革命がロマノフ王朝を倒して達成されたことから、共産主義者は世襲王朝を不倶戴天の敵と見なしていると考えられてきました。理論にあっても、カール・マルクスの著書をひっくり返して探してみても、少なくとも明示的には世襲王朝を認める根拠を見出すことはできません。日本共産党も、皇室を脅かす存在として広く認識されており、近年の皇室容認論への転換も‘戦略的変節’として冷ややかな目で見られています。共産主義と世襲王朝は人々が一般的に描くイメージとしては水と油のような関係なのですが、現実は、そうとばかりは言えないようです。カンボジアでは北朝鮮兵がシアヌーク殿下の護衛を任されていたことはよく知られていますが、序列社会である点において、案外、両者は共通しているのかもしれません。民主的選出制度なき共産...皇室をサポートする中国の不思議

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