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経済なんでも研究会さんのプロフィール

住所
西東京市
出身
東京都

最近の例では、1000円高速料金やエコポイントへの批判。景気回復の芽をいち早く探し出しています。またアメリカのGMやクライスラーが破産法の申請しか可能性がないことも、数か月前から予想しています。 原則として祝日以外は、記事を更新。株価の上昇、下落も毎日予想しています。これまで3年間の騰落予想では、勝率が約7割。証券マンの読者も少なくありません。

ブログタイトル
経済なんでも研究会
ブログURL
http://economy33.blog77.fc2.com/
ブログ紹介文
経済問題の分析、解説。特に政府の政策に対する批判。いくつかの大学で教科書代わりに利用されています。
更新頻度(1年)

292回 / 353日(平均5.8回/週)

ブログ村参加:2009/05/24

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経済なんでも研究会さんの新着記事

1件〜30件

  • 増税のおかげで プラス成長

    ◇ 10-12月期はマイナス成長に = 内閣府は14日、7-9月期のGDP速報を発表した。それによると、実質成長率は年率でプラス0.2%。4-6月期の1.3%から大きく減退した。数字の上では4四半期連続のプラス成長となったが、この間の成長率はわずか0.35%に過ぎない。ほとんどゼロ成長だったと言っていい。しかも成長率がプラスになったのは、消費増税前の駆け込み需要があったおかげだ。需要項目別にみると、GDPの6割を占める個人消費...

  • 補正予算は 防災に限るべし

    ◇ 本予算との区別を明確に = 安倍首相は先週8日の閣議で「新しい経済対策の策定と19年度補正予算の作成」を指示した。経済対策は世界経済が下降局面に入ったことを踏まえて、オリンピック後の景気下支えまでを念頭に置いた政策。また補正予算は、台風などの災害復旧とインフラの強化に使われる。関係省庁が12月上旬までに、内容を詰めることになっている。世界経済には、冷たい風が吹き始めた。元凶となっている米中経済戦争が...

  • 見当つかない 増税後の反動減

    ◇ 高額の家電と化粧品は急減か = 消費増税前の駆け込み需要が大きければ、それだけ増税後の消費は減退する。その程度が大きければ大きいほど、景気は強く足を引っ張られる。このため政府も企業経営者もその程度を知りたいと計測しているが、どうも答えがはっきり出てこない。というのも分野によって動きが異なり、楽観的な見方と悲観的な見方が交錯しているからだ。また増税の前後に襲来した台風の影響も、計測を狂わす要因にな...

  • 権謀術数の渦 : 米中経済交渉 (下)

    ◇ カギは1年後の大統領選挙 = 農業・金融・為替の分野に限った第1段階の部分合意は、もともと今月16-17日にチリで予定されたAPECの会場で、トランプ・習の両首脳が文書に署名するはずだった。ところが治安上の理由でAPEC会議が流れたため、両首脳はどこかに会談の場所を設定しなければならない。トランプ大統領は習主席をアイオワ州に招き、農民層の票固めに利用したかった。中国側は利用されることを嫌って、この提案を拒否...

  • 権謀術数の渦 : 米中経済交渉 (上)

    ◇ 政府部内から異なる発言が続出 = 「交渉は順調に進んでいる」と言うそばから「合意などしていない」という発言。それも新聞やネットの憶測ではなく、米中両国の当事者から出てくるのだから驚いてしまう。内部の意見が割れているのだろうか。いや、両国が相手の出方を窺うために、いろいろ秘術を尽くしている感じも濃厚だ。そして決着はどうなるのだろうか。真相はまだ藪のなかである。11月1日時点では、明るさが広がっていた...

  • 今週のポイント

    ◇ トランプ頼りの株価上昇 = ダウ平均は先週334ドルの値上がり。3週間の連騰で、史上最高値を更新した。7-9月期の企業業績は、わずかながら減益に。それでも株価は続伸した。このため市場内では「バブルの様相が強まった」という声も出始めたが、それでも「年内は上がる」とみる投資家は少なくない。その根拠は、米中交渉の進展と財政面からの景気対策への期待。要するにトランプ頼りというわけだ。1株利益が大幅に減り、今後...

  • 女性の地位が低すぎる 日本

    ◇ アジアのなかでも最低ランク = 「日本は先進国のなかで最低」ー-昨年末、WEF(世界経済フォーラム)がこんな報告書を発表して話題になった。ジェンダー・ギャップ、つまり男女格差が最も著しいという指摘である。ところがマスターカード社が最近発表した同様の調査をみると、日本はアジア・太平洋地域14か国のうち12番目という結果だった。先進国どころか、新興国に比べても成績不良ということになる。この調査は①事業を経営...

  • カネ余り相場の 実態 (下)

    ◇ 怖ろしいのはバブル崩壊 = 「10月の雇用者増加数が12万人台にまで縮小」「7-9月期の企業業績は減益」「米中経済摩擦は長期化」ー-常識的には、いずれも株価の引き下げ要因だ。ところが株価は下がらない。市場は「雇用者増加数は予測より大きかった」「企業業績はすぐ回復する」「米中関係はこれ以上悪くならない」という理屈をつけて、買い材料に変えてしまう。売っても資金を回す先がないからだ。アメリカと中国に加えて、...

  • カネ余り相場の 実態 (上)

    ◇ 株式・債券・原油・金がそろって値上がり = ニューヨーク市場では、いま歴史的にみても珍しい現象が起きている。株式と債券、それに原油と金の価格がそろって上昇。いずれも年初来2ケタの値上がりだ。こんなことは、かつてなかった。世の中にあり余ったおカネが、行き先を求めて4つの市場に流れ込んだ結果である。こうした異常な現象は、いつまで続くのだろうか。株式市場をみると、ダウ平均はほぼ史上最高値の水準で推移して...

  • 雇用情勢に 一条の影

    ◇ 一時的な陰りなのか? = 総務省が1日発表した9月の労働力調査によると、完全失業率は2.4%で前月より0.2ポイント悪化した。正規に雇用された職員・従業員数は3481万人だったが、前年より9万人減少している。また厚生労働省が同じ日に発表した有効求人倍率は1.57倍で、相変わらず水準は高いが前月より0.02ポイント低下した。新規の求人数は前年比1.5%の減少、特に製造業の11%減が目立っている。アメリカ労働省が発表した10月...

  • 今週のポイント

    ◇ 史上最高値の更新ねらうダウ = ダウ平均は先週389ドルの値上がり。週末の株価は、7月に付けた史上最高値まで12ドルの水準に接近した。SP500は新高値を更新している。FRBによる3度目の利下げと、米中首脳会談で部分合意が文書化されるという期待が株価を押し上げた。企業の業績が予想ほど悪くならないという見通しも、安心材料になっている。日経平均は先週51円の値上がり。ニューヨーク市場の活況に引きずられて年初来高値を...

  • 予測不能! イギリスの行き着く先

    ◇ 12月12日の総選挙は決まったが = イギリス下院は29日、総選挙を12月12日に実施する特別法案を賛成多数で可決した。ジョンソン首相が提出したこの法案に、最大野党の労働党が一転して賛成したためである。EU離脱の可否を巡る判断を再び国民に問う形となったが、最終的にどんな結果に落ち着くかは全く予測不能。いぜんとしてロンドンは、深い霧に包まれている。これまで解散・総選挙に反対してきた労働党が、急に賛成に回った。...

  • 大きかった 駆け込み需要

    ◇ 心配な10月以降の反動減 = 消費増税前の駆け込み需要は、事前の予想を上回る大きさだった。経済産業省が30日発表した9月の商業動態統計によると、小売業の販売高は12兆5890億円。前年比で9.1%の増加だった。前回14年4月の引き上げ時には直前3月の増加率は11.0%だったから、それに近い駆け込み需要があったことになる。今回は軽減税率の導入などにより抑えられるとみられていたが、実際の伸び率は意外に高くなっていた。業...

  • まず洪水を 防ごう (下)

    ◇ 膨大すぎるインフラの更新費 = 今回の災害に対する補償・復旧費用は、予備費と補正予算で賄うことになる。だが将来の災害を防止するための費用は、本予算の公共事業費から支出することになる。大地震や津波、河川の氾濫、山崩れなど、対応すべき問題はきわめて多い。また橋や堤防などインフラの老朽化についても、早急に手を打たなければならない。一般にインフラは建設後50年を経過すると、劣化が激しくなるといわれる。土木...

  • まず洪水を 防ごう (上)

    ◇ 大きすぎた河川氾濫の被害 = 「100年に1度」の自然災害が、年に何度も起きるようになった。特に河川の氾濫による洪水の被害が甚大だ。異常な大雨の原因が地球温暖化にあるとしたら、こうした自然現象が異常でなくなってしまう可能性も大きい。政府や地方自治体もこの問題を最優先課題として取り上げ、全力をあげて対策を急ぐべきである。自民・公明の両党は先週23日、幹事長・国会対策委員長が会談。防災・減災と国家強靭化に...

  • 利下げするしかない FRBの苦悩

    ◇ 市場の期待度は9割超す = アメリカの中央銀行であるFRBは今週29-30日にFOMC(公開市場委員会)を開いて、当面の金融政策を決定する。アメリカの景気は米中経済戦争の影響を受けて、特に製造業の状態が悪化している。ISM(供給管理協会)が発表した9月の製造業景況指数は、前月に続いて好不況の境目とされる50を割り込んだ。7-9月期の企業業績も、3期連続の減益となる見通し。このため株式市場の内部では、利下げを見込む確...

  • 今週のポイント

    ◇ アメリカの景気見通しが焦点に = 日経平均は先週307円の値上がり。3週間の続伸で、5日続けて年初来高値を更新した。日本株の出遅れ感に注目した、外国人投資家の買いが目立つ。決算発表で好業績の銘柄に買いが集中する一方で、業績不振の銘柄に対する売りは比較的少なかった。このため出来高は薄く、10月に入ってからの17営業日中10営業日で売買代金が2兆円に達していない。ダウ平均は先週188ドルの値上がり。主要500社の7-9...

  • ラグビー と EU離脱問題

    ◇ 理解しにくいイギリス人の二面性 = イギリスはラグビー・ワールドカップに、イングランド・ウエールズ・スコットランドの3チームを出してきた。アイルランドは北アイルランドとの混成チームだから、全国の地域がすべて出場したことになる。そしてイングランドとウエールズが、まだ4強に残っている。さすがにラグビー発祥の国だけのことはある。そのラグビーは、大英帝国の価値観を体現したもの。規則・公正・忍耐・団結を最...

  • 八方塞がりの 中国経済 (下)

    ◇ 景気対策も限界に近づく = 習近平政権は、長期的な経済政策の目標として「20年のGDPを10年の2倍とする」ことを掲げてきた。成長率が鈍化すれば、その達成は難しくなる。そこで今春には、総額2兆元の減税を実施。また金融面でも、預金準備率の引き下げを繰り返してきた。だが、まだその効果は現われていない。そこで政府はさらなる景気対策を打ち出すに違いない、という期待も高まっている。ところが政府は、追加の景気対策に...

  • 八方塞がりの 中国経済 (上)

    ◇ 外需に続いて内需も落ち込む = 中国経済が苦境に喘いでいる。統計局の発表によると、7-9月期の実質経済成長率はとうとう6.0%にまで落ち込んだ。前期より0.2ポイントの低下で、統計が発表されるようになった92年以降の最低水準。昨年1-3月期からの減速が止まらない。政府は6.5-6.0%を成長目標に掲げてきたが、その下限に張り付いてしまった。最大の原因は、米国との関税引き下げ競争。輸出が伸び悩んだことから、製造業が...

  • 貿易赤字の元凶は 対中国

    ◇ 上半期の赤字は1兆8860億円に = 財務省は21日、9月と今年度上半期の貿易統計を発表した。それによると、9月の輸出は6兆3685億円で前年比5.2%の減少。輸入は6兆4915億円で1.5%の減少だった。輸出の減少は10か月連続。この結果、貿易収支は1230億円の赤字となった。輸出では自動車部品・半導体製造装置・金属加工機械などが大きく減っている。4-9月期でみると、輸出は38兆2332億円で前年比5.3%の減少。輸入は39兆0812億円...

  • 日経平均は はしゃぎすぎ!?

    ◇ 10月に入って急上昇 = 日経平均株価が急騰した。先週は10か月ぶりに年初来高値を更新して終了。10月4日から先週末までの上げ幅は1150円、率にして5.4%に達している。この間、TOPIX(東証株価指数)は3.3%の上昇。ダウ平均株価は0.7%しか上がっていない。出遅れ気味だった日本株に注目が集まったことは確かだが、それにしても好材料に乏しいなかで出来過ぎの感じは否めない。株式市場の環境は、決していいとは言えない。...

  • 今週のポイント

    ◇ 年初来高値を付けた日経平均 = 日経平均は先週694円の値上がり。ほぼ10か月ぶりに年初来高値を更新して終わった。先々週からの上げ幅は1000円を超えている。ニューヨークの株価が前半は堅調に推移。また米中経済戦争が中休みの形となったことに加えて、半導体の市況に底入れの兆しが見え、買い方が勢いづいた。円相場がほとんど動かなかったことも、安心感につながっている。ダウ平均は先週46ドルの値下がり。初めは銀行や保...

  • 冗談じゃないゾ! 預金に手数料

    ◇ 大手銀行が真剣に検討中 = いま銀行に100万円を1年間預けておいても、利子はたったの100円しか付かない。こんどはその金利も止めて、逆に手数料を取る。たとえば100万円を預けておいたら、1年後には99万9900円ぐらいに目減りしてしまうわけだ。利用者からみると「そんなバカな」と思うしかないが、メガバンクや大手の地方銀行では預金手数料の導入を真剣に検討し始めた。理由は言うまでもなく、日銀によるマイナス金利政策。...

  • 外国人労働者誘致は 設計ミス?

    ◇ 半年間の資格認定は376人 = 外国人労働者の受け入れを拡大するための新しい在留資格「特定技能」制度が実施されたのは、ことしの4月。政府は今後5年間で34万5000人、初年度だけでも4万人が、人手不足を見込まれる14業種に誘致できると計算していた。ところが4-9月間に、特定技能者と認定された外国人はわずかに376人だけ。どこで目算が狂ってしまったのだろうか。外国人が特定技能者の資格を得るためには、試験に合格し...

  • ラグビー効果は 9万人? : 訪日客

    ◇ 韓国人は58%の減少 = 観光局は16日、9月の訪日外国人観光客数を発表した。それによると、総数は227万2900人で前年比5.2%の増加。8月の減少から、再び増加傾向に戻っている。注目されたのは2点。1つはラグビー・ワールドカップ出場国からの旅行者が、軒並み増えたこと。もう1つは韓国からの観光客が、前年より6割近くも減ってしまったことだ。韓国からの訪日客数は20万1200人で、前年を58.1%下回った。8月は48.0%の減少...

  • 豚コレラで 米中が部分合意

    ◇ さらなる進展は期待できない = 米中両国は先週10-11日にワシントンで閣僚級の協議を開き、部分的な合意に達した。その内容は、まず中国がアメリカ産の農畜産物を大量に輸入する。知的財産権の保護や元安誘導の自粛に努めるなどを約束。アメリカは15日に予定していた、中国製品2500億ドル分に対する関税30%への引き上げを見送るというもの。これだけ見ると、アメリカは振り上げたこぶしを抑えただけ。中国側が一方的に譲歩し...

  • 今週のポイント

    ◇ 鬼のいぬ間の洗濯 = パウエルFRB議長が、講演で「保有資産の拡大が必要だ」と述べた。市場からの国債買い入れを増やす、つまり量的金融緩和の再開を明言したわけである。一方、トランプ大統領はワシントンで開いた米中間の閣僚級交渉が「非常にうまくいっている」と言明した。先週はアメリカ経済の変調を示す指標も発表されなかったため、市場は2つのニュースを好感。ダウ平均は週間243ドル値上がりして、先々週の下落をほぼ...

  • 東京から 電柱が消える日

    ◇ 小池知事は「30年までに」と発破 = 東京都はいま「オリンピック後の東京をどうするか」の計画作りに、頭をひねっている。その1つに挙がっているのが、無電柱化の促進。小池知事は「オリンピック後の10年間で完了するように」と指示しているが、これは容易な仕事ではない。なにより巨額の財源が必要だ。新しい事業を推進するために、古い事業を切り捨てられるかどうか。東京都は決断を迫られる。国や都はこれまでも無電柱...

  • 裁判になる ふるさと納税 (下)

    ◇ 裁判の行くえは五分五分? = 裁判となった場合、実は泉佐野市には強力な助っ人が付いている。泉佐野市は総務省の決定を不服として、第3者機関の「国地方紛争処理委員会」に調停を申し立てた。この委員会は9月初めに勧告書をまとめたが、その趣旨は泉佐野市側にとって有利な内容となっている。理由は「改正以前の地方税法には、返礼品についての制約規定がない」「総務省が行政指導で返礼品の規制をするのは、地方分権の理念に...

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