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経済なんでも研究会さんのプロフィール

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西東京市
出身
東京都

最近の例では、1000円高速料金やエコポイントへの批判。景気回復の芽をいち早く探し出しています。またアメリカのGMやクライスラーが破産法の申請しか可能性がないことも、数か月前から予想しています。 原則として祝日以外は、記事を更新。株価の上昇、下落も毎日予想しています。これまで3年間の騰落予想では、勝率が約7割。証券マンの読者も少なくありません。

ブログタイトル
経済なんでも研究会
ブログURL
http://economy33.blog77.fc2.com/
ブログ紹介文
経済問題の分析、解説。特に政府の政策に対する批判。いくつかの大学で教科書代わりに利用されています。
更新頻度(1年)

301回 / 365日(平均5.8回/週)

ブログ村参加:2009/05/24

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経済なんでも研究会さん
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経済なんでも研究会さんの新着記事

1件〜30件

  • 今週のポイント

    ◇ 株価はきれいなジグザグ型に = ダウ平均は先週271ドルの値下がり。日経平均は106円の値上がりだった。ところが日足をみると、ダウも日経平均も上げと下げを規則正しく繰り返している。グラフに描けば、きれいなジグザグ型になった。こんなことは珍しい。先々週に続いて、上にも行かれず下にも動けずの膠着状態に陥っているわけだ。株価が上昇すると、高値警戒感が出て売られる。警戒感の裏には、アメリカの大統領選挙と世界的...

  • 死者が語る コロナ肺炎の危険度 (33)

    ◇ ついに再ロックダウンの国が = 新型コロナ・ウイルスの世界的な流行は、少しも衰えをみせていない。日本時間23日午前0時の集計。アメリカの感染者は834万人、死亡者は22万2239人に達した。次いでブラジルの感染者は530万人、死亡者は15万5403人。インドは感染者770万人、死亡者11万1616人となっている。いずれも死亡者の増加数はやや少なくなっているが、ピークを越えたという感じはない。ヨーロッパに押し寄せた第2波は、第1...

  • 100倍に薄めよう : 汚染水の海洋放出 (下)

    ◇ 徹底的な安全対策を = 原発敷地内の海岸沿いに、巨大なプールを建設する。ここへ処理水を移し、海水を注入。トリチウムを国際的に安全とされる濃度の40倍にまで薄める。よく撹拌したあと、ホースで海中に流す。――政府が考えている処理水の海洋放出は、こんな方式になるようだ。世界中の原発が海に放出している処理水の40倍も安全。だから風評被害も起こりにくいというわけだ。でも念には念を入れたら、どうだろう。思い切って...

  • 100倍に薄めよう : 汚染水の海洋放出 (上)

    ◇ 政府がようやく決断へ = 福島第1原発の敷地内に林立するタンク。なかには放射性物質を含んだ処理水が貯蔵されている。処理水というのは、原発事故で冷却に使われた水や、炉心溶融が起きた建屋に地下水や雨水が流入して発生した放射性物質を含んだ汚染水を、一応は浄化した水。この水をどう処分するか。長いこと議論を続けてきたが、政府はやっと近く関係閣僚会議を開いて、海へ放出することを決める。林立するタンクの数は約1...

  • 次期5か年の成長目標は? / 中国

    ◇ 順調な回復を続けているが・・・ = 新型コロナ・ウイルスの再拡大に悩む欧米諸国を尻目に、中国経済は順調な回復を続けている。国家統計局が19日発表した7-9月期の実質成長率は、前年比で4.9%だった。1-3月期のマイナス6.8%、4-6月期のプラス3.2%から着実に回復しているとみていい。成長率を押し上げた原動力は、政府が主導した国有企業によるインフラ投資と輸出だった。鉄道・道路・工場・ビルなどを一括した固定資産...

  • “ねじれ議会”なら最悪 : ウオール街

    ◇ 共和でも民主でも圧勝してほしい = 大統領選挙まで、あと2週間。世論調査ではバイデン候補が優勢だが、結果はまだ判らない。というのも4年前の選挙では世論調査でリードしていた民主党のヒラリー・クリントン氏が、トランプ候補に敗れたこともあったからだ。こうした状況のなかでウオール街では、バイデン氏が勝っても構わないという空気が強まってきている。選挙公約でみる限り、民主党の方が積極財政を標榜しているからだ。...

  • 今週のポイント

    ◇ 大統領選挙とコロナが当面のカベ = ダウ平均は先週19ドルの値上がり。日経平均は209円の値下がりだった。日米市場ともに買い気は旺盛だが、高値警戒感も強まっている。このため値動きは、極端に小さくなった。上値を阻んでいるカベは、2週間後に迫ったアメリカの大統領選挙と、世界的なコロナ・ウイルス拡大に対する警戒感。この状況は、今週も持続することになりそうだ。まず大統領選挙。世論調査では、いぜんとして民主党の...

  • 死者が語る コロナ肺炎の危険度 (32)

    ◇ 大変だ! ヨーロッパ第2波の衝撃 = ヨーロッパ諸国を襲ったコロナ・ウイルス第2波は予想されたより強烈で、第1波を上回る勢いで拡大している。WHO(世界保健機関)の集計によると、ロシアを含むヨーロッパ地域の感染者は11日までの1週間で69万4200人。死亡者は6172人に達した。3-4月に経験した第1波よりも、はるかに強い伝染力を示している。各国政府は、防戦に大わらわ。フランスはパリを含む9つの都市圏で、夜間の外出を...

  • バッテリーに 全力を傾注せよ!

    ◇ エネルギー計画の見直しが始まる = 経済産業省はやっと重い腰を上げて、エネルギー基本計画の見直しを始めた。エネルギー基本計画というのは、将来の電源構成をどのように描き出すかを決める最重要政策。現在の計画は18年に策定されたが、達成は全く困難になっている。このため早期の見直しが必要だったが、経産省は今日まで手を着けなかった。18年に策定されたエネルギー計画では、30年度の電源構成を原子力20-22%、再生可...

  • チョンボ連発の GO TO 政策

    ◇ 観光庁も国交省も“上から目線”で失敗 = 鳴り物入りで始まったGO TO トラベル・キャンペーン。東京都が10月から加わったため需要が急増、各旅行会社に割り当てられた予算枠はすぐに満杯に近づいた。そこで旅行会社はやむなく割り引き額を縮小したり、回数を1回だけに制限したり。びっくりしたのは、旅行を予約していた利用者たちだ。話が違うと大騒ぎになった。GO TO トラベルは、旅行代金の35%を政府が補助する制度。たとえ...

  • 8549円も減った : 平均賃金

    ◇ コロナ不況の4-8月間に = 厚生労働省が発表した毎月勤労統計によると、8月の現金給与総額は平均27万3263円だった。前年同月に比べると1.3%の減少。所定内賃金は0.1%の減少だったが、残業などの所定外賃金は14.0%と大幅に減った。特に生活関連業は40.5%、飲食サービス業は31.9%も減少している。コロナ不況でお客が減り、残業どころではなかったのだろう。現金給与総額というのは、労働者の平均賃金。業態別にみると、...

  • 最後のカードを切る トランプ大統領 

    ◇ ジョーカーはコロナ・景気・国際問題? = アメリカの大統領選挙まで、あと3週間。自らもコロナに感染、ホワイトハウスにクラスターを発生させてしまったトランプ大統領は、態勢挽回のため必ずとっておきのジョーカーを切り出すに違いない。世界を驚かせるようなジョーカーとは何か。コロナ関連か景気浮揚策か。それとも国際的な緊張政策か。トランプ大統領はわずか3日で退院し、公務に復帰した。投与された新薬の効果が大きか...

  • 今週のポイント

    ◇ 追加の景気対策に期待したNY市場 = 感染で↓軽症で↑、入院で↓退院で↑。追加の景気対策で野党との交渉打ち切り指示で↓、その一部の交渉継続指示で↑。――ニューヨーク市場の株価は、トランプ大統領の一挙手一投足に振り回された。しかし結局は景気対策で与野党が合意することを期待して、大きく上げた。ダウ平均は先週904ドルの値上がり。終り値は2万8500ドル台を回復した。日経平均は先週590円の値上がり。強気のニューヨーク市...

  • 死者が語る コロナ肺炎の危険度 (31)

    ◇ 人類の1割が感染か? = WHO(世界保健機関)の試算によると、新型コロナ・ウイルスの感染者は全世界で7億8000万人にのぼるという。これは検査体制が整っていなかったり、状況を把握できない国や地域を含めた推計値。もしそうなら、人類の約1割が感染していることになる。この推計をみると、地球上のコロナ・ウイルスを完全に除去するのには相当の時間を要すると考えてしまう。日本時間9日午前0時の集計。相変わらず厳しいの...

  • お次は 第3次補正予算 (下)

    ◇ “二兎”を追うことの危うさ = 政府がいま最も不安視しているのは、このコロナ不況がいつ終わるのか見当が付かないことである。緊急事態宣言を発令した4-6月期のGDPは、年率27.8%も縮小した。規制を解除した7-9月期には、縮小幅が半分以下になるかもしれない。しかし10月以降の回復は遅々として進まず、GDPがコロナ前の水準を取り戻すのには2年もかかりそうだというのが、一般的な見方となっている。たとえば先日発表された9...

  • お次は 第3次補正予算 (上)

    ◇ 景気・コロナ対策を急ぐ菅内閣 = 霞が関では、いま21年度予算案づくりの真っ最中。ところが政府は、その前に20年度の第3次補正予算を作成する方針だ。年末までに編成し、来年1月の通常国会に提出。年度内に執行する。そうしないと、コロナ不況に対する財政支出が途切れてしまう危険があるからだ。しかし、これによって財政支出の規模は異常に膨れ上がり、それを賄うための国債発行額も急増する。20年度予算の規模は102兆6580...

  • 「GO TO トラベル」の効果 3兆円以上 

    ◇ 不公平感は増大した = 秋の行楽シーズン本番。GO TO トラベル・キャンペーンは10月から東京都が参入したこともあって、利用者が順調に伸びているようだ。観光庁による正式な集計の発表はまだない。しかし政府の予算1兆3500億円を使い切れば、単純計算で旅行支出は2兆7000億円に。その他の付随支出も含めて、3兆円は上回るだろう。ただし事業者側にも消費者側にも、不公平感が高まっている。この政策は、主として観光地の宿泊...

  • ウオール街は やっぱりトランプ買い?

    ◇ 大統領の入院で判ったこと = ジョー・バイデン氏が民主党の大統領候補に決まった8月中旬。ウオール街では「貧乏神の登場」という評判が圧倒的に高かった。選挙綱領に、法人税の引き上げ・富裕層への増税・金融規制の強化・有価証券取り引き税の引き上げ――市場が嫌う項目がずらりと並んでいたからである。一方のトランプ現大統領は、最長の景気回復と史上最高の株価を実現した。だから「トランプは買い、バイデンは売り」だっ...

  • 今週のポイント

    ◇ 仰天の連続で始まった10月の市場 = 株式市場は10月に入ったとたん、立て続けにびっくり仰天の出来事に遭遇した。まず1日、東京証券取引所でシステム障害が発生。株式などの取り引きが終日ストップした。1999年に取り引きを全面システム化してから、初めての異常事態。世界第3位の東京株式市場に対する信頼を、大きく揺るがす事件だった。あくる2日、東証のシステムは完全に復旧した。ところが午後2時すぎになると、トランプ...

  • 死者が語る コロナ肺炎の危険度 (30)

    ◇ 世界の死亡者が100万人を突破 = 米ジョン・ホプキンス大学の集計によると、世界のコロナ・ウイルスによる死亡者は9月29日の時点で100万人を超えた。感染者数は3327万人に達している。死亡者は20日間で10万人増えているから、1日当たり約5000人の人が亡くなっている計算だ。パンデミック(世界的大流行)の勢いは、全く衰える気配を見せていない。日本時間2日午前0時の集計でみた国別の状況。アメリカは感染者が723万人、死...

  • 大丈夫かな? 規制解除ラッシュ (下)

    ◇ 景気とオリンピックを意識か = 人間が激しく移動すれば、コロナ・ウイルスも拡散する。特に海外からの入国者は要注意だ。というのも4-5月ごろの感染者急増は、ヨーロッパからの入国者が持ち込んだウイルスが引き金になったことが判明したからだ。だから空港での検疫が、きわめて重要になる。しかし、その体制はまだ十分に構築されていない。空港の検疫で最初に陽性者が発見されたのは、ことしの1月16日。それから連日のよう...

  • 大丈夫かな? 規制解除ラッシュ (上)

    ◇ 欧米は“第2波”で苦しんでいるのに = きょうから10月。コロナ・ウイルスを抑制するために実施された数々の規制が、続々と解除される。①きょうからGO TO トラベルに東京都が参入②中旬にはGO TO イベントを開始③11月にはGO TO イートも開始④すでにイベントの観客制限は収容人数の50%に緩和された⑤きょうから在留外国人の入国を再開⑥外国人の新規入国を段階的に認める⑦海外スポーツ選手の入国許可⑧日本人の出国を段階的に拡大――...

  • コロナ “満ち潮”と“引き潮”の 交錯

    ◇ 日本は欧米と真逆の局面に = 秋本番だが、ヨーロッパ諸国にはコロナ・ウイルスの第2波が押し寄せた。ECDC(ヨーロッパ疾病予防センター)の発表によると、9月の1日当たり感染者数は4月の水準を大幅に上回っている。つまり感染者数でみる限り、第2波の高さは第1波よりも高い。またアメリカの感染者数は708万人に達し、コロナの勢いは衰えていない。その一方で、日本の感染者数は減少傾向にある。欧米ではコロナが“満ち潮”の状...

  • コロナ第2波にざわめく ヨーロッパ

    ◇ 景気の2番底は避けられない = ヨーロッパでは夏のバカンスが終わると、コロナ・ウイルスの再拡大が始まってしまった。スペインやフランスでは1日の感染者が1万人を大きく上回り、イギリス・イタリア・ドイツでも感染者の増加が目立っている。ECDC(ヨーロッパ疾病予防センター)の発表によると、EU全体の1日当たり感染者数は9月が4万2400人で、8月より7割も増加した。第1波に見舞われた4月は2万8500人だったので、今回の第2...

  • 今週のポイント

    ◇ コロナ第2波への不安感が噴出 = ダウ平均は先週483ドルの値下がり。これで4週間の続落となり、この間の下げ幅は1500ドルに近い。先週の下げはヨーロッパの主要国がコロナ第2波に襲われ、次々と規制を強化したことがきっかけ。だがアメリカでも感染者は増大しており、市場は欧米のコロナ再拡大に改めて不安を感じたようだ。しかもアメリカでは、コロナ対策の追加支出について与野党の議論が折り合わない。これも市場では売り...

  • 死者が語る コロナ肺炎の危険度 (29)

    ◇ 欧米に第2波、次々と規制強化 = コロナ・ウイルスの世界的な大流行は、いぜんとして衰えをみせない。世界の感染者数は3142万人を超え、死亡者数は96万6000人に達した。まもなく100万人を上回るだろう。そうしたなかで、アメリカとヨーロッパ諸国には第2波が押し寄せたようだ。アメリカでは20州が経済再生の動きを停止、ヨーロッパでも規制を再強化する国が続出している。日本時間25日午前0時の集計。アメリカの感染者は694万...

  • 地方銀行の 憂うつ (下)

    ◇ 地方の殿さま体質が最大の障害 = ひと口に地方銀行と言っても、その規模や内容はさまざまだ。なかには横浜や千葉などの中核都市に根付いて、大銀行の風格を持つ地銀もある。その一方では相互銀行から昇格した小規模な地銀も。そうしたなかで目立つのが、県庁所在地に本店を持つ文字通りの地方銀行。歴史も古く、その地域では長年”殿さま”扱いされてきた。だから現状変更には、気乗り薄だ。同じ地域に存在する地方銀行は、ライ...

  • 地方銀行の 憂うつ (上)

    ◇ 政府が合併を暗に要請 = 「地方銀行は、地域経済の底上げに十分な役割を果たしていない」「将来的には数も多すぎるのではないか」ー-就任したばかりの菅新首相の口から、こんな発言が飛び出した。地方経済の再生を重視する菅首相。そのためには中小企業の活性化ガ重要、そのためには地方銀行の改革が欠かせないという論理である。麻生財務相も金融庁に対して「地銀改革の環境造りを急ぐよう」指示した。政府の地銀に対する合...

  • 10万円の給付金は どこへ行った?

    ◇ 大半は消費に回らず = 日銀が発表した4-6月期の資金循環統計によると、個人の金融資産残高は6月末時点で1883兆円。前年比1.8%の増加だった。その内訳をみると、現金・預金が1031兆円で4.0%増と大きく伸びている。残高、伸び率ともに新記録だ。特に現金は4.8%も増加して、97兆2000億円となっている。コロナ対策として実施された1人10万円の給付金が、大幅な増加の原因となったことは明らか。資金循環統計というのは、日本...

  • 今週のポイント

    ◇ 方向感を失った日米の株価 = 株価の値動きが、めっきり鈍くなった。ダウ平均は先週8ドルの値下がり。日経平均は46円の下落だった。豊富な投資資金は、株価が少し下がるとすぐに下値拾いに動く。その一方では警戒材料もあって、上がればすぐに利益確定売りに走る。こうして上にも下にも、大きくは動けない。要するに、市場は方向感を失った。先週16日、FRBは「23年末までゼロ金利政策を維持する」方針を明らかにした。超緩和政...

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