◇ 「イランは弱い」が市場の感覚に ＝ ダウ平均は先週9ドルの小幅な値上がり。終り値は4万2207ドルで、5月27日からずっと4万2000ドル台で推移している。何も決められなかったG7（主要7か国）首脳会議、政策金利をまた据え置いたFRB、そしてイランを巡る中東情勢の緊迫化など。市場にとっては大きな悪材料が続出したが、株価は高値で頭打ちの形となっている。先行き不安はあるけれども、大きな落ち込みは回避した。日経平均...
経済問題の分析、解説。特に政府の政策に対する批判。いくつかの大学で教科書代わりに利用されています。
最近の例では、1000円高速料金やエコポイントへの批判。景気回復の芽をいち早く探し出しています。またアメリカのＧＭやクライスラーが破産法の申請しか可能性がないことも、数か月前から予想しています。 原則として祝日以外は、記事を更新。株価の上昇、下落も毎日予想しています。これまで3年間の騰落予想では、勝率が約7割。証券マンの読者も少なくありません。
◇ アメリカ景気に注意信号 ＝ ダウ平均は先週401ドルの値下がり。終り値は4万2000ドルを割り込んだ。週の前半は「自動車関税が緩和的な内容になる」というニュースが流れて株価は上昇したが、トランプ大統領が水曜日に「25％の恒久的な措置」と発表すると下落。さらに週末には個人消費支出の減退が確認され、株価は大きく下げた。自動車関税が「緩和的」から「恒久的」に急変した割には、株価の下落は小幅にとどまった。市場がト...
◇ 低支持率でも石破内閣は続く ＝ 石破内閣の支持率が急落した。たとえばNHKの世論調査を見ると、支持率は前月より8ポイント低下して36％に落ち込んだ。不支持率は10ポイント上昇して45％に達している。理由は言わずと知れた「石破首相が新人議員に10万円の商品券を贈った」事件。いま自民・公明の与党は衆院議席の過半数を割っている。だから仮に野党が結束して不信任案を出せば、石破内閣は潰れるかもしれない。だが野党は不信...
◇ 不透明感は徐々に薄れて行く ＝ アメリカが高い輸入関税を導入すると、その相手国は報復措置としてアメリカ製品に高関税をかけることが多い。たとえば中国は、天然ガスや農産物に10－15％の関税をかけた。またカナダは鉄鋼・アルミ製品などに25％、EUも260億ユーロ分の輸入品に25％の関税を導入した。これらの報復関税もトランプ関税攻勢が誘発したものであり、トランプ政策が世界経済に与える悪影響の測定をますます難しくし...
◇ アメリカの自動車メーカーに大打撃 ＝ 最も注目されているのは、自動車に対する輸入関税の引き上げだ。アメリカは自動車の消費大国。そこに関税障壁が構築されれば、各国のアメリカ向け自動車輸出は大きく抑制されてしまう。もちろん、日本に対する影響もきわめて大きい。貿易統計によると、24年のアメリカ向け自動車輸出は6兆0264億円で、アメリカ向け輸出全体の28.3％を占めた。さらにメキシコやカナダに生産拠点を持つメー...
◇ 来週2日には相互関税などの詳細を発表 ＝ ドナルド・トランプ氏が2期目の大統領に就任したのは1月20日。その日から、とにかく関税をいじくり回した。大統領は議会の承認なしで、関税を動かすことが出来る。この特権を利用して関税政策を連発、いや乱発した。そして来週2日には、自動車に対する関税や新たに導入する相互関税の詳細を発表する予定。この際、トランプ関税攻勢の全体像をおさらいしておこう。きょう3月26日現在、...
◇ 底値を手さぐりする株式市場 ＝ ダウ平均は先週497ドルの値上がり。3週間ぶりの上昇で、終り値は4万2000ドルに最接近した。先々週の木曜日には半年ぶりに4万1000ドルを割り込んだが、そこからは戻り基調に。形としては4万1000ドルが底値となったが、市場はもう一段上を向いて4万2000ドルを底値としたいようにも見受けられる。先週はトランプ関税攻勢に動揺することもなく、またFRBの金利据え置きも織り込み済みで冷静に受け取...
◇ 利上げのチャンスを逸した日銀 ＝ 日銀とFRB（連邦準備理事会）はともに18－19日、それぞれ金融政策決定会合を開催した。日米の中央銀行が、同じ日に金融政策を決める会合を開くのは珍しい。そして同じように、政策金利は動かさないことを決めた。この結果、アメリカの金利は年4.25％、日本の金利は0.5％のまま据え置かれる。ただしFRBは利下げの見送り、日銀は利上げの見送り。両者の方向感だけは、全く異なっている。アメリ...
◇ コメ農家の高齢化にどう対処するのか ＝ 23年度産米は夏の猛暑の影響で、生産量が減少した。さらに24年度産米も不作気味のため、関連する各段階の業者がいつもより多めに買い入れた。これが今回のコメ不足・価格高騰の引き金となった。そして価格がさらに上がるにつれて、多くの業者や消費者の買いだめを誘発した。－－というのが、どうやら真相のようである。ところが農水省は、この現実を最初から最後まで誤認してしまった。...
◇ 疑問だらけの農水省の政策 ＝ 農林水産省は先週14日、政府備蓄米放出のために実施した入札の結果を発表した。それによると、放出した15万トンのうち14万1796トンが落札され、その平均価格は60キロ当たり2万1217円だった。これに消費税を加算すると、約2万3000円。さらに流通業や小売業の手数料、運賃などを考慮すると、スーパーなどでの店頭価格はほとんど下がらないという見方が強い。だいたい入札という制度は、モノを高く売...
◇ 売り一色でないことが救い ＝ ダウ平均は先週1314ドルの値下がり。2年ぶりの大幅な下落となった。月－木の4日間は続落、下げ幅は1988ドルに達している。ただ金曜日には大きく反発、675ドルの上昇となった。終り値ベースでも、木曜日には4万1000ドルを割り込んだが、金曜日には回復している。下落はトランプ関税の影響で物価が上昇、景気は下降を免れないという見方が広まったため。反発は下げ過ぎの訂正が主因で、自律反発の感...
◇ 4月になると悪化が顕在化する ＝ アメリカが景気後退に落ち込む公算が強まってきた。悪くすると、景気後退とインフレが同時に発生するスタグフレーションに陥る危険性もないではない。トランプ関税政策で物価が上昇、その結果として消費と設備投資が減退するとみられるからだ。トランプ大統領がインタビューで「景気後退の可能性」を聞かれ、はっきり否定しなかったことで、景気下降の見通しはいっそう強まった。このため株式...
◇ ホワイトハウスから追い出される日は ＝ テスラの24年の販売台数は179万台で、EVとしては世界最大を記録した。だが前年よりも1万台少なく、頭打ちの状態に陥っている。これは中国市場で、BYDなどの中国製EVに負けたため。そんなとき、ことしに入ると不買運動に見舞われた。販売台数の減少はアメリカでは前年比5％程度だが、ヨーロッパでは激減している。ヨーロッパ自動車工業会によると、1月の販売台数は9900台、前年比45％の...
◇ 不買運動で売れ行きが激減 ＝ EV（電気自動車）の元祖とも言えるアメリカのテスラ。いまアメリカ国内でもヨーロッパの主要国でも、激しい不買運動に見舞われている。ニューヨーク市の直売店には暴徒が乱入、警官隊が出動して逮捕者が出る騒ぎに。ことしに入ってテスラの販売台数は激減、株価は急降下した。日本での生産も、この3月末で終了する。なぜ、こんなことが起こったのだろうか。アメリカの主要都市を行進する不買運動...
◇ NY市場はもう一段の下げを覚悟した ＝ ダウ平均は先週1039ドルの大幅な値下がり。終り値は3万6887ドルで、2か月ぶりに3万7000ドルを割り込んだ。トランプ関税攻勢がアメリカ経済にも、悪影響を及ぼす。物価高と景気低迷に対する警戒感が増大している。SP500指数は大統領選挙日の水準を下回り、ナスダック指数も昨年12月の最高値より1割低くなった。特に半導体などハイテク株の下落が著しい。こうした状況から、ニューヨーク市...
◇ EUが大きく変わってしまう可能性 ＝ 総選挙で勝利した中道右派のCDU・CSU（キリスト教民主社会同盟）だが、獲得した議席は208。過半数の315議席には遠く及ばない。そこでメルツ党首はすでに連立工作を開始している。だが第2党にのし上がったAfD（ドイツのための選択肢）は、極め付きの極右政党。移民の完全排斥だけでなく、EUの解体さえも公約にうたっている。これでは連立は無理。そこで第3党に沈んだ左派のSPD（社会民主党）...
◇ 移民・物価高・不況で、与党が大敗 ＝ EUの盟主ドイツが、大変な苦境に陥っている。移民の大量流入に対する国民の反発、エネルギー価格の高騰による物価高、それに2年続きのマイナス成長。2月23日に実施された総選挙では、こうした問題に有権者の批判が集中。与党の左派SPD（社会民主党）が大敗した。勝利した中道右派のCDU・CSU（キリスト教民主社会同盟）も過半数を獲れず、いま連立を模索中。このためイギリスとフランスが...
◇ 立ちはだかる円高・トランプ関税 ＝ 日経新聞が東証プライム上場1073社の昨年4－12月期決算を集計した。それによると、純利益は43兆円で前年同期比15.0％の増加だった。全業種の4分の3が増益で、うち348社が過去最大の利益をあげている。特に非製造業が好調で、前年比は24.3％の増益。製造業は4.9％の増益だった。またスタンダードとグロースに上場している企業も、前年比14％の増益と健闘した。要するに現時点でみる限り、企...
◇ トランプ関税でもNYは上昇、東京は大幅安 ＝ ダウ平均は先週413ドルの値上がり。小売り最大手ウォールマートの暗い業績予想が発表されたり、消費者心理指数が1年3か月ぶりの低水準に落ち込むなど、景気の先行きに対する不安も広がった。その一方では、トランプ関税がインフレを促進するのではという心配も、市場の空気を暗くした。しかし下院が10年間で4兆5000億ドル（670兆円）にのぼる減税の延長案を可決するなど、プラス材...
◇ “曲がる太陽電池”を育成するしかない！ ＝ もう少し調べてみよう。まずは原子力。東日本大震災の前は54基の原発が稼働していたが、その多くが廃炉に追いやられた。震災後は建設中の3基を含めて26基が規制委員会に安全審査を申請。いままでに17基が合格、うち14基が再稼働している。だが23年の電源比率はわずか8.5％、計画で設定した2割の目標を達成するには、少なくとも26基がすべて稼働する必要がある。しかしテロ対策の遅れ...
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◇ 「イランは弱い」が市場の感覚に ＝ ダウ平均は先週9ドルの小幅な値上がり。終り値は4万2207ドルで、5月27日からずっと4万2000ドル台で推移している。何も決められなかったG7（主要7か国）首脳会議、政策金利をまた据え置いたFRB、そしてイランを巡る中東情勢の緊迫化など。市場にとっては大きな悪材料が続出したが、株価は高値で頭打ちの形となっている。先行き不安はあるけれども、大きな落ち込みは回避した。日経平均...
◇ これで本当に“票”になるのか？ ＝ 自民・公明党が公約した「現金給付」の欠点。まず高所得者にも給付されること。たとえば年間所得1500万円で区切ろうとしても、事務的な作業が複雑で出来ない。また過去の経験からみると、給付金の半分近くが貯蓄に回ってしまい、消費が目立って増加することはなかった。仮に現金給付の対象を「18歳以下の子どもと住民税非課税世帯の人だけ」に限れば、線引きも簡単に出来るはず。しかし、それ...
◇ 与野党ともにバラマキ専門 ＝ 自民党は7月の参院選に向けた物価対策として「現金給付」を公約とすることを決めた。国民1人当たり一律2万円とし、さらに18歳以下の子どもと住民税の非課税世帯に住む大人には1人2万円を追加する。所得制限は設けないという内容になりそう。当初は渋っていた公明党も同調したので、与党の公約は「現金給付」で一本化された。野党の公約は「消費税の減税」に集中している。たとえば立憲民主党は「...
◇ 与野党がぐるになって無責任 ＝ 年金改革関連法案が先週12日、参議院で可決され成立した。これにより、まずパートなど短時間労働者が厚生年金に入りやすくなる。具体的には106万円以上という年収条件や従業員51人以上という企業規模条件が撤廃される。また高所得者の厚生年金保険料の引き上げも決定した。ただし基礎年金である国民年金の底上げについては、5年後に考えるという。これではとても年金“改革”法などとは言えない。...
◇ 中東に上がった巨大な火柱 ＝ ダウ平均は先週565ドルの値下がり。ハイテク銘柄の回復を中心に強含みの相場が続いたが、週末にはイスラエルのイラン核施設攻撃で急落した。それでも終り値は4万2000ドル台を維持している。しかし中東情勢は一気に緊迫しており、強い警戒感が続くだろう。イスラエル対アラブ諸国の全面戦争に発展するか。アメリカが巻き込まれるかどうかが、当面の焦点となっている。日経平均は先週93円の値上がり...
◇ 日米交渉も手詰まり感が強い ＝ トランプ大統領が振りかざす最大の武器は、もちろん関税。だがいま、その関税引き上げの法的根拠が大きく揺らいでいる。国際貿易裁判所は5月28日「トランプ大統領が発動した相互関税などは大統領の権限を越えており無効」という判決を下した。トランプ政府の控訴で連邦巡回区控訴裁判所が「その判決を一時停止」としたため、相互関税はまだ効力を保っている。しかし8月以降に、控訴裁判所がどん...
◇ 習近平主席に弱みを握られた？ ＝ トランプ大統領の“アメリカ・ファースト”大作戦が行き詰まっている。米中両国は9－10日、ロンドンで貿易摩擦を巡る2回目の閣僚交渉を実施した。出席者はベッセント財務長官、グリア通表代表部代表と何立峰副首相ら。アメリカ側はレアアースの輸出規制解除を強く要請、中国側もアメリカの輸出規制緩和などを主張した模様。結果として5月にスイスで行われた第1回閣僚交渉で決まった「出来るだけ...
◇ 昨年だけで香川県に匹敵する人口が消滅 ＝ 厚生労働省が発表した24年の人口動態統計によると、日本人の出生数は68万6061人で前年よりも5.7％減少した。生まれてくる赤ちゃんの数が年間70万人を下回ったのは、初めてのこと。国立人口問題研究所は出生数が70万人を割り込むのは39年と推計していたが、それが15年も早まってしまった。一方で死亡者数は増加しており、人口の自然減は91万人を超えた。この減少数は香川県の人口に、...
◇ NY株価はトランプ就任直前まで戻す ＝ ダウ平均は先週493ドルの値上がり。終り値は4万3000ドルに接近した。特に金曜日には発表された5月の雇用統計が予想より堅調だったため、景気に対する警戒感が和らいだ。SP500は3か月半ぶりに6000を回復、トランプ大統領が就任する直前の水準に戻している。この戻りの中核となったのは、M7と呼ばれる最先端企業。なかでも半導体関連銘柄が、大きく値を上げてきた。日経平均は先週223円の...
◇ 競争ではなく“協業”の勧め ＝ 韓国の大統領選挙で、革新系の最大野党「共に民主党」の李在明前代表が圧勝。直ちに大統領に就任した。この人はかねて中国・北朝鮮に融和的であり、アメリカや日本を痛烈に批判したこともあった。このため日本国内では、その政治姿勢を警戒する風潮もないではない。しかし今回の選挙に関してみると、李在明氏は態度を全く変化させている。就任式の演説でも「韓米同盟を土台に、韓米日協力を固める...
◇ 26年3月期は6年ぶりの減益見通し ＝ 日経新聞が東証プライムに上場する約1000社について、26年3月期の決算見通しを集計した。それによると、純利益は前年比7％の減少となる見込み。このところ絶好調を続けてきた企業業績も、6年ぶりに減益となる。トランプ関税や円高を収益悪化の理由として挙げている企業が多い。製造業も非製造業も7％の減益になる見通しで、特に自動車・鉄鋼・海運・電力の利益が大きく減少する。同じく日...
◇ 金融市場も仰天、消化不良 ＝ 「トランプ関税は違法」という判決が出て、多くの人々をびっくり仰天させた。アメリカの国際貿易裁判所は5月28日、トランプ大統領が実施した相互関税などは「大統領の権限を逸脱しており無効。10日以内に関税を停止するための行政手続きを発令せよ」という判決を公表した。これに対して、トランプ政権は直ちに控訴。すると連邦巡回区控訴裁判所があくる29日に「この判決を一時停止する」という命...
◇ 関税裁判に戸惑う金融市場 ＝ ダウ平均は先週667ドルの値上がり。休日明けの火曜日に741ドル上昇したあとはほぼ横ばいで、終り値も4万2000ドル台を維持した。火曜日の上げは、トランプ大統領がEUに対する50％関税を7月9日まで延期すると発表したことを好感した。ただし「火を付けておいて、水をかける」トランプ・マジックのやり方はもう限界。株価の反発は小さくなってきている。エヌビディアの好決算を受けて、半導体関連銘...
◇ 市場も慣れてきたけれど・・・ ＝ ダウ平均株価は休日明けの27日、740ドル以上も反発して4万2000ドル台を回復した。先々週は5営業日とも下落し週間1300ドル以上も値下がりしたが、これで下げ基調はいったん中断された形になっている。続落した原因は下院が減税法案を可決したことで財政不安が増大したこと、それにトランプ大統領が突如としてEUに50％の関税をかけると発表したことだった。そして急反発した原因は、トランプ大...
◇ 曖昧な石破首相の指示 ＝ 「コメは買ったことがない」と放言して、江藤農水相が罷免された。後を継いだのは、小泉元環境相。苦虫を嚙み潰したような顔で「コメの価格引き下げに全力をあげる」と約束した。石破首相は新農水相に「競争入札は止めて随意契約にせよ。早急に5キロ当たり3000円台に下げろ」と指示している。この方向は正しい。だが「3000円台に下げろ」という指示は、あまりにも曖昧すぎる。3000円でも3999円でも、...
◇ 金利上昇に怯えたNY株式市場 ＝ ダウ平均は先週1326ドルの大幅な値下がり。5日間の続落で、終り値は4万2000ドルを割り込んだ。トランプ減税法案が下院で成立、財政の悪化が見込まれることから長期金利が上昇。株式市場に冷風が流れ込んだ。また週末にはトランプ大統領がEUに対して50％の関税をかけると恫喝、貿易摩擦の悪化が心配されて、これも株価の下落につながった。日経平均は先週593円の値下がり。6週間ぶりの下落となっ...
◇ ゴーン流の大リストラで再建を目指す ＝ 「デジャビュ」という言葉がある。もともとはフランス語だが、英語の辞書にも“dejavu”と出ている。訳せば「既視感」、つまり「いつか見たような光景に出会った感覚」のこと。日産自動車の今回の発表をみて、この既視感にとらわれた人は少なくないだろう。その「見たような光景」とは、あの悪名高いカルロス・ゴーン元会長が1999年に断行した大規模リストラ。5つの工場を閉鎖し、2万1000...
◇ 存亡の危機で7工場を閉鎖へ ＝ テレビCMでは「やっちゃえ！ 日産」と元気よく走り回っていた日産自動車が、またまた重大な経営危機に陥った。発表によると、25年3月期は最終6708億円の大赤字。そこへトランプ関税の影響も加わるから、このまま行くと倒産しかねない。そこでやむなく厳しいリストラに踏み切ることになった。28年までに世界に17ある完成車工場を10に減らし、従業員の15％に当たる2万人を削減するというのがその...
◇ 物価と円相場しだいの日本 ＝ ちょうど1年ぶりに、マイナス成長に落ち込んだ。内閣府が先週16日に発表した1－3月期のGDP実質成長率は、年率換算でマイナス0.7％に。住宅投資や企業の設備投資は健闘したが、個人消費が年率換算でプラス0.1％と伸びず、また輸入が12.1％も増加して足を引っ張った。このほか輸出が2.3％の減少、政府の公的投資も1.8％減少してマイナス要因となっている。個人消費が伸び悩んだのは、物価の上昇で家...
◇ 伸び始めたトランプ関税の影 ＝ ダウ平均は先週1405ドルの大幅な値上がり。終り値は4万2600ドル台を回復した。月曜日には米中両国が関税率をともに115ポイント引き下げることで合意したため、株価は1160ドルも上昇した。その後も貿易戦争の緩和期待から買い気は強かったが、その半面ではトランプ関税の悪影響が意識され株価の上値は重くなった。たとえば1－3月期の実質成長率はマイナス0.3％、景気の悪化を見越した個人消費の...
◇ 主要68都市で住宅価格が下がる ＝ 中国の不動産不況は、なかなか改善しない。改善どころか、やや悪化している面さえ見受けられる。たとえば政府の発表によると、この5月に新築住宅の価格が下落したのは主要70都市のうち68都市。3月の57都市、4月の64都市よりも拡大した。統計局の発表によると、5月の鉱工業生産は前年比5.6％増、小売り売上高は3.7％増と底入れの形。しかし新築住宅の面積は24％の減少で、景気の足を大きく引っ...
◇ 韓国や台湾との奪い合いに勝てるか ＝ 厚生労働省の集計によると、23年10月末時点で日本で働く外国人は204万8675人。前年より22万人増えた。出身地をみると、ベトナムが全体の25％を占めて最多。続いて中国、フィリピン、ネパールの順となっている。また働いている分野は製造業が55万人で最多、続いてサービス業、卸・小売業の順となっている。200万人を超えたのだから、ずいぶん多くなったという感じは否定できない。だが現実...
◇ 受け入れ制度は改善したけれど ＝ 少子高齢化の急速な進行で、日本は恒常的な人手不足の状態に陥る。だから外国人労働力に頼らざるをえない。そこで政府は外国人労働者の受け入れ制度を、大幅に改善した。その目玉は「育成就労制度」の新設。技能を持たない未熟練の外国人でも受け入れて育成し、技能を積めば「特定技能」に移行して最終的には永住できる道も開いた。関連法案が14日の国会で成立、27年までに運用を開始する。「...
◇ なぜ、きちんと説明しないのか ＝ 日銀は先週14日の金融政策決定会合で「長期国債の買入れを減額する方針」を決めた。ただ具体的な内容については「7月末の次期決定会合で決める」という。日銀は13年の異次元緩和から国債の購入を大幅に増やしてきたが、これで事実上の量的引き締めに転換する。植田総裁は記者会見で「減額は相応の規模になる」と述べた。だが、この日銀の決定については判らないことが多すぎる。まず、なんで...
◇ 日銀の国債買い入れ減額は消化不良 ＝ ダウ平均は先週210ドルの値下がり。終り値は3万8589ドルで、この3週連続で3万8000ドル台を上下した。FRBは12日の会合で「政策金利の据え置き」を決定、年内の利下げ回数を3回から1回の予想に縮小した。このため市場には弱気が広がったが、大きくは下げていない。ほぼ織り込み済みだったこともあるが、たとえ1回の可能性でも利下げに頼らざるをえない状態を反映しているようだ。日経平...
◇ 岸田首相の大いなる誤算 ＝ 所得税と住民税の定額減税が6月から実施された。原則として1人当たり所得税が3万円、住民税が1万円の減税となる。したがって夫婦と子ども2人の世帯では、16万円の減税となる計算。ただ納税者が年収2000万円以上の場合は対象外、減税の対象者は9500万人になる模様。岸田首相は「この措置によって家計の収入増が物価高を上回り、経済の好循環が始まる」と胸を張った。だが評判は、すこぶる悪い。新聞...
◇ ユーロ圏やカナダが利下げに踏み切った ＝ ECB（ヨーロッパ中央銀行）は6日の定例理事会で、政策金利を4.5％から4.25％に引き下げることを決めた。ECBはユーロ圏20か国の金融政策をつかさどる中央銀行。インフレに対処するため、22年7月から10回にわたって金利を引き上げた。ユーロ圏の消費者物価は22年10月に前年比で10.6％も上昇したが、最近は2％台の上昇に落ち着いてきている。ことし3月以降、主要国ではスイス、ス...
◇ それでも利下げに頼るしかない ＝ ダウ平均は先週113ドルの値上がり。この2週間はずっと3万8000ドル台で上下している。そうしたなかでも、ニューヨーク市場では「9月の利下げは確実」という期待が膨らんでいた。小売り高が伸び悩み、求人数が激減するなど、景気の鈍化を示す指標が続出したからである。さらにECB（ヨーロッパ中央銀行）とカナダ中銀が利下げを発表、市場の期待はいっそう強まった。ところが週末に発表された...
◇ なぜ日銀はコソコソ動くのか ＝ 東京債券市場で22日、10年もの国債の流通利回りが一時1％を超えた。13年5月以来11年ぶりのことである。理由は日銀が通常の買い入れオペで、国債の購入額を突如として減らしたからだ。このため国債の流通価格が下がり、利回りが上昇した。2年ものや5年もの国債の利回りも上昇している。市場では「日銀が政策金利の引き上げ準備を始めた」という観測が、一気に広がった。市場の観測はまだ収斂して...
◇ 補助金→生産増→安売り→輸出増 ＝ いま中国は不動産不況に悩んでいるが、鉱工業生産だけは順調に増加している。だが主要製品の生産は過剰で、価格が下がっていることも事実。たとえば4月の卸売り物価でみると、鉄鋼の価格は前年比8.1％の下落。4月の消費者物価でみると、自動車は4.3％、スマホは2.9％の下落となっている。しかし価格が下落しても、生産は衰えない。政府が補助金を出して、増産を奨励しているからである。国内で...
◇ 米政府が中国製EVに関税100％ ＝ バイデン政権は先週14日、主要な中国製品に対する制裁関税の大幅な強化を発表した。EV（電気自動車）については25％だった制裁関税を100％に。また自動車などに使用する旧世代の半導体については25％を50％に。車載用リチウムイオン電池は3倍の25％に。太陽電池は2倍の50％に。さらに鉄鋼とアルミは3倍の25％に引き上げる。通商法301条に基づく措置で、「安価な製品の流入を防ぎ、国内産業...
◇ 当面の焦点は22日のエヌビディア決算発表 ＝ ダウ平均株価は先週末、とうとう4万ドル台に乗せた。20年11月の3万ドル乗せから、3年半での大台替わり。4月の雇用情勢や小売り売上高、それに消費者物価が、そろって予想をわずかに下回る伸びに。FRBの利下げが早まるという期待が高まって、株価を押し上げた。ただ高値で確定売りも出やすくなっている。今後も株価は上昇を続けるのだろうか。当面の関門は、22日に発表されるエヌ...
◇ ダウの続伸は半導体の業績しだい ＝ ダウ平均は先週491ドルの値上がり。金曜日には、終り値でとうとう4万ドル台に乗せた。1999年3月に1万ドル、2017年1月に2万ドル、20年11月に3万ドルという上昇の軌跡。この10年間では2.4倍に膨張している。先週の値上がりは、4月の消費者物価と小売り売上高が予想をやや下回ったことが原因。FRBが利下げを早めるのではないかという期待が、市場に広まった。日経平均は先週558円の値上がり...
◇ 物価の上昇で節約ムード広がる ＝ 内閣府は16日、ことし1－3月期のGDP速報を発表した。それによると、名目経済成長率は年率換算でプラス0.4％、実質成長率はマイナス2.0％だった。不正認証問題で自動車の生産が減少、消費や輸出にも悪影響が及んだ。しかし名目成長率はプラスを維持。物価が3.6％上昇したために、実質成長率はマイナスに沈んでいる。こうしたなかで特に注目されたのが、個人消費の落ち込み。これで4四半期連...
◇ 達成できない計画の連続 ＝ エネルギーの大半を輸入に頼る日本にとって「エネルギー基本計画」は最も重要な経済政策の青写真だと言える。2003年に初めて作成され、その後3年ごとに改定されてきた。だが残念なことに、この計画目標が達成されたことはない。目標の水準が高すぎるのか、それとも達成するための具体的な政策に欠陥があるのか。いずれにしても、責任官庁である経済産業省の失態。ことしは改定の年に当たっているが...
◇ 太陽光発電は余って困っているのに ＝ 気象庁の予測によると「ことしの夏は猛暑になりそう」だという。そして気温の上昇とともに、電気料金もどんどん上がりそうだ。たとえば標準家庭について6月請求分をみると、東京電力は8538円で5月より401円高くなる。大手10社がすべて値上げし、いちばん高いのは北海道電力の9114円。いちばん安いのは九州電力の7101円ということになる。国際的なエネルギー価格の高騰に、円安による輸入...
◇ 景気後退の予兆も現われた ＝ これまで暖流に囲まれてきたアメリカ経済に、寒流が入り込み始めた。再び暖流が勢いを取り戻すのか、それとも寒流が強さを増して行くのか。まだ断定はできない。ただ景気後退の予兆も現われており、もし寒流が勢いを増すと、FRBによる利下げが早まったり、円高が進行したりする。日本経済への影響も非常に大きいので、注意が必要だ。潮目の変化は、まず4月の雇用統計に表われた。非農業雇用者...
◇ ダウ平均は最高値更新の勢い ＝ ダウ平均は先週837ドルの値上がり。5月に入ってからは8連騰で、終り値は3万9513ドル。3月末に記録した史上最高値まで、あと300ドルに接近した。4月の雇用統計で雇用者の増加数が予想を下回り、FRBの利下げ期待感が増大。また3月期の企業決算が好調だったことも、株価を押し上げた。さらにハマスが休戦案を受け入れたことで、安心感が広がった。日経平均は先週7円の小幅な値下がり。ニューヨ...
◇ 個人消費の減り方に注目 ＝ 内閣府は16日に、ことし1－3月期のGDP速報を発表する。それに先駆けて民間の調査機関が、続々と予測の結果を発表した。読売新聞によると、民間10社が予測した実質成長率は年率換算でマイナス1.0％～マイナス3.3％。全社がマイナスを予測し、その平均値はマイナス1.8％だった。NHKも11社について、ほぼ同様の内容を報道している。民間の事前予測は当たらないこともあるが、全社がマイナスを予...
◇ 理屈に合わない日銀のアプローチ ＝ FRBは急激な金融引き締め政策で、インフレを抑え付けようとした。しかし物価はまだ3％以上の上昇を続けている。これを2％の上昇にまで下げることが最終的な目標。だが、これ以上の引き締めは景気を悪化させる危険があるので難しい。このため政策金利をずっと5.25％に据え置いたまま、様子を見ているのが現状だ。それでも「物価2％」という目標は、満月のようにはっきりと見えている。日...
