万国時事周覧

プーチン大統領の対日威嚇は何を示唆するのか

言葉による威嚇をもって阻止しようとするプーチン大統領のパフォーマンスは、ウクライナのみならず、日本国にも向けられています。ロイター通信社が、先日11月27日にロシア外務省のザハロワ報道官が、アメリカがミサイルを日本国内に配備した場合、‘モスクワは報復措置を取るだろう’と述べたと報じているからです。同記事によれば、日米両国による台湾有事に備えた南西諸島へのミサイル部隊配備計画を念頭に置いたものとされております。その一方で、ザハロワ報道官は、ロシアが策定した「核兵器使用に関するドクトリン」に言及していますので、ミサイルとは、核ミサイルを意味すると共に、ロシアがかねてより主張してきた‘核武装に対する核攻撃’の可能性をもって日本国を威嚇したことにもなりましょう。このロシアからの威嚇、冷静になって検討してみますと、...プーチン大統領の対日威嚇は何を示唆するのか

2024/11/29 09:46

ゼレンスキー大統領の核武装断念の意図

ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国と交戦状態にあるロシアのプーチン大統領からの威嚇を受けて、自国の核武装を断念したと報じられています。両大統領のやりとり、すなわち、ゼレンスキー大統領が事実上の‘白旗’を揚げるに至るプロセスは、マスメディアの報道によって国際社会が知るところとなったのですが、ウクライナの核武装断念は、NPT体制を維持するための茶番であった可能性も否定はできないように思えます。何故ならば、ウクライナが本気で戦争を遂行しているならば、あくまでも核武装を目指すはずであるからです。自国の主権が危機的な状況にある場合の脱退は、NPTに定められている合法的な行為です。しかも、国連憲章の第51条では、個別的であれ、集団的であれ、全ての諸国に正当防衛権を認めているのですから、抑止力を目的とした核保有は、...ゼレンスキー大統領の核武装断念の意図

2024/11/28 10:17

核の恫喝を認めるゼレンスキー大統領のお芝居？

ウクライナのゼレンスキー大統領が語った‘NATOか、核武装か’の二者択一、すなわち、‘NATOを選択すればヨーロッパは平和であり、核武装を選択すれば戦争になる’とする見解は、選択とその結果との因果関係に論理性が欠けており、この言葉を聴く人々を困惑させます。常識的に考えれば、ウクライナがNATOを選択すればヨーロッパに戦火が広がり、核武装を選択すれば、ヨーロッパは平和でいられるものと予測されるからです。つまり、同大統領は、全く逆のことを言っているのです。戦争という極限の緊張状態にあって耐えがたいストレスに押しつぶされ、ゼレンスキー大統領は、正常な判断力や思考力を失ってしまったのでしょうか。戦争は、多くの人々の精神を病ませてしまうものです。その一方で、ゼレンスキー大統領の口から同発言が語られた理由は、ある一つ...核の恫喝を認めるゼレンスキー大統領のお芝居？

2024/11/27 12:03

ロシアとウクライナの核をめぐる茶番？

他者に恐怖を与えることは、相手を自らの意思に従わせる手段の一つです。個人間、集団間を問わず、社会にあってはしばしば見られるのですが、時代と共に法整備が進み、今日では、利己的な悪意があって実害が生じるような場合には、恐喝や脅迫行為として刑罰の対象となりました。その一方で、国際社会では、国内よりも遥かに司法制度が低レベルな状況にあるため、今なお恐喝がまかり通っています。その最たるものが、核兵器保有国による核による威嚇と言えましょう。因みに、この意味においてNPT体制は、一部の軍事大国並びに‘無法国’家のみに独占的に恐喝手段を持ち、かつ、それを実際に‘使用’することを許しているとも言えます。いささか前置きが長くなってしまったのですが、ウクライナ戦争が泥沼化する中、ロシアのプーチン大統領が、積極的に核兵器の使用に...ロシアとウクライナの核をめぐる茶番？

2024/11/26 13:00

グローバリズムの‘模範回答’を語る東大総長

昨日11月24日付けの日経新聞朝刊の2面は、藤井輝夫東大総長のインタヴュー記事で占められていました。同記事を読んで驚かされたのは、日本国の大学の最高峰とされる東大が、グローバリズムに乗っ取られてしまっている現実です。その理由は、藤井総長の返答が、悉くグローバリズムの‘模範回答’となっているからです。仮にグローバリストが東大総長のポストの採用試験を実施したとすれば、藤井総長は、100点満点のトップの成績を収めたかも知れません。この場合、まさしく‘模範解答’となるのでしょうが、既に受け答えの内容が想定問答として出来上がっていたのではないかと疑われるほどに、採用者側と目されるグローバリストが理想として描く大学像をそのままそっくり言葉として表現しているのです。同記事を読みますと、藤井総長が目指す大学改革とは、大学...グローバリズムの‘模範回答’を語る東大総長

2024/11/25 11:54

第三次世界大戦シナリオにおけるプーチン大統領

先日、兵庫県で実施された県知事選は、マスメディアによる大方の予測に反して齋藤元彦知事が当選し、‘どんでん返し’のような結果に終わりました。マスメディアによるネガティブ・キャンペーンに抗って齋藤知事が勝利した要因は、SNSの活用にあったとも指摘されています。多くの有権者が、SNSを介してマスメディアの報道とは真逆に近い情報に接することとなったからです。もっとも、これで一件落着とはならず、目下、そのSNSの情報もデマやフェイクであったとする説も流されており、兵庫県民のみならず、多くの人々の頭が混乱した状態になりました。同現象は、情報によって人々の判断が180度ひっくり返ってしまう事例ともなったのですが、政治の世界で情報が最重要視されるのは、それが判断や評価の基礎なるからです。しばしば、判断や評価を二転三転させ...第三次世界大戦シナリオにおけるプーチン大統領

2024/11/22 10:45

第三次世界大戦シナリオにおける北朝鮮の役割

2024年10月末、NATOのマルク・ルッテ事務総長は、ロシア西部のクルスク州にて北朝鮮兵士が戦闘に加わっている事実を確認したと公表しています。クルスク州は、8月以降、ウクライナ軍の越境攻撃により占領されており、ロシア側は同地域を奪回すべく、目下、5万人規模の兵を結集させているとされます。ウクライナのゼレンスキー大統領に因れば、同ロシア軍のうち、北朝鮮兵は凡そ1万1千人程度であり、既にウクライナ軍との交戦による戦死者も報告されているそうです。頓に北朝鮮の動きが目立ってきたのですが、その背景には、第三次世界大戦シナリオが透けて見えるようにも思えます。北朝鮮によるロシアへの援軍の派兵は、両国間の軍事同盟に基づいています。両国の間では2024年6月19日に締結された「包括的戦略パートナーシップ条約」では、ソ連邦...第三次世界大戦シナリオにおける北朝鮮の役割

2024/11/21 09:53

岩屋外相のウクライナ訪問は第三次世界大戦への導火線？

今月11月16日、日本国の岩屋毅外務大臣は、就任間もない時期にありながら、電撃的にウクライナを訪問し、アンドリー・シビハ外務大臣と会談すると共に同国に対する支援を約束しました。その一方で、日本国内では、岸田前首相による異様なまでのウクライナへの肩入れが疑問視され、1兆円を超えるとされる支援額にも国民から批判の声が上がっておりました。このため、少なくない国民が、石破政権に岸田路線の変更を期待していたのですが、同期待は早々に裏切られてしまったようです。11月16日と言えば、同盟国であるアメリカでは、既に大統領選挙が終了し、来年1月における第二次トランプ政権の発足が確定しています。対ウクライナ政策については、トランプ次期大統領は、選挙戦にあってロシアに有利な形での戦争の早期終結を訴えており、就任後は、バイデン現...岩屋外相のウクライナ訪問は第三次世界大戦への導火線？

2024/11/20 12:24

グローバル化がもたらす資質を欠く政治家達

古今東西を問わず、異民族を征服した際に、征服者側が自ら乗り込んで直接に被征服民を支配するのではなく、旧来の為政者に特別の地位を与えたり、被征服民の中から特定の人を選んで代理人として統治させるという、間接支配の方法がありました。被征服民と外観、言語、慣習等を同じくする現地に定住している人物の方が、抵抗運動や反乱等が起きるリスクが低下しますし、伝統的な地位や名誉のある人物であれば、その権威をも利用することができます。こうした異民族支配の手法は、近代以降の民主主義の広がりと共に既に過去のものとなったように思い込みがちですが、近年の各国の政治状況を観察しておりますと、その‘絶滅’を確信できないように思えます。‘ない、ということになっている’に過ぎないのかも知れないのです。間接支配の手法は、しばしば‘傀儡政権’や‘...グローバル化がもたらす資質を欠く政治家達

2024/11/19 11:39

石破人事に見る現代の‘職業としての政治’の問題

20世紀初頭のドイツで活躍したマックス・ヴェーバーは、社会学のみならず、政治学、経済学、宗教学等など、様々な学問領域にあってその才能を縦横に発揮した知の巨人でもありました。ヴェーバーが生きた時代は、民主的選挙制度が本格的に定着しつつある時期でもあり、同氏は、1919年1月に、ドイツのミュンヘンで学生を前にして公開講演を行なっています。1919年1月と言えば、第一次世界大戦の敗戦によりウィルヘルム2世が退位し、当時にあっても最も民主的とされたワイマール共和国が成立する直前の時期に当たります（1918年11月9日に共和国宣言･･･）。同講演は、後に『職業としての政治』という書物として出版されますが、同書名は、近代にいたって職業が身分によって固定されていた身分制社会が崩し、政治家が選挙を経て国民から選ばれる存在...石破人事に見る現代の‘職業としての政治’の問題

2024/11/18 13:29

アメリカの「政府効率化省」と日本国のデジタル庁

今般のトランプ次期大統領によるイーロン・マスク氏の起用は、様々な波紋と影響を与えているようです。従来の論考報償のスタイル、即ち既存の重要ポストの提供ではなく、マスク氏の要望に応える形で「政府効率化省」を新設した上での登用なのですから、アメリカの統治制度にまで踏み込む改革を、大統領への就任以前の段階で凡そ実現させてしまったことになります。来年1月に予定される第二次トランプ政権の正式発足後において立法措置を要するのでしょうが、上下両院とも共和党が多数派となりましたので（大統領を合わせて‘トリプルレッド’･･･）、新組織の設立については議論らしい議論もなく法案が成立し、マスク氏・ラマスワミ氏両氏のトップ就任の人事もすんなりと承認されるかも知れません。その一方で、予算に関する主たる権限は議会にありますので、今般の...アメリカの「政府効率化省」と日本国のデジタル庁

2024/11/15 09:50

政府効率化省の目的はアメリカ連邦政府の電子政府化？

今月11月12日、アメリカ大統領選挙で勝利を収めたドナルド・トランプ次期大統領は、選挙戦での献身的な貢献を認めて、実業家にして大富豪でもあるイーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに任命したと報じられています。もっとも、新設される同組織は、マスク氏一人ではなく、共和党の候補者でもあったビベック・ラマスワミ氏とのトップ二人体制として発足する模様です。とかくに知名度に優るマスク氏に人々の視線が集まりがちですが、ラマスワミ氏もまた、共和党の候補者指名レースに名乗りを上げただけあって、決して無名の人物ではありません。インド・タミル系である同氏は、若くしてロイバンドサイエンシズという社名の製薬スタートアップを創設し、金融事業等も手がけることで築いた個人資産は9.5億ドルにも及ぶとされます（ソフト・バンクからも1...政府効率化省の目的はアメリカ連邦政府の電子政府化？

2024/11/14 11:40

トランプ次期大統領はマスク氏に恩義はないのでは？

アメリカの大統領選挙の経緯を振り返ってみますと、ドナルド・トランプ候補暗殺未遂事件が発生したり、民主党の統一候補がバイデン現職大統領からカマラ・ハリス副大統領に差し替えられるなど、紆余曲折がありました。暗殺未遂事件直後におけるイーロン・マスク氏の‘鞍替え’も、確かに同選挙戦に強いインパクトを与えました。しかしながら、トランプ陣営勝利の最大の要因を同氏の貢献に求めるとする解釈は、アメリカの民主主義を歪めてしまう怖れがありましょう。トランプ氏の勝利がおよそ確定した直後の報道では、その勝因を同氏が掲げてきた移民規制の強化や物価高対策等に求める見解が多数を占めていました。移民による治安の悪化や雇用の不安定化、並びに、高率のインフレに日々苦しむ国民の多くが、トランプ氏を支持したというものです。いわば、トランプ氏が大...トランプ次期大統領はマスク氏に恩義はないのでは？

2024/11/13 11:30

マスク氏のトランプ政権参加には警戒が必要なのでは

アメリカ大統領選挙におけるイーロン・マスク氏の突然の登場は、同選挙結果を分析、あるいは、解釈するに際しての攪乱要因となっているように思えます。昨今のウェブ記事を見ましても、トランプ陣営の勝利は、マスク氏の多大なる貢献によるものとする見解も多々見受けられます。あたかもハリス候補からマスク氏に乗り換えたかのように、マスク氏にスポットライトを当てた報道が目立っているのです。もちろん、自らの存在感を高めたい同氏による、潤沢な資金を投じたマスコミ戦略であるかも知れないのですが･･･。大統領選挙が実業家や富裕層にとりまして有望かつ最高の投資先であることは、国家権力の絶大さに思い至れば容易に理解されます。随意契約などであれば、政府調達は自らのビジネスチャンスとなりますし、何と申しましても、自らのプランを政府に実行させる...マスク氏のトランプ政権参加には警戒が必要なのでは

2024/11/12 11:52

アメリカの大統領選挙はマスク氏の投資事業？

アメリカ大統領選挙では、大手マスメディアが両陣営の伯仲状態を盛んに報じながら、大差によるドナルド・トランプ共和党候補の勝利という結末で幕を閉じました。前々回の選挙あたりからマスメディアによる作為的な‘接戦演出’が露わになってきてはいたのですが、今般の選挙では、マスメディアの信頼性がより一層低下すると共に、同作戦が既に効果を失いつつある現実をも示しています。接戦作戦に隠された意図が、世論誘導や不正選挙のための環境作りであったとしますと、トランプ候補の当選は、アメリカ政治に変化が生じていることを示唆しているとも言えましょう。それでは、何故、トランプ大統領は、かくも大差をつけてカマラ・ハリス候補に対して勝利したのでしょうか。アメリカ大統領選挙は、かつては羨望の的であった‘草の根民主主義’とはほど遠く、今ではマネ...アメリカの大統領選挙はマスク氏の投資事業？

2024/11/11 12:28

国会の活性化と柔軟化という方向性

本年、11月11日に予定されている臨時国会での首相指名は、先の衆議院議員選挙にあって与党側が少数派に転落したため、その行方に多くの国民が関心を寄せています。自民党総裁選挙に勝ち抜いて首相の座に就いたばかりの石破茂首相の指名が濃厚ですが、首相指名がかくも注目されるのは、それが、○○政権と称される国家権力の中枢の形成をイメージさせるからなのでしょう。若干の例外は見られるものの、現行の制度では、組閣に関する権限は首相の専権とされますので、同首相が所属し、かつ、指名投票で同氏の氏名を記載した政党あるいは政党連合から閣僚が選ばれる慣行が成立しています。○○党政権という表現も、内閣、すなわち、しばしば政府とも称されるメンバーを与党側が独占しているからなのでしょう。しかしながら、今日、‘政権’が全ての政治的権限を独占し...国会の活性化と柔軟化という方向性

2024/11/08 11:13

「部分連合」の先に見える新しい政治の形

今般の衆議院銀選挙の結果は、与党側が少数派に転落するという結果に終わりました。しかしながら11月11日に予定されている臨時国会での首相指名では、野党側が統一候補を擁立できず、決選投票にあって石破茂首相が選ばれるとする予測がもっぱらです。その理由は、同選挙で議席数を大幅に伸ばした国民民主党が、自らが公約として掲げた政策の実現と引き換えに、首相指名に際して玉木雄一郎代表の名を書き、自民党に有利な投票を行なうとされるからです。この手法は、「部分連合」とも呼ばれています。内閣の閣僚ポストを抜きにして、共に賛同し得る政策については協力して法案を成立させる、つまり全法案ではなく、一部の法案に限って複数の政党が連合するスタイルとなるため、「部分連合」と称されているのでしょう。さて、同手法は、少数与党が自らの政権を維持す...「部分連合」の先に見える新しい政治の形

2024/11/07 11:31

目的はアメリカの混乱と破壊？

アメリカの二大政党制は、現状を見る限り既に限界に達しているかのようです。とりわけ、昨日の記事で述べたように、両陣営の拮抗状態は人為的な操作が加わった可能性が極めて高く、外部からのコントロ－ルを疑って然るべき状況にあります。同コントロールの最大の目的は、二頭作戦、即ち、国民がどちらを選んでも行き着く先が同じ、というものであり、有権者の自由意志による選択を大義名分とした巧妙な作戦としましょう。もっとも、近年のアメリカ大統領選挙には、二頭作戦のみならず、もう一つの目的が潜んでいるように思えます。現職のジョー・バイデン大統領が選出された前回の大統領選挙では、不正選挙疑惑をめぐる大混乱が生じています。この時も、トランプ候補の優勢が報じられながらも、今般の大統領選挙と同様に両者の支持率は凡そ拮抗していました。そして、...目的はアメリカの混乱と破壊？

2024/11/06 12:04

アメリカ大統領選挙に見る奇妙な伯仲状態

二大政党制は、国民に選択の自由を与えている点において、その機会さえ与えられていない一党独裁制よりは‘まし’ではあります。近代議会制民主主義の発祥の地であるイギリスが長きにわたって二大政党制を維持し、‘自由で民主的な国’を自認するアメリカも二大政党制の国であるためか、二つの大政党が競う二大政党制は、民主主義国家のモデルの如くに見なされてきました。日本国でも、1996年の小選挙区制の導入の裏には米英に倣った二大政党制への転換の思惑があったとされています。しかしながら、現代という時代を考慮しますと、この二者択一の政党政治のモデルは、様々なリスクも抱え込んでいるように思えます。そもそも、今日という時代にあっては、全ての政策領域における利害や見解を対立する二つに分けて括ることは凡そ不可能です。このことは公約一括選択...アメリカ大統領選挙に見る奇妙な伯仲状態

2024/11/05 12:35

国民民主躍進は小泉政権誕生の代替シナリオ？

先月10月27日に投開票が行なわれた衆議院議員選挙の結果は、与党側の敗北という結果に終わりました。自公政権に対する国民の不満が募っていただけに、予測通りの結果とはなったとですが、同選挙結果で特に注目を浴びているのが国民民主党です。解散前の7議席から28議席へと議席数を4倍にしたのですから驚くべき躍進です。同党の勝因については、様々な指摘があります。かつての民主党政権に懲りた無党派層が、野田佳彦代表率いる立憲民主党への投票を避け、より‘悪夢の民主党政権時代’のイメージの薄い国民民主党を選択したとする説、保守政党としての自民党の‘偽りの看板’に気付き、浮動票となった保守層の票が立憲民主党よりも自民党に近い国民民主党に流れ込んだとする説、物価高や所得の相対的低下に苦しく国民の多くが、‘みんなの手取りを増やす’政...国民民主躍進は小泉政権誕生の代替シナリオ？

2024/11/04 11:52

小選挙区制は国政選挙に不向き

日本国の衆議院選挙では、1996年10月14日に実施された第41回衆議院選挙以来、小選挙区制が採用されてきました。小選挙区制度の最大のメリットは、選挙区を人口割りで設定し得るため、一人一票同価値が実現することです。また、二大政党制の国では、議会選挙と同時に選挙後の政権の選択ができるとするメリットもあります。しかしながら、こうした諸メリットは、少なくとも日本国には当て嵌まらないように思えます。上述したように、各選挙区の人口がおよそ同数となる小選挙区制では、議員の選出に際して一人が投じる一票は同価値を持ちます。各自の選挙権の価値を基準としますと、平等原則が徹底されているとも言えましょう。その一方で、選挙に立候補する権利、すなわち、被選挙権の側面に注目しますと、日本国は著しい多党制ということもあり、平等原則から...小選挙区制は国政選挙に不向き

2024/11/01 10:49