世界中で起こっている様々な出来事について、政治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
当時にあってほんの些細なことと思われた出来事が、後から振り返ってみれば、歴史の分水嶺になっていたという事例は枚挙に遑がありません。本ブログでは、日本を含めて世界各地で起きている出来事の歴史的な意味を、公開されているわずかな情報を手がかりとしながらも、探って行きたいと思います。
言葉による威嚇をもって阻止しようとするプーチン大統領のパフォーマンスは、ウクライナのみならず、日本国にも向けられています。ロイター通信社が、先日11月27日にロシア外務省のザハロワ報道官が、アメリカがミサイルを日本国内に配備した場合、‘モスクワは報復措置を取るだろう’と述べたと報じているからです。同記事によれば、日米両国による台湾有事に備えた南西諸島へのミサイル部隊配備計画を念頭に置いたものとされております。その一方で、ザハロワ報道官は、ロシアが策定した「核兵器使用に関するドクトリン」に言及していますので、ミサイルとは、核ミサイルを意味すると共に、ロシアがかねてより主張してきた‘核武装に対する核攻撃’の可能性をもって日本国を威嚇したことにもなりましょう。このロシアからの威嚇、冷静になって検討してみますと、...プーチン大統領の対日威嚇は何を示唆するのか
ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国と交戦状態にあるロシアのプーチン大統領からの威嚇を受けて、自国の核武装を断念したと報じられています。両大統領のやりとり、すなわち、ゼレンスキー大統領が事実上の‘白旗’を揚げるに至るプロセスは、マスメディアの報道によって国際社会が知るところとなったのですが、ウクライナの核武装断念は、NPT体制を維持するための茶番であった可能性も否定はできないように思えます。何故ならば、ウクライナが本気で戦争を遂行しているならば、あくまでも核武装を目指すはずであるからです。自国の主権が危機的な状況にある場合の脱退は、NPTに定められている合法的な行為です。しかも、国連憲章の第51条では、個別的であれ、集団的であれ、全ての諸国に正当防衛権を認めているのですから、抑止力を目的とした核保有は、...ゼレンスキー大統領の核武装断念の意図
ウクライナのゼレンスキー大統領が語った‘NATOか、核武装か’の二者択一、すなわち、‘NATOを選択すればヨーロッパは平和であり、核武装を選択すれば戦争になる’とする見解は、選択とその結果との因果関係に論理性が欠けており、この言葉を聴く人々を困惑させます。常識的に考えれば、ウクライナがNATOを選択すればヨーロッパに戦火が広がり、核武装を選択すれば、ヨーロッパは平和でいられるものと予測されるからです。つまり、同大統領は、全く逆のことを言っているのです。戦争という極限の緊張状態にあって耐えがたいストレスに押しつぶされ、ゼレンスキー大統領は、正常な判断力や思考力を失ってしまったのでしょうか。戦争は、多くの人々の精神を病ませてしまうものです。その一方で、ゼレンスキー大統領の口から同発言が語られた理由は、ある一つ...核の恫喝を認めるゼレンスキー大統領のお芝居？
他者に恐怖を与えることは、相手を自らの意思に従わせる手段の一つです。個人間、集団間を問わず、社会にあってはしばしば見られるのですが、時代と共に法整備が進み、今日では、利己的な悪意があって実害が生じるような場合には、恐喝や脅迫行為として刑罰の対象となりました。その一方で、国際社会では、国内よりも遥かに司法制度が低レベルな状況にあるため、今なお恐喝がまかり通っています。その最たるものが、核兵器保有国による核による威嚇と言えましょう。因みに、この意味においてNPT体制は、一部の軍事大国並びに‘無法国’家のみに独占的に恐喝手段を持ち、かつ、それを実際に‘使用’することを許しているとも言えます。いささか前置きが長くなってしまったのですが、ウクライナ戦争が泥沼化する中、ロシアのプーチン大統領が、積極的に核兵器の使用に...ロシアとウクライナの核をめぐる茶番？
昨日11月24日付けの日経新聞朝刊の2面は、藤井輝夫東大総長のインタヴュー記事で占められていました。同記事を読んで驚かされたのは、日本国の大学の最高峰とされる東大が、グローバリズムに乗っ取られてしまっている現実です。その理由は、藤井総長の返答が、悉くグローバリズムの‘模範回答’となっているからです。仮にグローバリストが東大総長のポストの採用試験を実施したとすれば、藤井総長は、100点満点のトップの成績を収めたかも知れません。この場合、まさしく‘模範解答’となるのでしょうが、既に受け答えの内容が想定問答として出来上がっていたのではないかと疑われるほどに、採用者側と目されるグローバリストが理想として描く大学像をそのままそっくり言葉として表現しているのです。同記事を読みますと、藤井総長が目指す大学改革とは、大学...グローバリズムの‘模範回答’を語る東大総長
先日、兵庫県で実施された県知事選は、マスメディアによる大方の予測に反して齋藤元彦知事が当選し、‘どんでん返し’のような結果に終わりました。マスメディアによるネガティブ・キャンペーンに抗って齋藤知事が勝利した要因は、SNSの活用にあったとも指摘されています。多くの有権者が、SNSを介してマスメディアの報道とは真逆に近い情報に接することとなったからです。もっとも、これで一件落着とはならず、目下、そのSNSの情報もデマやフェイクであったとする説も流されており、兵庫県民のみならず、多くの人々の頭が混乱した状態になりました。同現象は、情報によって人々の判断が180度ひっくり返ってしまう事例ともなったのですが、政治の世界で情報が最重要視されるのは、それが判断や評価の基礎なるからです。しばしば、判断や評価を二転三転させ...第三次世界大戦シナリオにおけるプーチン大統領
2024年10月末、NATOのマルク・ルッテ事務総長は、ロシア西部のクルスク州にて北朝鮮兵士が戦闘に加わっている事実を確認したと公表しています。クルスク州は、8月以降、ウクライナ軍の越境攻撃により占領されており、ロシア側は同地域を奪回すべく、目下、5万人規模の兵を結集させているとされます。ウクライナのゼレンスキー大統領に因れば、同ロシア軍のうち、北朝鮮兵は凡そ1万1千人程度であり、既にウクライナ軍との交戦による戦死者も報告されているそうです。頓に北朝鮮の動きが目立ってきたのですが、その背景には、第三次世界大戦シナリオが透けて見えるようにも思えます。北朝鮮によるロシアへの援軍の派兵は、両国間の軍事同盟に基づいています。両国の間では2024年6月19日に締結された「包括的戦略パートナーシップ条約」では、ソ連邦...第三次世界大戦シナリオにおける北朝鮮の役割
今月11月16日、日本国の岩屋毅外務大臣は、就任間もない時期にありながら、電撃的にウクライナを訪問し、アンドリー・シビハ外務大臣と会談すると共に同国に対する支援を約束しました。その一方で、日本国内では、岸田前首相による異様なまでのウクライナへの肩入れが疑問視され、1兆円を超えるとされる支援額にも国民から批判の声が上がっておりました。このため、少なくない国民が、石破政権に岸田路線の変更を期待していたのですが、同期待は早々に裏切られてしまったようです。11月16日と言えば、同盟国であるアメリカでは、既に大統領選挙が終了し、来年1月における第二次トランプ政権の発足が確定しています。対ウクライナ政策については、トランプ次期大統領は、選挙戦にあってロシアに有利な形での戦争の早期終結を訴えており、就任後は、バイデン現...岩屋外相のウクライナ訪問は第三次世界大戦への導火線？
古今東西を問わず、異民族を征服した際に、征服者側が自ら乗り込んで直接に被征服民を支配するのではなく、旧来の為政者に特別の地位を与えたり、被征服民の中から特定の人を選んで代理人として統治させるという、間接支配の方法がありました。被征服民と外観、言語、慣習等を同じくする現地に定住している人物の方が、抵抗運動や反乱等が起きるリスクが低下しますし、伝統的な地位や名誉のある人物であれば、その権威をも利用することができます。こうした異民族支配の手法は、近代以降の民主主義の広がりと共に既に過去のものとなったように思い込みがちですが、近年の各国の政治状況を観察しておりますと、その‘絶滅’を確信できないように思えます。‘ない、ということになっている’に過ぎないのかも知れないのです。間接支配の手法は、しばしば‘傀儡政権’や‘...グローバル化がもたらす資質を欠く政治家達
20世紀初頭のドイツで活躍したマックス・ヴェーバーは、社会学のみならず、政治学、経済学、宗教学等など、様々な学問領域にあってその才能を縦横に発揮した知の巨人でもありました。ヴェーバーが生きた時代は、民主的選挙制度が本格的に定着しつつある時期でもあり、同氏は、1919年1月に、ドイツのミュンヘンで学生を前にして公開講演を行なっています。1919年1月と言えば、第一次世界大戦の敗戦によりウィルヘルム2世が退位し、当時にあっても最も民主的とされたワイマール共和国が成立する直前の時期に当たります（1918年11月9日に共和国宣言･･･）。同講演は、後に『職業としての政治』という書物として出版されますが、同書名は、近代にいたって職業が身分によって固定されていた身分制社会が崩し、政治家が選挙を経て国民から選ばれる存在...石破人事に見る現代の‘職業としての政治’の問題
今般のトランプ次期大統領によるイーロン・マスク氏の起用は、様々な波紋と影響を与えているようです。従来の論考報償のスタイル、即ち既存の重要ポストの提供ではなく、マスク氏の要望に応える形で「政府効率化省」を新設した上での登用なのですから、アメリカの統治制度にまで踏み込む改革を、大統領への就任以前の段階で凡そ実現させてしまったことになります。来年1月に予定される第二次トランプ政権の正式発足後において立法措置を要するのでしょうが、上下両院とも共和党が多数派となりましたので（大統領を合わせて‘トリプルレッド’･･･）、新組織の設立については議論らしい議論もなく法案が成立し、マスク氏・ラマスワミ氏両氏のトップ就任の人事もすんなりと承認されるかも知れません。その一方で、予算に関する主たる権限は議会にありますので、今般の...アメリカの「政府効率化省」と日本国のデジタル庁
今月11月12日、アメリカ大統領選挙で勝利を収めたドナルド・トランプ次期大統領は、選挙戦での献身的な貢献を認めて、実業家にして大富豪でもあるイーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに任命したと報じられています。もっとも、新設される同組織は、マスク氏一人ではなく、共和党の候補者でもあったビベック・ラマスワミ氏とのトップ二人体制として発足する模様です。とかくに知名度に優るマスク氏に人々の視線が集まりがちですが、ラマスワミ氏もまた、共和党の候補者指名レースに名乗りを上げただけあって、決して無名の人物ではありません。インド・タミル系である同氏は、若くしてロイバンドサイエンシズという社名の製薬スタートアップを創設し、金融事業等も手がけることで築いた個人資産は9.5億ドルにも及ぶとされます（ソフト・バンクからも1...政府効率化省の目的はアメリカ連邦政府の電子政府化？
アメリカの大統領選挙の経緯を振り返ってみますと、ドナルド・トランプ候補暗殺未遂事件が発生したり、民主党の統一候補がバイデン現職大統領からカマラ・ハリス副大統領に差し替えられるなど、紆余曲折がありました。暗殺未遂事件直後におけるイーロン・マスク氏の‘鞍替え’も、確かに同選挙戦に強いインパクトを与えました。しかしながら、トランプ陣営勝利の最大の要因を同氏の貢献に求めるとする解釈は、アメリカの民主主義を歪めてしまう怖れがありましょう。トランプ氏の勝利がおよそ確定した直後の報道では、その勝因を同氏が掲げてきた移民規制の強化や物価高対策等に求める見解が多数を占めていました。移民による治安の悪化や雇用の不安定化、並びに、高率のインフレに日々苦しむ国民の多くが、トランプ氏を支持したというものです。いわば、トランプ氏が大...トランプ次期大統領はマスク氏に恩義はないのでは？
アメリカ大統領選挙におけるイーロン・マスク氏の突然の登場は、同選挙結果を分析、あるいは、解釈するに際しての攪乱要因となっているように思えます。昨今のウェブ記事を見ましても、トランプ陣営の勝利は、マスク氏の多大なる貢献によるものとする見解も多々見受けられます。あたかもハリス候補からマスク氏に乗り換えたかのように、マスク氏にスポットライトを当てた報道が目立っているのです。もちろん、自らの存在感を高めたい同氏による、潤沢な資金を投じたマスコミ戦略であるかも知れないのですが･･･。大統領選挙が実業家や富裕層にとりまして有望かつ最高の投資先であることは、国家権力の絶大さに思い至れば容易に理解されます。随意契約などであれば、政府調達は自らのビジネスチャンスとなりますし、何と申しましても、自らのプランを政府に実行させる...マスク氏のトランプ政権参加には警戒が必要なのでは
アメリカ大統領選挙では、大手マスメディアが両陣営の伯仲状態を盛んに報じながら、大差によるドナルド・トランプ共和党候補の勝利という結末で幕を閉じました。前々回の選挙あたりからマスメディアによる作為的な‘接戦演出’が露わになってきてはいたのですが、今般の選挙では、マスメディアの信頼性がより一層低下すると共に、同作戦が既に効果を失いつつある現実をも示しています。接戦作戦に隠された意図が、世論誘導や不正選挙のための環境作りであったとしますと、トランプ候補の当選は、アメリカ政治に変化が生じていることを示唆しているとも言えましょう。それでは、何故、トランプ大統領は、かくも大差をつけてカマラ・ハリス候補に対して勝利したのでしょうか。アメリカ大統領選挙は、かつては羨望の的であった‘草の根民主主義’とはほど遠く、今ではマネ...アメリカの大統領選挙はマスク氏の投資事業？
本年、11月11日に予定されている臨時国会での首相指名は、先の衆議院議員選挙にあって与党側が少数派に転落したため、その行方に多くの国民が関心を寄せています。自民党総裁選挙に勝ち抜いて首相の座に就いたばかりの石破茂首相の指名が濃厚ですが、首相指名がかくも注目されるのは、それが、○○政権と称される国家権力の中枢の形成をイメージさせるからなのでしょう。若干の例外は見られるものの、現行の制度では、組閣に関する権限は首相の専権とされますので、同首相が所属し、かつ、指名投票で同氏の氏名を記載した政党あるいは政党連合から閣僚が選ばれる慣行が成立しています。○○党政権という表現も、内閣、すなわち、しばしば政府とも称されるメンバーを与党側が独占しているからなのでしょう。しかしながら、今日、‘政権’が全ての政治的権限を独占し...国会の活性化と柔軟化という方向性
今般の衆議院銀選挙の結果は、与党側が少数派に転落するという結果に終わりました。しかしながら11月11日に予定されている臨時国会での首相指名では、野党側が統一候補を擁立できず、決選投票にあって石破茂首相が選ばれるとする予測がもっぱらです。その理由は、同選挙で議席数を大幅に伸ばした国民民主党が、自らが公約として掲げた政策の実現と引き換えに、首相指名に際して玉木雄一郎代表の名を書き、自民党に有利な投票を行なうとされるからです。この手法は、「部分連合」とも呼ばれています。内閣の閣僚ポストを抜きにして、共に賛同し得る政策については協力して法案を成立させる、つまり全法案ではなく、一部の法案に限って複数の政党が連合するスタイルとなるため、「部分連合」と称されているのでしょう。さて、同手法は、少数与党が自らの政権を維持す...「部分連合」の先に見える新しい政治の形
アメリカの二大政党制は、現状を見る限り既に限界に達しているかのようです。とりわけ、昨日の記事で述べたように、両陣営の拮抗状態は人為的な操作が加わった可能性が極めて高く、外部からのコントロ－ルを疑って然るべき状況にあります。同コントロールの最大の目的は、二頭作戦、即ち、国民がどちらを選んでも行き着く先が同じ、というものであり、有権者の自由意志による選択を大義名分とした巧妙な作戦としましょう。もっとも、近年のアメリカ大統領選挙には、二頭作戦のみならず、もう一つの目的が潜んでいるように思えます。現職のジョー・バイデン大統領が選出された前回の大統領選挙では、不正選挙疑惑をめぐる大混乱が生じています。この時も、トランプ候補の優勢が報じられながらも、今般の大統領選挙と同様に両者の支持率は凡そ拮抗していました。そして、...目的はアメリカの混乱と破壊？
二大政党制は、国民に選択の自由を与えている点において、その機会さえ与えられていない一党独裁制よりは‘まし’ではあります。近代議会制民主主義の発祥の地であるイギリスが長きにわたって二大政党制を維持し、‘自由で民主的な国’を自認するアメリカも二大政党制の国であるためか、二つの大政党が競う二大政党制は、民主主義国家のモデルの如くに見なされてきました。日本国でも、1996年の小選挙区制の導入の裏には米英に倣った二大政党制への転換の思惑があったとされています。しかしながら、現代という時代を考慮しますと、この二者択一の政党政治のモデルは、様々なリスクも抱え込んでいるように思えます。そもそも、今日という時代にあっては、全ての政策領域における利害や見解を対立する二つに分けて括ることは凡そ不可能です。このことは公約一括選択...アメリカ大統領選挙に見る奇妙な伯仲状態
先月10月27日に投開票が行なわれた衆議院議員選挙の結果は、与党側の敗北という結果に終わりました。自公政権に対する国民の不満が募っていただけに、予測通りの結果とはなったとですが、同選挙結果で特に注目を浴びているのが国民民主党です。解散前の7議席から28議席へと議席数を4倍にしたのですから驚くべき躍進です。同党の勝因については、様々な指摘があります。かつての民主党政権に懲りた無党派層が、野田佳彦代表率いる立憲民主党への投票を避け、より‘悪夢の民主党政権時代’のイメージの薄い国民民主党を選択したとする説、保守政党としての自民党の‘偽りの看板’に気付き、浮動票となった保守層の票が立憲民主党よりも自民党に近い国民民主党に流れ込んだとする説、物価高や所得の相対的低下に苦しく国民の多くが、‘みんなの手取りを増やす’政...国民民主躍進は小泉政権誕生の代替シナリオ？
日本国の衆議院選挙では、1996年10月14日に実施された第41回衆議院選挙以来、小選挙区制が採用されてきました。小選挙区制度の最大のメリットは、選挙区を人口割りで設定し得るため、一人一票同価値が実現することです。また、二大政党制の国では、議会選挙と同時に選挙後の政権の選択ができるとするメリットもあります。しかしながら、こうした諸メリットは、少なくとも日本国には当て嵌まらないように思えます。上述したように、各選挙区の人口がおよそ同数となる小選挙区制では、議員の選出に際して一人が投じる一票は同価値を持ちます。各自の選挙権の価値を基準としますと、平等原則が徹底されているとも言えましょう。その一方で、選挙に立候補する権利、すなわち、被選挙権の側面に注目しますと、日本国は著しい多党制ということもあり、平等原則から...小選挙区制は国政選挙に不向き
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昨日7月3日付け日経新聞の12面に、「ラオス国営航空身売りを検討」とする記事が掲載されておりました。記事の内容は、ラオス国営航空が、中国の旅客機メーカーである中国商用飛行機（COMAC）の買収提案を受けて、‘身売り’を検討しているとするものです。この買収案件、グローバリズムに伴う植民地化リスクを端的に表しているように思えます。グローバリズムを国内政策としてみれば、凡そ、経済システムとしての所謂‘資本主義’をベースとした（1）市場開放政策（2）インフラ事業の民営化政策が、各国政府によって一体化された形で推進された時期と凡そ一致します。これらの二つの政策のうち、後者の民営化ばかりに気を取られますと、前者については見過ごされがちです。民営化には株式公開、即ち、株式の売却が伴いますので、民営化は、同時かつ自動的に...グローバリズムの罠－民営化＋市場開放による植民地化のリスク
先日、アメリカから驚くべきニュースが届きました。それは、合成オピオイドであるフェンタニルの密輸拠点が、日本国の名古屋に存在していたというものです。より正確に述べれば、中国系企業のFIRSKY株式会社が名古屋を拠点としてフェンタニルの前駆体物質をアメリカに密輸したというものであり、目下、トランプ政権の怒りを買っているそうです。この事件、日米関税交渉にも影響するとの見方もありますが、あらゆる側面で‘氷山の一角’なのではないかと思うのです。フェンタニルは医療用の鎮痛剤として合法的に使用されているものの、比較的安価で製造できるために、アメリカ国内では麻薬として取引されており、深刻な社会問題を引き起こしています。モルヒネやヘロインよりも格段に効果が強く、かつ、依存性や耐性も高いことから、虚ろな中毒者が道ばたにたむろ...フェンタニル問題は氷山の一角？
アメリカの直接的な軍事行動を引き起こしたイスラエルの対イラン攻撃の目的は、イランの核開発を物理的に阻止することにありました。しかしながら、イスラエルには、核拡散の防止を目的として他国を攻撃する法的根拠が欠けていることは明白です。NPTの加盟国ですらないのですから。それにも拘わらず、イスラエルは、自らの対イラン攻撃を平然と正当化し、アメリカのサポートまで引き出しております。同国が、自らを‘特権的な国家’であると自認していることだけは確かなようです。そして、イスラエルをめぐっては、アメリカを筆頭に自由主義国のダブル・スタンダードが甚だしいのです。それは、核保有に対する対応を見れば一目瞭然です。イスラエルは、正式には核保有を認めていないものの、イスラエルが既に核を保有していることは公然の秘密であり、凡そ確定事項...アメリカを動かすイスラエル
NPTが‘マジック’に思えるのは、その条文の論理構成における巧妙な隠蔽性にもあります。一種の悪しき‘三段論法’が用いられていると仮定しますと、この隠蔽性は、より理解しやすくなります。NPTに用いられていると推測される三段論法とは、単純化しますと（1）核兵器は危険である（核戦争のリスク）、（2）危険は拡散してはならない、（3）核兵器は拡散してはならない、となります。この論法、結論までの流れとしては完璧ですので、誰もが疑いを持たないことでしょう。常識過ぎるほど常識的に思えます。しかしながら、同論法は、至る所で‘トリック’を潜ませることができます。最初に第一段目を見ますと、‘核兵器は危険’という命題自体は、一般論としては間違ってはいません。しかしながら、核兵器は、第二次世界大戦末期には既にアメリカによって使用さ...NPTはトリッキーな三段論法では
NPTが成立した時、地球上から核の危機が去った、あるいは、低減されたとして安堵した人も少なくなかったことでしょう。しかしながら、今に至って考えてみますと、NPTは、人々を幻惑させたマジックであったようにも思えてきます。軍事の常識からすれば、最強兵器の独占は、それを有する者の勝利と支配を、そしてそれを有しない者の敗北と従属を意味します。例えば、江戸時代にあって徳川幕藩体制が凡そ300年に亘って安泰であったのも、島原の乱で見せつけた大筒の威力とその独占にあったとされます。因みに、この時使用された大筒は、幕府側がオランダ東インド会社に特注して製造させたものです。また、世界史の大局から見れば、アジア・アフリカが西欧列強の分割の対象となり、植民地支配体制が確立したのも、近代科学技術の発展が、西欧諸国に兵器に関する圧...NPT成立はマジックか？
NPT体制の枠外に身を置きながらイランの核施設を攻撃したイスラエルの行動は、国際法上にあって全く根拠がない不法行為であり、かつ、国連憲章にも違反する違法行為であることは疑いようもありません。それでは、イスラエルの‘国益’のためにイランに対して武力を行使したアメリカの行動はどうか、と申しますと、これは微妙になってきます。何故ならば、アメリカもイランもNPTの締約国であるため、アメリカは、同条約の‘執行’を主張し得るからです。NPTの‘空白’を利用すれば、アメリカは、自らの行為を正当化できないわけではないのです。仮に、アメリカが、北朝鮮の核問題が持ち上がったときに、同様の軍事力の行使を同国に対して行なっていたならば、おそらく、国際社会もこれを支持したかも知れません。朝鮮戦争は停戦中でしたので、対イランよりも対...対イラン攻撃と北朝鮮の核保有問題
先日発生したイスラエル、並びに、米軍によるイラン攻撃は、イランによる核開発の阻止を目的として行なわれました。両国に対する非難の声は止まず、同攻撃を決断したとされるトランプ大統領も釈明を迫られることともなりました。ところが、この釈明、広島並びに長崎の原爆投下を正当化してきた‘戦争早期終結論’であったことから、少なくとも日本国内では、火に油を注ぐ状態ともなっています。そしてこの発言、NPT体制の崩壊をさらに加速させるのではないかと思うのです。このように考える理由は、同発言は、戦争における勝敗の最大かつ最終的決定要因は、核保有の有無にあることを白日の下にさらしてしまっているからです。そもそも、何故、イスラエルが対イラン攻撃を急いだのか、と申しますと、イランによる核保有が、中東におけるイスラエル優位体制を揺るがし...トランプ大統領の発言はNPT体制崩壊の序曲か
イスラエルによるイランの核施設に対する攻撃は、アメリカの対イラン軍事行動を引き起こすという思わぬ事態に発展しました。この展開は、NPT体制の今後に多大な影響を与えずにはいられないことでしょう。何故ならば、今般の一連の出来事は、NPT体制が内包する矛盾や不条理を余すところなく暴露してしまっているからです。第一に、同攻撃が、NPT非加盟国による加盟国に対する核保有の阻止を目的としたものであったことが、NPTの無意味さ、あるいは、無力さを物語っています。イスラエルは、同条約の成立当初からNPT体制に加わっておらず、NPTの法的効力は全く及んでいません。核兵器の保有は‘自由’である一方で、当然に、核保有国としての核兵器不拡散の法的義務も負ってはいません。自らはNPTの埒外に置いて核兵器を保有しながら、他国の核保有...対イラン攻撃とNPT体制の行方
先の二度の世界大戦には、それに先だって、戦火を全世界に広げる仕組みが準備されていたように思えるのは、‘後知恵バイアス’というものなのでしょうか。後知恵バイアスとは、「物事が起きてからそれが予測可能だったと考える傾向」と説明されています。各国の軍事同盟関係を具に検討すれば、一端、戦端が開かれますと、戦火が飛び火してゆく未来が容易に浮かび上がってくるはずです。この点からしますと、過去の二度の世界大戦も予測できたように思えるのですが、それでは、今般、懸念されている第三次世界大戦はどうなのでしょうか。グローバリストの世界支配構想は、三度の世界大戦を経るとする説があります。第二次世界大戦前夜には、世界各国は、およそ英米陣営と日独伊陣営、並びにソ連の三つ巴状態にあり、ソ連邦の立ち位置が定まっていないのですが、これも、...米のイラン攻撃では第三次世界大戦は起きない
今日に至るまで、世界地図に全ての大陸を包摂する‘世界帝国’が出現した時代はありませんでした。歴史上最大の帝国と言えば、ティムール帝国やムガール帝国といった継承国を含めれば、おそらくチンギス・ハーンに始まるモンゴル帝国なのでしょう。しかしながら、今日、巨万のマネーをパワーとするグローバリストは、刻一刻と世界支配体制を強めてきているように思えます（もっとも、モンゴル帝国でもユダヤ人やイスラム教徒が色目人として登用されていた･･･）。そしてこの近未来の‘世界帝国’は、ジョージ・オーウェルが描く『1984年』の如くに支配者の顔が見ない、すべてが‘あべこべ’な反理性的な全体主義体制なのでしょう。こうしたグローバリストの野望の実在性を、多くの人々が現実味をもって認識するきっかけとなったのは、近代以降の歴史に顕著に観察...グローバリストの国家の利用価値―戦争
今日の国際社会には、複数の独立国家によって構成される国民国家体系が成立しています。世界地図を眺めれば一目瞭然であり、地球上の陸地には国家間の境界線として国境線が引かれています。世界地図からすれば、今日の世界とは、国家のそれぞれが国民、領域、並びに主権を有する独立的な地位を保持している状態ということになります。その一方で、マネー・パワーをもって全世界の支配を目指すグローバリストが手にしている地球儀には、国境線は描かれていないかもしれません。地球を丸ごと支配すること、これこそが、グローバリストの究極の目的なのですから。国境線、否、国家の枠組みを消す方法の一つが、移動の自由化であったことは疑いようもありません。仮に、人、モノ、マネー、企業を含めてあらゆる要素が自由に国境を越えて移動できるならば、地図上に描かれて...グローバリストによる国家攻略作戦
グローバリズムの行き着く先につきましては、政府やマスメディアは先端テクノロジーが花開く‘明るい未来’のイメージを振りまいてはいるのですが、ムーンショット計画など見る限り、人々が生気も正気も失っている‘暗い未来’しか予測できません。それでは、グローバリズムの第三段階、即ち、国家間格差を基準とすれば‘均質’あるいは画一化の時代となる最終段階とは、どのようなものなのでしょうか。グローバリストとは、全世界の支配を目指す戦略家、少なくともその計画の立案者は戦略家であったはずです。その目的を達成するに際しては、行き当たりばったりでも、運に任せるのでもなく、緻密な計算の上で極めて高い確率で成功する見込みのある方法を編み出したはずです。全ての人類を自らの支配体制に追い込む必要があるのですから、心理作戦を含めて周到な計画を...グローバリズムの最終段階は‘専制の時代’
グローバリストが目指す近未来ヴィジョンへの道は、‘移動利益’を特徴とする初期の格差段階に次いで、第二段階として‘収斂段階’が想定されていることでしょう。‘想定されている’というよりも、既に同段階を迎えているとも言えましょう。それでは、第二段階の‘収斂段階’には、どのような事態が発生するのでしょうか。‘収斂段階’とは、漸次的に国家間の格差が収斂してゆく時代です。グローバリズムに伴う自由化は、水が高きから低きに流れるが如く、国家間の経済格差によってモノ（財）、サービス（企業･･･）、マネー（資本）、人（労働力）、テクノロジー（知的財産権･･･）、情報（データ･･･）と言ったあらゆる要素が国境を越えた移動を開始し、格差の幅が大きいほどに移動利益も大きくなります。暫くの間、この状態が続くのですが、やがて国家間の経...グローバリズムの第二段階は‘大競争時代’
今日、各国共に国境が消滅する寸前まで自発的に自国の市場開放、即ち、自由化が進められています。とりわけ、日本国政府のグローバリズムへの迎合は群を抜いており、あたかも、グローバリストの‘傀儡国家’のような様相を呈しています。しかしながら、その推進者達が未だに自由貿易主義を支えてきた比較優位説を表看板としている現状が、グローバリズムが脆弱な基盤の上に構築されている高楼であることを如実に示しているとも言えましょう。実際には、グローバリズムが自由貿易主義に引導を渡したにも拘わらず･･･。それでは、グローバリズムが目指す未来とは、一体、どのようなものなのでしょうか。グローバリストが自分たちだけで描いている未来像につきましては、自由化、すなわち、各国政府による対外開放政策からの時間の経過に伴って、凡そ3つの段階に分け...グローバリズム第一段階は‘移動利益’の時代
自由という言葉の響きが耳に心地よいために、‘自由’と名の付くものは全て‘素晴らしいもの’に違いないと思いがちです。それが不条理な束縛からの解放であれば、なおさらのことです。しかしながら、自由というものも深く掘り下げて考察しませんと、逆の結果が待っているケースもないわけではありません。その最たる事例が、自由貿易主義やグローバリズムではないかと思うのです。自由が不自由に逆転してしまう場合には、凡そ二つの形態が見られます。その第一は、国家や社会において自由というものが、特定の人、あるいは、一部の人々にのみ許される場合です。例えば、ヨーロッパの近世で多々見られた絶対王制とは、‘絶対（absolute）’のラテン語の語源が‘あらゆる束縛のない状態’、すなわち‘完全なる自由な状態’にありますので、君主一人に無制限な自...自由貿易主義という名の‘不自由’
今般の異常なる米価高騰は、日本国の農政、否、政治全般における様々な問題を浮き彫りにしているように思えます。その一つが、米価対策として実施された政府備蓄米の放出に伴って見えてきた米備蓄制度の不透明性です。そして、同制度では国民を救うことが出来ない可能性も露わになりつつあるように思えます。備蓄米の放出については、江藤前農水相が、その使途を災害等の緊急時に限定した答弁を行ない、放出時期が遅れるという一幕がありました。しかしながら、現行の食糧は、政府に対して価格の安定を目的としたお米の供給量を調整する権限を与えており、政策手段の一つとして政府による‘売り渡し’が明記されています。同法により、備蓄米の放出は合法的、否、法に従った当然の措置なのですが、国民の多くも、備蓄米とは有事に備えた食糧備蓄の一環であると信じてき...政府備蓄米では有事に国民を救えない
先日6月7日、立憲民主党の原口一博議員の発言が、物議を醸すこととなりました。その発言とは、今般の小泉進次郎農水相による備蓄米放出に関して語られた「古古古米はニワトリさんがいちばん食べている。」というものです。同発言に対しては、世論からの批判もありましたし、同政策の責任者である同農水相も遺憾の意を示しています。批判的な見解が多数を占めるようなのですが、必ずしも‘言うべきではなかった’とは言えないように思えます。その主たる理由は、備蓄米について国民が知るべき重要な情報であるからです。‘ニワトリさんが食べている’という部分のみが一人歩きしてしまいましたが、保管後の備蓄米の行方につきましては、これまで国民の殆どが知らない状況にありました。国費による買取でありながら、備蓄米の行方どころか、その存在や目的並びに備蓄量...知るべきか、知らざるべきか－古古古米発言問題
報道によりますと、あたかも‘米価対策担当大臣’の如くに登場した小泉進次郎農水相は、米価高騰の原因について、参議院決算委員会にて「スポット価格」の上昇を原因とする見解を示したそうです。これままで、一般家庭における防災備蓄の増加説、インバウンドや大阪万博による不足説、猛暑による不作説、農協による巨額損失補填説、転売ヤー説、卸売事業者暴利説、商社参入説、政府の減反政策説などなど、様々な要因が指摘されてきました。何れの要因も米価高騰に影響を与えたのでしょうが、ここに来て、いよいよ‘スポット価格’なる金融用語が語られるようになりました。その一方で、‘本丸’として疑われているのは、昨年8月に堂島商品取引所にて開設された米先物市場です。米先物市場原因説につきましては、これまで、政治家もメディアも、何故か、この問題につい...小泉農水相は米先物市場問題に切り込むのか？
イギリスのロンドンに本部を置きながら、国際戦略研究所（IISS）がイギリスのシンクタンクとは言い切れず、世界経済フォーラムと同様にグローバリストの組織であることは、その幹部の顔ぶれにも見ることができます。事務局長兼最高経営責任者（所長）のポストを見ますと、初代の所長は、イギリスの防衛研究者であったアラスター・フランシス・バカン氏です（任期：1958–1969年）。イギリス人とは言いましても、スコットランド系であり、バカン氏の父ジョン・バカン卿も、文筆家にして政治家でした。なお、父バカン卿は、第15代カナダ総督を務めた人物であり、反ユダヤ主義者とする批判がある一方で、シオニズムを支持したとして「ユダヤ人と祖国の支持者として、イスラエル・ユダヤ人国家基金の黄金の書」にその名が刻まれているとのことです。初代こそ...グローバリストによる‘ジャパン・ハンドリング’の仕組み
1848年に世に現れた『共産党宣言』は、今日に至るまで共産主義のバイブル的な存在として読み継がれています。しかしながら、同書が掲げる政策綱領を見ましても、そこには、‘奴隷の平等’を想定しているとしか思えないような記述が見られます。そしてもう一つ、同書には、マルクス並びにエンゲルスが‘本音’が漏らしている箇所があります。マルクス主義にあっては、国家の消滅を予測しながらも、その後に現れるべき国家、あるいは、協同体についての明瞭かつ具体的なヴィジョンが示されているわけではありません。未来ヴィジョンにおける抽象性や曖昧性が、ソ連邦であれ、中国であれ、また、他の共産主義国家であれ、共産主義革命後に出現した国家体制が非民主的な全体主義体制とならざるを得なかった要因ともされています。このため、ソ連邦の崩壊についても、共...共産主義の理想は‘生産管理国家’
DX（デジタル・トランスフォメーション）とは、デジタル技術を用いることで既存の製品やサービス、並びに、ビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性を獲得する企業戦略を意味します。一方、GX（グリーン・トランスフォメーション）の定義とは、内閣府によれば、「産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革」ということになります。共に‘X’、すなわち、トランスフォーメーションと表現されていますので、両者は、同一の方向性をもつ流れと見なされがちです。実際に、国連や各国政府、そして、世界経済フォーラムなども、デジタル化と地球環境問題は、グローバル化時代を牽引する両輪の如くに扱っています。しかしながら、よく考えても見ますと、この二つのトランスフォーメーシ...DXとGXは‘人類追い込み’作戦？
東京都知事選をはじめとして、目下、アメリカ、イギリス、フランス等において今後の政治を占う重要な選挙が目白押しです。普通選挙の実施は、民主主義のメルクマールでもあり、民主主義の制度化は、選挙制度に始まると言っても過言ではありません。このため、人々は、有権者が複数の政党や候補者から自由選択が可能な普通選挙の存在だけで、既に民主主義が実現しているものと安心しがちです。しかしながら、本当に、普通選挙の実施は、国民自治という意味において民主主義を具現化しているのでしょうか。何れの組織にありましても、決定機関の人事は極めて重要です。ましてや、それが政治的ポストの人事権ともなりますとなおさらのことです。有権者となった国民は、選任者として為政者の‘上部’に位置することとなるからです。この意味において、民主的選挙こそ、為政...選挙公約は民主主義に対する封じ手？
日本国内にあって今秋にも接種開始が予定されているレプリコン型ワクチン。世界に先駆けて政府から正式の承認を受け、遺伝子工学の先端技術が使われているとされながらも、同ワクチンについては、国民の間で不安視する声が広がっています。レプリコン型ワクチンには、人工mRNAの自己増殖性という特徴があり、この特徴こそ、同型のワクチンの最大のメリットとされてきました。何故ならば、少量の投与でも、ワクチン効果が長続きするからです。しかしながら、このメリットは、従来型ワクチンの接種事業の際に、政府や製薬会社等が短期間での人工mRNAの消滅をもって安全性を説明していたことを思い起こしますと、むしろ、デメリットと言わざるを得ません（この件については、本ブログ「レプリコン型ワクチンは極めて危険なのでは？（2024）5月30日公開）」...レプリコン型ワクチンがもたらす社会対立・分断
先日、6月13日、G7サミットへの出席のためにイタリアを訪れた岸田文雄首相は、同地にあってウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、「日・ウクライナ支援協力アコード」に署名しました。同アコードには、ロシアによる‘将来の攻撃’に際し、両国間で‘24時間以内の協議’が明記されていたため、メディアが報じるところとなったのですが、同様の内容を含む協定が、ウクライナとEUの間にも締結されたそうです。偶然の一致とは思えず、これらの条項は、一体、何を意味するのでしょうか。そもそも、「日・ウクライナ支援協力アコード」を見ましても、その公式名称からして不自然極まりありません。何故ならば、アコードは英語のAccord（合意）をそのまま日本語のカタカナで表音表記しており、日本語でもウクライナ語でもないからです。通常は、協定の名称...ウクライナとの「将来の攻撃」での「24時間以内協議」は何を意味するのか
1848年に出版されたカール・マルクス並びにフリードリヒ・エンゲルスが執筆した『共産党宣言』は、人類の歴史の歩みに多大なる影響を与えた書物の一つです。出版から1世紀を経ずしてロシア革命を引き起こし、ソ連邦消滅後の今なおも、地球上には中国を筆頭に共産党一党独裁体制を維持する国家が存続しています。同書は、共産主義国家を仕切る共産党幹部のみならず、全世界の市井の共産主義者にとりましても‘バイブル’とも言えましょう。しかしながら、これらの人々が、『共産党宣言』を本当に読んだのか、疑問なところなのです。共産主義は、一先ずは労働者を資本家の搾取から解放し、平等な社会を実現することを目指す思想です。このため、共産主義運動の主たる働きかけの対象は、労働者＝被搾取者であり、不条理な現状に不満を抱く人々を惹きつけたことは理解...『共産党宣言』は人類奴隷化宣言？－‘奴隷の平等’
来月7月7日に予定されている東京都知事選挙では、当初、予測されていた小池百合子現職都知事と蓮舫参議院議員との一騎打ちの構図が崩れ、目下、無所属の新人で広島県安芸高田市石丸伸二市長が善戦を見せているとのことです。無党派層では、既に蓮舫氏の支持率を上回っているとの報道もありますが、選挙戦の最中の先日6月24日に、同候補は、公約とも言える「私の成長戦略」を公表しました。中でも注目されたのが、「都立高校の生徒会長に100万円の“ばらまき”を行う」という‘生徒会長100万円支給案’です。石丸候補の説明に因りますと、国民の政治に対する意識改革の手段として、高校生の時から選挙にあって公約について考え、候補者を選ぶという経験を積んでもらおう、というもののようです。民主主義国家にあっては、国民の政治意識の薄さは政治の劣化に...東京都知事選石丸候補の‘生徒会長100万円支給案’を考える
NPTには、核戦争の回避という人類共通の願いが込められています。核戦争は人類滅亡をももたらしかねませんので、同条約が高らかに掲げる核戦争回避の目的に対しては異を唱える人はほとんどいないことでしょう。実際に、全世界の大多数の諸国が同目的に賛同し、NPTの締約国となりました。しかしながら、目的が正しくとも、必ずしも、手段も正しいとは限りません。少なくともNPTに関しては、深刻なる逆効果が見られますので、1967年1月1日までに核実験に成功した締約国のみに核兵器の保有を認め、他の諸国には一切これを禁じるとする手法が適切であったのか、今一度、考えてみる必要がありましょう。それでは、何故、逆効果が起きてしまうのでしょうか。この問題を考えるに当たって、興味深い見解があります。それは、1761年に出版された『社会契約論...ルソーが警告するNPTのリスク
近年の核兵器保有国の動向は、NPT条約が存在していなかった方が、余程国際社会はより平和で安全ではなかったか、という問いをもたらしています。戦争であれ、‘特別軍事作戦’という名の軍事介入であれ、攻撃を仕掛けた側は、決まって核兵器保有国であるからです。この歴然たる事実は、NPTの存在意義に対して根底から疑問を投げかけていると言えましょう。例えば、ここ数日、ロシア・ウクラナ戦争を背景として、攻撃兵器としての核兵器の有用性を積極的にアピールするロシアのプーチン大統領の姿が報じられています。6月21日は訪問先のベトナムにおける記者会見にあって先制攻撃の必要性は否定しながらも、「ロシアの戦略核兵器は完全な戦闘準備態勢にある」と述べています。次いで昨日23日には、軍士官学校の卒業生らを前にして、大陸間弾道ミサイル、戦略...NPTの逆効果問題－‘事情の根本的変化’による条約終了は可能
今般の東京都知事選挙にあって、再選を目指して立候補を表明した小池百合子都知事。しかしながら、過去の都政への批判のみならず、学歴詐称事件を抱え、同知事は苦戦を強いられています。報道によりますと、これまで同知事が主張してきたカイロ大学首席卒業は虚偽であり、学歴を偽っているというのです。この疑惑、むしろ、‘何故、簡単に証明することができないのか’という問題の方が、余程、謎です。小池都知事の学歴詐称については、カイロ大学在学中にルームメートであった北原百代氏の証言が、主たる根拠とされています。文春オンラインに掲載されている記事を読みますと、当時の様子が北原氏の口から詳細に語られており、ルームメートの女性が作り話をしているとも思えません。少なくとも、今日、日本国内にあって虚偽説の最大の根拠となるのは、この北原証言で...小池知事の学歴詐称疑惑－情報化時代の虚実
本日6月20日に告示された東京都知事選の対立構図は、当初予定されていた小池百合子現職都知事対蓮舫参議院議員との女性候補対決シナリオから、広島県安芸高田市前市長石丸伸二氏と元航空幕僚長田母神俊雄氏の二人を加えた四巴に変更されたようです。告示を前にした昨日、これらの4候補による共同記者会見が開かれています。その主催者は、情報統制機関として悪名高き日本記者クラブですので、少なくともマスメディアは、四巴の構図に持ち込みたいのでしょう。仮に日本国内の選挙の場を仕切っているのは世界権力であるとしますと、石丸候補も田母神候補も外部勢力から‘選ばれた候補者’であり、二頭戦略ならぬ四頭戦略が採用された可能性も否定はできないのですが、何れにしましても、混戦状態に至った要因としては、小池候補並びに蓮舫候補の失速は否めないように...日本国内に‘チャイナ票’は出現するのか？
ロシアの特別軍事作戦に始まるウクライナ対ロシアとの戦争にあって、和平への道は遠いと言わざるを得ません。ウクライナのゼレンスキー大統領が九十カ国を集めて「ウクライナ平和サミット」を開催したものの、参加国の足並みは揃わず、むしろ、‘ウクライナ陣営’が一枚岩ではない状況を露呈する結果となりました。その一方で、ロシアは、プーチン大統領が北朝鮮を訪問し、友好国との間の結束を強めています。世界権力による第三次世界大戦計画、あるいは、戦争長期化計画（世界分割支配計画）を想定すれば、双方の目下の動きは、その成否は別としても、スケジュールにおいて現在は陣営分割の段階にあることを示唆しているのかもしれません。和平の糸口さえ見つからない現状は、そもそも、計画の実行者に過ぎない双方の当時国が共に和平を実現するつもりなどさらさらな...占領地の帰属は住民に決定権をー和平案の行方
先日6月17日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、世界各国の核保有に関する推計を発表しています。同報告に因りますと、核保有国の攻撃力並びに脅威はさらに高まっているようです。核保有国による核戦力の拡大増強は、それだけ非核兵器国の安全が脅かされることを意味するのですが、国際社会はNPT体制の維持を優先し、この現状を看過すべきなのでしょうか。同報告は、核保有について中国の保有する核弾頭数が今年の1月の時点で500発に上り、昨年との比較では90発増えているとしています。しかも、今回の報告では、中国の核の内24発は、初めて「貯蔵弾頭」から「配備弾頭」へと分類を変えています。同ペースで増加し続けますと、10年以内には中国が保有するICMB数は米ロに並ぶとされ、中国は、核を本格的に実戦に投入する体制を整えつ...中国の核自衛論は日本国の核武装を正当化する：現在の核保有状況はNPT条約の正当なる終了事由を満たしているのでは？
本日6月17日の東洋経済オンラインにおいて、第三次世界大戦の可能性について、池上彰氏が‘第三次世界大戦が起きない理由’を語る記事が掲載されておりました。同氏の説明に因りますと、ロシア・ウクラナ戦争であれ、イスラエル・ハマス戦争であれ、軍事的な抑止力によって第三次境大戦への連鎖的拡大が制止される、ということのようです。ところで、この見解は、幾つかの重要な真実を暴露しているように思えます。第一の真実は、戦争の最大の抑止力は、核兵器であるというものです。NATO諸国がロシアと直接に戦う事態に至れば、当然にロシア・ウクライナ戦争は、集団的自衛権の発動により第三次世界大戦へと発展することが予測されます。しかしながら、このNATO参戦は、ロシアによる核兵器使用の脅迫によって封じられているというのです。言い換えますと、...NPTが悪で核武装が善では？－第三次世界大戦の抑止
今般、イタリア南部のプーリア州で開催されるG7サミットは、あたかも次なる世界大戦に向けた体制造りを目的としているかのようです。同会議の主役は、ウクライナのゼレンスキー大統領であり、この場を利用して積極的に同国への支援を訴えています。もちろん、その背後には、アメリカのバイデン大統領、そして、さらにその奥には第三次世界大戦に向けて策略を巡らす世界権力が潜んでいるのでしょうが、このままでは、人類は、なすすべもなく三度目の世界大戦への道を歩かされることでしょう。日本国も例外ではなく、G7サミットの開催を前にして、岸田文雄首相とゼレンスキー大統領との間で首脳会談の場が設けられ、両首脳が「日・ウクライナ支援協力アコード（日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード）」に署名したと報じられて...日本国は核武装・中立政策へ転換を－「日・ウクライナ支援協力アコード」のリスク
大航海時代とは、全世界が通商網で繋がると共に、‘新大陸の発見’、並びに、アジア・アフリカ地域に植民地支配が広がった時代でもありました。平和的な交易を越えて、軍事力を背景とした支配が行なわれた理由の一つに、これらの地域において埋蔵されていた莫大な資源の獲得があったことは疑いようもありません。大航海時代の先陣を切り、太陽の没するところのない世界帝国を築いたスペインは、中南米を植民地化することでポトシ銀山等から莫大な銀を得ています（もっとも、大量の銀の流入によりインフレを招く結果に･･･）。資源の獲得への飽くなき欲望が、人類の歴史を大きく動かしているとも言えましょう。そしてそれは、その地で平穏に暮らしてきた現地の人々の存在を無視し、最悪の場合には、利用し得る安価な労働力として奴隷の身分に貶めもしたのです。大航海...戦争も地震もエネルギー資源の争奪戦？
イスラエル・ハマス戦争については、イランにおけるヘリコプター墜落事故による大統領の死亡事件により、現状にあっては一先ず動きが止まっています。その一方で、ウクライナに対しては、6月13日からイタリアで開催予定のG7サミットにあって、ロシアの凍結資産を活用する形で新たな支援策が検討させる模様です。同案に先立つ今年の4月には、既にNATOでは、今後5年間を目処に16兆円規模のウクライナ軍事支援基金を創設することを決定しています。これに続く今般の基金創設案は、G7諸国が戦争の長期化を想定しているとも解され、ウクライナ戦争の停戦がほど遠いことを示しているとも言えましょう。また、実際に、同国に対する軍事支援も拡大傾向を見せています。特に、今年に入り、ウクライナへのNATO軍派兵まで主張し始めたフランスのマクロン大統領...第三次世界大戦計画は進行中なのでは－和平という名の陣営分割？
中国は、今日、習近平国家主席の‘指導’の下で、国民に対して習近平思想の徹底を試みています。国家が国民の内面に踏み入り、その思想まで強要する体制は、国家イデオロギーを定める共産主義国家の特徴の一つでもあります。そして、習近平思想にあっても、過去の5つの思想、即ち、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三つの代表、科学的発展を基礎としながらも、19世紀にカール・マルクスが唱えた共産主義を出発点としていることは疑いようもありません。‘唯一思想’を国定する一方で、中国は、1949年10月10日の建国以来、宗教に対しては弾圧の姿勢で臨んできました。その主たる理由としてしばしば挙げられるのが、マルクスが残した‘宗教は麻薬（アヘン）’であるとする言葉です（その他にも、宗教弾圧の動機は多々ある･･･）。麻薬とは...マルクスが語った‘宗教は麻薬’のパラドクス
一般の社会にあっても、疑いを提起しただけなのにも拘わらず、感情的な拒絶反応が返ってくることがあります。その大半は、‘疑われるのは侮辱である’、‘私を信じないのですか’、あるいは、‘このような疑いを持つとは、あなたを見損なった’といった反応であり、悪いのは、一方的に‘疑った側’ということにされます。一方が疑いを投げかけた途端、対立関係、もしくは、あたかも“加害者”と“被害者”があるかのような関係に転じてしまい、これまで良好であった人間関係が完全に崩壊することも珍しくはないのです。それでは、疑いの提起は、疑う側のみに非があるのでしょうか。この問題、所謂‘陰謀論’による疑惑封じにも通じています。確かに、大抵は何らかの‘よろしからぬこと’をめぐるものなのですが、自らが他者から疑われることは、不愉快なことです。です...疑われる理由を考えるべき－疑惑提起への適切な対応
戦争にあっては、地雷という恐ろしい兵器があります。同兵器は、地中に爆発物が仕掛けられているために、埋設された場所を踏んでしまいますと、身体に損傷を受けてしまいます。地雷の恐ろしさの根源は、表面からでは分からない、あるいは、視覚、聴覚、臭覚といった感覚では感知し得ない危険性にあるとも言えましょう。今では非人道的な兵器として地雷禁止条約も制定されているのですが、地雷型の恐怖は、戦場のみならず社会にも存在するように思えます。新興宗教団体も、人々に地雷型恐怖を与える一つです。何故ならば、信仰心とは、基本的には個人の内面にあるからです。言い換えますと、他者は内面を知ることはできませんので、その人の外観だけでは信者であるのか否かを知ることは不可能なのです。しかも、新興宗教団体の特徴の一つは、その閉鎖性と秘密主義にあり...社会の‘地雷’としての新興宗教団体
