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日本国の衆議院選挙では、1996年10月14日に実施された第41回衆議院選挙以来、小選挙区制が採用されてきました。小選挙区制度の最大のメリットは、選挙区を人口割りで設定し得るため、一人一票同価値が実現することです。また、二大政党制の国では、議会選挙と同時に選挙後の政権の選択ができるとするメリットもあります。しかしながら、こうした諸メリットは、少なくとも日本国には当て嵌まらないように思えます。上述したように、各選挙区の人口がおよそ同数となる小選挙区制では、議員の選出に際して一人が投じる一票は同価値を持ちます。各自の選挙権の価値を基準としますと、平等原則が徹底されているとも言えましょう。その一方で、選挙に立候補する権利、すなわち、被選挙権の側面に注目しますと、日本国は著しい多党制ということもあり、平等原則から...小選挙区制は国政選挙に不向き