米国・トランプ政権によるイラン攻撃は最悪の侵略行為です。 宣戦布告なき戦争。2週間という期限を言っておきながら、それすら反故ににするだまし討ちのようなやり方。 米国トランプ政権がいきなりイラン政府を敵扱いし、それまで米国オバマ政権下で合意に至っていたものをぶち壊し、そうした中でイランを追い込んでおきながらですから、ならず者国家そのものです。 それに対するイランの対抗手段がホルムズ海峡の封鎖です。...
米国の攻撃に対してイランがホルムズ海峡を封鎖か それでも自民党政権は米国に何も言えないのか
米国・トランプ政権によるイラン攻撃は最悪の侵略行為です。 宣戦布告なき戦争。2週間という期限を言っておきながら、それすら反故ににするだまし討ちのようなやり方。 米国トランプ政権がいきなりイラン政府を敵扱いし、それまで米国オバマ政権下で合意に至っていたものをぶち壊し、そうした中でイランを追い込んでおきながらですから、ならず者国家そのものです。 それに対するイランの対抗手段がホルムズ海峡の封鎖です。...
ロシア・ウクライナ戦争に対して停戦を粘り強く訴えてきた和田春樹東京大学名誉教授、東郷和彦元外交官、羽場久美子青山学院大学名誉教授、伊勢崎賢治東京外国語大学名誉教授・元アフガン武装解除日本政府特別代表のみなさまが開催したシンポジウムです。https://ceasefire-now.jimdofree.com/ コロンビア大学 ジェフリー・サックス教授の講演がとても素晴らしいものです。 反訳はこちらです。「軍事力依存の大国政治を脱し外...
米国トランプ大統領は、直接の攻撃から距離を置きながらこれまでは「口先」での脅しで交渉（商談）をまとめる姿勢でした。 しかし、イランの核施設に攻撃をしたという速報が入ってきました。「トランプ大統領、イラン核施設3カ所を攻撃 「成功した」と投稿」（朝日新聞2025年6月22日） 米国がイランを攻撃する正当な理由はありません。侵略行為です。イラク戦争と同じような誤りをまたしても米国は行ったことになります。 当...
中東の平和を破壊した米国トランプ大統領、イスラエル・ネタニヤフ首相
米国トランプ大統領はイランに無条件降伏を要求し、直接武力攻撃の可能性すら示しています。 一段と脅しを強めているわけですが、これまでトランプ氏のやってきたことそのものが中東の安定をぶち壊してきました。 この論考はとても説得力があります。「トランプが吠えても米軍が核施設攻撃しても、イランは絶対に降伏しない、むしろトランプは今こそ「TACO」になれ」（近藤大介さん） 歴史を振り返ればオスロ合意をぶち壊した...
東西冷戦構造が終わって久しく、東側と対峙してきたNATOは、本来、そこで存在意義を失うはずでした。 ところが軍事同盟として勝者としての振る舞い、世界を恫喝するための軍事同盟に変わりました。超大国となった米国の傘下に入り、世界の中心のごとく振る舞ってきたわけです。 イスラエルの蛮行を支持し続けるのもその一環です。 それが東方拡大にになり、実際には対ロ包囲網としての軍事同盟となりました。 スロバキア首相...
自転車にも青切符性が導入されることになりました。恐らくは悪質と思われる案件が対象だと思います。 これまでスマホしながら運転やら信号無視、自転車はやりたい放題の状況がありました。 一部の人たちということにはなるのでしょうが、あまりに傍若無人な運転が目立ちました。「嫌われる自転車の「膨らみ運転」、青切符の対象になる？ 来年度の「反則金」導入で法的責任は」（弁護士ドットコム）2019年4月30日撮影 ...
イランの核開発疑惑が起きるのは何故か。 イスラエルという侵略国家が中東アラブで好き勝手を行い、米国が自らの利権のためにアラブ諸国を手なずけ親米国家にするか、反米国家であれば露骨に制裁を加え、時には武力攻撃を行うという状況下で、自国を防衛するのは核兵器だけだという考えに行き着いているからです。 北朝鮮も同様です。 日本の右翼勢力はロシア・ウクライナ戦争において「ウクライナが核兵器を放棄したから侵略...
ロシア・ウクライナ、イスラエル・イランと戦火が拡大 だから軍事力増ではない
ロシア・ウクライナ戦争の停戦が見えないまま、今度はイスラエルがイランに対する攻撃を仕掛けました。右翼政権ネタニヤフ首相は狂気と化しました。一部の支持層だけをみて行動する様は、これが民主主義なんだろうかという大きな疑問しかありません。 それは米国トランプ氏も同じで、一部の支持層だけをバックにしてその支持層のためだけに行動するという民主主義とは相容れないやり方です。 日本で言えば安倍晋三氏で、一部の...
G7がイスラエル支持の声明 またしても世界を分断に手を貸す石破自民党政権
西側がイスラエル支持と露骨です。「G7、イスラエル支持を表明 「イランは不安定要因」＝声明」（ロイター2025年6月17日） その前の報道がトランプ氏が拒否するかということであったため、実は少々、私は期待してしまいました。「トランプ氏、イラン巡るG7共同声明に署名しない方針」（CNN2025年6月17日） イスラエルを支持などというのはとんでもないことです。明らかな侵略。 しかし、安保理ではロシア、中国が拒否権を...
イスラエル・イラン戦争が停戦か 米欧はイスラエルを統制しなければならない
イラン側の情報が速報のように報じられています。「イランが敵対行為終結呼びかけと米紙報道」（共同通信2025年6月17日） 軍事力では圧倒的にイランはイスラエルに劣ります。防空システムを持たず、イスラエルの攻撃は民間人を標的にしているとさえ言えます。「イラン、イスラエルとの停戦仲介を拒否…テヘランから多くの市民が脱出開始「もう限界だ」」（読売新聞2025年6月16日）「イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は16...
この記事、なるほどと思いました。「「家で洗車したら違法」の国、ドイツ。では実際どうしているのか？」（2025年6月15日） 環境破壊のものを流すことが問題とされていますが、考えてみれば大量の水だって使うわけですから果たして洗車がどこまで必要なんだろうと思います。 私も基本的には洗車はしません。 とにかく日本人は洗車好きのようです。 車にちょっとでも傷がつくと精神状態がおかしくなるような人たちも決して少...
何故、自動車に一時停止があるのか 主には優先でない道路から優先道路に出る場合です。自動車が優先道路を走行しているかどうかを確認する。 という発想だけだと間違いです。 道路を利用しているのは車だけではありません。歩行者、自転車があります。「Xで自動車学校が「一時停止方法」について注意喚起→ユーザーの「律儀に止まると左右確認できない」発言が話題に！ 見えなくても止まらないと“罰金”に？ 元警察官の筆者の視...
イスラエルの蛮行に対し、イランが報復、交戦状態となりました。イランからのミサイルは米軍が迎撃、さらにはフランスのマクロン大統領はイスラエルに肩入れするなどと表明しています。 欧州諸国ではイスラエルに加担するなどと言っている国は論外として、口先だけイスラエルを批判しているだけで本気でイスラエルを止める気はありません。 米国トランプ氏大統領は、イスラエルに攻撃前に自制を促していたそうですが、トランプ...
イスラエルに対し、正面から批判しない欧米、日本政府は正義を語る資格はない
イスラエルのイランへの侵略が始まりました。イランに対する空爆を正当化する事情は全くありません。イランが独自にイスラエルを攻撃することはあり得ず、しかも中東の安定をぶち壊しているのは侵略をやめないイスラエル自身の責任でもあります。 そして、そのイスラエルの後ろ盾となっている米欧諸国は極めて重大な責任があります。 軍事支援を続けているからこそ、イスラエルがこのような蛮行を平気で行えるし、米欧がイスラ...
イスラエルがイランの核施設を攻撃 主権侵害行為に対して西欧諸国、日本が批判、制裁行動を取るのかが問われている
イスラエルがイランの核施設を攻撃しました。「イスラエル、イラン核施設を空爆 革命防衛隊トップ死亡、中東緊迫」（共同通信2025年6月13日） その直前まではトランプ氏ですら、時期尚早という述べていました。イランとの交渉が継続していたからです。 もとよりイランに対する言い掛かり的な側面はありますが、それでも武力行使を正当化するような状況であろうはずがありません。 核兵器を持つイスラエルがアラブ諸国に対し...
日本手話訴訟 北海道側の和解についての見解はやはり最低のままでした
札幌高等裁判所で先日、結審しましたが、裁判所からは和解の打診がありました。 基本的には、北海道側が原審で提案した条項案よりもさらに和解条項に盛り込むことができるのかということでした。 しかし、北海道側の回答はゼロ回答です。 つまり北海道札幌聾学校における日本手話教育は現状を改善する気はないというものです。 しかも裁判所に電話でその意向が伝えられたというだけで、文書ではありませんでした。北海道とい...
山尾志桜里さんの公認外し 女性の不貞だから叩くという歪んだ社会
国民民主党が来月参議院選挙に山尾志桜里さんを比例区の公認候補として擁立を決めましたが、過去の不倫問題を理由に公認を取り消しました。 玉木執行部は、ネット上の批判がここまで大きくなるということは想定していなかったのでしょう。見通しが甘かったということです。 もちろん今の国民民主党の支持層は実利ばかりを追う層ですから、執行部はここまで批判が広がるというのは想定しなかったと思います。玉木氏自身がその不...
グレタさんの行動こそ素晴らしい 揶揄する人たちこそ恥ずかしい
環境活動家グレタさんたち一行は、食料などを船に積み込み、一路、ガザを目指しました。 イスラエルによって封鎖され、食糧危機、人道危機に陥っているガザ地区に食料を運び込もうというのです。 どの国も口ばかりのイスラエル批判はしますが、決して何か行動しようとはしません。日本政府はその口さえありません。最低の石破自民党政権です。正義を語る資格はありません。石破氏は首相になった途端、それまで執行部批判を繰り...
停戦とはほど遠くなるNATOとロシアの対立 自滅の道を突き進むNATO
ウクライナがロシア全土の空軍基地を攻撃しました。クモの巣作戦、1年半前からの準備だそうです。 これによってロシア側は報復を宣言し、実行していますから、停戦とはほど遠くなりました。 この作戦は米国にも事前に伝えていなかったということですから、ゼレンスキー大統領としては米国・トランプ氏に翻意を促す狙いがあったのでしょう。 その直前まではトランプ氏は、ロシア・ウクライナに対して子どもの喧嘩、仲裁から手...
イスラエルはガザ地区に食糧支援も封鎖したことで食糧危機は人道危機に陥っています。 これを支援しているのが米国・トランプ政権です。「ガザの無条件での停戦決議案、アメリカの拒否権で否決 国連安保理」（BCC2025年6月5日） 欧州諸国が一応、声を上げ始めています。「イスラエル、マクロン仏大統領を非難「ユダヤ人国家に対する十字軍」」（AFP2025年5月30日）「イスラエル寄りのドイツ首相が異例の批判「正当化できない...
弁護士ドットコムの記事より「左折時のビタ寄せ運転、自転車ユーザーは「危険、迷惑だ」 法律のルールはどうなってる？」 私も当然に左折時には「ビタ寄せ」します。 この記事に書かれているとおり、自転車やバイクなどが左側から追い越していくことを防止するためです。 特に自転車は、隙間を縫うように傍若無人に交通ルールを無視して走行していることが少なくありません。軽車両という自覚がありません。そうした事情を考え...
ロシア・ウクライナ戦争に始まってから世界の分断状況は如実のものとして認識されるようになりました。 ロシアによるウクライナ軍事侵攻は露骨な侵略行為であり、このロシアの軍事侵攻に問題があることは論を待ちません。軍事力でもって他国を屈服させたりすることが許されるはずもなく、本来であれば世界がロシアを非難しても当然だったからです。 しかし、実際にはそうはなりませんでした。米欧が世界への覇権主義に対する総...
ロシア・ウクライナ戦争は停戦に向けての動きがある中、しかし、停戦はなかなか実現していません。 報道によればロシアがウクライナに無条件降伏を求める内容だというように報じられています。「ロシア、ウクライナに事実上の「降伏」を要求 領土割譲や軍制限」（朝日新聞2025年6月3日） こうした条件を付することは停戦ではなく、終戦であって、今やロシアには停戦の意思は見受けられないという状況があります。 その意味で...
少々古くなりますが、トランスジェンダー問題について町村泰貴先生が解説されています。「UK最高裁によるトランスジェンダーと平等権」 とてもよくわかる解説ですし、しごく真っ当な判決を英国最高裁が下したということがよくわかります。「トランスジェンダーの自認する性を認めたとして、そのことを公的にも認めたとして、そのことがMtoFを完全に女性と扱い、FtoMを完全に男性と扱うようなことにはならない（なるべきではない...
ロシア・ウクライナ戦争 何故、停戦に応じないロシアを批判しない？
ロシア・ウクライナ戦争はまだまだ停戦の実現は現実のものとなっていません。 さて、その原因はどこにあるのでしょうか。 東野篤子筑波大学教授の見解です。これ、煽るわけでもなんでもなく、純粋に不思議なんですけど……— 東野篤子 Atsuko Higashino (@AtsukoHigashino) May 16, 2025 どうにも誤解が酷いです。「2022年2月のロシアによる全面侵攻開始直後に「とにもかくにも停戦だ」と仰っておられた方々の多くは、ウ...
北海道聾学校訴訟 本日結審しました 判決2025年9月11日（木）午後1時30分
本日、札幌高等裁判所で、北海道聾学校訴訟の口頭弁論期日が行われました。 原告側が求めていた証人は採用されませんでした。 その理由がこれまで原告側が原審で行ってきた主張・立証に鑑みということでした。 「授業が成り立っていない」というのが原告側の主張でしたが、これは本訴訟の前提事実としてこの裁判で争ってきたものです。 原審は、全く何の事実認定しないままに請求を棄却したというものでしたが、今回の控訴審...
欧州諸国が相変わらず右往左往しています。ロシアの脅威だと言っていますが、実際にロシアがウクライナを超えて欧州諸国に侵攻してくると本気で考えているのであれば狂っています。 ウクライナ一国ですら、ロシアは持て余しているのです。既に国力の限界に来ているわけです。 ウクライナに占拠されたクルクス州の奪還は北朝鮮の支援がなければ達成できないという状況にまでなっているのですから、既に兵員不足も顕著であり、そ...
北海道札幌聾学校訴訟 次回期日 5月13日（火）午前11時 原告の意見陳述が行われます
ご連絡が遅くなり、申し訳ございません。 北海道聾学校の日本手話の授業が受けられず、北海道に対し損害賠償を求めた裁判の控訴審裁判が次の日程で行われます。 5月13日（火）午前11時 札幌高等裁判所8階802号法廷 この間、原告側は原告本人の尋問を求めてきました。どれほど酷い授業だったのかを立証するために証人申請をしていました。原審の判決があまりに酷かったからです。 しかし、裁判所は非公式ではありま...
西田亮介氏問題 津田大介氏の米山隆一議員へのコメントはやはり問題がある
米山隆一議員と西田亮介氏との番組内でのやり取りついては、西田氏の対応は非常に問題があるものであり、私も大学教授としての姿勢としていかがなものかと考えています。「西田亮介氏の正体 やはりそういう人物か 北海道新聞はコメント掲載をやめるべき」 何故、大学教授であることが問われるのかと言えば簡単なことで、研究者として聞くという態度が全く存在していないということだけでなく、自身に対する批判的見解の存在に...
ロシア・ウクライナ戦争の停戦は未だに見えてきません。 死傷者が日々、増えています。 ゼレンスキー大統領は、ロシアによるクリミアの領有を認めるかのようにも報じられています。「ウクライナ、一部領土の「ロシア支配」事実上容認か…アメリカの特使が「同意」と言及」（2025年5月2日） もともとクリミアはソ連時代にロシアからウクライナに移されていたもので同じ連邦国家の中であれば何も問題はないものでした。歴史的経...
西田亮介氏の正体 やはりそういう人物か 北海道新聞はコメント掲載をやめるべき
私と西田亮介氏との関わりは、西田氏がヤフーニュースにコメントしたことに対して私がX上でコメントしたら、それを嗅ぎつけて私を嘲笑するだけ嘲笑し、しかも極めて粘着してきたことです。 以前、ブログにまとめたものです。「「迷惑とは思えない」？ 迷惑だから止めろという西田亮介氏の暴論」「西田亮介氏の「雑な批判こそ権力監視を弱めてきた」の意味を分析」「ネットで使われる（笑）の根底にある精神構造 西田亮介氏の...
米国トランプ大統領は確かにロシア寄りです。「アメリカ和平案、ロシアによる4州占領容認…クリミア支配も承認にゼレンスキー氏「我が国の領土だ」」（読売新聞2025年4月23日） クリミアのロシア領有を承認するべきというところまで踏み込んでいます。 現状維持が基本になっていますが、領有承認は国際的にも認める、という意味合いがあります。 何故、これでも停戦をすべきかと言えば、その理由ははっきりしていてウクライナ...
高速走行で激突、死亡した若者たち ノーと言える関係だったのか
4人の若者が乗った車が時速130キロで激突、死亡した事故がありました。「運転男性の父、車の購入悔やむ 4人死亡の水門衝突事故」（共同通信2025年4月25日） 若者による事故は無謀運転が多いと言われていますが、そのようなことをしたらどのような結果を招くのかという判断力が弱く、それは社会経験の積み重ねでわかってくるものです。 ついついという好奇心など、やはり若年者は未熟ではあるのです。 ただこの事故をみて思っ...
司法試験合格者数を激増させたのが2001年の司法制度改革審議会の提言（意見書）です。 年間合格者数を少なくとも3000人まで増やすというもので、全く滅茶苦茶なものでした。 しかも司法書士に簡裁代理権すら与えるもので、滅茶苦茶な増員政策でした。「弁護士「受け皿」論の中の隣接士業」（河野真樹さんの弁護士観察日記） 利権絡みの最悪の制度改革だったわけです。 司法試験合格者数は2000名を超えていた時期がありました...
米国・トランプ大統領による和平案は、ウクライナ側に領土の割譲を迫るものになりました。「アメリカ和平案、ロシアによる4州占領容認…クリミア支配も承認にゼレンスキー氏「我が国の領土だ」」（読売新聞2025年4月23日） ゼレンスキー氏にとってはこれまでの主張からは当然に受け入れがたいという内容です。 米国が援助から手を引くということになったらどのようなことになるのでしょうか。「ゼレンスキー氏に不満爆発 トラ...
下村博文氏は前回の衆議院議員選挙で落選しましたが、こんなものを配信しています。第二次世界大戦末期、命を賭して飛び立った特攻隊。彼らはなぜ死を受け入れたのか？その理由に、多くの西洋人が言葉を失い、涙を流しました。 本動画では、『英語で学ぶ、日本の矜持。』という本を参考に、欧米の視点から見た特攻隊について取り上げました。https://t.co/Y006EUahSA— 下村博文 (@hakubun_s) April 16, 2025 家族のため...
ロシア・ウクライナ戦争は停戦の兆しが見えてきたと思いましたが、停戦交渉は停滞しています。 トランプ氏が強引に停戦を求めてきたという構図ですが、その裏にはウクライナ産出のレアアースにあります。「トランプ氏によるウクライナ略奪」 トランプ氏にとって無償でウクライナを援助するいわれはなく、ウクライナ自ら撒いた種という認識しかありませんから、当然の帰結になります。 ロシアと敢えて対立してまで得られるもの...
米国トランプ大統領は、日本に対しても高関税24％に引き上げるとし、そうしないための交渉材料として日米安保による米軍駐留費について日本側に負担増を要求しています。「各国との「先例」に 思惑持ちディール成立急ぐ米 日本と関税交渉開始」（北海道新聞2025年4月18日） 道新の中見出しは「安保突かれ日本痛手」だそうですが、本当にそうでしょうか。 自民党政権は一環して米国寄りだけの政策を突き進むだけで「外交」と...
賃貸における建物明渡の際の原状回復義務 明渡時に署名を求める悪質業者に要注意
昨今の賃借物件にまつわる原状回復の消費者被害の事例紹介です。 賃貸物件を賃借し、それが終了したとき、建物を借りていた人はその建物を明け渡します。 敷金を入れているときは家賃などの滞納がなければ返金を受けます。 賃借人は建物を借りたときの状態で返す必要があります。原状回復義務と言われているものです。 賃貸物件ですから、普通に利用している分には利用していれば当然に摩耗するわけですからその分まで原状回...
以前、性風俗の活動家である要友紀子氏を立憲民主党が参議院比例区で擁立したことを批判しました。「要友紀子氏の比例区での擁立は立憲民主党の真意がわかりかねる 同党が大きくなれないこと 有田芳生氏も同じ」 私はこの擁立は立憲民主党として誤りであり、当選という結果が出なかったことは良かったと考えています。 しかし、とはいえ候補者を攻撃するのは筋が違います。私にもう絡んでこないでください。お願いします、私...
何故、ロシア・ウクライナ戦争が勃発したのか、そのことはこれまでもNATOの東方拡大こそが招いたものということは何度も述べてきました。 プーチン大統領の個人的な野望、妄想だけでこんな戦争は起きません。本気でそのように思っている人たちは陰謀論に毒されてしまっているものです。 米国側の価値観からの論者ですが、コメント欄での紹介があり、読んでみましたが、そうなるんだよね、というところもあり、一読をお勧めしま...
戦時体制に向かう西欧諸国 時代錯誤も甚だしい これが民主主義なのか
現時点で、ロシア・ウクライナ戦争の停戦は見えてきません。トランプ氏のやり方は場当たり的にも見えてきますが、ロシアの安全保障をどうするのかという観点がなければ停戦にこぎ着けるのは困難です。 現実には優位に戦争を進めているロシアを停戦に持ち込むためにはロシアの安全保障が前提です。もともとのロシア・ウクライナ戦争の始まりがNATOの東方拡大とロシアの安全保障だったからです。 恐らくトランプ氏はそのあたりは...
地方から女性が「流出」？？ 地方の因習は悪習、悪臭 女性は子どもを産まないという選択以外はない
「さす九」という言葉を弁護士ドットコムが特集していました。 九州の男の女性差別意識を封建時代のように時代遅れという意味のネット造語のようです。「九州の男尊女卑やゆ「さす九」波紋、男女で対極的な反応も…識者指摘、ジェンダー格差は「全国の問題」「少子化の要因にも」」「さす九は「九州だけじゃない」、全国各地の女性から恨み節「姑にこき使われた」「短大進学も断念」」「九州の男尊女卑やゆ「さす九」の情報募集...
自民党による杉田水脈氏の公認 自民党自体が女性や民族差別の固まりだから
自民党は、先の衆議院選挙では公認しなかった杉田水脈氏を次の参議院選挙では公認するというのですが、問題は裏金問題だけではなく、差別意識しか持ち合わせていない杉田氏を公認したという問題です。 自民党はこうした差別発言には極めて寛容な集団です。 問題ある発言が頻繁に出てくるのも自民党です。 自民党自体が差別の固まりだからです。 ついつい本音が出てしまって、支持者ウケする発言が繰り返されるわけです。 杉...
自動車運転過失致死などでよく見る報道の問題点 容疑を認めている…過失の有無が問題なのだが
自動車を運転していて事故を起こした場合、わざとやった場合は論外として、問題になるのは過失の有無です。 事故が起きたこと自体が争いになることはまずありません。「【速報】新中学1年生の男子生徒がはねられて重体 軽乗用車の62歳を現行犯逮捕 和歌山・紀の川市の岩出バイパス 信号のない横断歩道」（MBSNEWS2025年4月3日） 横断歩道での事故であり痛ましいものです。 この報道で気になるのは、次の一文です。「○○容疑...
電動キックボードは禁止しかなかった 自民党の利権政治が腐ってる
電動キックボードは当初から問題含みでした。 これを読むとはっきりします。「やっぱり、電動キックボードはこのままだと「廃止」しかない」（ITmediaビジネス2025年3月27日）「【事故の映像】急増する電動キックボードの事故…どう防ぐ？規制緩和の背景は？事故数減少を実現したベルギーの事例とは(語り:中井和哉)【クロ現】（NHK） ルールが浸透していないというより、ルールを遵守する気がない層が利用しているということで...
信号手前で「やたら手前で停止する車」 迷惑なドライバーはスマホいじり
信号待ちをしているときは停車するわけですが、やたらと停止線から間を空けたり、前の車から間を空けて止まる車があります。 はっきり言って迷惑です。酷いものでは、その交差点よりも後ろの交差点が青であるにも関わらず、前の「やたら手前で停止する車」があるために後ろがつっかえて進入できない状態になることもあります。 停車中なのか、信号待ちしているのかもわからないような間を空けている車もあります。「信号待ちで...
ロシア・ウクライナ戦争は停戦に向けて動き出してはいますが、しかし、停戦は実現するんだろうかと思わざるを得ないくらい、現実感がありません。「ロシア軍、大規模攻撃の兆候 ウクライナ軍は越境攻撃拡大で対抗」（毎日新聞2025年3月30日） これに欧州諸国がウクライナ進駐を言い出し、さらに対立を煽る構図となっているために停戦がさらに遠のく状況です。 中国もだそうです。「中国がウクライナ平和維持部隊を検討か ド...
ロシア・ウクライナ戦争はいよいよ停戦でしょうか。 この間、ブログの更新を怠っていたら、大きな動きがありました。 ウクライナはもはや停戦以外の選択肢はないように思います。 米国・トランプ氏はロシアが停戦に応じない場合にはロシアに制裁を科すなどと主張していますが、効果は無いでしょう。 ところで、西側、特にフランス・マクロン大統領がウクライナ進駐に前のめりです。「ウクライナの平和維持部隊駐留、ロシアに...
ロシア・ウクライナ戦争はいよいよ停戦に向けての最終版に入ったということでしょうか。 トランプ氏はロシアに対する経済制裁を言い出しています。「トランプ氏、対ロシア制裁検討 和平交渉推進へ圧力、関税も」（共同通信2025年3月7日） 正直なところ、バイデン政権で行った経済制裁よりもさらに圧力を掛けられるだけのものがあったのかは勘ぐらざるを得ません。これまで米国はやれるものはやったということではなかったのか...
トランプ氏とゼレンスキー氏の会談が決裂しましたが、ゼレンスキー氏側で妥協の用意があると表明するなど、結局、ウクライナ側は妥協を強いられる形となっています。 トランプ氏が早々に武器援助の停止としてしまうのですから、そうなるともはや停戦以外の選択肢はなくなります。 これは最初から想像できたことです。 既にウクライナ側はとっくに詰んだ状態でした。「トランプ大統領、ウクライナ和平交渉の用意ありと明かす ...
トランプ氏のやり方を非難する人たち しかし、そもそも最初から戦争なんて起きなかったのでは？
トランプ氏のやり方は、かなり強引です。ウクライナの鉱物資源を収奪するために手段を選ばないという感じはあります。 とはいえ、ゼレンスキー氏に全面拒否するという選択肢などあるのでしょうか。 米国が武器供与などの支援を行うことは当然の前提なのでしょうか。 確かに米国・バイデン政権はゼレンスキー氏をけしかけました。政権交代があったとはいえ、米国がはしごをはずすことになるので、はしごを外された側は溜まった...
米国トランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領との直接会談は決裂。 トランプ氏が要求するウクライナの鉱物資源を寄越せに反発したゼレンスキー氏が拒否。「トランプ氏、怒りで顔赤く 「無礼だ」バンス氏の一言が着火、緊迫の大統領執務室」（産経新聞2025年3月1日） その結果はどうなるのでしょう。 欧州諸国はゼレンスキー氏の支持を表明しました。「欧州各国、米との会談決裂のゼレンスキー氏支持を表明 「侵略者...
米国トランプ氏は、LGBT問題でTについて否定する大統領令を出しました。 これはある意味では理解できるところです。 その人が自分が女性か男性か、心の性を問題にすることは、それが内面にとどまる限りは何の問題もありません。そのような認識を持っているということで排除したりすることはあってはなりません。例えば、T（特にトランスジェンダー女性）を認めたら、男が女湯に入ってくるというようなデマなどです。 他...
トランプ氏は、ウクライナに対する批判を強めています。 希少な鉱物資源の利権を米国に認めないということが動機ですが、かなり露骨です。「「ロシアは全土占領可能」 トランプ氏、侵攻責任認めず」（共同通信2025年2月22日） 米国が支援を停止すれば、ウクライナは軍事的に持ちこたえるはできません。 最初からわかっていたことですが、それを露骨に述べたのがトランプ氏に過ぎません。 バイデン氏は無償というのが当然の...
トランプ氏がゼレンスキー氏に噛みつく 言っていることは的外れでもない 動機は不純だが
ロシア・ウクライナ戦争が停戦を実現できるのか、それはやはりロシアと並ぶ核超大国、最強の軍事力を持ち、最大の武器供与を行っている米国抜きでは進まないし、逆に米国が決断すれば停戦は現実化します。 トランプ氏にとっては、ウクライナに支援することは全くの無駄金という発想です。本来的に米国にとってはそうなんでしょう。 欧州にとっては「脅威」と映るのかもしれませんが、米国は所詮、欧州での出来事に過ぎません。...
紙ストローがダメ？ 安ければいいというものではない トランプ氏の顔色だけしか見れない石破政権
トランプ氏が、次々と反環境政策を押しし進めています。 その象徴が「紙ストロー」「トランプ氏、紙ストロー推進中止の大統領令…「プラスチックに戻る」「サメに影響与えない」」（読売新聞2025年2月11日） プラスチック製のストローの方が安上がりだからという理由だけ。 全廃しても全体の量からみればごくわずかということもその理由だそうですが、買い物袋のときも同じようなことが言われていました。少しでもプラスチック...
ロシアもG8に復帰？ 結局、NATOの迷走が招いたロシアによるウクライナ軍事侵攻だということ
停戦協議が米国・ロシアの間で行われようとしています。 ゼレンスキー大統領は反発しているようです。当事者が不参加の停戦協議があるのか。 従来、徹底抗戦を主張するリベラル派は、停戦するかどうか決めるのはウクライナ自身だ、と主張していました。 停戦に応じるかどうかは、ウクライナの指導者が決断することになりますが、ゼレンスキー政権は国民を代表するのでしょうか。 それはともかく、米国がウクライナを飛び越え...
トランプ氏によるロシア・ウクライナ戦争の停戦行動が始まりました。 今までにない商売人としての対応がくっきりと見えています。「ウクライナ「ロシア領になるかも」 トランプ氏、領土割譲示唆か」（時事通信2025年2月11日）「米国が対ウクライナ支援で拠出してきた巨額の資金を「取り戻したい」と表明。ウクライナには大量のレアアースが埋蔵されていると指摘した。5000億ドル（76兆円）相当のレアアースを米国に供給するよ...
「ロシア・ウクライナ戦争の終戦協議開始の兆し、ロシアがアメリカとの協議を初めて公式に認める」（江南タイムズ） ロシアと米国との停戦協議が始まったという記事です。 米ロによるウクライナを飛び越えての協議ですが、実際にはウクライナは米国の代理戦争ですから、米国が出てこなければ停戦の協議は始まりません。 これまでゼレンスキー大統領は米国がウクライナを飛び越えて交渉することを嫌っていました。 現実の停戦協...
物価高騰 今年も続く値上げラッシュ トランプ氏が高額関税を実施？？
今朝のNHKのラジオニュースを聞いていたら、今年は1万5000から2万の品目で値上げになるかもしれず、去年のはるかに超えるそうです。「2月に値上げの食品1656品目 2か月連続1000品目超え 民間まとめ」（NHK2025年2月3日）「一方、ことし1年間に値上げが予定されている品目は、すでに判明しているものだけで8800品目余りに上るということです。調査会社は、現在のペースが続いた場合、ことし1年間に値上げされる品目は、およそ1万5...
米不足はおろか米が食べられない時代の到来が現実味を帯びている
米の価格が高騰しています。高くなったと実感させられています。 パンも同様であり、食料品の高騰は本当に酷い状況です。 識者が米不足を警告だそうです。「【特集】「またコメが不足する」農政の限界を指摘する声も…“令和のコメ騒動”で見えたひずみ “コメクライシス”前編≪新潟」（新潟テレビ2025年2月1日） 減反政策が原因で離農を招き、その後も需要ギリギリの生産政策は続きということで何かことがあるとすぐに米不足を招...
世界中に対して「関税」で脅すトランプ大統領 日本政府は忠実なポチ
トランプ大統領の常套文句は「関税の引き上げ」 それで相手国を恫喝し、言うことを聞かせるというものです。中国、ロシアだけでなくカナダやメキシコなど隣国にも脅しを掛けるという徹底ぶりです。 もっともロシアに対してそれが脅しになっているのかはよくわかりません。 ロシアに対する制裁を主張していますが、まだロシアに対抗できる制裁なんてあったの？ということの方が不思議なのですが。 一連のトランプ大統領の恫喝...
前回、敬老パスについて述べました。「敬老パスは拡充するのが当然 世代間の問題ではない」 はっきりと時代に逆行です。高齢化社会の中で高齢者が増えたから従来、受けられていた福祉が受けられなくなるというのは単純な損得だけの発想です。 若年層が反発しているのもこの観点です。 何故、若いオレたちが高齢者のための負担をしなければならないんだ！ 高齢者に蓄えがあろうとなかろうと、その現役世代の生産によって支え...
当ブログにお読みいただき、コメントを頂いているみなさま、ありがとうございます。 色んなコメントをいただけることはブログで発信していくことへの励みになります。 もっとも中には残念なことに喧嘩を売るためだけに投稿される者もいます。 私も不快ですが、ブログを読んでくださる方々にも不快な気分にさせるもので、管理者としてはもちろん承認はしませんし、削除します。 そのような処置に対して、一部の方々は、謝罪的...
中国政策に難癖をつける自民党右翼議員たち それほどまでに戦争がしたいのか
中国との間でどのような外交関係を築こうとするのか。 相互に良好な関係を築いていこうとうするのが当然のことです。 しかし、…「自民 萩生田氏 岩屋外相の中国めぐる外交姿勢に苦言」（NHK2025年1月11日）「「石破政権、あまりに前のめり」中国人向けビザ緩和措置に批判相次ぐ 自民党外交部会」（産経新聞2025年1月21日） 相互に経済、観光の分野で交流があった方がいいでしょうに、しかし、このような批判を声高に叫ぶのは...
札幌市が敬老パスについて年額上限7万円から4万円に引き下げるということを提案しています。 背景には事業費の増加が言われています。 しかし、高齢になれば自動車は運転できないし、しない、という観点から考えれば高齢者への公共交通機関の整備は当然のことです。 特に「運転をしない」ということが重要です。高齢者の運転による悲惨な事故を防ぐための政策の1つです。都市部でこれができなくてどうするんですか。 重要な...
本日、札幌高等裁判所で第1回の口頭弁論期日がありました。 控訴人（原告）側から、札幌聾学校での授業がいかに成り立っていなかったのか、ということの立証を行いました。 加えて原審では認めれなかった原告本人の証人申請を行いました。 裁判所はこの採否については保留し、次回以降に続行となりました。 原告本人の証言はとても重要だと考えています。授業が成り立っていなかったという原告側の主張に対し、北海道側は一...
若年層の自民党離れが鮮明になったという記事です。「29歳以下の自民党支持、最低の3．4％◇時事通信1月世論調査【解説委員室から】」（時事通信2025年1月18日） 自民党支持率 17．3％（前月比1．8ポイント減） 18～29歳 3．4％（同4．5ポイント減） 30歳代 8．9％（同0．4ポイント減） ものすごい自民党離れで私も驚いています。 もともと自民党の集票構造は、業界を通じた利益分配と地方の保守層に支え...
韓国で現職尹錫悦大統領が身柄拘束 「親日」と持ち上げてきた日本のマスコミ 北朝鮮が暴走する原因
韓国で現職大統領の身柄が拘束されました。 内乱罪の容疑ですが、軍を国会に突入させようとしたのですから、韓国の内乱罪がどのような規定になっているかはよくわかりませんが、国家権力を掌握するためのクーデターあり、内乱そのものでしょう。 いずれにしても独裁であったわけで、このような政権を日本のマスコミは「親日派」などと持ち上げてきました。 尹錫悦大統領は、北朝鮮への対立を煽ってきました。 それが不安定化...
バイデン政権は、ウクライナに対する軍事支援の前提として、ウクライナ軍の兵力不足を補うため、徴兵年齢を25歳から18歳に引き下げるよう要求していました。 ゼレンスキー政権はこれを拒否。 18歳に引き下げたら、国民の不満が爆発、政権は持ちません。 現実的に考えても18歳の若者を戦場に送るなんていう事態は最悪です。 ところがトランプ政権もそれを引き継ぐようなのです。 真偽はどうなのでしょうか。「トランプ政権、...
企業側の弁護士にハラスメントを相談では意味はない 会社の姿勢の問題
企業などの組織内でハラスメントを受けたとき相談する相手は誰か。 当然、最初は組織内で解決するために組織内の者に相談する、これが普通です。 いきなり外部に相談するのは、かなり酷い状態になっている場合でしょう。 そうでもないのにいきなり外部に相談してしまうのは、あまりよろしくはないと思います。その組織を抜けたいなら別ですが。 弁護士がこのようなことをしていたとは。 少々古い記事ですが。「企業のハラス...
トイレは男女別が当然の前提になっていました。 それ以外に多目的トイレがあり、身障者の方などが利用するトイレです。 ところでトランスジェンダーのカテゴリーの登場により、身体は男性だが心は女性だという人たちが女性トレイの利用を要求するようになりました。 そもそも心の性などというものがあるのかという疑問がありますが、それは置いておくとして、女性トイレに男性の身体をしたものが入ってくるというのは当然に問...
ロシア・ウクライナ戦争 停戦が遠のきかねない 100万人の死傷者
トランプ氏が24時間以内に停戦させると言っていたロシア・ウクライナ戦争ですが、6ヶ月に後退しました。 もともと24時間は比喩的に言っていただけで早期にの意味合いだったと思いますが、それが6ヶ月ではかなりの後退です。 ロシア、ウクライナどちらも停戦に前向きのようでしが、現状ではロシアが停戦に後ろ向きのように見えます。 占領地を拡大していることや、早晩、ウクライナ側がジリ貧になると見込んでいるのかも...
ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始したとき、日本の自民党議員たちが、ロシアが北海道に侵攻してくることに備える必要があるなどと述べたことがありました。 あまりに無能です。 ところで、このような報道がありました。「ロシアが日本と韓国の攻撃対象リストを作成 戦争想定した機密資料で明らかに 英メディアが報道」（FNN2025年1月1日）「リストは2014年までにロシア軍が将校の訓練用に作成した機密資料の中で確認さ...
ロシア・ウクライナ戦争 まずは即時停戦 人の命は誰もが大切されるべきもの
ウクライナでは領土を失っても良いから停戦を求める声が増えています。「「ロシアの占領続いてもEU・NATO加盟で真の安全保障確保」…ウクライナ世論調査、64％で最多支持」（読売新聞2025年1月4日） NATOかEUの加盟で安全保障がはかられるならという条件付きの案ですが、EUはともかくロシアがもともとウクライナに対して軍事侵攻した目的はウクライナのNATO加盟阻止ですから、これで停戦が実現できるとは思えま...
トランプ政権は、米国第一主義を言いますが、結局のところ金持ち、カネ転がしのための政策が実行されます。 カネ儲けのための一切の規制を取っ払えというものです。 その論理が酷い。富の再配分などしたらカネ持ちの働く意欲がそがれる、逆にお金のない人が富を配分されたら働かなくなるというものです。 人間味はゼロです。カネだけがすべての尺度です。 富のある者は働いているわけではありません。カネを転がしているだけ...
ロシア・ウクライナ戦争が始まって3年。ロシア経済は戦時経済を続けていますが、国民生活にも影響を及ぼしています。「ロシア、止まらぬインフレ 盗まれるバター ウクライナ侵攻が拍車」（朝日新聞2024年12月16日） もともとロシアの生産性は高くなく、エネルギーと食料品の輸出でロシア経済は成り立っていました。 ウクライナ軍事侵攻後もロシア産原油を購入してくれる国がある限り、ロシア経済は回り続けます。 もっとも...
年が明けました。 本年もよろしくお願いいたします。 最近、ブログの更新が滞りがちとなりました。結構、忙しい一年でした。またあっという間に過ぎてしまった一年でした。 ツイッター（X）も良いですが、自分のまとまった考えを述べるのはやはりブログかなと思っている次第です。 今年は良い年になってほしいものです。2024年10月27日（小樽） 自民党は過半数割れになりましたが、補完勢力が出てくる中で政治が混迷してい...
少々、古い話になりますが、以前、JR北海道根室（花咲）線の厚床駅の掲示板に「大東亜戦」の用語が使われていることをお知らせしました。「JR北海道は厚床駅の掲示板「大東亜戦」の表記を改めよ」 先般、見に行きましたが、該当部分がすべてマスキングされていました。 以前のものは過去の上記のブログ記事でご確認ください。 当然とは言えば当然なのですが、JR北海道がきちんと対応してくれたことに敬意を表します。ブ...
戦争に行かない人たちが徹底抗戦を主張することの無責任 ナザレンコ氏が帰化
ロシア・ウクライナ戦争はいよいよ停戦という声が大きくなってきました。 ウクライナが何のために戦争になってしまったのか、問われる事態です。 ウクライナの指導者ゼレンスキー大統領はロシアという災いを招いただけになりました。 多くの尊い命が失われました。 今なおその命が失われようとしています。 こうした声こそが本当の声ではないでしょうか。「「僕は戦争に行きたくない」ウクライナが直面する“2つのリスク”」...
トランプ氏が実際に何を考えているのかはわかりません。 これまで言われていることを列挙すると、 ロシア、ウクライナ双方に停戦を要求。 ロシア占領地の事実上の割譲 但し、ウクライナには欧州の軍隊が駐留、NATO加盟は認めないというところでしょうか。 ゼレンスキー大統領も停戦に向けた方向に舵を切っているように見えます。トランプ氏の大統領当選はかなりのインパクトのように見えます。「トランプ氏、ロシア...
大統領としての地位に正当性はあるのか 「親ロ派」か「親米派」かが正当性の基準
ゼレンスキー大統領は任期が切れても大統領選挙を実施していません。 その正当化根拠は、ウクライナ議会が戒厳令を承認しているからというだけです。 このゼレンスキー大統領は徹底抗戦をこれまでずっと主張してきました。最近、停戦に向けた発言が出始めたのは米国でトランプ氏が次期大統領に当選したことが大きな転換期です。「独裁化するゼレンスキー氏 ウクライナ国民を代表しうるのか」 このような見解もあります。「い...
シリアのアサド政権があっけなく崩壊しました。 シリア全土で、反体制派が蜂起したということですが、戦国乱世というところなのか、アラブでは強権支配が終わると途端に秩序がなくなります。 それはともかく、ロシアによる軍事介入でアサド政権が盤石になったと思いきや、アサド政権の後ろ盾だったロシアはウクライナへの侵攻で弱体化、イラン・ヒスボラもイスラエルとの戦闘で弱体化。 一気にアサド政権が崩壊する状況はあり...
ロシア・ウクライナ戦争では、ゼレンスキー大統領が領土の奪還はあとにしても停戦を口にするようになりました。 そのための前提条件がNATOの加盟、傘下に入ることです。 領土の回復は外交交渉による、これ以上のロシアによる侵略を防ぐためにはNATOにより支援が不可欠という判断です。 ゼレンスキー大統領としては停戦が実現したとしても、ロシアが軍事力を回復するための時間的余裕を与えるためだけのものになれば、さらに時...
ゼレンスキー政権はもはや死に体です。 どう考えてもロシア軍に占領された領土を奪還することは不可能で、だからこそNATOによる直接の軍事介入を要求していました。 フランス、イギリスが軍をウクライナに派兵するなどという報道もありますが、実際に戦闘に参加することはあり得ません。「フランスとイギリスが欧州からウクライナへの“派兵”議論と報道 トランプ氏「支援縮小」を警戒か フランス有力紙」（TBS2024年11月26日）...
国民民主党は少数与党自民党石破政権に対して、これ寄越せ、あれ寄越せと次から次へと要求しています。 しかし、やはり問題は財源。 福祉国家を求める私ですら、国民民主党のやり方には疑問しか感じません。「年収の壁見直し 与党、財源明確化求める 国民は回答せず」（北海道新聞2024年11月29日） 防衛費を減らせ、法人税増税などと具体的な財源論はあって然るべきです。 国債は借金じゃないとか、日銀がお札を刷ればいい...
欧米の二重基準に正当性はない ガザ停戦とネタニヤフ首相への逮捕状
ICC（国際刑事裁判所）がネタニヤフ首相に対して逮捕状を発付しましたが、これ自体、米国の顔色を見て発付しないのではないと思っていた私には驚きでした。 米国は予想通りの反発です。 ところが、当初、ICCの判断を尊重すると言っていたフランスが「免責」を言い出し始めています。「ネタニヤフ氏に免責適用か 仏、ICCの逮捕状巡り」（日経新聞2024年11月28日） その理由がイスラエルがICCに非加盟だからというの...
オーストラリアで16歳未満のSNSが禁止されました。 弊害が目に余るということなんだと思います。 これを情報統制だとかいう批判があるようですが、お門違いです。「IT大手、豪SNS禁止法案に反発 マスク氏「国民のネット接続を統制」」（産経新聞2024年11月29日） あくまで対象となっているのは16歳未満です。 弊害はいくつも考えられます。 ①未成年者が犯罪に巻き込まれる ②陰湿ないじめに使われる。というもの...
自衛隊の中の問題はイジメ。性に関わるものであれば論外。昔から軍隊の中では階級が違えば絶対服従の関係。 ストレスからか帝国軍隊では暴力が当たり前。 今の時代に暴力ということになれば、それ自体が問題になります。 一昔前であれば、手が出るくらいは普通にあったでしょうが。 学校での体罰と同じようなものです。 ところでパワハラとの区別はどうなるのでしょう。「何がパワハラ？悩む自衛隊…命がけの現場でも語気強...
NATO､ロシアなど関連国の歩み寄りが必要 そういうことなんです
ロシア・ウクライナ戦争はどのように終結を導くべきなのか。 停戦後のあり方も問われているわけです。一部の好戦的な人たちは、ロシアが信用できないから停戦には応じられない、などと言っていますが、そうなるとモスクワを陥落させ、プーチン体制を崩壊させるまで闘うという以外の選択肢しかなくなります。 あり得ないです。モスクワに向けて進撃が始まれば、ロシア軍は当然に核兵器で対抗するのは当然に予想されるし、そうな...
ロシア・ウクライナ戦争 停戦に応じないのはロシアが信用できないから？ という論理破綻の主張
ロシア・ウクライナ戦争は一刻も早く停戦すべきです。死傷者が増えていくだけだし、核戦争の危険すら現実のものなりかねないからです。 NATO側は、自国が供与した長距離ミサイルによるロシア領内への攻撃を許可しました。 これに対してロシア側が報復攻撃を行い、一時期はロシア側はICBMまで発射したという情報まで流れていました。ウクライナ空軍の誤情報だったようですが、実際に核弾頭を搭載できる長距離ミサイルが実践...
イスラエル・ネタニヤフ首相らにICC（国際刑事裁判所）が逮捕状、西側の姿勢が問われる
時間が掛かった、掛かりすぎたとはいえ、イスラエルのネタニヤフ首相らにICCが逮捕状を発布したのは画期的です。 プーチン大統領に対するものがあまりに速やかに発布されたのに比べてかなり時間が掛かり、私は発布なんかできるはずもないと思っていたので、非常に驚きました。 少々、見直しました。大分か、いずれにしても素晴らしいです。二重基準ではないという姿勢を見せたことが、です。 しかし、欧米の反発はすごそうで...
合理的基準を示すことなくなされた裁判官弾劾裁判所による裁判官罷免判決に抗議する会長声明
https://satsuben.or.jp/statement/2024/11/22/855/1 裁判官弾劾裁判所は、2024年4月3日、岡口基一裁判官を罷免する判決を言い渡した。これにより岡口基一氏は裁判官の地位のみならず法曹資格までも失うことになった。 岡口氏は、インターネット上で自身が関与しない判決に対する私見を発信したところ、①強盗殺人、強盗強姦未遂事件（以下「刑事事件」という。）に関する投稿（被害者について言及したもの）に対して所属...
自分の持っているものを現金化したいとか、欲しいものを安く買いたい、というときにメルカリを利用する方がいます。 しかし、トラブルは当然にあります。「メルカリで返品詐欺？ パーツ破損でキャンセルのはずが「ゴミ」に…出品者「安心して利用できない」 いったい何があった？」（弁護士ドットコム） メルカリは責任を負わない方針のようです。 メルカリには全くの信用はないと考えた方が良さそうです。 個人間の売買、し...
国民民主党については、私は消えゆく存在としてしか見ていませんでしたし、その考えは全く変わっていません。 今回の衆議院選挙では国民民主党は躍進しました。4倍増です。 比例区で2人立候補が足りずに議席を獲得できなかったということでその2議席があれば30議席にもなっていたというものです。 選挙後もなお国民民主党の支持率は上がっているということですが、この原因ははっきりしていて、カネで有権者を釣っただけ...
米国バイデン大統領が米国製兵器でウクライナにロシア領内攻撃を許可 停戦させまいとする姿勢
米国が自国が提供した武器でロシア領内を攻撃することはこれまで頑として認めてきませんでした。 しかし、方針転換のようです。「米 ウクライナに長距離ミサイル使用許可 近くロシア攻撃か」（NHK2024年11月19日）「アメリカの複数のメディアは17日、アメリカ政府当局者の話としてバイデン大統領がウクライナに対しすでに供与した射程の長いミサイルATACMSをロシア領内への攻撃に使用することを許可したと伝えました。ロシア西...
ロシア・ウクライナ戦争はトランプ氏が次期米国大統領と決まり、節目を迎えようとしています。 米国トランプ次期大統領から停戦を要求されるのではないかという危惧があります。「米ハガティ氏「国内問題を優先」ウクライナ支援継続に否定的」（NHK2024年11月11日）「ロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナへの軍事支援について「相当な金額が使われている。アメリカ国民は国境が崩壊していることなど国内の問題に焦点をあて...
米国の行き着く先が「米国第一主義」という名の自分さえよければいい
トランプ氏が大統領に当選。その掲げた思想が「米国第一主義」。 米国のことを第一に考えるという発想ですが、その結果が地球温暖化対策にも背を向けることになります。「トランプ氏、バイデン政権の気候変動対策を全面否定へ パリ協定再離脱も 鍵握るマスク氏」（産経新聞2024年11月7日） これは当初から想定されていたものですが、自分が儲かればいいということで最悪です。地球は米国のためのものではありません。 それ...
ロシア・ウクライナ戦争 即時停戦を拒否した結果が多くの戦死者と領土喪失となる
トランプ氏の大統領当選によりロシア・ウクライナ戦争が大きな転換期を迎えようとしています。「トランプ氏にウクライナ停戦への複数案 側近らが提示 米紙報道」（毎日新聞2024年11月9日） 即時停戦、ウクライナのNATO加盟は20年棚上げ、その間の軍事援助はする、というもののようですが、トランプ氏の判断はまだ入っていないようです。 もはやウクライナには領土奪還は不可能というのが現実です。ゼレンスキー氏のプランで...
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米国・トランプ政権によるイラン攻撃は最悪の侵略行為です。 宣戦布告なき戦争。2週間という期限を言っておきながら、それすら反故ににするだまし討ちのようなやり方。 米国トランプ政権がいきなりイラン政府を敵扱いし、それまで米国オバマ政権下で合意に至っていたものをぶち壊し、そうした中でイランを追い込んでおきながらですから、ならず者国家そのものです。 それに対するイランの対抗手段がホルムズ海峡の封鎖です。...
ロシア・ウクライナ戦争に対して停戦を粘り強く訴えてきた和田春樹東京大学名誉教授、東郷和彦元外交官、羽場久美子青山学院大学名誉教授、伊勢崎賢治東京外国語大学名誉教授・元アフガン武装解除日本政府特別代表のみなさまが開催したシンポジウムです。https://ceasefire-now.jimdofree.com/ コロンビア大学 ジェフリー・サックス教授の講演がとても素晴らしいものです。 反訳はこちらです。「軍事力依存の大国政治を脱し外...
米国トランプ大統領は、直接の攻撃から距離を置きながらこれまでは「口先」での脅しで交渉（商談）をまとめる姿勢でした。 しかし、イランの核施設に攻撃をしたという速報が入ってきました。「トランプ大統領、イラン核施設3カ所を攻撃 「成功した」と投稿」（朝日新聞2025年6月22日） 米国がイランを攻撃する正当な理由はありません。侵略行為です。イラク戦争と同じような誤りをまたしても米国は行ったことになります。 当...
米国トランプ大統領はイランに無条件降伏を要求し、直接武力攻撃の可能性すら示しています。 一段と脅しを強めているわけですが、これまでトランプ氏のやってきたことそのものが中東の安定をぶち壊してきました。 この論考はとても説得力があります。「トランプが吠えても米軍が核施設攻撃しても、イランは絶対に降伏しない、むしろトランプは今こそ「TACO」になれ」（近藤大介さん） 歴史を振り返ればオスロ合意をぶち壊した...
東西冷戦構造が終わって久しく、東側と対峙してきたNATOは、本来、そこで存在意義を失うはずでした。 ところが軍事同盟として勝者としての振る舞い、世界を恫喝するための軍事同盟に変わりました。超大国となった米国の傘下に入り、世界の中心のごとく振る舞ってきたわけです。 イスラエルの蛮行を支持し続けるのもその一環です。 それが東方拡大にになり、実際には対ロ包囲網としての軍事同盟となりました。 スロバキア首相...
自転車にも青切符性が導入されることになりました。恐らくは悪質と思われる案件が対象だと思います。 これまでスマホしながら運転やら信号無視、自転車はやりたい放題の状況がありました。 一部の人たちということにはなるのでしょうが、あまりに傍若無人な運転が目立ちました。「嫌われる自転車の「膨らみ運転」、青切符の対象になる？ 来年度の「反則金」導入で法的責任は」（弁護士ドットコム）2019年4月30日撮影 ...
イランの核開発疑惑が起きるのは何故か。 イスラエルという侵略国家が中東アラブで好き勝手を行い、米国が自らの利権のためにアラブ諸国を手なずけ親米国家にするか、反米国家であれば露骨に制裁を加え、時には武力攻撃を行うという状況下で、自国を防衛するのは核兵器だけだという考えに行き着いているからです。 北朝鮮も同様です。 日本の右翼勢力はロシア・ウクライナ戦争において「ウクライナが核兵器を放棄したから侵略...
ロシア・ウクライナ戦争の停戦が見えないまま、今度はイスラエルがイランに対する攻撃を仕掛けました。右翼政権ネタニヤフ首相は狂気と化しました。一部の支持層だけをみて行動する様は、これが民主主義なんだろうかという大きな疑問しかありません。 それは米国トランプ氏も同じで、一部の支持層だけをバックにしてその支持層のためだけに行動するという民主主義とは相容れないやり方です。 日本で言えば安倍晋三氏で、一部の...
西側がイスラエル支持と露骨です。「G7、イスラエル支持を表明 「イランは不安定要因」＝声明」（ロイター2025年6月17日） その前の報道がトランプ氏が拒否するかということであったため、実は少々、私は期待してしまいました。「トランプ氏、イラン巡るG7共同声明に署名しない方針」（CNN2025年6月17日） イスラエルを支持などというのはとんでもないことです。明らかな侵略。 しかし、安保理ではロシア、中国が拒否権を...
イラン側の情報が速報のように報じられています。「イランが敵対行為終結呼びかけと米紙報道」（共同通信2025年6月17日） 軍事力では圧倒的にイランはイスラエルに劣ります。防空システムを持たず、イスラエルの攻撃は民間人を標的にしているとさえ言えます。「イラン、イスラエルとの停戦仲介を拒否…テヘランから多くの市民が脱出開始「もう限界だ」」（読売新聞2025年6月16日）「イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は16...
この記事、なるほどと思いました。「「家で洗車したら違法」の国、ドイツ。では実際どうしているのか？」（2025年6月15日） 環境破壊のものを流すことが問題とされていますが、考えてみれば大量の水だって使うわけですから果たして洗車がどこまで必要なんだろうと思います。 私も基本的には洗車はしません。 とにかく日本人は洗車好きのようです。 車にちょっとでも傷がつくと精神状態がおかしくなるような人たちも決して少...
何故、自動車に一時停止があるのか 主には優先でない道路から優先道路に出る場合です。自動車が優先道路を走行しているかどうかを確認する。 という発想だけだと間違いです。 道路を利用しているのは車だけではありません。歩行者、自転車があります。「Xで自動車学校が「一時停止方法」について注意喚起→ユーザーの「律儀に止まると左右確認できない」発言が話題に！ 見えなくても止まらないと“罰金”に？ 元警察官の筆者の視...
イスラエルの蛮行に対し、イランが報復、交戦状態となりました。イランからのミサイルは米軍が迎撃、さらにはフランスのマクロン大統領はイスラエルに肩入れするなどと表明しています。 欧州諸国ではイスラエルに加担するなどと言っている国は論外として、口先だけイスラエルを批判しているだけで本気でイスラエルを止める気はありません。 米国トランプ氏大統領は、イスラエルに攻撃前に自制を促していたそうですが、トランプ...
イスラエルのイランへの侵略が始まりました。イランに対する空爆を正当化する事情は全くありません。イランが独自にイスラエルを攻撃することはあり得ず、しかも中東の安定をぶち壊しているのは侵略をやめないイスラエル自身の責任でもあります。 そして、そのイスラエルの後ろ盾となっている米欧諸国は極めて重大な責任があります。 軍事支援を続けているからこそ、イスラエルがこのような蛮行を平気で行えるし、米欧がイスラ...
イスラエルがイランの核施設を攻撃しました。「イスラエル、イラン核施設を空爆 革命防衛隊トップ死亡、中東緊迫」（共同通信2025年6月13日） その直前まではトランプ氏ですら、時期尚早という述べていました。イランとの交渉が継続していたからです。 もとよりイランに対する言い掛かり的な側面はありますが、それでも武力行使を正当化するような状況であろうはずがありません。 核兵器を持つイスラエルがアラブ諸国に対し...
札幌高等裁判所で先日、結審しましたが、裁判所からは和解の打診がありました。 基本的には、北海道側が原審で提案した条項案よりもさらに和解条項に盛り込むことができるのかということでした。 しかし、北海道側の回答はゼロ回答です。 つまり北海道札幌聾学校における日本手話教育は現状を改善する気はないというものです。 しかも裁判所に電話でその意向が伝えられたというだけで、文書ではありませんでした。北海道とい...
国民民主党が来月参議院選挙に山尾志桜里さんを比例区の公認候補として擁立を決めましたが、過去の不倫問題を理由に公認を取り消しました。 玉木執行部は、ネット上の批判がここまで大きくなるということは想定していなかったのでしょう。見通しが甘かったということです。 もちろん今の国民民主党の支持層は実利ばかりを追う層ですから、執行部はここまで批判が広がるというのは想定しなかったと思います。玉木氏自身がその不...
環境活動家グレタさんたち一行は、食料などを船に積み込み、一路、ガザを目指しました。 イスラエルによって封鎖され、食糧危機、人道危機に陥っているガザ地区に食料を運び込もうというのです。 どの国も口ばかりのイスラエル批判はしますが、決して何か行動しようとはしません。日本政府はその口さえありません。最低の石破自民党政権です。正義を語る資格はありません。石破氏は首相になった途端、それまで執行部批判を繰り...
ウクライナがロシア全土の空軍基地を攻撃しました。クモの巣作戦、1年半前からの準備だそうです。 これによってロシア側は報復を宣言し、実行していますから、停戦とはほど遠くなりました。 この作戦は米国にも事前に伝えていなかったということですから、ゼレンスキー大統領としては米国・トランプ氏に翻意を促す狙いがあったのでしょう。 その直前まではトランプ氏は、ロシア・ウクライナに対して子どもの喧嘩、仲裁から手...
イスラエルはガザ地区に食糧支援も封鎖したことで食糧危機は人道危機に陥っています。 これを支援しているのが米国・トランプ政権です。「ガザの無条件での停戦決議案、アメリカの拒否権で否決 国連安保理」（BCC2025年6月5日） 欧州諸国が一応、声を上げ始めています。「イスラエル、マクロン仏大統領を非難「ユダヤ人国家に対する十字軍」」（AFP2025年5月30日）「イスラエル寄りのドイツ首相が異例の批判「正当化できない...
米国ではウクライナに対する軍事援助を「再開」しました。また限定的にロシア領内への自国武器での攻撃を容認しました。 今のところ劇的な変化はないようです。 ウクライナ国内での国民からの支持はあるのでしょうか。「ウクライナ軍 国民に支援呼びかけ ロシア軍東部で攻撃を強める」（NHK2024年6月18日）「地元の調査会社「キーウ国際社会学研究所」は17日、5月に施行された軍への動員をより厳格に行うための改正法につい...
イスラエルのネタニヤフ政権は、停戦要請など無視、ひたすらにガザ地区において殺戮行為を繰り返しています。 安保理でも停戦が決議されましたが、これはむしろイスラエルに向けられたものです。停戦を拒否しているのはイスラエル、これを曖昧にしてはいけません。 決してハマス側が拒否しているわけでないのです。 さて、イスラエルのこの停戦拒否に米国はどうするのか。 ハマス壊滅は軍事力では絶対にできません。 この当...
カスタマーハラスメント、店員などに無理難題をふっかけ、義務のないことを強要したり、精神的な苦痛を与えること、社会問題になっています。 カスハラ防止は当然に必要なことです。 正当なクレームとの区別がつきにくいとされています。店に落ち度がある場合であってもそれに対して必要以上に謝罪を求めるというのは、やはり違法となり、犯罪となる場合もあります。 この事案ではどうでしょうか。「天ぷら店で「会計間違われ...
ロシア・プーチン大統領には早々に逮捕状を発布して、正義だと言った赤根智子ICC所長ですが、イスラエルのネタニヤフ首相に対する逮捕状請求は、どうなっているのでしょう。「政治圧力に「裁判官は服さない」 赤根智子ICC所長が日本で会見」（朝日新聞2024年6月14日） 赤根氏は自身がいかにも正義だと言わんばかりの方ですが、プーチン大統領よりも明らかに酷いイスラエル・ネタニヤフ首相に対してまだ結論が出ていません。 ...
もう家庭内だけではどうにもならないのではありませんか。「スマホでゲームしていたのを注意された17歳男子高校生、父親を殴り足で踏みつけ…殺人未遂容疑」（読売新聞2024年6月16日） どうしてもやめられない、異常を来すというのがゲーム（スマホ）依存症。 ギャンブル依存症と同じであり、これが野放しになっている状態のもとで、これを各家庭で話し合い、考えること、などというのはあまりに無責任ではないでしょうか。 ...
イスラエルは先般、人質4名を解放したと発表しました。 しかし、そのために多くの無抵抗のパレスチナ人の命が奪われています。「イスラエル、人質救出で274人殺害か ガザ中部で「虐殺」―地元当局」（時事通信2024年6月9日） その人質ですが、別の報道によれば無傷だったといいます。「人質奪還作戦でガザ210人死亡 4人救出、イスラエル「続行」」（共同通信2024年6月8日）「イスラエル軍は8日、パレスチナ自治区ガザ中部...
東京都知事選挙が近くなり、立憲民主党の蓮舫氏が立候補を表明、現職の小池百合子都知事との争いなります。 蓮舫氏は、「反自民党政治、非小池都政」を掲げています。 これに賛同する人たちであれば、誰でも加わればいいんです。 もっとも「極」のつく勢力は論外ですが、ただそれでも個人的に賛同するんだったらいいんだと思います。 「極」がつく勢力はそもそも選挙を否定もしたりしていますから、賛同自体がないでしょうけ...
群馬県みなかみ町の校医が小学校の健康診断で児童の男女を問わず、性器を触ったというのですから言語道断です。「なぜ？小学校の健康診断で医師が女子児童の下半身をのぞく 群馬県みなかみ町 下半身触診も…「本当に必要なのか」保護者からは不安の声相次ぐ」（日テレ2024年6月7日） 学校で行われる健康診断で、なぜ性器を見たり触診したりする必要があるのか、全くもって理由がありません。刑事責任も考えなければならない事...
北海道札幌聾学校の日本手話訴訟ですが、先般、札幌地裁で敗訴判決がありましたが、先日、控訴しました。 地裁判決は、母語である日本手話で授業を受けることを憲法上の権利とも認めず、また日本手話を独自の言語とも認めない酷いものでした。 実際に北海道札幌聾学校でなされた授業がどの程度のものなのかの認定もありませんでした。「北海道札幌聾学校 日本手話訴訟 札幌地裁による不当判決」 評価できるところが1つもな...
米国がいよいよ、自国供与の武器でロシア国内に対する攻撃を容認しました。「バイデン米大統領、ウクライナに供与した武器使うロシア領攻撃を限定容認＝米高官」（BBC2024年5月31日）「アメリカのジョー・バイデン大統領は30日、アメリカが供与した兵器でウクライナがロシア国内の標的を攻撃することを限定的に認めた。複数の米高官が明らかにした。ただし、標的は北東部ハルキウ州周辺に限るという。ロシア軍はここ数週間、ロシ...
この記事は私にも覚えがあります。「タクシーで...運転手「3000円です」「あっちでは1900円なのに」→その後、運転手の“衝撃の一言”に「気をつけないと」」 とある地下鉄の駅からとある病院までタクシーを利用しました。仕事です。 2000円近く掛かりました。 帰りも同じタクシー会社に電話をして配車してもらいました。 1000円ちょっとで駅に戻りました。 行きはそんなもんと思っていましたが、帰りが安かったのでびっくりし...
イスラエルはラファ制圧に向けて軍事侵攻を続け、パレスチナ人への虐殺を続けています。 米国、エジプト、カタールによる停戦仲介にもイスラエルは全く聞く耳を持ちません。「「ハマス壊滅前の停戦あり得ない」新提案うけネタニヤフ首相が声明発表」（TBS2024年6月2日） 人質解放など停戦なくしてできるわけがありません。イスラエル・ネタニヤフ政権はもはや人質の命などどうでも良いのでしょう。本来、人質解放を本気でいう...
米国のトランプ前大統領は陪審裁判によって「有罪」の評決となりました。 ゲームのような裁判のやり方には違和感を覚えますし、結論に理由がいらないというのは判決の正当性がなくていいのかと思います。陪審員が裁けばそれだけで正当なんだという発想ですから、それはゲームとしか見えないわけです。 それはともかく、有罪の評決に対してトランプ氏に対して大口献金が集まっているというのです。「トランプ氏に大口献金相次ぐ...
自民党によるパーティー券による収益は、自民党の集金構造の中核にあるそうです。 10万円以上でなければ公開の義務なしとしてしまうのでは当然にザルです。 公明党はその自民党のザル改正に賛成するという姿勢でしたが、世論に押されて5万円に引き下げるよう、方針を転換、どん底にあえぐ岸田総理に飲ませました。 今国会で自民党案が廃案になれば、いよいよ岸田政権は持たないというだけでなく、自民党の下落も不可避、公明...
不倫口止め料をめぐる事件で業務記録を改ざんした罪に問われたトランプ前大統領ですが、陪審員の評決は有罪だそうです。「【速報】トランプ米前大統領に「有罪評決」 不倫口止め事件で 大統領経験者で初めて トランプ氏は「戦い続ける」と強調」（TBS2024年5月31日） この陪審員の有罪判決に対して、上訴ができるんですね。https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/watanaberyoji/comments/bc277d0c-8346-4015-9b1b-930...
ようやくの規制強化です。「道幅狭い「生活道路」 法定速度一律時速30キロに引き下げへ」（NHK2024年5月30日）「生活道路にスピードを緩めず進入する車による交通事故が依然、各地で発生している一方、標識を設置するなどの対策には財政上の負担も伴うことから、警察庁は生活道路の法定速度を、一律で時速30キロまで引き下げる方針を固めました。」 なるほどというか、やっぱりというか、きめ細かい規制ができなかったのは...
もう珍しくなくなりました。 高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違い事故 やっぱり高齢者による踏み間違いは多いんですね。「わずか4秒で人生が一変 後を絶たない高齢者の「踏み間違い」、19歳の2人が死傷した福島県の事故」（福島中央テレビ2024年5月30日）「昨年度の踏み間違いによる事故は3110件、38人が死亡、4343人が重軽傷を負った（交通事故総合分析センター調べ）。2018年から3年間の統計だと、事故を起こしたド...
スポーツカーを街中で時速120キロで走行して右折車両に気づくのが遅れ、追突させた死亡事故「9歳の女の子死亡 なぜ精神科医は「観賞用」スポーツカーを時速120キロで走行させたのか 自らを「せっかちな性格」と分析 これまでに速度違反は3度も…」（広島家族RCC2024年5月28日） 被告は精神科医師だそうです。 街中でこのような速度を出すこと自体、狂気の沙汰。 勤務先に「殺人」という電話が入ったそうですが、やっている...
英国では、総選挙が近くなっていますが、敗北が必死の政権与党保守党。 その保守党が徴兵制復活を公約にするそうです。「英首相、18歳対象に徴兵制復活を表明 総選挙勝利なら」（日経新聞2024年5月26日） さらに余計に議席を減らしそう。 今や誰もが軍隊になんて行きたいとは思わなくなった時代です。特権階級でもありません。 英国は米国と並んで対ロシア強行姿勢の国でしたが、全く先も見通せない状態です。自国民のこと...
以前も問題提起しましたが、生活保護世帯の自動車保有の問題は、それが資産に当たるのかというよりも維持費の問題です。「「車はぜいたく品?」 自治体が生活保護受給者に認めない“車の保有” 「車に乗ったら生活保護止められた」当事者が語る現実」（CBCテレビ2024年5月26日） 地方に行けば行くほど公共交通機関はないに等しいですから、自動車がないと移動そのものが厳しくなります。 日常の買い物さえ徒歩では厳しい、となれ...
