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yasさんのプロフィール

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草加市
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旭川市

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ブログタイトル
私的憂国の書
ブログURL
http://yukokulog.blog129.fc2.com/
ブログ紹介文
政治、時事問題に独断でコメント。戦後民主主義の否定による日本型民主主義の確立、真の主権回復を願う。
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360回 / 365日(平均6.9回/週)

ブログ村参加:2010/02/09

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yasさんの新着記事

1件〜30件

  • 6年弱で185万部減 ~ 凋落の一途も変わらぬ朝日の報道姿勢

     新聞や雑誌の部数を定期的に公査し、発表・認定している日本ABC協会の発表によると、日本の全国紙では読売のシェアがもっとも高く、2019年1月~6月期における朝刊の販売部数は、平均で8,099,445部とされている。読売に続くのが朝日新聞で5,579,398部。個人的に応援したい産経新聞は1,387,011部だという。いずれの数字も推し紙を含むだろうから、実質的にはもっと低いのだろうが、統計として見ても、読売、朝日はそれぞれ、世界の...

  • 日本を挑発した王毅の発言と、官邸・外相の発信力

     日本の言論NPOと中国国際出版集団が実施した世論調査によると、支那に「良くない」という印象を持っている日本人は、昨年から5ポイント増の89.7%と9割近くになっているという。逆に、「良い」印象を持っている人は5ポイント減の僅か10%だ。逆に、アチラで日本の印象を「良い」とする人は45.2%だそうで、その理由で最も多いのが「礼儀があり、マナーを重んじ、民度が高い」で、56.8%と他を凌駕している。一方で、日本のに悪い印象...

  • 読売世論調査で憲法9条改正派が7割超え ~ 野党は国民の要請に応えよ

     読売新聞が早稲田大学と共同で世論調査を行い、その結果を発表した。興味深いのは、調査の方式が郵送だということだ。10月15日に、無作為に選んだ全国3000人に調査票を送付し、65%の1953人から有効回答を得た。大手メディアは、個別対面方式の時事通信を除き、ほとんどが電話によるRDD方式を採用しているが、そのRDD方式と比較すれば、郵送方式は回答者にも熟慮する時間が与えられる印象がある。 菅内閣の支持率は66%で、依然高...

  • 中共による人権弾圧と領土拡張主義に、政府も民間も抗議の声を

     現代最大の侵略国家といえば、間違いなく支那・中国共産党である。あれだけ広大な国土を所有しているが、彼らは侵略を止めることはしない。中共は朝鮮戦争に参加したが、その戦争と同時進行で、ヴェトナム北部、ビルマ(現ミャンマー)北部、タイ、ラオスなどで侵攻している。その後のスプラトリー(南沙諸島)やパラセル(西沙諸島)の強奪は誰もが知るところで、日本も東シナ海のガス田で被害を被っている。 その中共は、今度...

  • GoTo事業をスケープゴートにするより、自殺者数の増加に目を向けるべきだ

     菅総理がGoToトラベルおよびGoToイートの運用見直しを表明した。「トラベル」について、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止し、「イート」に関しては、食事券の新規発行停止などの検討を都道府県知事に要請するという。 そもそも、武漢ウイルスで打撃を受けた観光業、飲食業を支援するために企画・実施されたGoTo事業だが、左派政党やメディア、言論人らが、この事業を感染拡大のスケーブゴートにしようと必死...

  • 陳さんいわく、常時2桁の支持率で政権交代を目指すそうだ(笑)

     立憲民主党のサイトでは、「政権交代」というフレーズが頻繁に出て来る。何の変わり映えもしない「新生」立民党が発足し、野党共闘へ進む準備ができたということだろう。枝野は9月の結党大会で、「今回、衆参で150名、特に衆議院では政権交代の発射台と言われる100名を超えるメンバーが集まりました」と話している。意欲だけはあるようだ。 しかし、国民の多くは冷めた目で彼らを見ている。寄せ集めどころか、もともと一緒にや...

  • 朝日はいまだに社説で森友ガー(呆)

    旅行会社最大手のJTBが、武漢ウイルスによる需要の落ち込みで業績が悪化し、早期退職の拡充、2022年度の新卒の採用の取りやめなどで、要員を6500人削減するという。私も過去に旅行業界にいたから、JTBの強さは知っている。彼らは単なる旅行会社ではなく、どちらかと言えば総合商社だ。私の知り合いの社員らには、旅行のことなど全くやっていない人が多い。その強いJTBが、なりふり構わぬ人員削減に走る現実が、武漢ウイルスによる...

  • 植村隆の敗訴確定と、朝日新聞が取るべき態度

     元朝日新聞記者の植村隆と言えば、保守派なら誰でも知る国賊だ。朝日大阪社会部時代の1991年に、元慰安婦と称する金学順の記事を2本書いたが、取材源の話をすり替え、「「女子挺身隊」の名で戦場に連行され」と、日本軍による強制連行があったかのような印象を与える内容だった。これは捏造で、朝日は記事から23年も経過した2014年、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。「『女子挺身隊』の名で戦場に連...

  • オバマが書いた"鳩山評"にキレるルーピー本人の宇宙人的解釈

     米国の元大統領バラク・オバマの回顧録「A Promised Land」が17日に発売された。回顧録は2冊構成だそうで、本出版はその前編にあたる。オバマはその書籍で日本に触れ、ルーピーというアダナが定着した鳩山由紀夫について書いている。以下はTBSの報道だ。オバマ前大統領、回顧録で鳩山元首相を痛烈批判 (TBS) アメリカのオバマ前大統領は17日に発売した回顧録で、2009年に初めて訪日した際の政治状況を振り返り、当時の...

  • 立民枝野、福島の処理水放出は「近隣諸国と協議して」という暴論

     少し前になるが、今月10日、立憲民主党が新しいポスターを発表した。同党で広報本部長を務める蓮舫は、新ポスターでこだわった中身として、「立憲民主党は何をする政党か」と、ひと言で有権者に届くメッセージを込めたという。キャッチコピー「あなたのための政治」。民民党と合流する前の「立憲民主党はあなたです」という気持ちの悪いコピーから、ほとんど変化はない。 新ポスターの発表に際し、蓮舫は「あなたのための」の「...

  • 世論調査結果のつまみ食い ~ 朝日新聞購読を止めるべき理由を指摘する

     米国の次期大統領が誰になるのかは別として、トランプ大統領の功績の一つは、「フェイクニュース」という言葉を一般に流通させたことだろう。ことば自体は以前からあったが、メディアに対してこれだけ正面からぶつかる政治指導者は稀だ。トランプ氏に喧嘩を売られた米国の大手メディアは、同氏をこき下ろすことで対抗し、挙句の果てには最も重要な政治イベントである大統領選で、アンチトランプの論陣を張った。米国の国内事情は...

  • トランプ支持デモを正確に伝えない日米メディアの「腐敗」という共通点

     いまだの揺れが続く米国大統領選挙だが、いくつかの州でステータスが「バイデン勝利」から「集計中」に変わり、バイデン政権の誕生はまだ確約されたものではない。だが、伝え聞くところによると、米国の主要メディアはバイデン勝利を既成事実化し、敗北を認めないトランプ大統領が「恥知らず」であるという印象操作を続けているという。 米国では昨日、全米各地でトランプを支持する大規模なデモ/集会が開かれた。ワシントンDC...

  • 理想主義の敗北 ~ 社民党の空中分解と極左化する立民党

     オーストラリアのモリソン首相が17日から2日間、菅総理と会談するために来日する。豪州では、武漢ウイルス対策として、帰国する自国民に14日間の隔離を義務づけている。モリソン首相も例外とはならず、帰国後に首相公邸で14日間、自主隔離するそうだ。「そこまでしてなぜ?」と尋ねる記者に対し、モリソン首相は「日本との関係は特別だ」と述べたという。 米国でのバイデン政権誕生を想定し、対中共対策を主眼とした来日だと思...

  • 「菅・文共同宣言」を持ち掛ける南鮮の度し難き厚顔ぶり

     海外部門で人々の話題をさらっているのは米国の大統領選だ。日本としても、唯一の同盟国である米国の方向性には、日本人も敏感にならざるを得ない。だが、菅総理がバイデンと電話会談をしたところで、所詮、バイデンは次期大統領だ。閣僚も決まらない現時点で、踏み込んだ発言をするわけがない。 その米国大統領選の影で動いているのが日韓である。10日、来日していた南鮮の朴智元(パク・チウォン)国家情報院長が官邸を訪れ、...

  • バイデンの「尖閣に日米安保適用」発言に浮かれるな

     菅総理大臣が一応は米国の次期大統領とされているジョー・バイデンと電話会談を行った。バイデンは「日米同盟の強化、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている」と述べ、現在の日米が持つ共通の理念である「自由で開かれたインド太平洋戦略」を肯定し、日米安保第5条が尖閣諸島へ適用されることもコミットしたそうだ。 日米安保第5条は、日本の施政下の領域における日米いずれかに対する攻撃を...

  • バイデンは中共をコントロールできない ~ 米国の混迷を突く中共の粗暴

     米大統領選をめぐる一連の騒動は、留まるどころか拡大する方向にある。その混迷度合いを増幅させているのはマスメディアである。米国のメディアも、日本のそれと同じくクズっぷりが日に日に顕著になるが、トランプ陣営が訴える不正を勝手に「証拠なし」として取り合わず、バイデンの当選を既成事実化するのに必死らしい。「報道しない自由」はどの国でも同じだ。安倍総理もトランプ大統領もそのマスメディアの恣意的報道の被害者...

  • 混沌の米大統領選で、数少ないバイデンの利用価値を考える

     今回の大統領選でも、得票数の統計が多くのメディアに採用されていたのが、米大手世論調査会社であるリアルクリアポリティクス(RCP)だ。トランプ対ヒラリー・クリントンの決戦でクリントン勝利と予想を打ったが、予想は見事に外れた。しかし、今回の大統領選でも多くのメディアがRCPのデータを引用し、日本のサイトでも多用されていた。 そのRCPが、激戦区のペンシルバニア州でバイデン勝利を撤回した。AP通信のデータでは、...

  • 米大統領選で見える「SNSが言論を検閲する時代」の到来

     昨日ご紹介した大紀元だが、彼らのSNSアカウントが次々とBANされているようだ。YouTubeにアップされた動画によると、大紀元中国語版、新唐人テレビなど大紀元新唐人メディアグループのアカウントは次々と制限をかけられ、YouTubeの香港大紀元・新唐人のニュースチャンネルは投稿を1週間禁じられているという。 この大統領選では、トランプ陣営のTwitterアカウントにも制限がかけられた。バイデンの息子、ハンター・バイデンがウ...

  • バイデン勝利宣言も、いまだ決まらぬ米国大統領選の勝者

    2020年の選挙に対して、いくつもの法的な訴訟が起こされ、さらなる訴訟が予想される中、わが国は未知の領域に足を踏み入れつつあります。両候補ともに特定の州で勝利を主張していますが、この選挙は法廷で解決される可能性がますます高まっているようです。このような理由から、大紀元はすべての結果が認証され、訴訟が解決されるまで、2020年の大統領選挙の勝者の発表を控えさせていただきます。 これは、大紀元英字版が出した声...

  • 安倍前総理の靖国参拝批判を主導したジョー・バイデン

     米国大統領選で、ジョー・バイデンが勝利宣言をするようだ。不正と思われる表を含む投票数を記録している大統領選で、カギを握るとされていたペンシルバニア、ネヴァダなどでバイデンの勝利が報じられ、獲得した選局人が過半数を上回った。これからトランプ陣営が仕掛ける法廷闘争が始まるが、左派メディアはバイデン勝利を既成事実化しようとするだろうし、トランプへのネガディブキャンペーンは止まないだろう。日本政府は展開...

  • 日本メディアは、米国が直面する「郵便投票の欠陥」について報じるべきだ

     「フロリダの悪夢」が繰り返されるだろう。「フロリダの悪夢」とは、2000年の米国大統領選挙で、フロリダ州の投票結果を巡って共ブッシュジュニア(共和党)とアル・ゴア(民主党)が繰り広げた法廷闘争だ。フロリダの投票結果は僅差でブッシュの勝利だったが、ゴア側が票の再集計を要求し、ブッシュ側が差し止めを要求した。再集計の結果は再びブッシュの勝利だったが、ゴアは納得せず、州裁判所に申し立てを行い、泥沼化した。...

  • 備えよ、日本!米大統領選の混迷に乗じて中共が繰り出した「海警法案」

     混迷を極めている米国大統領選。今の情勢で行くとバイデンの勝利は間違いないところだが、トランプも黙ってはいないだろう。バイデン自身の「我々はかつてない最大規模の不正投票組織を設立した」との発言を筆頭に、いくつもの不正疑惑が浮上し、大統領選がかつてない泥仕合になることは必至だ。バイデンが勝利宣言をすれば、トランプは訴訟に持ち込み、対立する政治勢力の言動が暴動に発展する可能性もある。そういった意味では...

  • 米国大統領選の開票作業続く ~ 改めて得た教訓は「世論調査結果を鵜呑みにしない」こと

     米国の大統領選は毎度毎度、いつ観ても面白い。特に今回のトランプ対バイデンは大接戦だ。序盤戦はバイデンの有利を報ずるメディアがほとんどだったが、蓋を開けてみればトランプ氏が猛追し、開票速報から目が離せない。大統領を直接選挙で選ぶダイナミズムとも言うべきだろうか。この政治システムは日本には向かないと思うが、観客としては十分楽しめる劇場型選挙ではある。 トランプ氏は勝利には必須と言われていたフロリダ、...

  • 民主主義の否定者としての山口二郎大センセー

     米国の大統領選がいよいよ投票日を迎え、全世界が地球上最大の強国であるこの国の行方を見守る。そういう意味で、米国の有権者が担う責任は重大だ。彼らは国の行く末を考え、熟慮し、一票を投ずるだろう。目の前に政治テーマが示されたとき、それについて深く考え、他者の意見を聞き、最後は自分で決断して投票するという一連の行為は、民主主義の根幹をなすものだと言える。 それらの行為は、米国でも日本でも同じだ。中共や北...

  • 改憲派が「他山の石」とすべき大阪都構想住民投票と反対派の行動

     「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が行われ、反対が賛成を僅かに上回り、同構想は否決された。反対が69万2996票、賛成が67万5829票で、その差は1万7167票という僅差だ。平成22年に結党した大阪維新の会が、二重行政の解消を掲げて構想を示してから10年。5年前には、知事だった松井氏と市長だった吉村氏が知事と市長のポジションを変える「クロスダブル選」というウルトラCで首長選を制したが、2度の否決で勝負ありということに...

  • 分断や対立の原因は政治家ではなく、それを煽るメディアである

     米国大統領選の投票日が2日後に迫った。大手メディアなどによる大方の予想ではバイデンの圧倒的有利だが、4年前に起きたことを考えれば、選挙結果が出るまで勝敗はわからない。今回の場合、選挙結果が出ても、その後に起こり得る騒動で、大統領不在の期間が一定程度生まれることも予想されている。武漢ウイルスとBLMなどを理由に、特定の勢力が暴力的な行動に出る可能性も示唆されており、世界の超大国に、何時もに増して視線が...

  • 腰が引けた憲法学者と、根拠なき強気の立憲小西が繰り出すヘイト

     日本学術会議の任命拒否問題は、特定野党や守旧メディア、反日勢力がいまだ騒いでいるものの、傾向としてはそろそろ下火だろう。最終的には議論は法に行き着くのだろうが、枝野が天皇の総理大臣任命と首相の学術会議任命とを同列に語るような無理な見解を示したことも、野党の追及のポイントが狭められていることを物語っている。最も象徴的なのは、10月14日に発表された、憲法学者の声明だ。声明では、菅総理が学術会議側が推薦...

  • 捏造を捏造と認めず、逆に開き直る毎日新聞へは「毎日新聞不要論」を。

     大阪と構想に関する賛否を問う住民投票が、明日行われる。少し前までは賛成派が上回っていた情勢は、投票日直前のいま、拮抗している。一部の調査では反対が賛成を上回っているようで、結果は開票完了まで予断を許さない。大阪の有権者の方々には、熟慮の上で投票していただきたい。 こういう世論を二分する政治イシューでは、マスメディアに正確な情報発信が求められることは論を待たない。しかし、メディアの報道以前に、大阪...

  • 対日問題は解決させないのが南鮮の国益 ~ 日本は無視でよい

     南朝鮮の建国は、李承晩が独立宣言をした1948年で、独立から現在までの72年間の間に大統領が19名存在する。今の文在寅が第19代大統領だが、一方、大統領の臨時代行というのが7人もいる。7人はそれぞれ、亡命、暗殺、訴追などで不在となった大統領の権限を臨時で引き継ぎ、次の大統領への「繋ぎ」として代行した人たちだ。 文在寅から遡ると、3代前の盧武鉉は弾劾によってその座を追われ、弾劾訴追の棄却により復職するも在任中...

  • 「首相による公務員採用」と「天皇の総理任命」を同列に語る枝野の無理筋

     国権の最高機関と言われる国会だが、最近、その権威が失墜している。原因が野党にあることは間違いない。自民党が野に在るときは、もっとマシな政策論争が聞けたが、2012年に自民党が政権に返り咲いて以来、野党の質問は週刊誌の取材とそれほど差がないまでに落ちているのだ。この臨時国会も、不毛な論戦が繰り広げられるだろう。それこそ、虎視眈々と日本に浸食を企てる外国勢力を利するだけだ。 特定野党が狙うのは、日本学術...

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