ウクライナがロシア全土の空軍基地を攻撃しました。クモの巣作戦、1年半前からの準備だそうです。 これによってロシア側は報復を宣言し、実行していますから、停戦とはほど遠くなりました。 この作戦は米国にも事前に伝えていなかったということですから、ゼレンスキー大統領としては米国・トランプ氏に翻意を促す狙いがあったのでしょう。 その直前まではトランプ氏は、ロシア・ウクライナに対して子どもの喧嘩、仲裁から手...
米国トランプ氏は、LGBT問題でTについて否定する大統領令を出しました。 これはある意味では理解できるところです。 その人が自分が女性か男性か、心の性を問題にすることは、それが内面にとどまる限りは何の問題もありません。そのような認識を持っているということで排除したりすることはあってはなりません。例えば、T（特にトランスジェンダー女性）を認めたら、男が女湯に入ってくるというようなデマなどです。 他...
トランプ氏は、ウクライナに対する批判を強めています。 希少な鉱物資源の利権を米国に認めないということが動機ですが、かなり露骨です。「「ロシアは全土占領可能」 トランプ氏、侵攻責任認めず」（共同通信2025年2月22日） 米国が支援を停止すれば、ウクライナは軍事的に持ちこたえるはできません。 最初からわかっていたことですが、それを露骨に述べたのがトランプ氏に過ぎません。 バイデン氏は無償というのが当然の...
トランプ氏がゼレンスキー氏に噛みつく 言っていることは的外れでもない 動機は不純だが
ロシア・ウクライナ戦争が停戦を実現できるのか、それはやはりロシアと並ぶ核超大国、最強の軍事力を持ち、最大の武器供与を行っている米国抜きでは進まないし、逆に米国が決断すれば停戦は現実化します。 トランプ氏にとっては、ウクライナに支援することは全くの無駄金という発想です。本来的に米国にとってはそうなんでしょう。 欧州にとっては「脅威」と映るのかもしれませんが、米国は所詮、欧州での出来事に過ぎません。...
紙ストローがダメ？ 安ければいいというものではない トランプ氏の顔色だけしか見れない石破政権
トランプ氏が、次々と反環境政策を押しし進めています。 その象徴が「紙ストロー」「トランプ氏、紙ストロー推進中止の大統領令…「プラスチックに戻る」「サメに影響与えない」」（読売新聞2025年2月11日） プラスチック製のストローの方が安上がりだからという理由だけ。 全廃しても全体の量からみればごくわずかということもその理由だそうですが、買い物袋のときも同じようなことが言われていました。少しでもプラスチック...
ロシアもG8に復帰？ 結局、NATOの迷走が招いたロシアによるウクライナ軍事侵攻だということ
停戦協議が米国・ロシアの間で行われようとしています。 ゼレンスキー大統領は反発しているようです。当事者が不参加の停戦協議があるのか。 従来、徹底抗戦を主張するリベラル派は、停戦するかどうか決めるのはウクライナ自身だ、と主張していました。 停戦に応じるかどうかは、ウクライナの指導者が決断することになりますが、ゼレンスキー政権は国民を代表するのでしょうか。 それはともかく、米国がウクライナを飛び越え...
トランプ氏によるロシア・ウクライナ戦争の停戦行動が始まりました。 今までにない商売人としての対応がくっきりと見えています。「ウクライナ「ロシア領になるかも」 トランプ氏、領土割譲示唆か」（時事通信2025年2月11日）「米国が対ウクライナ支援で拠出してきた巨額の資金を「取り戻したい」と表明。ウクライナには大量のレアアースが埋蔵されていると指摘した。5000億ドル（76兆円）相当のレアアースを米国に供給するよ...
「ロシア・ウクライナ戦争の終戦協議開始の兆し、ロシアがアメリカとの協議を初めて公式に認める」（江南タイムズ） ロシアと米国との停戦協議が始まったという記事です。 米ロによるウクライナを飛び越えての協議ですが、実際にはウクライナは米国の代理戦争ですから、米国が出てこなければ停戦の協議は始まりません。 これまでゼレンスキー大統領は米国がウクライナを飛び越えて交渉することを嫌っていました。 現実の停戦協...
物価高騰 今年も続く値上げラッシュ トランプ氏が高額関税を実施？？
今朝のNHKのラジオニュースを聞いていたら、今年は1万5000から2万の品目で値上げになるかもしれず、去年のはるかに超えるそうです。「2月に値上げの食品1656品目 2か月連続1000品目超え 民間まとめ」（NHK2025年2月3日）「一方、ことし1年間に値上げが予定されている品目は、すでに判明しているものだけで8800品目余りに上るということです。調査会社は、現在のペースが続いた場合、ことし1年間に値上げされる品目は、およそ1万5...
米不足はおろか米が食べられない時代の到来が現実味を帯びている
米の価格が高騰しています。高くなったと実感させられています。 パンも同様であり、食料品の高騰は本当に酷い状況です。 識者が米不足を警告だそうです。「【特集】「またコメが不足する」農政の限界を指摘する声も…“令和のコメ騒動”で見えたひずみ “コメクライシス”前編≪新潟」（新潟テレビ2025年2月1日） 減反政策が原因で離農を招き、その後も需要ギリギリの生産政策は続きということで何かことがあるとすぐに米不足を招...
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ウクライナがロシア全土の空軍基地を攻撃しました。クモの巣作戦、1年半前からの準備だそうです。 これによってロシア側は報復を宣言し、実行していますから、停戦とはほど遠くなりました。 この作戦は米国にも事前に伝えていなかったということですから、ゼレンスキー大統領としては米国・トランプ氏に翻意を促す狙いがあったのでしょう。 その直前まではトランプ氏は、ロシア・ウクライナに対して子どもの喧嘩、仲裁から手...
イスラエルはガザ地区に食糧支援も封鎖したことで食糧危機は人道危機に陥っています。 これを支援しているのが米国・トランプ政権です。「ガザの無条件での停戦決議案、アメリカの拒否権で否決 国連安保理」（BCC2025年6月5日） 欧州諸国が一応、声を上げ始めています。「イスラエル、マクロン仏大統領を非難「ユダヤ人国家に対する十字軍」」（AFP2025年5月30日）「イスラエル寄りのドイツ首相が異例の批判「正当化できない...
弁護士ドットコムの記事より「左折時のビタ寄せ運転、自転車ユーザーは「危険、迷惑だ」 法律のルールはどうなってる？」 私も当然に左折時には「ビタ寄せ」します。 この記事に書かれているとおり、自転車やバイクなどが左側から追い越していくことを防止するためです。 特に自転車は、隙間を縫うように傍若無人に交通ルールを無視して走行していることが少なくありません。軽車両という自覚がありません。そうした事情を考え...
ロシア・ウクライナ戦争に始まってから世界の分断状況は如実のものとして認識されるようになりました。 ロシアによるウクライナ軍事侵攻は露骨な侵略行為であり、このロシアの軍事侵攻に問題があることは論を待ちません。軍事力でもって他国を屈服させたりすることが許されるはずもなく、本来であれば世界がロシアを非難しても当然だったからです。 しかし、実際にはそうはなりませんでした。米欧が世界への覇権主義に対する総...
ロシア・ウクライナ戦争は停戦に向けての動きがある中、しかし、停戦はなかなか実現していません。 報道によればロシアがウクライナに無条件降伏を求める内容だというように報じられています。「ロシア、ウクライナに事実上の「降伏」を要求 領土割譲や軍制限」（朝日新聞2025年6月3日） こうした条件を付することは停戦ではなく、終戦であって、今やロシアには停戦の意思は見受けられないという状況があります。 その意味で...
少々古くなりますが、トランスジェンダー問題について町村泰貴先生が解説されています。「UK最高裁によるトランスジェンダーと平等権」 とてもよくわかる解説ですし、しごく真っ当な判決を英国最高裁が下したということがよくわかります。「トランスジェンダーの自認する性を認めたとして、そのことを公的にも認めたとして、そのことがMtoFを完全に女性と扱い、FtoMを完全に男性と扱うようなことにはならない（なるべきではない...
ロシア・ウクライナ戦争はまだまだ停戦の実現は現実のものとなっていません。 さて、その原因はどこにあるのでしょうか。 東野篤子筑波大学教授の見解です。これ、煽るわけでもなんでもなく、純粋に不思議なんですけど……— 東野篤子 Atsuko Higashino (@AtsukoHigashino) May 16, 2025 どうにも誤解が酷いです。「2022年2月のロシアによる全面侵攻開始直後に「とにもかくにも停戦だ」と仰っておられた方々の多くは、ウ...
本日、札幌高等裁判所で、北海道聾学校訴訟の口頭弁論期日が行われました。 原告側が求めていた証人は採用されませんでした。 その理由がこれまで原告側が原審で行ってきた主張・立証に鑑みということでした。 「授業が成り立っていない」というのが原告側の主張でしたが、これは本訴訟の前提事実としてこの裁判で争ってきたものです。 原審は、全く何の事実認定しないままに請求を棄却したというものでしたが、今回の控訴審...
欧州諸国が相変わらず右往左往しています。ロシアの脅威だと言っていますが、実際にロシアがウクライナを超えて欧州諸国に侵攻してくると本気で考えているのであれば狂っています。 ウクライナ一国ですら、ロシアは持て余しているのです。既に国力の限界に来ているわけです。 ウクライナに占拠されたクルクス州の奪還は北朝鮮の支援がなければ達成できないという状況にまでなっているのですから、既に兵員不足も顕著であり、そ...
ご連絡が遅くなり、申し訳ございません。 北海道聾学校の日本手話の授業が受けられず、北海道に対し損害賠償を求めた裁判の控訴審裁判が次の日程で行われます。 5月13日（火）午前11時 札幌高等裁判所8階802号法廷 この間、原告側は原告本人の尋問を求めてきました。どれほど酷い授業だったのかを立証するために証人申請をしていました。原審の判決があまりに酷かったからです。 しかし、裁判所は非公式ではありま...
米山隆一議員と西田亮介氏との番組内でのやり取りついては、西田氏の対応は非常に問題があるものであり、私も大学教授としての姿勢としていかがなものかと考えています。「西田亮介氏の正体 やはりそういう人物か 北海道新聞はコメント掲載をやめるべき」 何故、大学教授であることが問われるのかと言えば簡単なことで、研究者として聞くという態度が全く存在していないということだけでなく、自身に対する批判的見解の存在に...
ロシア・ウクライナ戦争の停戦は未だに見えてきません。 死傷者が日々、増えています。 ゼレンスキー大統領は、ロシアによるクリミアの領有を認めるかのようにも報じられています。「ウクライナ、一部領土の「ロシア支配」事実上容認か…アメリカの特使が「同意」と言及」（2025年5月2日） もともとクリミアはソ連時代にロシアからウクライナに移されていたもので同じ連邦国家の中であれば何も問題はないものでした。歴史的経...
私と西田亮介氏との関わりは、西田氏がヤフーニュースにコメントしたことに対して私がX上でコメントしたら、それを嗅ぎつけて私を嘲笑するだけ嘲笑し、しかも極めて粘着してきたことです。 以前、ブログにまとめたものです。「「迷惑とは思えない」？ 迷惑だから止めろという西田亮介氏の暴論」「西田亮介氏の「雑な批判こそ権力監視を弱めてきた」の意味を分析」「ネットで使われる（笑）の根底にある精神構造 西田亮介氏の...
米国トランプ大統領は確かにロシア寄りです。「アメリカ和平案、ロシアによる4州占領容認…クリミア支配も承認にゼレンスキー氏「我が国の領土だ」」（読売新聞2025年4月23日） クリミアのロシア領有を承認するべきというところまで踏み込んでいます。 現状維持が基本になっていますが、領有承認は国際的にも認める、という意味合いがあります。 何故、これでも停戦をすべきかと言えば、その理由ははっきりしていてウクライナ...
4人の若者が乗った車が時速130キロで激突、死亡した事故がありました。「運転男性の父、車の購入悔やむ 4人死亡の水門衝突事故」（共同通信2025年4月25日） 若者による事故は無謀運転が多いと言われていますが、そのようなことをしたらどのような結果を招くのかという判断力が弱く、それは社会経験の積み重ねでわかってくるものです。 ついついという好奇心など、やはり若年者は未熟ではあるのです。 ただこの事故をみて思っ...
司法試験合格者数を激増させたのが2001年の司法制度改革審議会の提言（意見書）です。 年間合格者数を少なくとも3000人まで増やすというもので、全く滅茶苦茶なものでした。 しかも司法書士に簡裁代理権すら与えるもので、滅茶苦茶な増員政策でした。「弁護士「受け皿」論の中の隣接士業」（河野真樹さんの弁護士観察日記） 利権絡みの最悪の制度改革だったわけです。 司法試験合格者数は2000名を超えていた時期がありました...
米国・トランプ大統領による和平案は、ウクライナ側に領土の割譲を迫るものになりました。「アメリカ和平案、ロシアによる4州占領容認…クリミア支配も承認にゼレンスキー氏「我が国の領土だ」」（読売新聞2025年4月23日） ゼレンスキー氏にとってはこれまでの主張からは当然に受け入れがたいという内容です。 米国が援助から手を引くということになったらどのようなことになるのでしょうか。「ゼレンスキー氏に不満爆発 トラ...
下村博文氏は前回の衆議院議員選挙で落選しましたが、こんなものを配信しています。第二次世界大戦末期、命を賭して飛び立った特攻隊。彼らはなぜ死を受け入れたのか？その理由に、多くの西洋人が言葉を失い、涙を流しました。 本動画では、『英語で学ぶ、日本の矜持。』という本を参考に、欧米の視点から見た特攻隊について取り上げました。https://t.co/Y006EUahSA— 下村博文 (@hakubun_s) April 16, 2025 家族のため...
ロシア・ウクライナ戦争は停戦の兆しが見えてきたと思いましたが、停戦交渉は停滞しています。 トランプ氏が強引に停戦を求めてきたという構図ですが、その裏にはウクライナ産出のレアアースにあります。「トランプ氏によるウクライナ略奪」 トランプ氏にとって無償でウクライナを援助するいわれはなく、ウクライナ自ら撒いた種という認識しかありませんから、当然の帰結になります。 ロシアと敢えて対立してまで得られるもの...
米国トランプ大統領は、日本に対しても高関税24％に引き上げるとし、そうしないための交渉材料として日米安保による米軍駐留費について日本側に負担増を要求しています。「各国との「先例」に 思惑持ちディール成立急ぐ米 日本と関税交渉開始」（北海道新聞2025年4月18日） 道新の中見出しは「安保突かれ日本痛手」だそうですが、本当にそうでしょうか。 自民党政権は一環して米国寄りだけの政策を突き進むだけで「外交」と...
イスラエルは先般、人質4名を解放したと発表しました。 しかし、そのために多くの無抵抗のパレスチナ人の命が奪われています。「イスラエル、人質救出で274人殺害か ガザ中部で「虐殺」―地元当局」（時事通信2024年6月9日） その人質ですが、別の報道によれば無傷だったといいます。「人質奪還作戦でガザ210人死亡 4人救出、イスラエル「続行」」（共同通信2024年6月8日）「イスラエル軍は8日、パレスチナ自治区ガザ中部...
東京都知事選挙が近くなり、立憲民主党の蓮舫氏が立候補を表明、現職の小池百合子都知事との争いなります。 蓮舫氏は、「反自民党政治、非小池都政」を掲げています。 これに賛同する人たちであれば、誰でも加わればいいんです。 もっとも「極」のつく勢力は論外ですが、ただそれでも個人的に賛同するんだったらいいんだと思います。 「極」がつく勢力はそもそも選挙を否定もしたりしていますから、賛同自体がないでしょうけ...
群馬県みなかみ町の校医が小学校の健康診断で児童の男女を問わず、性器を触ったというのですから言語道断です。「なぜ？小学校の健康診断で医師が女子児童の下半身をのぞく 群馬県みなかみ町 下半身触診も…「本当に必要なのか」保護者からは不安の声相次ぐ」（日テレ2024年6月7日） 学校で行われる健康診断で、なぜ性器を見たり触診したりする必要があるのか、全くもって理由がありません。刑事責任も考えなければならない事...
北海道札幌聾学校の日本手話訴訟ですが、先般、札幌地裁で敗訴判決がありましたが、先日、控訴しました。 地裁判決は、母語である日本手話で授業を受けることを憲法上の権利とも認めず、また日本手話を独自の言語とも認めない酷いものでした。 実際に北海道札幌聾学校でなされた授業がどの程度のものなのかの認定もありませんでした。「北海道札幌聾学校 日本手話訴訟 札幌地裁による不当判決」 評価できるところが1つもな...
米国がいよいよ、自国供与の武器でロシア国内に対する攻撃を容認しました。「バイデン米大統領、ウクライナに供与した武器使うロシア領攻撃を限定容認＝米高官」（BBC2024年5月31日）「アメリカのジョー・バイデン大統領は30日、アメリカが供与した兵器でウクライナがロシア国内の標的を攻撃することを限定的に認めた。複数の米高官が明らかにした。ただし、標的は北東部ハルキウ州周辺に限るという。ロシア軍はここ数週間、ロシ...
この記事は私にも覚えがあります。「タクシーで...運転手「3000円です」「あっちでは1900円なのに」→その後、運転手の“衝撃の一言”に「気をつけないと」」 とある地下鉄の駅からとある病院までタクシーを利用しました。仕事です。 2000円近く掛かりました。 帰りも同じタクシー会社に電話をして配車してもらいました。 1000円ちょっとで駅に戻りました。 行きはそんなもんと思っていましたが、帰りが安かったのでびっくりし...
イスラエルはラファ制圧に向けて軍事侵攻を続け、パレスチナ人への虐殺を続けています。 米国、エジプト、カタールによる停戦仲介にもイスラエルは全く聞く耳を持ちません。「「ハマス壊滅前の停戦あり得ない」新提案うけネタニヤフ首相が声明発表」（TBS2024年6月2日） 人質解放など停戦なくしてできるわけがありません。イスラエル・ネタニヤフ政権はもはや人質の命などどうでも良いのでしょう。本来、人質解放を本気でいう...
米国のトランプ前大統領は陪審裁判によって「有罪」の評決となりました。 ゲームのような裁判のやり方には違和感を覚えますし、結論に理由がいらないというのは判決の正当性がなくていいのかと思います。陪審員が裁けばそれだけで正当なんだという発想ですから、それはゲームとしか見えないわけです。 それはともかく、有罪の評決に対してトランプ氏に対して大口献金が集まっているというのです。「トランプ氏に大口献金相次ぐ...
自民党によるパーティー券による収益は、自民党の集金構造の中核にあるそうです。 10万円以上でなければ公開の義務なしとしてしまうのでは当然にザルです。 公明党はその自民党のザル改正に賛成するという姿勢でしたが、世論に押されて5万円に引き下げるよう、方針を転換、どん底にあえぐ岸田総理に飲ませました。 今国会で自民党案が廃案になれば、いよいよ岸田政権は持たないというだけでなく、自民党の下落も不可避、公明...
不倫口止め料をめぐる事件で業務記録を改ざんした罪に問われたトランプ前大統領ですが、陪審員の評決は有罪だそうです。「【速報】トランプ米前大統領に「有罪評決」 不倫口止め事件で 大統領経験者で初めて トランプ氏は「戦い続ける」と強調」（TBS2024年5月31日） この陪審員の有罪判決に対して、上訴ができるんですね。https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/watanaberyoji/comments/bc277d0c-8346-4015-9b1b-930...
ようやくの規制強化です。「道幅狭い「生活道路」 法定速度一律時速30キロに引き下げへ」（NHK2024年5月30日）「生活道路にスピードを緩めず進入する車による交通事故が依然、各地で発生している一方、標識を設置するなどの対策には財政上の負担も伴うことから、警察庁は生活道路の法定速度を、一律で時速30キロまで引き下げる方針を固めました。」 なるほどというか、やっぱりというか、きめ細かい規制ができなかったのは...
もう珍しくなくなりました。 高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違い事故 やっぱり高齢者による踏み間違いは多いんですね。「わずか4秒で人生が一変 後を絶たない高齢者の「踏み間違い」、19歳の2人が死傷した福島県の事故」（福島中央テレビ2024年5月30日）「昨年度の踏み間違いによる事故は3110件、38人が死亡、4343人が重軽傷を負った（交通事故総合分析センター調べ）。2018年から3年間の統計だと、事故を起こしたド...
スポーツカーを街中で時速120キロで走行して右折車両に気づくのが遅れ、追突させた死亡事故「9歳の女の子死亡 なぜ精神科医は「観賞用」スポーツカーを時速120キロで走行させたのか 自らを「せっかちな性格」と分析 これまでに速度違反は3度も…」（広島家族RCC2024年5月28日） 被告は精神科医師だそうです。 街中でこのような速度を出すこと自体、狂気の沙汰。 勤務先に「殺人」という電話が入ったそうですが、やっている...
英国では、総選挙が近くなっていますが、敗北が必死の政権与党保守党。 その保守党が徴兵制復活を公約にするそうです。「英首相、18歳対象に徴兵制復活を表明 総選挙勝利なら」（日経新聞2024年5月26日） さらに余計に議席を減らしそう。 今や誰もが軍隊になんて行きたいとは思わなくなった時代です。特権階級でもありません。 英国は米国と並んで対ロシア強行姿勢の国でしたが、全く先も見通せない状態です。自国民のこと...
以前も問題提起しましたが、生活保護世帯の自動車保有の問題は、それが資産に当たるのかというよりも維持費の問題です。「「車はぜいたく品?」 自治体が生活保護受給者に認めない“車の保有” 「車に乗ったら生活保護止められた」当事者が語る現実」（CBCテレビ2024年5月26日） 地方に行けば行くほど公共交通機関はないに等しいですから、自動車がないと移動そのものが厳しくなります。 日常の買い物さえ徒歩では厳しい、となれ...
自民党の政治資金パーティーが酷い、あまりに酷い、どうにもならないくらい酷い、モラルのかけらもないカネに汚い人たちの集まり。カネがあれば何でもできる、自分は偉い勘違いするだけの集まり。 これに対して、立憲民主党が政治資金パーティーの禁止のルールを提唱したわけです。 ところで、その提案をしながら立憲民主党の議員が政治資金パーティーを開催することに対する難癖がつけられています。 国民（有権者）にわかり...
本日、北海道札幌聾学校での日本手話訴訟、判決が出ました。 児童ら原告の請求を棄却、しかもその理由があまりに酷いものでした。 憲法26条は、母語による授業を受ける権利を保障しているか 判決は、抽象的権利としても認めませんでした。具体化する法律がなければ具体的権利と認められないとし、しかし、そうした法律などは一切ないからと権利性を一切、否定しました。憲法の議論をする意味を全く認めなかったわけです。 さ...
ガザ地区でパレスチナ人に対する虐殺を押し進めるイスラエルのネタニヤフ首相ですが、そのネタニヤフ首相に対して、国際刑事裁判所（ICC）に逮捕状が請求されました。 これに対する米国の半狂乱な対応は異常です。「ブリンケン米国務長官、ICCへの制裁を示唆 イスラエル首脳への逮捕状請求めぐり」（BBC2024年5月22日） ロシアのプーチン大統領に対する逮捕状の発布には絶賛していた米国ですが、あまりの二重基準が酷すぎ...
裁判員制度が始まって15年となりました。未だに惰性で続いています。 しかし、マスコミは未だにこの裁判員制度を絶賛しています。 北海道新聞の1面です。「裁判員「良い経験」96％ 制度開始15年 北海道内の辞退率70％で全国上回る」（北海道新聞2024年5月19日） これだけみると裁判員になった人たちはほぼ100％が良い体験だというのに70％もの人たちが辞退してしまっているというところでしょうか。 そしてコメントをして...
東京のタワーマンションで起きた殺人事件の続編です。「東京タワマンで起きた殺人はストーカーなのか 詐欺による被害のダメージ」 被害者が、警察で述べたことが報じられています。「殺害された平沢俊乃さん「金は勤務する店の料金の前払い金」で受け取ったと説明 開店時に和久井学容疑者が贈ったとみられる花も」（FNN2024年5月10日）「平沢さんがこの金について、警視庁にストーカー行為の相談をした際、「店の料金の前払い...
