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昨日、3月23日、訪問先のウクライナから帰国した岸田文雄首相は、極秘で敢行した電撃訪問の意義について、国会にて事後報告を行ないました。同報告において、首相は、G7広島サミットにおける議長国としての、ウクライナ支援と対ロ制裁の強化に向けた意気込みを語っています。リーダーシップを発揮すると共に、中小の中立国にも協力を働きかけると述べていますので、対ロ陣営がための場としたいのでしょう。折も折、中国の習近平国家主席はロシアを訪問し、プーチン大統領と会談の場を設けております。同会談の内容は詳らかではありませんが、ロシアが中国に対して支援を求めたのではないか、とする憶測もあります。岸田首相の電撃訪問については、中国による台湾侵攻が現実味を帯びている中、国益の側面からの根強い擁護論があります。台湾有事となれば、アメリカ...岸田首相のウクライナへの肩入れが日本を危うくする
古来、平和とは、人類の願いとされてきました。多くの思想家や理論家も、平和の実現のために思考をめぐらし、知恵を絞ってきたのですが、戦争が一向になくならないのが嘆かわしい現状です。しかしながら、これらの書物には、現実が抱えている問題点を深く認識し、改善してゆくためのヒントが隠されていることも確かなことです。例えば、エマニュエル・カントは、『永遠平和のために』という書物の中で、国際社会において確立すべき行動規範や条件等について具体的な提言を試みております。同書において興味深いのは、‘永遠平和のための第一確定条項’です。第一確定条項とは、「各国家における市民的体制は、共和的でなければならない」というものです。共和制が平和に貢献する理由として、カントは、以下のように述べています。「―すなわち、戦争をすべきかどうかを...電撃訪問は‘国民封じ’のため？－民主主義の危機
昨日3月21日に、日本国の岸田文雄首相がウクライナを‘電撃訪問’したとするニュースが速報として報じられました。G7の構成国にあって日本国の首脳のみが唯一、ウクライナを訪問していなかったため、政府としては、前々から機会を窺っていたようです。その一方で、ウクライナ紛争への深入りを警戒する国内世論もあり、実現は困難との見方もありました。結局、岸田首相は、隠密行動により‘電撃訪問’を実現したのですが、この訪問については、幾つかの問題があるように思えます。第一に、情報を遮断した上での電撃訪問という形態では、国民世論は、完全に無視されます。ウクライナ紛争は、第三次世界大戦へと拡大するリスクを抱えた紛争ですので、今般の岸田首相の訪問は、後世にあって歴史を振り返ったときに、日本国の運命を決定づける転換点となる可能性があり...岸田首相のウクライナ電撃訪問への疑問
第一次世界大戦並びに第二次世界大戦の両大戦は、世界の諸国が二つの二大陣営に分かれて戦う構図となったために、教科書の記述ではそれぞれ協商国陣営並びに連合国陣営の勝利に終わっています。二項対立として描くことができるのですが、この世には、二頭作戦という世界支配を究極の目的とするヘーゲル流の‘止揚作戦’が存在している点を踏まえますと、世界大戦を二次元の平面上の対立構図としてのみ捉えることには、それなりのリスクがありましょう。何故ならば、対立構図が三次元であるならば、戦争に敗北した側のみならず勝利した側も、立体的な全体構図からすれば、負けている、あるいは、踏み台にされているかもしれないからです。今般のウクライナ紛争にあっても、三回目の世界大戦への発展が懸念されております。ドイツによる主力戦車レオパルト2の供与決定の...第三次世界大戦になれば人類の敗北
先日、2月23日、ニューヨークで開催されていた国連総会の緊急特別会合では、加盟141カ国の賛成票を得て、ロシアに対する戦争犯罪の訴追の必要性等を明記した決議案が採択されました。同決議案の背景には、アメリカのバイデン政権を後ろ盾とするウクライナのゼレンスキー大統領の強い働きかけがあったとされ、司法を手段としてロシアを追い詰めようとする同国の意向が伺えます。戦争犯罪訴追の司法手段として、国連総会での決議案の採択が試みられた理由としては、（1）ロシアの拒否権行使により、国連安保理における「特別法廷の設置」に関する決議案の成立は見込めないこと（過去のユーゴスラビア紛争やルワンダ虐殺では決議が成立）、並びに、（2）現在、捜査を行なっている国際刑事裁判所（ICC）についても、ロシアのみならずウクライナも国際刑事裁判所...戦争犯罪の訴追はロシア・ウクライナ両国に対して公平に
日本国の岸田文雄首相は、東京都内で開かれたシンポジウムにおいて、ウクライナへの追加新絵として7370億円の追加財政支援を公表したと報じられております。これまでの拠出額の凡そ1950億円を合わせますと、1兆円に迫る額となります。融資ではなく無償提供となりますと、財政支援は、ウクライナの戦費を日本国民が負担することを意味します。中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まる中、ウクライナへの財政支援は妥当な政策判断なのでしょうか。日本国は、ウクライナとの間に軍事同盟を締結しているわけではありません。また、今般、国連総会においてロシアに対する無条件撤退決議が採択されましたが、仮に、ロシアを国際法上の侵略国家とする立場を採るならば（もっとも、安保理ではロシアの拒否権により同決議は不成立･･･）、ウクライナ紛争の解決のための費用...日本国のウクライナ支援1兆円を考える
ウクライナ 負けるな一茶 これにあり これは、小林一茶の有名な句 「やせ蛙 負けるな一茶 これにあり」 を、もじったものです。 この句の意味は 「小さくて弱そうなやせ蛙 (ウクライナ) よ。負けないでくれ。私がここで応援しているぞ！」 という蛙 (ウクライナ) に対する強いメッセージになっています。 心が痛み、心が沈む 3月です。 そこで、アルバム 『WAR (闘)』 より U2 の名曲 『サンディ・ ブラッディ・サ...
昨日の2月19日、ドイツのミュンヘンで17日から開催されておりました国際安全保障会議が閉会となりました。同会議においては、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン論説で参加各国の代表に対して迅速な武器支援を求める一方で、ドイツのショルツ首相は、同要請に対して消極的な姿勢を示したと報じられております。同会議は、アメリカをはじめアジア・アフリカを含む80の国並びに機関の首脳や閣僚が参加しており、ウクライナ紛争への対応が議題とされました。ロシアは招待されておりませんので、中国が参加しつつも国際会議とは名ばかりで、ウクライナに対する‘自由主義国側’の支援強化を目的として、友好国に声をかけた‘招集会議’なのでしょう。また、参加各国の代表が一方的に自らの見解を述べるにとどまり、具体的な対応策について活発な議論が交わ...日独こそ和平を促すべきでは？－日独の歴史的役割とは
NPT体制とは、「オセロゲーム（リバーシ）」に喩えれば、初期設定において核兵器国によってゲーム板の四隅に既に石が置かれているようなものです。同ゲームでは、四隅に自らの石を置いたプレーヤーが圧倒的に有利となり、最終局面で勝敗を逆転させることができます。これをNPT体制に当てはめますと、核兵器国は、既に四隅を確保しているため、対戦相手となる非核兵器国が如何に通常兵器で善戦しても、最後の局面では一気に勝敗がひっくり返されてしまうのです。NPT体制における核兵器国の絶対的な非核兵器国に対する優位性は、核兵器国による軍事行動を引き起こす要因ともなり得ます。今般のウクライナ危機についても、ウクライナが「ブダベスト覚書」に基づいて核放棄に応じていなければ、ロシアは軍事介入を控えたであろうとする憶測があります。非核兵器国...ウクライナ紛争が示唆する台湾有事未然防止策
『外国への手出しをやめろ、アメリカは平和を欲する』 ～ アメリカ国民の本音
本日のキーワード ： ウクライナ、ステパーン・バンデーラ、バンデリスト、ネオナチ、ナチズム、ユダヤ人、ユダヤ教、キリスト教、ウクライナ紛争、歴史修正主義The conflict in Ukraine is precipitating the end of Western dominationウクライナ紛争は欧米支配の終焉を予感させる ②The Ukrainian conflict, presented as a Russian aggression, is only the implementation of the Security Council resolution 2202 of Febru...
アメリカの 「非干渉主義 （孤立主義）」 と 「干渉主義 （国際主義）」 ～ 戦争を引き起こすのはどっち？
本日のキーワード ： ウクライナ、ステパーン・バンデーラ、バンデリスト、ネオナチ、ナチズム、ユダヤ人、ユダヤ教、キリスト教、ウクライナ紛争、歴史修正主義The conflict in Ukraine is precipitating the end of Western dominationウクライナ紛争は欧米支配の終焉を予感させる ①The Ukrainian conflict, presented as a Russian aggression, is only the implementation of the Security Council resolution 2202 of Febru...
今から凡そ60年前の1962年に、人類は、核戦争の危機に直面したとされています。その名はキューバ危機。核戦略において遅れをとっていたソ連邦が、劣勢挽回を機としてアメリカの目と鼻の先にあるキューバに中距離核兵器を配備しようとしたことが発端となって発生した事件です。結局、アメリカ側の海上封鎖によりソ連邦がミサイル配備を断念したため、核戦争へと転じる一歩手前で立ち止まった事件として知られるのですが、このキューバ危機、今日における核戦争の危機を考える上でも、大いに参考になりましょう。ウクライナを強力に支援するバイデン大統領も、ウクライナ危機をキューバ危機に擬えています。キューバ危機は、同危機を平和裏に収束させたとしてジョン・F.ケネディ大統領の名声を高め、その優れた決断力と政治的手腕が後世に語り継がれるきっかけと...キューバ危機は本当に核戦争の危機であったのか？
ウクライナ紛争については、抑止面においても強力な手段となる核武装が、新たな局面を開く可能性があります。不法に核を保有するに至ったかの北朝鮮でさえ、軍事大国アメリカとの直接交渉を実現しており、核保有には、攻撃に対する抑止効果のみならず、当事国双方に対等の立場を与えるという意味において、交渉促進効果も期待されるからです。ところが、不思議なことに、ウクライナのゼレンスキー大統領は、NATO諸国に対して主力戦車では物足りず、戦闘機や長距離ミサイルの供与を求めながら、決して核兵器の供与を言い出しません。ウクライナ側も核兵器を保有すれば、ロシアとの間に‘核の平和’が実現する道も開ける可能性があるにも拘わらず･･･。その一方で、ウクライナを支援するNATO側も、同国に対する核の提供については口をつぐんでいます。各国政府...歴史の転換点を迎えた人類－ウクライナ紛争への懐疑
核の供与を求めないゼレンスキー大統領の不思議－核ファクター問題
今般、アメリカ並びにドイツがウクライナに対する主力戦車の供与を決定した背景には、今春にも実施が予定されているロシア側による大規模な攻撃計画があるとされています。NATOからの軍事支援無くして自力での防衛は困難と悟ったゼレンスキー大統領が強く供与を求め、その要請に応えたのが、今般のNATO諸国による主力戦車供与という筋書きとなりましょう。主力戦車が投入されれば、ウクライナ側は、ロシア側の大攻勢に軍事力で対抗し得ると共に、クリミアを含むロシア軍によって占領されている地域を奪回できる可能性が飛躍的に高まるのですから、同決定は、‘鬼に金棒’のようなものなのです。メディアの報道も、NATO側が供与した主力戦車が登場すれば、侵略国家ロシアのヨーチン大統領の野心は砕かれ、国際秩序が護られるというものです。確かに、NAT...核の供与を求めないゼレンスキー大統領の不思議－核ファクター問題
ウクライナに対する主力戦車の供与へと転じたアメリカとドイツの方向転換により、ウクライナ情勢は、ロシア対NATOの直接対決の様相を呈してきており、余談を許さない状況に至っています。第三次世界大戦の足音も聞こえてくるのですが、日本国の報道ぶりをみますと、ウクライナ支援に向けた世論誘導が見受けられます。例えば、インドネシアのスカルと大統領の夫人であっデヴィ夫人のウクライナ訪問が勇気ある行動として大々的に報じられる一方で、森善朗元首相の「ロシアは負けない」発言に関する記事は、あたかも同氏が売国奴のような批判が込められています。ウクライナが正義でロシアが悪とする構図に固執するマスメディアは、日本国民に対しても、ウクライナを応援するように誘導しているのです。森元首相はプーチン大統領との親交があるため、ロシア寄りと見な...日本国民の多くは中立と和平を望んでいるのでは？
ドイツに続き、遂にアメリカのバイデン政権も、ウクライナに対する主力戦車「エイブラムズ」の供与を発表しました。誰もが第三次世界大戦への発展を危惧する状況に至ったのですが、この一件で明らかとなったのは、リベラルの偽善性です。アメリカのバイデン大統領は、言わずもがな民主党の政治家です。その一方で、ドイツの首相にして「レオパルト2」の供与を決断したオラフ・ショルツ首相は、ドイツ社会民主党の党首です。今般の戦車供与の米独の両国の決定者は、両者とも、リベラルという点で共通しているのです。リベラルと言いえば、平和主義者のイメージがあります。ベトナム戦争に際しても、積極的に反戦運動を展開し、戦争反対を訴えていたのもリベラル勢力でしたし、2009年には、民主党のオバマ元大統領がノーベル平和賞を受賞しております。マスコミのイ...リベラルの偽善－平和主義者の仮面
本日1月25日の今朝方、アメリカがウクライナに対する主力戦車「エイブラムズ」の供与に積極的な姿勢に転じると共に、ドイツも焦点となってきた「レオパルト2」の供与に踏み切るとのニュースが飛び込んできました。この報道を受けて、米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は、人類の「終末時計」を100秒から90秒に早めたそうです。人類滅亡の日は、刻一刻と近づいているのかもしれません。「終末時計」が人類の滅亡時期を早めたことは、科学者のみならず多くの人々が、今般の主力戦車供与の決定が第三次世界大戦のみならず核戦争をもたらすリスクが高まることを十分に認識していることを示しています。否、人類が滅亡する可能性を十分に分かっていながら、アメリカやドイツのみならず、多くの諸国の指導者達は、和平に努めることもなく...人類滅亡へのカウントダウン－世界権力の思惑
第三次世界大戦は再びポーランドから始まる？－「レオパルト2」供与は控えるべき
ドイツが製造する「レオパルト2」のウクライナへの供与の如何が、目下、全世界の注目を集めています。何故ならば、仮に同国への戦車供与が実現しますと、第三次世界大戦へと戦禍が拡大するリスクが格段に高まるからです。報道によりますと、ロシア側のウォロジン下院議長が「グローバルな破滅を引き起こす」と述べたとも伝わり、キューバ危機に匹敵するほどの危うい状況が続いています。「レオパルト2」とは、製造国はドイツですが、ポーランドをはじめ他のNATO諸国にも輸出されています。同戦車を輸入した諸国は、それを他の国に再輸出したり、供与する場合には製造国であるドイツの許可を要するそうなのですが、今般の危機に際して驚かされるのが、ポーランドの態度です。同国のモラウィエツキ首相は、ドイツに対して供与許可を正式に申請するのみならず、仮に...第三次世界大戦は再びポーランドから始まる？－「レオパルト2」供与は控えるべき
第一次世界大戦並びに第二次世界大戦という二つの世界大戦は、ドイツによって引き起こされたとする説が定説化しています。教科書を表面的に読む限り、第一次世界大戦は当事のドイツ帝国によるベルギーに対する中立侵犯が決定的な意味を持ちましたし、後者については、言わずもがな、戦争の主因は独裁者にして狂人ともされるアドルフ・ヒトラーに帰されています。何れもドイツがトリガーなのですが、今般のウクライナ紛争についても、ドイツ責任論が既に準備されているようにも思えます。何故、ドイツが常に悪役とされるのか、という根本的な問題につきましては、フランクフルト・アム・マインに存在していたユダヤ人ゲットーが、今日の世界権力を揺籃した故地であったことに求めることができるのかもしれません。金融財閥として知られるロスチャイルド家も日露戦争時の...ドイツは悪役シナリオから抜け出せるのか？
グローバリズムが世界規模で広がった今日、毎年1月にスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムは、今や、「世界政府」のごとき役割を果たしているようにも見えます。世界各国・地域の要人が顔を揃えるのみならず国連総長までも出席し、しかも、何れの政府も、同会議の方針に従って自国の政策を行っているかの様相を呈しているからです。否、むしろ、同会議は、‘政府’というよりも、国連の総会や中国の全人代に近い存在であるのかもしれません。何故ならば、各国からの出席者は、この場で活発な議論を闘わせ、十分に審議を尽くして何らかの決定を行なうのではなく、中枢によって既に決定された事項に賛意を示す翼賛者であるか、あるいは、宣伝役の演説者に過ぎないからです。グローバリズムとは、金融・経済分野における投資家や世界大に事業を展開する大手...戦争激化よりも和平交渉を
今般のウクライナ紛争に関しては、ロシアのプーチン大統領のメンタリティーがその主要な要因として指摘されることも少なくありません。‘プーチン大統領は、もとより理性を失った狂人である’、あるいは、‘プーチン大統領は進行がんあるいはパーキンソン病の治療が影響して精神に異常をきたしている’といった説も報じられています。同大統領に限らず、過去にあっても第二次世界大戦時のアドルフ・ヒトラーなども、狂人の一人としてしばしば名が上がります。しかしながら、戦争、とりわけ、世界大戦の原因を時の指導者個人に帰すのには無理があるように思えます。過去の二度の凄惨を極めた二度の世界大戦の経験にも拘わらず、今日、人類は、第三次世界大戦の危機に直面しています。指導者主因説では、プーチン大統領の戦争責任が問われることとなるのですが、現在のウ...第三次世界大戦の危機は国際社会の構造に由来する？
2013年12月6日にウクライナと中国との間で締結された「中国ウクライナ友好協力条約」は、今般のウクライナ紛争のみならず、国際社会の安全保障体制に関する様々な問題を提起しているように思えます。何故ならば、同条約の内容とNPT体制との間には直接的な繋がりがあるのみならず、同紛争に次ぐ戦争の危機として懸念されている台湾問題も絡んでいるからです。中国が遠方のウクライナとの間に敢えて安全保障条約を締結した主たる理由は、ウクライナの核放棄を確実にするためであったと説明されています。ソ連邦の崩壊後、ウクライナは、ソ連邦が自国に配備していた核兵器を天然ガスの代金としてロシアに‘売却’していましたが、1994年12月5日にアメリカ、イギリス、並びにロシアの三国が「ブダベスト覚書」により同国の安全を保障したため、核兵器の全...「中国ウクライナ友好協力条約」から読み解く戦争要因
最近に至り、ウクライナから日本国へのアプローチが積極的になってきているようです。ゼレンスキー大統領が今月6日のビデオ演説で明らかにしたところによりますと、同大統領は、電話会談で岸田文雄首相に対して同国への訪問を要請した上で、安全保障分野での協力の拡大を求めたそうです。同国訪問については、岸田首相は検討するとして一先ずは前向きな姿勢を見せていますが、ウクライナからのアプローチには要注意ではないかと思うのです。そもそも日本国民の大多数は、自国の首相がゼレンスキー大統領と電話会談を行なっていた事実さえ知らなかったのではないかと思います。海外にあって同大統領がビデオ演説を介して公表しなければ、国民の知らぬ間に、日本国、さらには全世界の未来を左右するような重大な軍事面の関係強化が水面下で進められたかもしれません。こ...ウクライナからの対日接近は要注意
ウクライナ紛争をめぐっては、ロシアによる核兵器使用の如何が常々議論の的となってきました。アメリカ政府並びに軍部では、ロシアが戦術核のみを使用するケース、戦略核の使用に及ぶケース、両者を併用するケースなど、様々な事態を想定した対応が既に協議されているそうです。バイデン政権は明言を避けつつも、メディアや識者等の大方の見解では、何れにせよ、人類滅亡を意味しかねない核戦争への発展を怖れ、たとえロシアが核を使用したとしても、通常兵器によって対抗するものと予測されています。こうした核使用をめぐる一連の動きを見ますと、ウクライナのゼレンスキー大統領の判断は、‘悪しき前例’となりかねないと思うのです。それでは、何に対する‘悪しき前例’であるのか、と申しますと、核兵器国と非核兵器国との間で‘戦争’が起きたときの対応です。ウ...ウクライナは‘悪しき前例’？－コントロールされた戦争？
今日の国際社会ではNPT体制が成立しております。このため、現在、核を保有している国は、国連安保理の常任理事国をはじめとしたごく少数に過ぎません。このNPT体制下における核兵器保有国と非保有国との間の非対称性が、今日、国際の平和と安全を脅かす様々なリスクをもたらしているのですが、核保有国による同兵器の使用はあり得るだけに事態は深刻です。ところが、昨日の11月30日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの核兵器使用について否定的な見解を示しています。同大統領の楽観的な発言は、一体、何を意味しているのでしょうか。ロシアの核戦略を見ますと、2020年6月2日にプーチン大統領は「核抑止の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎について」を公表し、核使用条件を明らかにしています。回使用の条件とは、（1）ロシア及びその...ゼレンスキー大統領のロシア核不使用発言を考える
アメリカを筆頭とする自由主義国は、ロシアによるウクライナに対する軍事介入を‘侵略’と見なすことで凡そ一致しています。日本国政府も例外ではなく、NATO諸国に同調する形で対ロ政策に踏み切り、旗色を鮮明にしています。しかしながら、ウクライナ東・南部の歴史的経緯からしますと、同地域には、当事国双方のみならず国際社会が認めるいわゆる‘政治問題’があります。ここで言う政治問題とは、純粋に国際法上の違法性が問われる法律問題ではなく、双方の権利主張が対立する問題領域として理解されましょう（国内法の区別からすれば、犯罪に関する刑法ではなく、権利の所在に関する民法上の問題･･･）。ところで、日中間に横たわる尖閣諸島問題については、しばしば‘領土問題’という言葉が使われています。同問題に対して、日本国政府は、‘同島の領有権を...ウクライナ紛争の平和的解決には国際社会の中立化が必要では？
ウクライナが問うIT兵器の問題－新たな対立とグローバルな戦争利権の誕生？
日本国をはじめとした自由主義国におけるITに対するイメージは、中国というディストピアが隣にありながら、これまでのところ至って良好です。IT化された近未来はユートピアの如くに描かれていますし、その未来図には、戦争の影は一切見えません。誰もが先端的なITによって平和で快適な生活を享受している世界こそ、ITが約束する人類の未来なのです。ところが、ロシアが軍事介入したウクライナ紛争は、この未来像を打ち壊してしまいそうなのです。その理由は、軍事大国ロシアに対する小国ウクライナの善戦は、ITによってもたらされていると説明されているからです。イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙が2022年11月18日に掲載した記事に依りますと、「ウクライナの大義に共感する才能豊かな技術者のグローバルネットワークが誕生した」そうです。「...ウクライナが問うIT兵器の問題－新たな対立とグローバルな戦争利権の誕生？
先日、ポーランドに着弾したミサイルは、ロシアではなくウクライナ軍による迎撃ミサイルの流れ弾である可能性が濃厚となってきたようです。事の真相はポーランドによる調査の結果を待つしかないのですが、ウクライナのゼレンスキー大統領は、当初よりロシアによる攻撃であると強く主張していました。同発言を信じ込んでNATO諸国が反応すれば戦火は瞬く間に広がり、今頃、全世界は第三次世界大戦に巻き込まれていたことでしょう。日本国内でも、ロシアによるミサイル攻撃を警戒してJアラートが発動される事態へと発展したかもしれないのですが、同事件は、一先ず事なきを得ています。ミサイル着弾が大事に至らなかった理由は、ひとえに多くの諸国がゼレンスキー大統領の主張を鵜呑みにせず、慎重姿勢に徹したところにあります。第二次世界大戦時における日本軍によ...危ういゼレンスキー大統領と日本国内の世論
本日、ポーランドにミサイルが着弾し、二人が犠牲となったとするニュースが飛び込んできました。報道に依りますと、同国に対してミサイルを発射したのはロシアらしいのですが、ウクライナ情勢の現状に鑑みますと、ロシア軍攻撃説には疑問もあります。仮にロシアによる攻撃であるとすれば、ポーランドはNATOの加盟国ですので、一国への攻撃を全加盟国への攻撃と見して集団的自衛権が発動されることとなります。当然に、第三次世界大戦へと一気に戦火が拡大する事態に直面しますので、この問題は深刻です。このため、NATOの盟主とも言えるアメリカも、一先ずは慎重な態度を示しています。米国防総省のライダー報道官は、記者会見の席で「現時点では、これらの報道を裏付けるような情報はなく、調査中だ」とのみ述べるに留めているのです。ポーランドのドゥダ大統...誰がポーランドを攻撃したのか？―戦火の拡大を望んでいるのは
人類は地球上で最も優れた知性を有する生物であり、合理的に思考すれば、戦争がもたらすデメリットに思い至るはずです。しかも、時間軸の最先端、即ち、現代に生きる人々は、歴史の教訓として戦争の悲惨さや不条理さを十分過ぎるほどに学んでいます。人というものが知性的な存在であるならば、戦争回避に努め、かつ、紛争やトラブルを平和裏に解決し得る制度やシステムを考案していたことでしょう。しかしながら、現実は、その逆です。戦争反対を積極的に訴える左翼の人々も、デモ行進をしたり、戦争放棄の理想論を語るだけで、戦争回避のための具体的な仕組み造りには無関心なのです。それでは、一体、何が戦争回避への道を阻んでいるのでしょうか。今日の国際社会を観察しますと、欠陥に満ちた国連、二国間・多国間の軍事同盟、NPT体制、自由主義国と全体主義国と...戦争も陰謀では？
‘戦争は仕組まれたものである’とでも言おうものなら、陰謀否定論者から袋だたきに遭いそうです。しかしながら、マネーが革命を起こすほどの絶大なる力を持つならば、戦争もその力で造り出すことができるはずです。確かに、革命と比較しますと、戦争の立案から遂行に必要とされる各種作業の多くは政府がその国権と統治組織をもって行ないますので、陰謀の実在性を証明することはより困難です。とは申しますものの、近代以降の戦争は、革命と同様に国益の追求⇒戦争という単純な図式では説明し得ないように思えます。何故ならば、戦争の場合、革命以上に‘目的’において説明がつかないからです。仮に、国益追求⇒戦争の構図が正しければ、戦争を起こす動機を持つ国は、極めて少数、即ち、軍事大国に限られます。国境線等をめぐる中小国間の小競り合い等はあり得るもの...戦争は‘損’なのでは？－戦争が起きる不思議
今年の2月18日に始まるロシア軍のウクライナへの進軍は、ウクライナのみならず自由主義諸国によって国際法に違反する‘侵略’と認定されています。このため、大半のマスメディアは、ロシアを強く批判し、同軍事行動に対しても侵略や軍事侵攻、即ち、‘侵’の一文字を用いてその違法性を強調しています。国連憲章では、紛争の平和的解決を加盟国に義務づけると共に内政不干渉を定めていますので、ロシアの軍事行動は、人道的介入であったことが証明されない限り、手段としては国際法に反していると言えましょう。また、同軍行動に伴ってブチャ等で住民虐殺などが行なわれたのが事実であるならば、戦争法にも違反することになります。もっとも、ウクライナ紛争の本質が、ロシア系住民が多数を占める東部の分離・独立問題である点を考慮しますと、ロシアの軍事行動を領...ウクライナ紛争は局外中立を宣言すべきでは
西欧では、19世紀末に‘力は正義なり(MightisRight)’という言葉が登場し、日本国でも、ほぼ同時期に戊辰戦争を背景に‘勝てば官軍、負ければ賊軍’という言葉が広がるようになりました。何れも、強い者に正義がある、あるいは、戦争に勝った側に正義があるという意味として理解されております。勝者の側が自らを誇り、敗者を黙らせたい時に使われることもありますが、どちらかと申しますと反道徳、あるいは、没倫理的な意味合いを含みます。‘力は正義なり’という言葉は、昔から語り継がれてきた諺と思われがちですが、1896年に出版されたアーサー・デスモンドの著書『力は正義なり』に初見されるそうです（ペンネームはラグナー・レッドビアード）。同書の特徴は、反道徳、反民主主義、反キリスト教、反ユダヤ主義（反十戒？）にあり、人には自...NATO参戦を考える－戦争は必ずしも善が勝つとは限らない
クリミア橋爆破事件を機に、ウクライナ紛争はエスカレーションの危機に直面しています。双方の応酬が続く中、ロシアによる核兵器の使用やアメリカによる核の報復の可能性も指摘されており、人類は、第三次世界大戦の瀬戸際に立たされている感があります。ロシアは、高さ500メートルもの巨大津波を起こし、沿岸都市を破壊する威力を有するとされる魚雷型核兵器ポセイドンの使用も厭わないとする指摘もあり（仮に完成させていたとすれば･･･）、ウクライナで始まった危機は、人類を滅亡させかねないのです。それでは、どのような考え方をもって対処すれば、核戦争を意味しかねない第三次世界大戦への拡大を回避することができるのでしょうか。二度も悲惨極まりない世界大戦を経験しながらそれを三度も繰り返すようでは、人類の愚かさを証明するようなものとなりまし...第三次世界大戦回避のためのロジックとは？
先日、奇妙なニュースが日本国に飛び込んできました。それは、ウクライナ議会が、今月の10月7日に「北方領土はロシアによって占領された日本の領土であると確認する決議」を採択したというものです。メディアの解説に依りますと、同決議には、ロシアによって軍事占領され、国内法によって一方的に併合されてしまった東部・南部4州とロシアの占領下にある北方領土4島を同一視し、日本国との対ロ連帯を強める狙いがあるそうです。国際社会にあっては、これまで北方領土に対する関心は比較的薄かっただけに、遠方から思わぬ‘強い味方？’が現れたとして歓迎する向きもあるかもしれません。しかしながら、同決議案には、‘罠’ともいうべき深謀があるように思えてならないのです。先ずもって日本国側の認識として留意すべきは、同決議案は、明らかに戦時体制にあるウ...ウクライナ議会の北方領土日本領決議が問う倫理問題
ウクライナ紛争を見ておりますと、当事国であるロシアにせよ、ウクライナにせよ、そしてアメリカをはじめとした他の諸国にせよ、何故、紛争の回避や激化を防ぐ方法がありながらそれを採用しようとしないのか、不思議でならなくなります。‘世界’の為政者達のこの非合理的な行動の連続が世界権力の存在を強く示唆するのですが、今般のクリミア橋爆破事件も、どこかに陰謀の陰が感じられます。クリミア橋爆破の一報で、先ずもって頭に浮かんだのが日中戦争の発端となった1937年7月7日に起きた盧溝橋事件です（日付が‘ぞろ目’である点にも注目を･･･）。同事件では、誰が発砲したのか、あるいは、何者によって仕組くまれたのか、正確な確認作業を欠いたまま、日中両国が本格的な戦争へと向かうこととなりました。このため、今日なおもコミンテルン等を主犯とす...ウクライナの核保有というトロッコ問題の回答
ウクライナ紛争を観察しておりますと、合理的には説明できないような極めて不自然な現象が多発しています。‘戦争は狂気である’として片付けてしまう向きもありますが、自ら危機を招くような各国の為政者の様子からしますと、世界権力の描いたシナリオに沿って演じているに過ぎない可能性も否定はできないように思えます。二度の世界大戦を含む近代以降の歴史には、イエズス会、東インド会社、秘密結社等の系譜を引く世界権力が背後で糸を引いていた形跡が残されています。今般のウクライナ紛争も、同権力体の存在を視野に入れつつ、慎重には慎重を期して対応しませんと、人類はまたもや世界大戦の悲劇に見舞われることでしょう。現実は、狂気に見せかけた世界支配のための戦争であるのかもしれないのですから。それでは、プーチン大統領もゼレンスキー大統領をも上部...ウクライナ紛争は世界権力による誘導なのか？
皆さんごきげんよう、コロナ騒動やウクライナ紛争での話題は多くのメディアで目にする事は多いと思いますが、その裏の背景や思惑まで深堀した情報は少なく限られています。一般には目の前の出来事にしかフォーカスされておらず、本当の目的や思惑は霧に巻かれて隠されている
危機連鎖は西側政治の暴走によって止まらない。あちこちで崩壊の危機、その連鎖が起きている。西側政治は自制心を失いEU官僚は自己の権益拡大のために暴走を止めない。情報が操作され、黙らされてきた市民の臨界は近づいている食料価格の高騰とエネルギー危機だ。終わりの始まりが迫っている。
片岡徹也 22時間前 【投票、どうやって選ぶ？】 https://m.facebook.com/kataoka.tetsuya/posts/5502122709819712
バイデンは先日呆れたコメントを出し、現在進行中のインフレをロシアのせいにしたとか。 呆れた話、本末転倒も甚だしいではないか。 「経済制裁」と称し、ロシアからの物資をことごとく拒絶しておいて、それでいざ自分らが困ったら「ロシアのせいだ」、と。 西側はなぜ停戦やその交渉の仲介をいつまでも始めないのか。 グローバルに世界がつながっているからこそ平和が保てる。 本来の言葉の意味での「グローバリズム」、そ...
世論調査：ウクライナ紛争 大半のイタリア人、イタリアが米国支配下にあると考えている
Grazie🌟 先週、5月13日に公表された、世論調査。ウクライナ紛争 大半のイタリア人、イタリアとEUはアメリカの支配下にあると考えているSondaggi Tp: guerra in Ucraina, Italia e Ue succubi degli Usa per maggioranza italianiSondaggi Tp. Il 63,8% condivide le parole del Papa sulle cause della guerra. Il Covid fa ancora paura: oltre un terzo degli italiani indossa la mascherina anche nei luoghi dove no...
なんてこと！ スポーツや文化あらゆるところでロシアへの差別が公然と広がっている。 チェスからロシアのプレーヤーを排除し、テニスもフィギュアスケートもつまはじきに。 まるで脅迫のようなことさえ起きている。なんと、音楽コンクールからはチャイコフスキーを締め出すそうです。 キャットショーからはロシアンブルーを締め出してもうエントリーさせないとか！w こんなのが正義のつもりか！ アタオカwww！ これだけでウ...
今回のウクライナで改めて思い知ったこと。 それはヘイトということです。 ヘイトというのは「憎しみ」のことですが、恨みとか個人的怨念のことではありません。 社会的に記号化された憎悪です。 集団が特定の集団を劣位とし、感化された個人が動揺して影響されること。 それが「ヘイト」です。 つい最近、米国はバッファローのスーパーで黒人を標的に行われた銃撃事件がありましたが、そうしたものは「ヘイトクライム」と呼...
先日の「シュレジンガーの猫」の話をしたくなったのは、最近のウクライナ情勢から「情報の真実と嘘」ということについて考えたからでした。 「シュレジンガーの猫」で云う「原子の崩壊」ということを「情報の虚実」に置き換えてはどうかと思ったから。 このところ極端に劣化している日本の同盟国アメリカ。 ちょっと心配になるほどです。 まあ、アメリカ民主党政権政府のことではあるのですがw。 彼らが実質は引き起こした...
shokuhin.net つい先日のことです。 インドネシア政府は自国のパーム油の輸出を禁止すると発表しました。 これはたいへん大きな影響があることです。 なぜなら、インドネシアは世界のパーム油の半分以上を生産している主要生産国だからです。 その衝撃は実は大きい。 これは、ウクライナに関連した西側からロシアへの経済制裁の影響によるものです。 インドネシア政府によれば、これはロシア禁輸で食料価格が軒並み上がっていることに対応したものとされています。 しかしはっきり言えば、これはインドネシアの「食料防衛」、その戦略ということになるでしょう。 別にパーム油で国民のお腹が一杯になるわけではありません。…
本日のキーワード ： 無名の師、湾岸戦争、ウクライナ紛争Overextending and Unbalancing Russiaロシアの過剰な増長と不均衡 ③Assessing the Impact of Cost-Imposing Optionsコスト負担の大きいオプションの影響評価 2019 年 4 月 ＜要約版＞Geopolitical Cost-Imposing Measures地政学的コスト押し付け策Providing lethal aid to Ukraine would exploit Russia’s greatest point of external vulnerability. But any increase...
トミカでミニカーブログ【おはようございます！4月19日(火)の朝です】☆
おはようございます！なかなか夜の冷え込みが取れませんな～。家は山の中だからかしら！？(￣▽￣)b オジサン：『おはよう皆さん！今朝も良い天気で気持ち…
ぜひ国民投票をお願いしたい。 憲法の改正は早急に実現しなければならないことです。 ウクライナで起きた虐殺は他人事ではありません。 そしてよい憲法改正を実現しましょう。 福島みずぽセンセイもおっしゃっておられます。「我々社民党は憲法の改悪に反対します」と。 当然、よい改正であるべきです。彼らも憲法改正を否定しているわけではないのです。 もちろん、国民もそれを望んでいます。憲法改正の国民投票を。 ...
