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2013年12月6日にウクライナと中国との間で締結された「中国ウクライナ友好協力条約」は、今般のウクライナ紛争のみならず、国際社会の安全保障体制に関する様々な問題を提起しているように思えます。何故ならば、同条約の内容とNPT体制との間には直接的な繋がりがあるのみならず、同紛争に次ぐ戦争の危機として懸念されている台湾問題も絡んでいるからです。中国が遠方のウクライナとの間に敢えて安全保障条約を締結した主たる理由は、ウクライナの核放棄を確実にするためであったと説明されています。ソ連邦の崩壊後、ウクライナは、ソ連邦が自国に配備していた核兵器を天然ガスの代金としてロシアに‘売却’していましたが、1994年12月5日にアメリカ、イギリス、並びにロシアの三国が「ブダベスト覚書」により同国の安全を保障したため、核兵器の全...「中国ウクライナ友好協力条約」から読み解く戦争要因
最近に至り、ウクライナから日本国へのアプローチが積極的になってきているようです。ゼレンスキー大統領が今月6日のビデオ演説で明らかにしたところによりますと、同大統領は、電話会談で岸田文雄首相に対して同国への訪問を要請した上で、安全保障分野での協力の拡大を求めたそうです。同国訪問については、岸田首相は検討するとして一先ずは前向きな姿勢を見せていますが、ウクライナからのアプローチには要注意ではないかと思うのです。そもそも日本国民の大多数は、自国の首相がゼレンスキー大統領と電話会談を行なっていた事実さえ知らなかったのではないかと思います。海外にあって同大統領がビデオ演説を介して公表しなければ、国民の知らぬ間に、日本国、さらには全世界の未来を左右するような重大な軍事面の関係強化が水面下で進められたかもしれません。こ...ウクライナからの対日接近は要注意
