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20世紀初頭に成立した「陸戦法規慣例条約」等の条文を読めば、連合国側による国際法違反行為があったことは明白です。今日、イスラエルによるガザ地区に対する攻撃が国際法違反であるのと同様に、民間人を大量に殺害する行為は、当時にあっても国際法、即ち、戦争法に反していたと言えましょう。とりわけ、一夜にして都市を焼け野原にし、住民の命を奪った都市空爆は、弁明の余地がないように思えます(違法阻却事由がない・・・)。違法阻却の事由とは、主として(1)正当な行為、(2)正当防衛、(3)緊急避難の三点ですが、都市空爆は、何れにも当たりません。戦争法とは、戦時下にあっても人類が野獣の如き野蛮な状況に墜ちないように、人道的な配慮から制定されていますので、‘皆殺し戦法’が、正当な行為に当たるはずもありません。また、当時にあって、ア...原爆投下の違法阻却事由の問題
今日の国際社会では、戦争が起きる度に、紛争国との関係が希薄であったり、直接的な利害関係が殆どない中立的な国であったとしても、旗幟を鮮明にするよう促されているように思えます。どちら側に付くのかが問題となり、国内の世論が二分されることも珍しくはありません。そして、どちらか一方の○○陣営の一国に括られますと、兵力や資金の提供を迫られかねないのです。実際に、ウクライナ紛争では、日本国は、ウクライナ・アメリカ・EUの所謂‘西側’陣営のメンバー国と見なされ、ロシア=侵略国=悪の固定化された構図の元で多額のウクライナ支援を強いられてきました。しかしながら、冷静になって考えてみますと、この陣営対立を必然とするような二分法的な戦争への対応は、下記の理由から見直しを要するのではないかと思うのです。今日に至る国際法の発展は、戦...変えるべきは戦争への対応-兵力や資金より知恵を
【憲法】集団的自衛権は憲法違反か?台湾有事は日本の存立危機事態か?
集団的自衛権は憲法違反か?台湾有事は日本の存立危機事態か? 🔹2014年7月1日の安全保障法制(集団的自衛権)の閣議決定集団的自衛権を閣議決定 行使容認…
イスラエルによるガザ地区及び西岸地区に対する軍事作戦は、おそらく事前に策定されていたのでしょう。パレスチナ国側の内紛による両地区の分離も、後ろから糸を引いていたのはイスラエルであったともされており、ハマスはイスラエルあるいはアメリカが育てたと言われる所以でもあります。PLOの流れを汲む西岸地区のファタハ政権もイスラエル寄りとする批判もありますし、他にも多くのイスラム系武装政党や過激派組織が乱立している状況からしますと、‘分割して統治せよ’、あるいは、サラミ作戦が実行されているのかもしれません。何れにしましても、ハマスによる奇襲攻撃は、イスラエルにガザ地区を完全掌握する絶好の機会を与えることとなったのですが、その後のイスラエルの素早い対応が、テロ行為に対する同害報復、あるいは、正当防衛の範囲を超えた過剰防衛...イスラエルの誤算
Planet: Critical, 31 October 2023 5,000億ドルの棚ぼた効果でEUの供給を強化 By Rachel Donald ガザ市の港での集会で、パレスチナ人は地中海東部の海田からのガスへのアクセスと、2022年9月13日の封鎖解除を要求した。 Im...
アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、東京での記者会見の席で、パレスチナのガザ地区に関する戦後構想についてアメリカ政府の方針を明らかにしました。同長官が語るには、イスラエルがガザ地区を占領したとしても、一定の移行期間を置いた後に、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ国の政府に統治権を移すとする案のようです。ネタニヤフ首相は、ガザ地区の再占領後は、同地域はイスラエルが安全保障の責任を負う、即ち、事実上の‘併合’を表明していましたので、ブリンケン国務長官の案は、ネタニヤフ首相の方針と真っ向方対立すると共に、より穏健で平和的な紛争可決案であるように見えます。しかしながら、細かい点に注しますと、そうとも言えないように思えてくるのです。第一に、ブリンケン国務長官は、停戦についてはきっぱりと反対しています。その理由と...ガザ地区はもとよりパレスチナ国の領土では?
極めて近い将来において、開発競争を経て指向性エネルギー兵器は実用化されることでしょう。そして、同兵器の登場は、核兵器をも越える脅威となり、人類を地獄に突き落とすかもしれません。しかしながらその一方で、使い方を間違えない、即ち、防衛兵器に特化、限定すれば、人類を戦争の恐怖から完全に解放する可能性をも秘めていると言えます。何れにしても、現在はまさに核兵器を主軸とするNPT体制から別の体制へと移る過渡期にあり、人類は重大な岐路に立たされていると言えましょう。そして、過去と現在と未来が混在する過渡期ほど、不安的な時期はありません。過去の延長線上において現在の事柄を決断することができない一方で、未定の未来のみを想定してこれを決めることもできないからです。言い換えますと、過去と未来との狭間にあって、過去に対応しつつ、...過渡期の安全保障政策とは-指向性エネルギー兵器の出現
昨日、韓国政府は、日韓両国の間で燻ってきた「元徴用工問題」の解決策として、「民間企業による第3者返済方式」を発表しました。「元徴用工問題」とは、第二次世界大戦末期において戦時動員された朝鮮籍であった元日本国民による賠償請求問題です。同賠償訴訟に対して同国の国内裁判所は、被告とされた日本企業に対して賠償金の支払いを命じたものの、日本国政府が後ろ盾となって日本企業側が拒絶したため、膠着状態が続いていました。1965年に締結された「日韓請求権協定」には、国並びに法人を含む国民の請求権問題は、‘完全かつ最終的に解決された’と明記されています。そもそも、「日韓請求権協定」は、日本国側にとりまして著しく不利であったとされます。当事の大蔵省による正確な計算に依りますと、日本側が放棄した官民の対韓請求額の総額よりも、韓国...日本国政府が韓国の「元徴用工問題」解決案を拒否すべき理由
国際司法における権利確認訴訟の意義-日本国の抱える紛争も解決
戦争を未然に防止し、国家間の紛争を平和裏に解決するためには、先ずもって平和解決の仕組みを整備する必要がありましょう。解決手段から‘力(武力)’という選択肢を排除しなければ、戦争はなくならないからです。この点、国連憲章では、加盟国に対して紛争の平和的解決を義務化付けながらも、制度的関心が安全保障理事会を中心機関とした安全保障に置かれているため(しかも、本質的な欠陥のために実際には機能しない・・・)、平和的解決のための制度については関心が低いという弱点があります。第二次世界大戦の最中に構想されたため、制度設計の杜撰さは致し方ない面もありますが、この弱点を克服しない限り、人類に平和は訪れないのですから、今後、未来に向けて努力すべきは、紛争の平和的解決の制度整備ということになりましょう。また、今般、日本国政府が決...国際司法における権利確認訴訟の意義-日本国の抱える紛争も解決
台湾については、中国共産党も「カイロ宣言」を根拠として‘一つの中国’を主張し、今日、習近平国家主席も武力併合の可能性を公然と認めています。同主張は、中華人民共和国と台湾を合わせて‘一つの中国’とする根拠希薄な詭弁なのですが、同見解に異議を唱えようものなら拳を振り上げて威嚇してきます。しかしながら、国際社会が中国の無理筋の主張を黙認しますと、台湾有事も絵空事ではなくなり、東アジア、否、全世界に火の手が広がるリスク上がります。第三次世界大戦を未然に防ぐには、全ての諸国が平和的解決に努めるべきと言えましょう。そこで、本ブログにおけるこれまでの記事における考察から、国際法上における主権国家としての台湾の地位を以下に纏めてみることとしました。国際法における主権国家の要件とは、(1)国民、(2)領域、(3)主権の三者...中国と台湾との並立状態の法的確定を
1972年9月29日における日本政府による一方的な日華平和条約の終了宣言の背景には、同日に表明された日中共同宣言の成立があったことは疑い得ません。何故ならば、同宣言の三には、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、「ポツダム宣言」第八項に基づく立場を堅持する。」とあるからです。ここで再び、「ポツダム宣言」という戦時中の共同宣言の問題に突き当たるのですが、その前提となった「カイロ宣言」と共に、戦時中の宣言は講和条約の成立によって効力を失います。しかも、「カイロ宣言」の場合には、連合国とは申しましても、中華民国、アメリカ、イギリス三国を軍事的に指揮していた蒋介石総統、ルーズベルト大統領、並びに、...台湾問題は判断ミスの積み重ね?
台湾問題を複雑にした原因の一つに、第二次世界大戦最中の1943年11月27日に、中華民国の蒋介石総統がアメリカのルーズベルト大統領、並びに、イギリスのチャーチル首相と合意した「カイロ宣言」があります。同宣言では、「・・・並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。」となるからです。カイロ宣言については、対日降伏勧告とも言えるポツダム宣言にあって、「カイロ宣言の条項は履行されるべく・・・」とありますので、中国並びに台湾の一部は、それぞれ立論の仕方に違いこそあれ、これらの宣言を根拠として、「一つの中国」を主張しているのです。仮に、「カイロ宣言」がなければ、台湾は、国共内戦に敗れた蒋介石総統が、連合国の占領地に中華民国の亡命政府を移し、対日講和条約の発...台湾問題の元凶は「カイロ宣言」?
国際レベルの‘確認訴訟’が戦争を未然に防止する-台湾問題の平和的解決へ
争いごとを防ぐ方法の一つとして、中立公平な機関が法律に照らして審査し、訴える人の権利や義務を公的に確定するという方法があります。国家レベルにおいては、この役割は裁判所が担っているのですが、今日の国際社会にあっての司法制度は十分に整備されているわけではありません。そして、この司法機能の欠如こそが戦争がこの世からなくならない主要な要因と言っても過言ではないのです。日本国を含め東アジア、否、世界を焦土となしかねない台湾問題も、台湾の法的地位が公的に確定されれば、中国が放とうとする火を事前に消すことができます。国家の司法制度における確認の訴え(確認訴訟)とは、権利義務関係の確認を請求する訴えを意味しています。この確認訴訟、実際に侵害行為が発生する以前の段階にあって、それを未然に防止使用とするには極めて有効な手段で...国際レベルの‘確認訴訟’が戦争を未然に防止する-台湾問題の平和的解決へ
中国の主張する「一つの中国」論は、その歴史的根拠や法的根拠を探りますと、砂上の楼閣であるように思えてきます。それにも拘わらず、現代という時代にあって中華帝国の復活を夢見る中国は、清朝による台湾直轄地時代を根拠としてあくまでも同論を唱え続けることでしょう。しかも、国連安保理常任理事国の地位のみならず、その背後には核兵器をはじめとした強大なる軍事力が控えているのですから、国際社会は、まことに御し難い国と対峙していると言えましょう。このまま放置しますと、中国は、台湾への武力行使へと踏み出すリスクが高いのですが、自制を求める国際的な圧力も意に介す様子もありません。そこで、別の角度から中国を押さえ込んでみるのも、一つの有効な対中抑止政策のように思えます。それでは、ここで言う‘別の角度’とは、どのような‘角度’なので...台湾の法的地位確定が中国の軍事侵攻を防ぐ
国連憲章では、全ての加盟国に紛争の平和的な解決を義務づけています。それにも拘わらず、今日に至るまで戦争が絶えないのは、今日の国際社会では、未だに平和的解決のための制度が整っていないからなのでしょう。いわば、基本法は存在していても、手続法が欠けている状態と言えるかもしれません。戦争をこの世からなくすためには、声高に戦争反対を訴えるよりも、平和的紛争解決のための制度整備に取りかかるべきなのですが、同方向性を阻む最大の抵抗勢力が、あろうことか、国際の平和に対して責任を負うべきはずの国連安保理常任理事国であるという、由々しき現実があります。中国も特権的権利が認められている安保理理事国の一つなのですが、同国を‘指導’する習近平国家主席は、台湾の武力併合への意欲を公言して憚りません。それでは、中国には、自国による台湾...中国は台湾の併合を正当化できない
ウクライナ戦争の報道によって、私は、日本のメディアが、少しも真実の報道を心がけていないということを知ることになりました。また、国連憲章やユネスコ憲章、その他の国際条約や日本憲法の精神を尊重しようとしていないこともわかったように思います。6月22日、沖縄慰霊の日の朝日新聞天声人語に”…きょうは沖縄慰霊の日、始めてしまった無謀な戦争を終わらせることができず、日本は本土決戦の時間稼ぎに沖縄を使った。失われた命にはそれぞれに名前があり、全うすべき人生があった。いかなる戦争でも同じである。”とありました。その通りだと思います。だから、ウクライナの戦争を止め、和解をもたらすために、あらゆる努力をしなければいけないのではないかと思います。でも残念ながら、戦争を止めるための努力は、ほとんどなされていないと思います。他の記...世界一のならずもの国家、アメリカによる世界支配を終わらせて
国際法で大切なのが 『相互性 (reciprocity) 』 ~ 一方を善、他方を悪としてしまう “外交音痴” な日本人
本日のキーワード : 国際法、相互性、国際政治、二元論Overextending and Unbalancing Russiaロシアの過剰な増長と不均衡 ①Assessing the Impact of Cost-Imposing Optionsコスト負担の大きいオプションの影響評価 2019 年 4 月 <要約版>This brief summarizes a report that comprehensively examines nonviolent, cost-imposing options that the United States and its allies could pursue across economic, political, ...
ウクライナが可哀そう? ~ お花畑的な理想主義ほど、政治を理想から遠のけるものはないんです!
本日のキーワード : 国際政治、列強政治、寡頭政治Uncle Sam's Nazi Warriorsサムおじさんのナチス戦士 ② Readers should take a minute to savor Washington’s duplicity on this matter, after all, while the Biden administration and the entire MSM was denouncing the January 6 protestors as “racists” and “white supremacists”, the US government was busy arming and training “white crusader” Nazis to carry ou...
ウクライナは可哀そう? ~ 仮面をかぶった “列強政治 (寡頭政治) ” を理解できない日本人的発想
本日のキーワード : 国際政治、列強政治、寡頭政治Uncle Sam's Nazi Warriorsサムおじさんのナチス戦士 ① “I have spoken with my Western colleagues about denazification. They say:” What’s the problem? You also have radical nationalists, don’t you?” Yes, we do, but we don’t have them in our government like Ukraine. And we don’t have thousands of people marching in the streets with torches and swastikas...
ウクライナの件で良く分かる! 現代国際政治と 『寡頭政治 (オリガーキー) 』
本日のキーワード : 外交、寡頭政治、列強政治、国際法The Man Who Sold Ukraineウクライナを売った男 ③All this helps to underscore a point that is never considered by the media and never discussed by the pundits on cable news, that is, that Ukraine is going to lose the war, and Zelenskyy knows it. He knows the Ukrainian Armed Forces are no match for the Russian army. It is like a Giant swatting a fl...
主権国家になる資格がないのに、国際法の都合のいいところだけを主張する “ウクライナ”
本日のキーワード : 主権国家、国際法、国際慣行、国際政治The Crisis in Ukraine Is Not About Ukraine. It's About Germanyウクライナの危機は、ウクライナのことではありません。それはドイツの問題なのです。②Given what we know about Washington’s opposition to Nord Stream, readers may wonder why earlier in the year the Biden administration lobbied Congress NOT to impose more sanctions on the project. The ...
本日のキーワード : 国際法、半主権国家The Crisis in Ukraine Is Not About Ukraine. It's About Germanyウクライナの危機は、ウクライナのことではありません。それはドイツの問題なのです。①“The primordial interest of the United States, over which for centuries we have fought wars– the First, the Second and Cold Wars– has been the relationship between Germany and Russia, because united there, they’re the...
Persona non grata (ペルソナ・ノン・グラータ)
Persona non grata (ペルソナ・ノン・グラータ) 御存じでしょうか。日本語で直訳するところの「好ましからざる人物」で、主に外交用語として使われ、自分も大学時代に公法・政治学を専攻していたこともあり、国際法でこの件について論ぜよ、と試験で出たのを思い出しました。(そして成績がギリギリだったのもw専攻していた国際法の教授、落とすので有名で実際3回生になると1学年で大体800人台の法学部の学籍番号が一気に1000番台まで留年組が増えるという法学部の魔の必修科目として恐れられたwww) と、昔話はそれ位にして本題へ。 日本の「Persona non grata(ペルソナ・ノン・グラータ…
「超法規的殺人」は「人道に対する罪」!フィリピンが国際司法の場で裁かれる日は近い!?
フィリピン、ジョージア、オランダ、シンガポール、コスタリカでの旅行記と国際生活の雑記です。
どんな本かはこちらから♥↓☆その始まりは、“イエスは完全な人間であり、完全な神である” という 「公理 (axiom) 」 にあります!ランキング参加中で~す^^ ポチっとお願いします♥↓↓↓↓↓↓↓にほんブログ村人気ブログランキング...
Facebookに投稿したものを収録しておく。先のブログ記事(ハフポスト・細谷教授「”両方悪い”は不適切」の不適切)の縮小版(およびいちばん下に追加情報)である:ハフィントン・ポストが持ち上げた細谷雄一教授の <「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切> は不適切 開戦時の合法・非合法だけを問題として 一方を100%善、もう一方を100悪と決めつけ それでその戦争の全てを裁きかねないからである これが通れば 日本が真珠湾に奇襲をかけて始まった太平洋戦争 <悪>は日本であり アメリカの無差別攻撃の空襲も 広島長崎への原爆投下も<善> ということになってしまう 開戦の合法(自衛)・非合法(侵略)のみで 以後片方のやることがすべて<善> もう片方のやることがすべて<悪> と断じるのは間違いだ しかし細谷氏とそれを持ち上げるハフィントン・ポストは 結果的にそうしてしまっている 片方が100%善で、..
ハフィントン・ポストが持ち上げた 細谷雄教授の <「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切> に割り切れない思いがしている 開戦時の合法・非合法だけを問題として 一方を100%善、もう一方を100悪とし それでその戦争の全てを裁きかねない からである これが通れば 日本が真珠湾に奇襲をかけて始まった太平洋戦争 悪は日本であり アメリカの無差別攻撃の空襲も 広島長崎への原爆投下も 善 ということになってしまう 開戦の合法(自衛)・非合法(侵略)のみで 以後片方のやることがすべて善 もう片方のやることがすべて悪 と断じるのは間違いだ しかし細谷氏とそれを持ち上げるハフィントンポストは 結果的にそうしてしまっている 少なくとも世の反応で見る限り 今やるべきは戦争に反対すること 戦争を止めること そこを後押しすること 片方が100%善で、もう片方が100%悪 というのは、戦争ではありえない とい..
自民党の安倍政権時代に27回の会談を重ねたプーチン大統領と安倍元首相は相性が良かったのかビジネスに旨味があったのか、おそらくどちらの要素もあったのでしょうが…
【ABCD資源輸出規制】 みなさんこんにちは。今日はABCD包囲網について簡単に説明をしてみようと思います。 <資源輸出規制> A(アメリカ)・B(イギリス)・C(中国)・D(オランダ)に因る石油の輸出規制の事を指す。画像を見るとはっきりわかると思いますが、完全に日本を孤立...
【太平洋戦争の本質①】 みなさんこんにちは。今日は太平洋戦争の本質について2回に分けて説明をして行きたいと思っています。どうぞよろしくお願い致します。 <アメリカの戦闘目的> アメリカは、日本を攻める以前に、ハワイを侵略し太平洋の戦略基地を作りました。その後、グアム、サイパ...
【太平洋戦争まとめ①】 みなさんおはようございます。今日は太平洋戦争のまとめについて書いていきます。 大東亜戦争は、一般的に太平洋戦争と呼ばれています。太平洋戦争と言う呼称は終戦後にアメリカが付けたものであり、正式には大東亜戦争太平洋戦線と呼ぶのが正解です。 また学校では、...