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中国と台湾との並立状態の法的確定を

台湾については、中国共産党も「カイロ宣言」を根拠として‘一つの中国’を主張し、今日、習近平国家主席も武力併合の可能性を公然と認めています。同主張は、中華人民共和国と台湾を合わせて‘一つの中国’とする根拠希薄な詭弁なのですが、同見解に異議を唱えようものなら拳を振り上げて威嚇してきます。しかしながら、国際社会が中国の無理筋の主張を黙認しますと、台湾有事も絵空事ではなくなり、東アジア、否、全世界に火の手が広がるリスク上がります。第三次世界大戦を未然に防ぐには、全ての諸国が平和的解決に努めるべきと言えましょう。そこで、本ブログにおけるこれまでの記事における考察から、国際法上における主権国家としての台湾の地位を以下に纏めてみることとしました。国際法における主権国家の要件とは、（1）国民、（2）領域、（3）主権の三者...中国と台湾との並立状態の法的確定を

2022/12/26 14:48

国際レベルの‘確認訴訟’が戦争を未然に防止する－台湾問題の平和的解決へ

争いごとを防ぐ方法の一つとして、中立公平な機関が法律に照らして審査し、訴える人の権利や義務を公的に確定するという方法があります。国家レベルにおいては、この役割は裁判所が担っているのですが、今日の国際社会にあっての司法制度は十分に整備されているわけではありません。そして、この司法機能の欠如こそが戦争がこの世からなくならない主要な要因と言っても過言ではないのです。日本国を含め東アジア、否、世界を焦土となしかねない台湾問題も、台湾の法的地位が公的に確定されれば、中国が放とうとする火を事前に消すことができます。国家の司法制度における確認の訴え（確認訴訟）とは、権利義務関係の確認を請求する訴えを意味しています。この確認訴訟、実際に侵害行為が発生する以前の段階にあって、それを未然に防止使用とするには極めて有効な手段で...国際レベルの‘確認訴訟’が戦争を未然に防止する－台湾問題の平和的解決へ

2022/12/19 12:41

中国は台湾の併合を正当化できない

国連憲章では、全ての加盟国に紛争の平和的な解決を義務づけています。それにも拘わらず、今日に至るまで戦争が絶えないのは、今日の国際社会では、未だに平和的解決のための制度が整っていないからなのでしょう。いわば、基本法は存在していても、手続法が欠けている状態と言えるかもしれません。戦争をこの世からなくすためには、声高に戦争反対を訴えるよりも、平和的紛争解決のための制度整備に取りかかるべきなのですが、同方向性を阻む最大の抵抗勢力が、あろうことか、国際の平和に対して責任を負うべきはずの国連安保理常任理事国であるという、由々しき現実があります。中国も特権的権利が認められている安保理理事国の一つなのですが、同国を‘指導’する習近平国家主席は、台湾の武力併合への意欲を公言して憚りません。それでは、中国には、自国による台湾...中国は台湾の併合を正当化できない

2022/12/14 11:07