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台湾については、中国共産党も「カイロ宣言」を根拠として‘一つの中国’を主張し、今日、習近平国家主席も武力併合の可能性を公然と認めています。同主張は、中華人民共和国と台湾を合わせて‘一つの中国’とする根拠希薄な詭弁なのですが、同見解に異議を唱えようものなら拳を振り上げて威嚇してきます。しかしながら、国際社会が中国の無理筋の主張を黙認しますと、台湾有事も絵空事ではなくなり、東アジア、否、全世界に火の手が広がるリスク上がります。第三次世界大戦を未然に防ぐには、全ての諸国が平和的解決に努めるべきと言えましょう。そこで、本ブログにおけるこれまでの記事における考察から、国際法上における主権国家としての台湾の地位を以下に纏めてみることとしました。国際法における主権国家の要件とは、（1）国民、（2）領域、（3）主権の三者...中国と台湾との並立状態の法的確定を
中国が主張する「一つの中国」論は、今日、台湾に対する武力攻撃の可能性を高めると共に、第三次世界大戦に発展しかねないリスクがあります。この問題を平和的に解決するためには、先手を打って国際法における台湾の法的地位を確立するに越したことはありません。中国では、強権的なゼロコロナ対策を機に習近平独裁体制に対する国民の抗議が続いており、体制引き締め政策として台湾への武力侵攻の挙に出る怖れもあり、何れの国や国際機関であれ、同問題について国際司法機関への提訴を急ぐべきと言えましょう。中国が軍事行動を起こしてからでは遅いのです。平和的解決に向けた最初の一歩は、国際社会に対する台湾自身によるアピールとなりましょう。国際司法機関によって法的地位に関する確認を得ることで、同問題を平和的に解決する準備があることを広く内外に向けて...台湾の法的地位の確立に向けて
