また朝日新聞の記事に対する批判です。6月12日のオピニオン＆フォーラムは、政治学者、山本圭立命館大学教授へのインタビュー記事でした。「他者と出会えていま…
また朝日新聞の記事に対する批判です。6月12日のオピニオン＆フォーラムは、政治学者、山本圭立命館大学教授へのインタビュー記事でした。「他者と出会えていま…
毎月、第2水曜日に「ニューヨーク・タイムズから読み解く世界」という企画の記事を掲載している朝日新聞の今回の記事は、「南の星空と米中覇権争い アルゼンチンの未…
6月7日の朝日新聞に、再び筑波大学、東野篤子教授のウクライナ戦争に関する主張が取り上げられていました。”ウクライナは「綱渡り」支援中断懸念” と題されていま…
一つは、京都男児殺害事件報道に関して、テレビの報道が「過熱」していたのかどうかという議論に関することです。 京都府南丹市の山林で小学生男児の遺体が見つかっ…
アメリカという「先進国」の、他国を無視した政治にあきれます。 また、そのアメリカと手を結ぶ自民党政権の「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治にもあきれます。 …
トランプ大統領は、 バイデン政権までのアメリカの世界戦略に見切りをつけ、多極化に舵をきりました。そして、トランプ版モンロー主義を「ドンロー主義（Donroe…
京都府八幡市の川田翔子市長が産休を取得したことに、いろいろ批判的な意見があったようです。朝日新聞も、連日、川田市長の産休取得の問題を取り上げていました。 批…
あきれました。5月25日 月曜日、 朝日新聞の 朝刊は、紙面の多くを利用して、中国の軍事力の強化、その他戦争の準備と思われる情報を詳細に報じました。お互いに…
5月22日、朝日新聞のオピニオン＆フォーラムは、 広告大手・電通に入社したその年のクリスマスに自殺した高橋まつりさんの母、高橋幸美さんに対する長文のインタビ…
5月19日、 朝日新聞、天声人語の「人造人間キカイダー」の話を読んで、18世紀の経済学者アダム・スミスの『国富論』のことを思い出しました。だから、天声人語の…
オランダのハーグに国際司法裁判所（ICJ）があります。国連の司法機関です。「国家」を当事者とし、国境紛争や条約違反などの国家間の争いを国際法に基づいて解決す…
朝日新聞は、5月12日、社説で、「プーチン演説 歴史を誇る資格はない」と題する記事を掲載し、”隣国を侵略し、国内の異論を封じ込める。そんな国の指導者に、ナチ…
ロシアのウクライナ侵攻の時は、国際社会が、素早くIOCをはじめとする国際組織からのロシアの排除に動き、さまざまな制裁を科し、ロシア関連の資産凍結もしました。…
朝日新聞は、先日（ 2026年5月7日）「【連載】この国のゆくえ」に、”戦争の時代、緊張緩和へ「スマート戦略」を” と題する大西仁氏（東北大名誉教授）へのイ…
2026年5月5日、毎日新聞は、”突然届く自宅からの強制退去命令 聖地で拡大するユダヤ人入植地”と題する記事を掲載しました。 そこには、”父の代から何十年も…
朝日新聞は、2026年4月30日（木曜日）、また、「イランの人々やり場のない怒り」と題するイランのジャファル・パナヒ監督に関する記事を掲載しました。映画「 …
2026年2月23日（月）、朝日新聞は、”首相に「肯定的」5割 中道に「否定的」8割 衆院選再生上位動画の内容”と題する記事を掲載し、自民党の圧勝に、高市氏…
2026年4月に発生したNHKの国会前デモ報道に関する差し替え騒動について、 朝日新聞の記者コラム「多事奏論」が、”放送されなかったデモ 議論なきNHKの「…
アメリカとイスラエルは、2026年2月28日、「Operation Epic Fury（エピック・フューリー作戦）」を開始し、イランの指導部が入った建物や核…
アメリカ・イスラエルのイラン先制攻撃によって、現在の国際社会が、アメリカの支配下にあることが鮮明になったように思います。「法の支配」や「民主主義」は、表向き…
昔の人は、精神病患者を、悪魔が宿っている人とか、呪われた人などと思い、恐れていたといいます。だから、実際に「魔女狩り」で女性が犠牲となった事実もあるというこ…
朝日新聞の4月15日朝刊、「時事小言」の欄に、順天堂大学特任教授の国際政治学者、藤原帰一教授が、下記のようなことを書いていますが、私は、やはりトランプ大統領…
イスラム世界の反米的勢力、イラン革命防衛隊やイラン革命防衛隊と連帯して圧倒的に不利な装備で苦しい非対称戦争を戦うレバノンのヒスボラ、シリア、イラク、イエメン…
朝日新聞は、26年4月9日 、オピニオン＆フォーラムに、「米国の暴走 日本の錯覚」と題する仏人類学者・歴史学者、エマニュエル・トッド氏へのインタビュー記事を…
朝日新聞は、4月6日、”変貌する「テロとの戦い」 世界各国に浸透、暴力「許可証」に”、と題する 中東アフリカ総局長・其山史晃氏の記事を掲載しました。でも、こ…
2026年4月3日、朝日新聞は、何の検証も批判もせず、「ホルムズ再開へ外相連携訴え オンライン協議」と題する記事を掲載しました。 議長を務めた英国のクーバー…
その、あなたというのは、朝日新聞オピニオン編集部で、長く選挙を取材してきたという尾沢智史氏です。 朝日新聞は、 2026年3月30日 NEWS＋α という欄…
日本の主要メディアには、イランに先制攻撃を始めたアメリカやイスラエルに対し、停戦を呼びかけようとする動きがありません。報道のほとんどが、原油不足の影響や、今…
トランプ大統領が、3月24日（現地時間）、国土安全保障長官に新たに任命したマークウェイン・マリン氏の就任式を行った際、ヘグセス戦争長官が行ったスピーチでの一…
やはり日本の主要メディアは、高市総理と同じように、アメリカとイスラエルの国際法違反・国連憲章違反の先制攻撃に口を閉ざしつつと思います。伝えられるのは、イラン…
高市総理は、日米首脳会談で「インド太平洋における安全保障環境が厳しさを増す中、トランプ大統領の日米同盟への揺るぎないコミットメントへの感謝」を述べ、さらに、…
カール・マルクスが、 『共産党宣言』 で、「万国の労働者よ団結せよ！」と呼びかけたのは、今から170年以上も前の話ですが、資本主義経済が、国境を越えて発展す…
3月17日、朝日新聞社説は、”混迷する世界と日本 「法の支配」土台に立て直しを” と題する記事を掲載しました。そのなかに、下記のような文章がありました。 私…
中東情勢が緊迫するなか、主要7カ国（G7）は11日、オンラインで首脳会合を開いたといいます。 そして、会合に出席した高市首相が、「イランに対して核兵器開発が…
ミラノ・コルティナ・パラリンピックの開会式を、7か国がボイコットした問題で、朝日新聞は、ロシア側の主張や、ロシアがウクライナ侵攻に至る経緯を無視して、”ロシア…
私は、今回の高市自民党政権の地滑り的勝利には、さまざまな問題が含まれていると思います。 公職選挙法では、「選挙運動」と「政治活動」は区別されていますが、Yo…
残念ながら国際社会は、トランプ政権の多極化政策に基づいて、着々と再編されつつあるように思います。 今回のイスラエルとアメリカによるイラン爆撃や、ハメネイ師そ…
2月24日、朝日新聞は、ウクライナへの侵攻開始4年ということで、夕刊一面トップに、”「平和 それはサイレンのない空」 11歳の夢「戦争が終わること」”と題す…
朝日新聞は、ウクライナ戦争が始まって以来、くり返しウクライナの人たちの悲劇を伝えてきました。そして、先日、スケルトン男子のウラジスラフ・ヘラスケビッチ選手…
朝日新聞は、2月19日、昨年11月にロシアへの入国を禁止された東京大学准教授小泉悠氏の新著「現代戦争論 ロシア・ウクライナから考える世界の行方」に関するイン…
EU議会で演説したジェフリー・サックス教授の前回の抜粋文のなかに、”私は過去36年間、東ヨーロッパや旧ソ連、ロシアの出来事を間近で見てきました。1989年に…
1，統治行為論に基づく不公平な首相の解散権 日本の首相の支持率は、いつも就任時がピークで、次第に下がり、退任時にもっとも低くなるのが常です。だから高市首相は …
下記は、ジェフリー・サックス教授のEU議会における演説（https://www.youtube.com/watch?v=HeuqIg0bckQ&t=94s）…
高市政権では、日本が抱えるさまざまな課題解決や国際秩序の立て直しは難しいのではないかというような主要メディアの報道が続いたにもかかわらず、高市政権は圧倒的多…
高市首相が掲げる「責任ある積極財政」というのは、私に言わせれば、「無責任な積極財政」です。高市政権の国債に頼る財政は、誰にも責任が取れないと思うのです。日本…
衆院選序盤情勢調査では、自民党・高市政権が単独過半数をうかがう勢いであることを、いろんなメディアが伝えています。やはり、衆参の国政選挙に勝ち続けた長期安倍元…
トランプ大統領のベネズエラに対する帝国主義丸出しの攻撃やマドゥロ大統領の拘束は、明らかに国際法に反するものですが、トランプ大統領が突然こうした帝国主義的な攻…
高市早苗首相は、「高市早苗が内閣総理大臣でよいのか国民の皆様に決めていただく」と主張して、雪国や受験生、地方自治体の都合など無視し、通常国会冒頭解散に踏み切…
安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告に、無期懲役の判決が言い渡されましたが、この事件には、直後から、さまざまな陰謀論めいた情報が、ネット…
ヤニス・バルファキスの「父が娘に語る経済の話」に書かれていた、下記のよう内容の話は、過去の話ではなく、現在にも通用する話だと思います。 だから、現在に生きる…
このところ、日本の主要メディアは毎日、「法の支配」の破壊だとか、民主主義の無視だということで、トランプ大統領の「MAGA」に基づく外交や対外政策を非難し、批…
「ダボス会議」で、トランプ糾弾の声？ 深刻な対立の表面化では、
驚きました。いままでほとんど報道されることがなかった「ダボス会議」で、トランプ糾弾の声が相次いだという報道が、日本の主要メディアによってなされたからです。ダ…
資本が自己増殖し、経済だけではなく、社会全体を動かすという仕組みを論理的に明らかにしたのは、「資本論」で有名なカール・マルクスですが、同じようなとらえ方で、…
一握りの富裕層と多数の貧民の社会へのシフト 高市首相は、さまざまな調査やアンケートで、若者（特に18〜20代）からの支持率が非常に高いといいます。 若い世代…
前回、”もうたくさんだ！” というアマゾンの「森の民」や、メキシコのサパティスタ民族解放軍の声を取り上げましたが、アメリカには、”もうたくさんだ！” という…
国際社会の多極化に舵を切ったトランプ大統領は、「西半球におけるアメリカの優位性」を揺るがないものにするため、ベネズエラに軍事攻撃を仕掛け、反米的なマドゥロ大…
日本の主要メディアは、アメリカやアメリカと手を結んでいる資本家（富裕層）が、働く人の生み出した儲け（利益）を横取りしているのに、その事実を覆い隠し、知らない…
しばらく前、ベネズエラに対するアメリカの攻撃に関し、高市首相が、”「ベネズエラにおける民主主義の回復、情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と述べ、”自…
アメリカのトランプ大統領は、ベネズエラに対する地上攻撃を示唆していましたが、先日、ベネズエラ領内にある港湾施設の攻撃に踏み切ったことを公表しました。アメリカ…
私が毎日読んでいる朝日新聞の1月1日の社説は、” つなぐ’26 退潮する民主主義 「分断の罠」に陥らぬよう” と題する下記のような書き出しでしたが、多分、朝…
年末の株価は50,339円で取引を終え、初めて5万円を超えたといいます。そして、年間の上昇幅もバブル絶頂期だった8,756円を上回り過去最大であったといいま…
国の「お上」的な関与を減らして、自治体がもっと自由に、住民に近い立場で行政できるようにするということで、1999年（平成11年）7月に「地方分権一括法」が成…
朝日新聞の（帝国の幻影 壊れゆく世界秩序）「第4章 多国間体制戻れるなら、繁栄は再び」 という記事のなかで、マレーシアの元首相であるマハティール氏は、見逃す…
日刊スポーツに下記のような記事が出ていました。 日刊スポーツの記事も、前川喜平氏のXの投稿に対する反応も、右傾化した現在の日本を象徴していると思いました。 …
毎日、毎日、国際社会の平和が気になる報道が続いています。 高市首相の、「台湾有事は日本の存立危機事態」という発言もその一つで、以降、日中関係が悪化しています…
先日、朝日新聞は「イスラエル、入植地を承認 ヨルダン川西岸19か所」と題する記事を掲載しました。記事は、下記のような内容で、批判的な姿勢は貫いていると思いま…
先日、取り上げましたが、小泉内閣（2001-2006年）が、労働者派遣法の規制緩和を行い、労働者派遣の対象業務を拡大し、有期雇用の活用を促進したため、非正規…
「話せばわかる」という言葉は、五・一五事件（1932年）で暗殺された犬養毅首相が、自分を襲った青年将校たちに発したとされる言葉で、暴力ではなく対話で解決し…
介護保険制度は2000年に始まったということですが、現在、2027年度改正に向けた議論が活発化しているといいます。 それは、急速な少子高齢化による財政上の問…
”ボスニア紛争終結30年和平合意の評価は” と題する朝日新聞の記事のなかで、ボスニア・ヘルツェゴビナの独立に反対したセルビア人を中心とする人たちの国、スル…
ベネズエラは現在、危機的状況に陥っていますが、それは、いままでCIAが担ってきた社会主義政権の秘密裏の転覆を、トランプ大統領があからさまに進めているのでよく…
ノルウェーでノーベル賞授賞式が行われている関係で、このところ連日ベネズエラの反政府勢力指導者で、ノーベル平和賞受賞者、マリア・コリナ・マチャド氏に関する報道…
日本とドイツの経済史を研究している筑波大学の田中洋子名誉教授は、朝日新聞の田中聡子氏のインタビューに答えて、”「パートは低待遇」は当たり前ではない”というこ…
日本政府が、少子化を意識したのは、1989年の合計特殊出生率が1.57だったことだといいます。 合計特殊出生率は、一人の女性が一生の間に平均何人の子供を産む…
第二次安倍内閣が、少子化対策として、「官製婚活」政策をはじめ、マッチングの仕組みづくり、婚活パーティー、出会いイベントその他を包括する「結婚・妊娠・出産・育…
12月3日朝日新聞は、「法人税優遇 30項目延長へ」と題する記事を掲載しました。「自民税調 高市政権は見直し掲げるが」とか、「要望ほぼ統べて認める方針 新設…
俳優の黒沢年雄氏（81）が2日、”自身のブログを更新し、高市早苗首相の発言をめぐる中国の反応について苦言を呈した”とYahooニュースが伝えましたが、大変問…
Yahooニュースに、台湾有事に関する高市首相発言を擁護する、立憲民主党の原口議員の下記のような発言が出ていました。驚きました。”原口議員は外交委員会で「脅…
しばらく前、テスラのイーロン・マスク氏の個人資産が、30兆円を超えていると聞いて驚いたのですが、先日の朝日新聞、「天声人語」に、再び,、驚きました。下記は、…
かつての戦争指導層の思いや意図を受け継ぎ、毎年、靖国神社に参拝してきた高市首相の発言を支持する人が多く、高市内閣が挙国一致内閣になりつつあるようで心配です。…
日本は、再び、かつての「挙国一致体制」に戻りつつあるのでしょうか。 というのは、立憲民主党の野田代表が、先日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に関し、…
日本人の93.5％が台湾有事をめぐる高市首相の発言を「問題なし。野党や中国が悪い」と回答したという投稿がXで拡散したことに関し、日本ファクトチェックセンター…
メディアで報道がくり返されえているように、11月7日、高市首相は、衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏の質問に答え、台湾有事で「戦艦を使って武力の行使…
かつて中南米やアフリカ、アジア諸国、その他の国々を植民地とし、莫大な利益を吸い上げていた西側諸国は、それらの植民地の独立後も、新植民地的手法で搾取や収奪を続…
10月12日の朝日新聞、「NEWS＋α 取材考記」に、西側諸国の末期的症状ともいえる経済状況を示す、下記のような欧州総局長の疋田多揚氏の文章が出ていました。…
日々、中国やロシアなどの社会主義国に敵対的な西側諸国の立場で報道している主要メディアの要職にある人たちも、現在の日本の状況をかなり深刻に受け止めているようで…
しばらく前、朝日新聞は、オピニオン＆フォーラムの欄に、「気まぐれ八百屋だんだん」店主の近藤博子氏に対するインタビュー記事を掲載しました。”「こども食堂」看板…
11月4日、朝日新聞は、”ベネズエラ民主化「米政権と協議中」”と題する下記のような記事を、一面で報じました。客観性に問題があると思います。”今年のノーベル…
高市首相のトランプ大統領「歓待」は、やはり日本が真の独立国ではないことを示しているのではないかと思われるものでした。 高市首相は、「日米同盟は世界で最も偉大…
昨日の朝日新聞、オピニオン＆フォーラムの欄に科学史研究者、鶴田想人氏への考えさせられるインタビュー記事が掲載されていました。そのなかに下記のような文章があっ…
10月27日、朝日新聞は ”高市内閣支持68％” という世論調査結果を掲載しました。でも、私は、その支持率は過去の自民党政権と同じように、確実に下がっていく…
先日取り上げたように、ニューヨーク・タイムズは最初に、トランプ大統領が、ベネズエラでのCIAの秘密行動を承認し、地上攻撃を検討していると述べたことを報じまし…
10月17日、朝日新聞は、”ベネズエラ作戦 CIAに「許可」トランプ氏「麻薬止める」”と題する記事を国際面に掲載しました。下記の「ニューヨーク・タイムズ」の…
ウクライナ戦争が始まって間もなくのころ、私は、ウクライナのゼレンスキー大統領が演説で、”ロシアの侵略はウクライナだけにとどまらず、欧州全域が標的だと指摘、西…
10月12日、朝日新聞は、”平和的な抵抗 世界を変えられる” と題し、マリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を報じました。そして、マチャド氏が「この…
私は、資本主義経済体制の国家における資本家階級、すなわち搾取や収奪によって莫大な利益を得ている富裕層や富裕層に支えられている人たちは、自らの利益に関わる問題…
戦前、日本の国民は、当時の指導層に日本は「皇国」であり「神の国」であると教えられ、「鬼畜米英」を吹き込まれて無謀な戦争に協力しました。 その戦争指導層は、戦…
「世界で一番貧しい大統領」と言われたウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領は、国連環境サミット（リオ＋20）で「貧乏な人とは、物を持っていない人ではなく、物がいくら…
先日も取り上げましたが、陸上自衛隊出身の政治家、佐藤正久氏は国会で、青山透子著の『日航123便 墜落の新事実』が「ベストセラーとなりYouTubeでも拡散し…
先日（25日）、国際協力機構（JICA）は、国内四市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業を撤回しました。不可解です。 この計画が、「移民促…
また朝日新聞の記事に対する批判です。6月12日のオピニオン＆フォーラムは、政治学者、山本圭立命館大学教授へのインタビュー記事でした。「他者と出会えていま…
毎月、第2水曜日に「ニューヨーク・タイムズから読み解く世界」という企画の記事を掲載している朝日新聞の今回の記事は、「南の星空と米中覇権争い アルゼンチンの未…
6月7日の朝日新聞に、再び筑波大学、東野篤子教授のウクライナ戦争に関する主張が取り上げられていました。”ウクライナは「綱渡り」支援中断懸念” と題されていま…
一つは、京都男児殺害事件報道に関して、テレビの報道が「過熱」していたのかどうかという議論に関することです。 京都府南丹市の山林で小学生男児の遺体が見つかっ…
アメリカという「先進国」の、他国を無視した政治にあきれます。 また、そのアメリカと手を結ぶ自民党政権の「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治にもあきれます。 …
トランプ大統領は、 バイデン政権までのアメリカの世界戦略に見切りをつけ、多極化に舵をきりました。そして、トランプ版モンロー主義を「ドンロー主義（Donroe…
京都府八幡市の川田翔子市長が産休を取得したことに、いろいろ批判的な意見があったようです。朝日新聞も、連日、川田市長の産休取得の問題を取り上げていました。 批…
あきれました。5月25日 月曜日、 朝日新聞の 朝刊は、紙面の多くを利用して、中国の軍事力の強化、その他戦争の準備と思われる情報を詳細に報じました。お互いに…
5月22日、朝日新聞のオピニオン＆フォーラムは、 広告大手・電通に入社したその年のクリスマスに自殺した高橋まつりさんの母、高橋幸美さんに対する長文のインタビ…
5月19日、 朝日新聞、天声人語の「人造人間キカイダー」の話を読んで、18世紀の経済学者アダム・スミスの『国富論』のことを思い出しました。だから、天声人語の…
オランダのハーグに国際司法裁判所（ICJ）があります。国連の司法機関です。「国家」を当事者とし、国境紛争や条約違反などの国家間の争いを国際法に基づいて解決す…
朝日新聞は、5月12日、社説で、「プーチン演説 歴史を誇る資格はない」と題する記事を掲載し、”隣国を侵略し、国内の異論を封じ込める。そんな国の指導者に、ナチ…
ロシアのウクライナ侵攻の時は、国際社会が、素早くIOCをはじめとする国際組織からのロシアの排除に動き、さまざまな制裁を科し、ロシア関連の資産凍結もしました。…
朝日新聞は、先日（ 2026年5月7日）「【連載】この国のゆくえ」に、”戦争の時代、緊張緩和へ「スマート戦略」を” と題する大西仁氏（東北大名誉教授）へのイ…
2026年5月5日、毎日新聞は、”突然届く自宅からの強制退去命令 聖地で拡大するユダヤ人入植地”と題する記事を掲載しました。 そこには、”父の代から何十年も…
朝日新聞は、2026年4月30日（木曜日）、また、「イランの人々やり場のない怒り」と題するイランのジャファル・パナヒ監督に関する記事を掲載しました。映画「 …
2026年2月23日（月）、朝日新聞は、”首相に「肯定的」5割 中道に「否定的」8割 衆院選再生上位動画の内容”と題する記事を掲載し、自民党の圧勝に、高市氏…
2026年4月に発生したNHKの国会前デモ報道に関する差し替え騒動について、 朝日新聞の記者コラム「多事奏論」が、”放送されなかったデモ 議論なきNHKの「…
アメリカとイスラエルは、2026年2月28日、「Operation Epic Fury（エピック・フューリー作戦）」を開始し、イランの指導部が入った建物や核…
アメリカ・イスラエルのイラン先制攻撃によって、現在の国際社会が、アメリカの支配下にあることが鮮明になったように思います。「法の支配」や「民主主義」は、表向き…
イスラエルとイランの戦いが深刻な局面を迎えています。武力的な戦いはすぐにやめ、対話によって問題を解決してほしいと思います。 だから、くり返しになりますが、ふ…
6月10日、朝日新聞の「東欧の選挙 対決でなく対話の道を」と題する社説に、次のような文章がありました。なぜ、ウクライナの支援継続が安心材料なのか、と思いまし…
日本（西側諸国）の主要メディアは、くり返し、ロシアがクリミアを一方的に編入し、奪い取ったと報道してきました。ゼレンスキー大統領も、当初、クリミアを奪還するま…
紛争や戦争、また、その危険が指摘された場合、必ず敵対する両方の訴えを直接聞いて、一緒にその解決に努めることが、平和の維持に欠かせないと思います。 でも、国…
現在、日本のメディアは、日常的にロシアや中国を敵視する反共的な報道をするようになっていると思うのですが、韓国大統領選の結果誕生した李在明政権に関する報道にも…
このところ朝日新聞は、中国に関する記事が目立って多くなっているように思います。 5月30日の記事は、「造船力高めた中国 海洋覇権異変」とか、「豪の裏庭で実弾…
バイデン前政権ではあり得ないことが、日本でも起きているのです。 主要メディアは、ほとんど取り上げませんが、ヤフーニュースが極めて重要なことを”涙ぐむ場面も……
第二次世界大戦末期から始まっていた「米ソ冷戦」の産物ともいえるアメリカの「反共主義」は、アメリカ陸軍長官ケネス・ロイヤルの「日本を反共の防壁に」という演説の…
メディアでのトランプ批判が続いています。「DS解体宣言」を発して大統領に就任したトランプ氏の諸政策によって、西側諸国のメディアが、アメリカの政治権力（DS）…
5月22日朝日新聞おピニオン＆フォーラムの欄は、「米国の大いなる誤り」と題する、経済学者・岩井克人東京大学名誉教授へのインタビュー記事でした。そのなかで、岩…
韓国の西大門刑務所を中心とする話は、軍事クーデターで政権を奪取した朴正煕政権が、どんな政権であったかをよく示していると思います。 問題は、駐韓米軍司令官が、…
朝日新聞は、5月16日、オピニオン＆フォーラムの「耕論」で、”トランプ氏と「法の支配」”と題し、憲法学者の大林啓吾教授、米国弁護士の古屋コルテス恵美子さん、…
アメリカの大統領選が始まって以来、私は、”・・・、米大統領選は、追い詰められたと思い込んだ白人と男性を代弁するトランプと、人種・民族・性別の差異を問わない連…
TGP(https://thegeopolitics.com/)は、先日亡くなった知日派として知られるジョセフ・ナイ氏の提起した概念、「ソフトパワー」につい…
下記は、「秘密資料で読み解く 激動の韓国政治史」永野慎一郎（集英社新書1224 D）の「第一章 朴正煕軍事独裁政権の終焉」から「探偵会社に金大中の見張りを依…
下記は、「金大中 拉致事件の真相」＜金大中先生拉致事件の真相糾明を求める市民の会（韓国）＞（三一書房）の「第13章 権力を引き継ぐ者たちの悲劇─金大中拉致事…
下記は、「金大中 拉致事件の真相」＜金大中先生拉致事件の真相糾明を求める市民の会（韓国）＞（三一書房）からの抜粋ですが、金大中拉致事件当時のKCIA部長・李…
かつて、「報道」を三権（行政・立法・司法）に次ぐ権力として「第四権力」とする考え方が存在しました。メディアが「権力の監視役」としての役割を担うという考え方で…
朝日新聞の論説主幹・佐藤武嗣氏は、4月10日、「座標軸」という欄で、”秩序破壊「法の支配」説く時”と題し、トランプ大統領を批判する記事を書いています。 その…
戦後の日本や韓国（朝鮮半島）に決定的な影響をもたらした「対ソ封じ込め政策（Containment Policy）」を主導したジョージ・ケナン（George …
