戦争に関わる歴史の真実は・・・ http://hide20.web.fc2.com に記事にリンクの一覧表<br><br><br>
下記は、「金大中拉致事件の真相」＜金大中先生拉致事件の真相糾明を求める市民の会（韓国）＞（三一書房）からの抜粋ですが、金大中拉致事件当時のKCIA部長・李厚洛（ﾘﾌﾗｸ）氏の証言には、重大な「嘘」が含まれていると思います。まず、「天に誓って朴大統領の指令はありませんでした」という証言です。でも、当時、最大野党指導者の拉致というような重大な「指令」をしなければならない状況に置かれていた人、また、それができる人は、朴大統領以外には考えられないと思います。だから、李厚洛氏が、誰が指令したのかを明らかにしない限り、当時の状況からして、この証言は「嘘」であると考えざるを得ないと思うのです。金大中氏も、自らにもたらされた情報から、”拉致事件の三、四ヶ月前の73年春、朴大統領が李厚洛氏を呼んで、『金大中を殺せ』と指令し...日韓政治決着で真実を伏せる
かつて、「報道」を三権（行政・立法・司法）に次ぐ権力として「第四権力」とする考え方が存在しました。メディアが「権力の監視役」としての役割を担うという考え方です。現在、そういうメディアの役割は、ほとんど消えてなくなっているのではないでしょうか。しばらく前（4月6日）、朝日新聞は、「フォーラム面10年」と題し、ジャーナリストの津田大介氏とフォーラム編集長の真鍋弘樹氏の対談を掲載しました。そのなかで、津田氏は”時代に対応した情報の届き方については、まだ工夫の余地があると思います。でも、結論としてやるべき事はこれまでと大きく変わらないのではないでしょうか。取材して裏付けを取り、隠されていた事実を表に出す。アジェンダを設立し、対立する論点をフォーラムで議論して行く。これを報道がやらなくなったら社会は加速度的にひどく...日韓の「権力」、手を結んで事実を隠蔽
朝日新聞の論説主幹・佐藤武嗣氏は、4月10日、「座標軸」という欄で、”秩序破壊「法の支配」説く時”と題し、トランプ大統領を批判する記事を書いています。その文章は、「（戦後の）80年間の時代は終わった。これは悲劇だが、新たな現実である」。というカーニー首相（カナダ）のトランプ関税を批判した言葉で始まっています。そして、”世界は、関税競争や経済のブロック化が第二次世界大戦の引き金を引いたとの反省から、貿易自由化にかじを切り、ブレトンウッズ体制や世界貿易機関（WTO）を育んできた。その流れを主導した米国がいま、秩序の破壊に猛進する姿に、失望と危機感を抱く”と続けています。さらに、”世界相手に貿易戦争を仕掛ける狙いは何か”、と自問し、”思い当たることがある”というのです。その”思い当たるフシ”というのは、”ワシン...政府効率化省とDS解体とトランプ関税
戦後の日本や韓国（朝鮮半島）に決定的な影響をもたらした「対ソ封じ込め政策（ContainmentPolicy）」を主導したジョージ・ケナン（GeorgeF.Kennan）が、モスクワのアメリカ大使館における勤務経験を生かし、本国に送った「X論文（XArticle）」、通称「長文電報」は、トルーマン政権内で回覧され、アメリカの冷戦外交の基本方針となる「封じ込め政策」につながったといいます。そして、ケナンが1948年の訪日調査を基に日本の戦略的価値を再評価し「日本の経済復興と安定が極東の安全保障に不可欠である」と結論づけたことが、日本のGHQの政策転換、いわゆる「逆コース」の政策となったということです。下記は、＜『朝鮮戦争の起源2⃣1947年─1950年「革命的」内戦とアメリカの覇権』【上】』ブルース・カミン...「逆コース」をもたらしたケナンの思想
先日（3月31日）朝日新聞は、”記者解説「民主主義が後退する世界明日への一石～大変革期を考える」”と題するヨーロッパ総局長・杉山正氏の文章を掲載しました。そのなかで杉山氏は、アメリカを中心とするNATO諸国のリビア軍事介入から3年後、再びリビアを訪れ、下記のように”国家は破綻していた”と書いていました。「アラブの春」が「アラブの冬だった」という現地の男性の声も取り上げているのです。だから私は、”ほら見ろ”と言いたくなるのです。2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻する直前に、プーチン大統領は国民に向けて演説をしましたが、そのなかで、プーチン大統領は、リビアについても触れています。でも、ウクライナ戦争の解説に出てきた防衛研究所の研究者や、ロシアの専門家といわれるような人たちが、この重要なプーチン大...「人道的介入」の結果破綻したリビア
下記は、＜『朝鮮戦争の起源2⃣1947年─1950年「革命的」内戦とアメリカの覇権』【上】』ブルース・カミングス：鄭敬謨／林哲／山岡由美「訳」（明石書店）＞「第二章封じ込めと国際協調主義第一部アメリカ」の「大きな三日月地帯」─アチソンが朝鮮に線を引く」からの抜萃です。この「大きな三日月地帯」の「封じ込め政策」は、バイデン政権で「攻撃型」に転換され、活発に進められてきたように思います。そういう意味で、ブルース・カミングスが明らかにした、”「大きな三日月地帯」──アチソンが朝鮮に線を引く”は、重要だと思います。当初、極東地域で日本・フィリピン・アリューシャン列島に対するソ連の軍事侵略にアメリカは断固として反撃するとしたアチソン・ライン（不後退防衛線）が、その後、日本・韓国・台湾・フィリピン・タイ・中東諸国など...「大きな三日月地帯」におけるアメリカの新戦略
4月2日、朝日新聞はデジタル版で、”CIA東京支局の存在、日米が公表に反対ケネディ暗殺文書で判明”と題する記事を掲載しました。”2025年3月18日、トランプ米大統領の命令を受け、1963年のケネディ大統領暗殺事件に関する文書が公開された。そのなかには、日本でのCIAの活動についての記載もあった”ということです。そして、”ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件をめぐり、これまで非公開とされてきた8万ページ近い文書が、トランプ米大統領の命令で機密解除された。世界各地で諜報（ちょうほう）活動をしてきた米中央情報局（CIA）に関連し、日本での活動を明らかにする文書も開示された。”というのです。でも、すべての文書が開示されたわけではなく、また、文書化されていない事実もあることを踏まえると、どこまでCIAの活動が判明す...韓国三つの謀略事件、金大中拉致・陸英修殺害・KAL機爆破
下記は、「南北統一の夜明け朝米関係の軌跡をたどる」鄭敬謨（技術と人間）からの抜萃です。選挙が近づくと「北風」が吹くという韓国で、尹大統領の「非常戒厳」宣布が、そうした過去の出来事と無関係であるのか、また、ブリケン前国務長官が知らされていなかったと発表したことがほんとうなのか、私は疑問に思います。そういう意味で、アメリカの支援を受ける韓国の政権の実態を知ることができる下記のような鄭敬謨（ﾁｮﾝｷﾞｮﾝﾓ）氏の記述は、見逃すことができない大事な記述はないかと思います。SNSの情報と異なり、経歴や身分を明らかにして、著書に出鱈目なことを書くとは思えないからです。でもその前に、またしても朝日新聞は、藤原帰一氏の主張をデカデカと取り上げましたので、その問題点を確認したいと思います。今度は、「オピニオン＆フォーラム」...選挙が近づくと「北風」が吹く韓国
毎月掲載される、朝日新聞の「時事小言」に、また、藤原帰一氏（順天堂大学特任教授・国際政治）が、下記のようなことを書いていました。私は、その内容が、国際政治の学者のものとは思えないのです。共和党のトランプ氏が大統領就任するというアメリカの政権交代はなぜ起きたのか、その理由や背景を分析したり、考察したりして、国際社会が考慮すべきことを提案するのが国際政治ではないかと思います。でも藤原帰一氏は、戦後、圧倒的な軍事力と経済力を背景に、アメリカが主導してきたアメリカ中心の国際社会の歩みを民主的で正しい歩みであったとし、引き続き西側諸国主導の国際社会を維持すべきであると主張していると思います。今までと同じように、ロシアや中国を敵視し、軍事的な対応を続ける必要を語っていると思います。対立を乗り越え、話し合いによって、共...統制された報道
下記の「戦後日韓関係史」李庭植：小此木政夫・古田博司訳（中央公論社）からの抜粋文が示しているように、戦後日本の政権を担った吉田茂や岸信介、佐藤栄作などをはじめとする政治家や彼らを支えた人びとの多くが、日本の朝鮮植民地支配を不当な支配であったとは認めず、”日本は必要に応じて行動してきたにすぎない”などと、正当化する考えを持っていたのであり、その考えは、現在の自民党に受け継がれている、と私は思います。したがって、＜「韓日条約締結秘話」が明かす真実＞で取り上げた日韓条約韓国側代表の李東元氏の”この日韓条約を締結することが、いかに難しかったかを申し上げたい。1965年6月22日、日韓基本条約が調印された時、韓国の大方のマスコミはこれを第二の「乙巳保護条約」（1905年）の調印式だと非難し、私を始めとする交渉代表を...現在に続く日本の朝鮮植民地支配の正当化とアメリカ
SputnikがXで、ウクライナ戦争に関する独連邦情報局、ブルーノ・カール長官の発言を、下記のように伝えました。やはり、ウクライナ戦争は、アメリカを中心とする西側諸国の国際協調主義者（トランプ大統領のいうDS）が、ロシアの弱体化や政権転覆を意図した戦争であったことを示す発言だろうと思います。ウクライナ戦争は、国際法や道義・道徳が問題の戦争などではなかったということです。元ウクライナ首相の「激怒」は当然の反応だと思います。”【独の諜報機関トップが本音宇はあと5年NATOのために血を流せ】ウクライナ危機が2029年か2030年までに終わってしまえば、ロシアは欧州を脅威に陥れるために自国の「軍装備、物資、人的資源を使う」。独連邦情報局のブルーノ・カール長官はこうした声明を表した。「ウクライナ戦争がさっさと終われ...ウクライナ戦争、垣間見える本音
戦後、アメリカが韓国や日本を「共産主義の蔓延を食い止めるための防波堤」にするという反共政策を進めたということは、孫栄健氏やブルース・カミングス氏がそう思ったり、考えたりしたということではなく、第一次史料が示す事実です。そして、現実にその政策が進められたことを、「韓日条約締結秘話」李東元著：崔雲祥監訳（PHP）が、はっきり示していると思います。李東元氏が、同書の「日本の読者の皆様へ」で褒めたたえ、感謝している日本人は、下記の抜粋文にあるように、東条戦時内閣の元閣僚、岸信介氏や賀屋興宣氏に代表されるように、「鬼畜米英」の戦争の指導的立場にあった人たちです。また、監訳者、崔雲祥氏は、「本書出版の意義」のなかの「アメリカの評価」で、”李長官は1966年国連総会出席中に、統一政策に関する意見の差異のため長官職を辞任...李東元著「韓日条約締結秘話」が明かす真実
朝日新聞は、”ロシアによるウクライナ侵攻が始まって3年が過ぎた。和平をめぐる外交が動くなか、戦時下に暮らす人びとの思いに、耳を傾ける。”ということで、2月24日以降、ウクライナ市民の声を掲載し続けています。私は、その「市民の声」が、当初から、ウクライナ市民に対する同情を誘い、読者にロシアを敵視する思いを抱かせる意図を持って掲載されていると感じています。それは、自主的なものか、忖度か、それとも何らかの働きかけがあるのかはわかりませんが、アメリカの支配層（DS？）の「戦略」に従っていると思っているのです。3月5日に、3人の声が掲載されました。アナスタシアさんは、”ロシアによる絶え間ない爆撃があることや捕虜にされている人がいることが、どれだけおそろしいことかわかりますか。ロシアのよるウウライナ侵攻から3年が経ち...ウクライナ戦争とイーロン・マスク
先日のトランプ大統領とゼレンスキー大統領の口論に関しての主要メディアの報道は、トランプ大統領を非難するものばかりです。トランプ大統領は、利益が得られると感じられなければ、正義も不正義もなく、バイデン政権が懸命に支援してきた被侵略国ウクライナを見捨て、目先の利益を求めて、侵略国ロシアと友好関係を築こうとしているとか、すべての行動に見返りを求め、ルールを無視して、国際社会の秩序を破壊しようとしているとか、とにかく非難ばかりが続いていると思います。アメリカでは、トランプ率いる共和党の支持が過半数を越え、上院も下院も共和党が制したというのに、日本では反トランプ一色であることは、やはり、日本の主要メディアが、トランプ大統領の言う、「闇の政府（deepstate、略称:DS）」の影響下にあるからではないかと思います。...労働者の貧困化（窮乏化・格差の拡大）とトランプ政権
ブルース・カミングスの著書『朝鮮戦争の起源』は、膨大な第一次史料を駆使した大著です。彼の考察や分析は、すべて第一次史料をもとにしたものだと言ってもよいと思います。ブルース・カミングスによると、朝鮮に進駐したアメリカ軍が、日本植民地化の朝鮮で日本の戦争に協力した指導層と手を結び、「朝鮮人民共和国」の建国に尽くした人たちを共産主義者と見なして弾圧・排除に動いたことが分かります。それは、カイロ宣言やポツダム宣言に反することだったと思います。そして、1949年に中国共産党率いる人民解放軍が国民党軍に勝利し、中華人民共和国を建国すると、アメリカは、はっきりと反共的なアジア戦略を策定します。それが、「アジアにおいて共産主義の力を封じ込め（Cntainment）可能なところまで減退させる」こととしたNSC-48（国家安...アメリカ国家安全保障会議極秘文書が示す現実
韓国の尹錫悦大統領を支える政党「国民の力」は、戦後結成された「韓国民主党（韓民党）」の流れを汲む保守政党だと思います。だから、その成立過程を知ることは、現在の韓国の政治状況を理解するために大事なことではないかと思います。でも、アメリカの影響下にある日本では、そういう歴史を踏まえた政治情勢の考察や分析は、ほとんど表にでてきません。もちろん、日本の敗戦直後に結成され、組織された韓国民主党（韓民党）と「国民の力」は一直線につながっているわけではないと思います。でも、保守政党としての基本的なスタンスは同じでだろうと思います。ブルース・カミングスの著書の下記抜粋文の中に、”9月10日、韓民党を代表する趙炳玉（ﾁｮﾋﾟｮｵｸ）、尹潽善（ﾕﾝﾎｿﾝ）、そしてT・Y・ユン（尹致暎か）の三人が、軍政庁の役人と会い、人民共和...関係を強化する日米韓の正体
下記は、「朝鮮戦争の起源1945年─1947年解放と南北分断体制の出現」ブルースカミングス鄭敬謨／林哲／山岡由美「訳」（明石書店）から、米ソによる38度線南北分割占領の経緯を記した部分を抜萃した。当時アメリカには、「一国独占主義」と「国際協調主義」の対立があったことがわかります。そして、現在、その性格をまったく逆にした「孤立主義（一国独占主義）」と「国際協調主義」の対立が表面化しているように思います。アメリカのバイデン前政権は、自由主義的な国際主義（liberalinternationalism）を進めていたと言えるのでしょうが、その内実は、圧倒的な軍事力や経済力によって、アメリカを中心に強固に統制された反共的政策であったと思います。逆にトランプ大統領は、圧倒的な軍事力や経済力を背景としつつ、世界中に配置...一国独占主義と国際協調主義の対立
先日朝日新聞は、韓国の弾劾審判で、当時の軍司令官が証言をしたことを、下記のように伝えました。”郭種根（ｸｧｸｼﾞｮﾝｸﾞﾝ）陸軍特殊戦司令官は昨年12月の非情戒厳の際に尹大統領から直接電話を受け、「議決定足数が満たされないようだ。早く国会の扉を壊し、中にいる人員を引きずりだせ」と指示されたと述べた。”韓国の情勢を踏まえれば、軍司令官が尹大統領を陥れるために、そういう事実をでっち上げることは考えにくいと思います。また、尹大統領が、国際社会を驚かせるような「非情戒厳」を宣布したこと自体も、戦後のアメリカの欺瞞的な軍政の影響と無関係ではないと私は思います。だから、今回は、「朝鮮戦争の起源1945年─1947年解放と南北分断体制の出現」ブルース・カミングス鄭敬謨／林哲／山岡由美「訳」（明石書店）から、当時韓国で、...アメリカの軍政と朝鮮戦争
下記は、「ニッポン日記」マークゲイン：井本威夫訳（筑摩書房）から「第三章決裁の時期」の「1948年5月3日ニューヨーク」を抜萃した文章です。70年以上前のことですが、現在につながっている重要な問題です。ふり返れば、「カイロ宣言」は、日本の降伏を見通して、1943年12月1日、アメリカ大統領・ローズヴェルト、イギリス首相・チャーチル、中国主席・蔣介石の三人が署名した宣言ですが、下記のように内容でした。”各軍事使節は、日本国に対する将来の軍事行動を協定した。三大同盟国は、海路、陸路及び空路によつて野蛮な敵国に仮借のない圧力を加える決意を表明した。この圧力は、既に増大しつつある。三大同盟国は、日本国の侵略を制止し罰するため、今次の戦争を行つている。同盟国は、自国のためには利得も求めず、また領土拡張の念も有しない...米軍の韓国占領行政と右翼
下記は、「ニッポン日記」マークゲイン：井本威夫訳（筑摩書房）から、「第二章。実施の時期」の「1946年5月28日東京」抜萃した文章です。マーク・ゲインは、シカゴ・サン紙の東京支局長で、占領下の日本を取材し、軍人や体制を支える政治家、官僚、企業関係者などとは明らかに異なる視点で、一般人は知り得ないGHQの取り組みを捉えています。だから、戦後の日本や日米関係を正しく理解するためには、欠かせない一冊であり、多くの研究者や学者が、彼の記述を引用しているのだろうと思います。前回も触れましたが、連合国軍が日本領土内の諸地点を占領するのは、「ポツダム宣言の執行」が目的でした。でも、米軍のウィロビーを中心とした参謀第2部（G2）は、全く異なる目的をもって臨んでいるのです。それは、”ポツダム宣言はいつ追放を実施すべきかとい...GHQの政策転換「逆コース」NO2
再び大統領となったトランプ氏に対する非難、批判は続いています。確かに、トランプ大統領の、ガザやデンマークの自治領グリーンランドをアメリカが所有するとか、パナマ運河の返還を求めるというような発言は、とんでもない発言だと思います。でも、アメリカは、公にすることなく、そういうことを続けてきたと思います。下記は、「ニッポン日記」マークゲイン：井本威夫訳（筑摩書房）からの抜萃ですが、日本の戦後史にとって、きわめて重要な事実を明らかにしています。トランプの発言とそれほど変わらないようなことが話し合われ、実行されたといってもよいと思います。ポツダム宣言には、（7）そのような新秩序が確立せらるまで、また日本における好戦勢力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、当初の基本的目的の達成を担...GHQの政策転換「逆コース」NO1
朝日新聞は2月2日、「地下鉄サリン事件30年」ということで、オウム真理教に関するドキュメンタリー映画や著書のある映画監督、森達也氏の主張を掲載しました。そこに、見逃すことのできない重要な指摘がありました。”オウムを取材した「A」は当初、民放テレビ局で放送するために始めた撮影でした。教団施設に潜入して驚いたのは、出会った信者たちが穏やかで善良だったこと。邪悪で凶暴な集団、あるいは洗脳されて理性や感情を失った集団。どちらでもない姿は、社会のイメージではなかった。結局、テレビでは流せず、映画として発表しました。本来はなぜ普通の人があれほど残虐な犯罪を起こしたのか。その煩悶を検証すべきでした。今回、お会いした永岡さん夫妻は被害者ですが「自分たちも加害者の側になり得る」という視点を持っていた。メビウスの輪のように、...南北朝鮮の統一は可能・・・
昨年の韓国総選挙では、革新系最大野党が、保守系の尹錫悦政権や与党側を「親日」と攻撃する主張を展開し、与党は野党側を北朝鮮に追従する「従北勢力」と主張して、互いに非難し合う選挙戦でした。日本やアメリカの政権は、尹錫悦政権が親日的であり、親米的なので、いろいろなかたちで支援したのではないかと想像します。だから、日本の報道も、尹政権が日韓関係の改善に強い意欲を持ち、「自由、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国」ということで、関係を深めるべきであるというような内容のものばかりだったと思います。特に尹政権が、北朝鮮による核・ミサイルの脅威に対抗するため、アメリカや日本との連携強化を重視していることを評価する姿勢が鮮明だったと思います。だから先日、尹大統領が、国会の議決を尊重せず「非常戒厳」を宣布し、軍を動員...日韓関係改善の本質は、
第二次世界大戦末期におけるソ連軍の急速な南下に焦ったアメリカは、朝鮮半島を38度線で分断し、北をソ連が、南をアメリカが戦後処理するという名目で軍を進出させました。そして、すでに建国されていた朝鮮民族悲願の「朝鮮人民共和国」を解体し、軍政を敷いて、南朝鮮に李承晩・反共政権を樹立させました。アメリカは、南朝鮮を、対ソ連の戦略的前線として位置付け、李承晩政権の下、朝鮮人民にとって怨嗟の的であった日本人官吏や旧朝鮮総督府関係者、既存組織、既存社会体制の継続活用を進め、「朝鮮人民共和国」関係者や共産主義者的な組織、団体、指導者の排除に乗り出したのです。そして、李承晩政権を利用して、アメリカの軍政に強く抵抗する人たちを大勢殺しました。その数10万ともいわれるようですが、朝鮮戦争前のことです。また、アメリカは、南北朝鮮...アメリカ、ソ連の同時撤兵提案を拒否
アメリカの力は、世界のすみずみまで及んでいると思います。ハリス候補に大差をつけて大統領に返り咲いたトランプ氏を支持する主張は、日本ではほとんど表に出てきません。そして、トランプ氏の大統領に就任後も、いろいろなかたちで非難や批判が続いています。それは、日本が、トランプ大統領が指摘するいわゆるディープステート（DS）の影響下にあるからだといってもよいと思います。好戦的だったバイデン政権と異なり、ウクライナ戦争を終わらせると宣言したり、イスラエルによるガザの攻撃についても「あれはわれわれの戦争ではなく、彼らの戦争だ」と突き放す発言をし、さらに、北大西洋条約機構（NATO）からの離脱さえほのめかして、同盟関係を背景とした武力行使を否定する姿勢を見せ、アメリカで再び大統領に返り咲いたのに、トランプ氏を支持し、擁護す...韓国、与野党対立の源NO2
尹錫悦大統領の支持者の集会では、いつも太極旗だけでなく、星条旗が見えます。香港の雨傘運動のデモでも、たびたび星条旗を目にしました。それは、尹大統領や大統領の支持者が、アメリカの影響下にあることを示しているのではないかと思います。だから、尹大統領の「非情戒厳」宣布の問題は、簡単に解決することはないように思います。アメリカが絡んでいるのではないかと思うからです。共同通信は、19日、「尹氏の支持者激高、地裁を破壊ガラス割れ、崩れる外壁」と題して、下記のようなことをつたえました。”窓ガラスが割れ、建物の外壁が崩れ落ちる音が断続的に響き渡った。韓国の尹錫悦大統領の逮捕状を発付したソウル西部地裁では19日未明（日本時間同）、激高した尹氏の支持者が敷地内に侵入し、破壊行為に及んだ。何者かが噴射した消火器の煙が漂い、地面...韓国、深刻な与野党対立の源
混乱が続く韓国で、とうとう尹錫悦大統領は、官邸で捜査官に捕らえられて高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に護送されました。でも、尹大統領は、大統領室と弁護団が公開した映像では、「望ましくない流血事態を防ぐため、ひとまず違法捜査ではあるものの、公捜処の出頭（要求）に応じることにした」と述べています。「出頭」したのではなく、官邸に入った捜査官に捕らえらにもかかわらず、「出頭」という言葉を使っています。公捜処は、拘束令状を執行したのです。「出頭」というのは、自ら出向くことだと思います。韓国が収拾できない混乱状態にあったわけでもないのに、「非常戒厳」を宣布し、権力を行使したのみならず、「出頭」することを拒否していたのに、拘束されたら「流血事態を防ぐため、公捜処の出頭（要求）に応じることにした」などと誤魔化す尹大統領を日...尹錫悦大統領は自ら「出頭」したのか？
下記は、再び「ルポ資源大陸アフリカ暴力は結ぶ貧困と繁栄」白戸圭一（朝日文庫）から、「終章命の価値を問う～南アフリカの病院から～」の一部を抜萃しました。南アの「経済格差」が、医療現場における深刻な差別につながっているという現実がよくわかると思います。問題は、同じ人間なのに、なぜ、こんな差別・選別が行われているのか、ということだと思います。前回取り上げた白戸氏の、”私の心には、常に一つの問題が影を落としていた。”という言葉も、”経済成長と異様な格差の拡大が進行する南ア”は、今のままではいけないのではないかということだと思います。そして、私はそれが搾取や収奪を伴う資本の論理の必然的な帰結である側面を見逃してはならないと思います。『21世紀の資本』で知られるトマ・ピケティは、国際社会は富の再分配や資本への課税など...搾取・収奪による格差拡大がもたらす悲劇
下記は、毎日新聞社ヨハネスブルグ特派員・白戸圭一氏が、駐在当時のヨハネスブルグの驚くべき状況について綴った文章です。驚くべき状況の一つは、”我々は敷地面積600坪はあろうかという支局兼住宅に住むことになった”という、まさに「セレブ」の仲間入りといえるような生活環境と地元民との歴然とした「格差」です。驚くべき状況のもう一つは、”特にヨハネスブルグは「世界の犯罪首都」と呼ばれるほど治安が悪化し、手の施しようがない状態であった。”という日本では考えられないような犯罪多発の問題です。大事なことは、白戸氏が、セレブの生活を謳歌しつつ、”私の心には、常に一つの問題が影を落としていた。”として、”経済成長と異様な格差の拡大が進行する南アは、治安の崩壊という深刻な問題に直面しているのだ”という問題意識を持ったことです。欧...世界の犯罪首都、ヨハネスブルグの格差と暴力
下記は、「報道されない中東の真実」国枝昌樹（朝日新聞出版）の「あとがき」の一部ですが、シリアを知る人の「本音」が書かれていると思います。注目すべきことは、10年以上前に書かれた文章なのに、ガザに関することも、シリアに関することも、現在の状況を伝えているかような内容であることです。ガザの人たちが、”イスラエル軍のなすがままに殺され続けている”とか、”平和だったシリアがなぜ今これほどの破壊と絶望に襲われなければならないのか、無数の「なぜ」が心の底から噴出してくる？”とか、そこここに、心に刺さる文章や言葉があります。それは、国際社会が、アメリカやイスラエル、また、西側諸国の「権力」の戦略で動いきたことを示していると思います。多くの国や国際組織が、「阿諛追従」しているような状態にあり、「力の支配」が続いてきたこと...「力の支配」、阿諛追従（ｱﾕﾂｲｼｮｳ）の国際社会
先月末、朝日新聞は「ガザの乳児3人が寒さで死亡」と伝えました。また、しばらく前には、「ガザ全域を飢餓が覆い、子どもが次々に餓死している」と伝えていました。いずれも緊急の対応が必要なのに、停戦の話は一向に実現せず、私は最近、停戦の話がでるたびに、それが国際世論を惑わすためのイスラエルとアメリカによる引き伸ばし作戦のような気がしています。停戦、停戦と言って多くの人々に期待を持たせ、その間に、ガザやヨルダン川西岸地区のパレスチナ人殲滅・追い出しを進めようとしているように思います。ほんとうは、停戦する気がないのではないかと疑っているのです。それは、イスラエルの国会が、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の国内活動・接触禁止法案を可決していることに示されているように思います。また、見逃せないのは、国際刑事裁...覇権大国による国際刑事裁判所に対する制裁と力の支配
先日（12月25日）、朝日新聞の「オピニオン＆フォーラム」の欄に「SNSが壊したもの」と題する、見逃すことのできない長文の記事が掲載されました。筆者は、佐伯啓思・京都大学名誉教授で、著書は数え切れないほどあり、日本を代表する思想家といわれている学者です。でも私は、佐伯氏の主張を受け入れることは出来ません。記事の内容は、朝日新聞をはじめとする日本の主要メディアの考え方と、基本的に変わらないからです。まず、佐伯氏は、SNSで発信される西側諸国にとって不都合な情報を、「陰謀論」と受け止めているようです。だからSNSにおける「虚偽情報」と「客観的事実に基づく情報」を寄り分ける努力や工夫については何も語られていません。そして、トランプ氏が「権力をもつ既存のメディア」対「真実を語るSNS」という構図を利用したと指摘し...シリアのクルド人問題と、佐伯氏のSNS論
アサド政権の恐ろしさや惨酷さを印象づけるような報道が、朝日新聞でまだ続いています。私は、日本とシリアの一般の人々の交流がほとんどなかった国に関し、これほど熱心にその恐ろしさや惨酷さを伝える報道が続く理由は何なのか、と考えてしまいます。恐ろしい強権政治や抑圧政治の実態、目を背けたくなるような惨酷な拷問や収容所の様子、強制失踪、麻薬密造、こんなことをする独裁国家が本当に存在するのか、と思うような報道が朝日新聞で続いていましたが、さらに、その後「化学兵器疑惑」の報道がなされたのです。化学兵器で妻子を亡くした住民の証言が、その悲惨さや惨酷さを伝えています。でも、朝日新聞の記事には、アサド政権が化学兵器を使用したとする文章はありません。断定はしていないのです。ただ、記事全文を読むと、アサド政権が化学兵器を使用して多...アサド政権崩壊の次は・・・
私は、ウクライナ戦争に関し、日本の主要メディアが、読者や視聴者に、客観的事実をつた伝えていないと何度も書いてきました。ロシア側の主張やウクライナの親ロ派と言われる人たちの主張は、ほとんど取り上げられなかったからです。両方の主張をきちんと受け止め、客観的事実を確かめて戦争を止める努力が必要なのに、はじめからロシアを敵視するアメリカの戦略に従って、ロシアに制裁を科し、ウクライナ側の戦争支援の報道を続けてきたと思います。日本政府がそうした姿勢だからといって、メディアもそれに同調するのは間違いだと思います。メディアには、国際社会全体の利益のために、すべての人々に客観的事実を伝える責任があるのです。客観的事実を伝えることが、権力を監視することにもなるのだと思います。それをしないのは、平和主義の否定であり、民主主義の...アサド政権報道、メディアは権力の道具？
先だって、欧州連合（EU）加盟候補国の旧ソ連構成国グルジア（ジョージア）で行われた議会選で、ロシア寄りの与党「グルジアの夢」が、約54%の票を獲得し勝利したとの報道がありました。2012年から続く与党の政権継続が確実になったということです。でも、与党と異なる政策を進めようとするサロメ・ズラビシュヴィリ大統領や大統領を支える野党側は結果を認めず、激しい抗議行動を続いているということです。そして、12月16日に退陣しなければならない親欧米派のスラビシュヴィリ大統領（フランス生まれのグルジア系移民で二重国籍）のもとに、激しい抗議行動には、ウクライナ危機に関与した傭兵が参加しているとの情報が多く寄せられているといいます（大統領は、うした情報に信憑性はないと主張している）。でも、与党側のコバヒゼ首相が、多極主義を掲...ウクライナモルドバそしてグルジア
シリアのアサド政権が崩壊し、アサド大統領はロシアに逃れたといいます。そして、日本の主要メディアは、アサド政権の圧政から解放されたという市民の喜びをいろいろなかたちで伝えました。でも私は、またしても、アメリカを中心とする西側諸国の武力による政権転覆だと思いました。反米的な国や組織に対して、アメリカは反政府勢力を支援し、政権の転覆をくり返してしたからです。逆に、親米的な国や組織に対しては、アメリカは、たとえそれが独裁政権であっても支援し、反政府勢力を潰してきたのです。だから、シリアの場合もアサド政権に批判的な報道をする情報源だけではなく、アサド政権を支援する側の情報源の情報も知る必要があると思います。特に、今回のアサド政権崩壊が、シリア内部の戦いだけではなく、外部勢力によってもたらされたとする情報を見逃しては...アサド政権崩壊の報道を考える
韓国で、突然「非常戒厳」を宣言し、国際世論を驚かせた尹錫悦大統領に対する弾劾決議案は、与党議員の退席で、成立せず廃案になったということですが、韓国の憲法には、第77条第1項に戒厳の要件として、「戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態」とあり、韓国の状況がこれに当たると考えていた人はいなかったと言われていることは重大だと思います。また、非常戒厳が宣言された後、戒厳軍は国会だけでなく、中央選挙管理委員会内部にも入り、当直者ら5人の携帯電話を押収した上、約3時間20分にわたって占拠したと報じられています。その理由について、金竜顕前国防相は、5日、メディアに送った声明で、戒厳軍を中央選挙管理委員会に送ったのは、「多くの国民が不正選挙疑惑を提起していることに伴い、今後捜査するかどうかを判断するため、システムと施設...日韓の「関係改善」と歴史の修正
韓国の尹錫悦大統領は3日夜、”野党が多数の弾劾を試み、国政が麻痺状態にある”として、突然「非常戒厳」を宣言しました。尹錫悦大統領が、「非常戒厳」を宣言するしなければならないほど深刻な状況に追い込まれているという報道は、日本では全くと言っていいほどありませんでした。だから、私だけではなく、多くの日本人も驚いたのではないかと思います。ふり返れば、日本の主要メディアは、自民党政権と同じように、5年ほど前、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦氏が当選を決めた時、日韓関係がぎくしゃくしていた進歩（革新）系の文在寅政権からの政権交代を歓迎し、日韓関係の改善が進むのではないか、と期待したと思います。そしてその後、現実に、日韓関係が劇的に改善したと伝え、さらに関係改善を進めるように求めてきたとも思います。でもその後、尹錫悦...戒厳令と日韓関係の根本問題と米軍
戦争や暴力では問題は解決しないと思います。また、同じようなことをくり返す理由は、先日、朝日新聞が、”オランダで集団暴行イスラエル人標的かサッカーの試合後5人負傷”と題する下記のような記事を掲載したからです（全文）。”オランダの首都アムステルダムで7日夜、サッカーの試合後にイスラエル人を狙ったとみられる集団暴行が起き、英BBCなどによると5人が負傷し、病院に搬送された。イスラエル政府は「反ユダヤ主義的な攻撃」と批判し、オランダ政府に現地ユダヤ人コミュニティーの保護を求めた。暴行は、アムステルダムで行われたオランダのアヤックスと、イスラエルのマッカビ・テルアビブの試合後に起きた。SNSで拡散された動画には、「パレスチナに自由を」などと叫びながら何者かが集団で男性らを暴行する様子などが映っている。BBCによると...オランダ、サッカー試合後の集団暴行事件
イスラエルは、なぜ国際社会の声を無視してパレスチナ人を狭い土地に閉じ込め、分離壁で囲って自由を奪い続けてきたのか、また、なぜ国際法上違法であると指摘されているにもかかわらず、入植活動を続けてパレスチナ人の土地や畑を奪い続けてきたのか、さらに、なぜ食糧の支援さえ制限し、学校や病院や難民キャンプの爆撃を続けるのか。現在も続くガザ攻撃が、ハマスの襲撃に対する正当防衛などと言えるものでないことは、誰が見ても明らかなのに、ジェノサイドを続けるのはなぜなのか。そうしたことを頭に置いて「ユダヤ人迫害史繁栄と迫害とメシア運動」黒川知文（教文館）を読むと考えさせらることがいろいろあります。下記は、同書の「第四章東欧とロシアにおけるユダヤ人迫害」の「第四節。革命後のユダヤ人政策」を抜萃したものですが、ソ連（ロシア）にもさまざ...ガザのジェノサイドが続くわけ
下記は、「ユダヤ人迫害史繁栄と迫害とメシア運動」黒川知文（教文館）の「はじめに」を抜萃したものです。確かに旧約聖書の、”「創世記」12章1～3節”や”「詩編」137篇1～4節”、のこれらの文章が、反ユダヤ主義のルーツであると思います。反ユダヤ主義は古代から現在まで、いろいろなかたちで存在してきたということですが、それは、「創世記」によって、”選民としてのユダヤ人が誕生”することになったからだと思います。反ユダヤ主義は、この選民思想から生まれてくるものだろうと思います。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーはじめに──反ユダヤ主義のルーツあなたは生まれ故郷父の家を離れてわたしが示す地へ行きなさい。わたしはあなたを大いなる国民にし、あなた...「反ユダヤ主義」のルーツ
先日取り上げた毎日新聞の、「世界の分断を深めぬよう」と題する記事には、下記のようにありました。”中東やウクライナで戦火が長引き、国際情勢は不透明さを増している。大国が覇権争いに走り、世界の分断を深めることがあってはならない。中国、ロシア、インドなど有力新興5カ国の枠組み「BRICS」に今年、イラン、エジプトなどが加わり、9カ国になった。”この主張は、言い換えれば、アメリカの覇権に抵抗するな、「BRICS」の拡大は世界の分断を深める、ということだろうと思います。これが、大戦後、アメリカが主導してきた西側諸国の世界認識なのだと思います。そしてそれは、バイデン民主党政権の隠れた政府といわれる「ディープステート（DS）」の世界認識なのだろうと疑うのです。その理由の一つは、日本の主要メディアの論調が、ほとんどアメリ...「侵攻」前のウクライナの対ロシア関係
アメリカ大統領選の結果は、蓋を開ければトランプ氏の圧勝でした。だから、選挙前の世論調査に基づく主要メディアの報道は、ハリス氏を勝たせるために、意図的に「接戦」であることを装ったものだったのではないかと思いました。そう思った理由の一つは、ロバアート・ケネディ氏の動向無視です。民主党の指名獲得を目指していたロバート・ケネディ氏が、民主党からの立候補を諦め、無所属候補に転じた時、当初は「今世紀最強の無所属候補」などと言われたのです。当時、仮にロバアート・ケネディ氏が、民主党のバイデン氏および共和党のトランプ氏と争う三つどもえの選挙戦になった場合、誰に投票するかという調査の結果、ケネディ氏が21％の支持を獲得していたといいます。また、特定の支持政党を持たない無党派層では、ケネディ氏が最も多くの支持を集めていたとも...敵と味方に分け、分断を煽っているのは
そう言わざるを得ないのは、ウクライナ戦争やイスラエル・ガザ戦に関する日本を含む西側諸国の報道内容です。だから、あやまった情勢認識に支えられて、戦争が続けられていると思うのです。また、見逃せないのは、「あやまった情勢認識」には、多くの意図的な欺瞞が含まれているということです。前回、「ウクライナを知るための65章」服部倫卓・原田義也編著（明石書店）の「クリミア」に関する記述で、ヤヌコビッチ政権の転覆が暴力によって引き起こされたことに危機感を抱いたヤヌコビッチ政権支持のクリミア自治共和国の人たちが、ウクライナからロシアへの帰属変更を求める運動をしたこと、そして、それを根拠にロシアがクリミアを併合したということを確認しました。同じように、2014年3月、ウクライナ東部のドンバス地域の人たちは、ウクライナ・クーデタ...大事なことが抜けている
トランプ氏が大統領に就任し、約束通りウクライナ戦争が停戦されれば、バイデン民主党政権の進めてきた戦争戦略の欺瞞のいくつかが明らかになるだろうと思います。例えば、選挙期間中ハリス候補が主張した、”トランプが大統領になったらウラジーミル・プーチンはキエフを占領するわよ。プーチンのやりたい放題になったら、ポーランドや他のヨーロッパ諸国に侵攻しないわけないでしょ？”などということが、自動的に欺瞞であったことが明らかになると思います。ハリス氏の主張と同じようなことは、ウクライナ戦争の解説に出てきた日本の専門家と言われる人たちもくり返し語っていました。クリミアやドンバス地域が、ロシアに占領されているときに停戦をしてはいけない、ロシアを利することになる、とか、周辺国も侵略されるとか・・・。こうしたことを主張した日本の知...クリミアとウクライナ戦争
朝日新聞は、11月1日「ホロコースト生還者なぜガザ攻撃正当化」と題する記事を掲載しました。ナチスの強制収容所の一つ「テレジン」の悲劇を伝えてきた作家の野村路子さんが、今夏、ホロコーストを生き延びた友人とチェコで再会したときの話です。野村さんは、イスラム組織ハマスの急襲に対するイスラエルのガザ攻撃に衝撃を受け、すぐに知り合いにメールを送ったそうです。その一人がディタ・クラウスさん（95）。野村さんにテレジンやアウシュビッツの体験を語ってくれた友人であり、今も「語り部」として活動している人だといいます。下記のような内容です。”しかし、その後のやるとりは険悪になった。”＜多くの子どもたちの命が奪われていくガザの現状はかなしい。一日も早く平和の訪れを＞とつづったのに対し、＜日本ではパレスチナ寄りの情報しかないのか...”屈辱より死”44444ガザの市民の叫び
イスラエルは、公然と国際社会に挑戦するかのように、パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の国内での活動をる禁じ法案を可決しました。それを受けて、パレスチナのマンスール国連大使は「イスラエルの政策は人道に対する残虐な犯罪だ」と非難したといいます。国連のパレスチナに対する人道支援を否定したのですから、当然だと思います。GAZAの実態を鑑みれば、懸念の表明などではなく、即刻イスラエルに対する制裁が科されるべきことだと思います。もしこれがイスラエルではなく、反米や非米の国であれば、アメリカは、即座には武力を行使したり、厳しい制裁を科したり、国際社会のあらゆる組織からイスラエルを追放したりしたと思います。でも、制裁の話が一切出ないところに、欧米主導の国際社会の醜い姿があらわれている、と私は思います。だから、くり返...ポグロムとホロコーストを逃れたユダヤ人
アメリカ主導の西側諸国のメディアの情報に基づいて判断すれば、ウクライナ戦争はロシア軍のウクライナ侵攻によって始まったということになると思います。でも、ウクライナ戦争の経緯を客観的に捉えれば、ウクライナ戦争は、実は2014年から始まっていたと言ってもよいと思います。反政権側の主張だけではなく、当時のヤヌコビッチ政権側の主張も取り上げたり、マイダン広場のデモの実態をきちんと取材して報道したり、その後のドンバス戦争の実態や、クリミアの人たちのマイダン革命に対する思いを報道していれば、多くの人は、ドンバスで、1万人以上の人たちが亡くなっていたことを踏まえて、紛争解決に動いたと思います。また、ロシアがウクライナとの国境に軍を終結させていたときに、現在のような両国の本格的な戦争に発展することを食い止めるための話し合い...モルドバとウクライナ戦争
下記は、「イスラエル、イラク、アメリカ─戦争とプロパガンダ3─」E.W.サイード：中野真紀子訳（みすず書房）のあとがきの一部です。訳者の中野真紀子氏が、パレスチナ人とユダヤ人の戦いの大事な点をしっかり踏まえて、現在に至る経緯をわかりやすく解説しているような内容なので、抜萃しました。注目したいのは、下記のような点です。〇イスラエルは先住民を抑圧する排他的な宗教国家である〇抑圧された記憶が、裏返されて他者の抑圧につながるというなら恐ろしい話だ。自らが抑圧者となって他者を同じ目に合わせなければ、過去の埋め合わせができないというのなら、迫害は永遠に繰り返す連鎖ということになってしまう。〇オスマン帝国のもと、様々な人種や文化や宗教が複雑に絡み合うパレスチナでは、人々が多様性を維持しながらおおむね平穏に共存していた。...先住民を抑圧する排他的な宗教国家
下記の、「無力のどん底」は、「イスラエル、イラク、アメリカ─戦争とプロパガンダ3─」E.W.サイード：中野真紀子訳（みすず書房）から抜萃したものですが、アリエル・シャロンが首相であった、2001年から–2006年頃のイスラエルの蛮行の話です。圧倒的な軍事力を背景に、現在と同じようなパレスチナ人の殺戮や収奪、人権侵害、レバノン侵攻や爆撃が行われていたことが分かります。見逃せないのは、下記のような記述です。”・・・それでもなお、イスラエルは、パレスチナ人のテロリズムに抵抗して生き残る為に闘っているのだとシャロンは反論する。これ以上にグロテスクな主張があり得ようか。何しろ、この狂ったアラブ殺しは、そう言いながらF16戦闘機や攻撃型ヘリコプターや何百台もの戦車を、全く防衛のすべがない非武装の人々に差し向けているの...シャロン、ネタニヤフ、アメリカ大統領の恐るべき思考
ウクライナ戦争が始まって以来、私は何度も、イラン政府報道官、ジャフロミー氏の、「アメリカは善悪を逆さに見せることにおいて先端を走っている」という言葉をとり上げてきました。ジャフロミー氏は、「アメリカは、様々な時代において真実を実際とは間逆に見せて、直接・間接的に戦争の中心的存在となってきた」とも指摘しているのですが、それは、アメリカの影響下にあると思われる朝日新聞の、下記の記事でも、うかがい知ることができると思います。直接的に関わっているにもかかわらず、ウクライナ戦争におけるアメリカの悪質な関与が不問に付され、ロシアとの関係における戦争支援の在り方だけが問題にされているのです。”緊急連載ノーベル平和賞被団協に＜瀬戸際の世界80年後も核の脅し「なぜ国際社会はロシアを止められない」＞黒く焼け焦げた建物の前で、...ハマス、”死に物狂いの反抗”
今年5月、アメリカのトランプ前大統領に有罪の評決が下されました。不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われていたのです。それを受けて、バイデン米大統領の陣営は声明を発表し、「私たちは今日、ニューヨークで法の上に立つ者はいないということを目の当たりにした」とその評決を歓迎しました。でも、そのバイデン大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相とともに、あたかも自分達が国際社会で、法の上に立つ者のような振る舞いを続けていると思います。というのは、国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）が、”イスラエル軍の戦車が国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）の監視塔に砲撃を加えるなど、UNIFILの拠点を意図的に繰り返し攻撃している”とのUNIFILstatementを発表したことでもわかると思います（UNIFILs...イスラエル軍の暴走、国連暫定駐留軍の監視塔砲撃
イギリスが、チャゴス諸島の領有権をモーリシャスに返還するとの報道がありました。チャゴス諸島は、もともとモーリシャスの一部でしたが、1965年にイギリスがモーリシャスから分離し、イギリス領インド洋地域（BIOT）として編入していたということです。そして、イギリスのみならずアメリカも、インド洋の要衝だとして、そのチャゴス諸島に軍事基地をおいていたということです。ふり返ると、第二次世界大戦後モーリシャスは、イギリスの植民地支配下にありましたが、独立を求める動きが高まり、1968年に独立、イギリス連邦の一つになったのです。でも、モーリシャスは、多様な国際関係を築くために、特定の大国に依存しない外交政策を選択しました。「非同盟政策」を掲げ、様々な国との関係を築いて、国を発展させてきたのです。だから、長年にわたりチャ...G7（2GroupofSeven）の過ち
先日、朝日新聞は、「（ガザ戦闘1年新中東危機）渦巻く不信、イスラエルが進めた排除の論理」と題する日本女子大・臼杵陽教授のインタビュー記事を掲載しました。アメリカ帰りの学者や研究者と違って、武力行使を続けるイスラエル対する厳しい見方がなされていると思いました。いくつかピックアップします。”イスラエルのユダヤ人の間には、自分たちの生命も保障されないような相手と交渉することは無意味だ。パレスチナ人は信用できない」という感覚が広がった。ユダヤ人社会の生活空間の中に、パレスチナ人が入って来る事を極度に恐れ、その異質なものを排除したいという想いが強くなっていった””今回の軍事作戦の徹底ぶりを見ると、もはやガザのパレスチナ人は元の住んでいた場所に戻れるかわからないような状態だ。ネタニヤフ政権は、パレスチナ人を全面的に排...ハマス殲滅は、シオニストによる民族浄化
Why Kamala Harris must be defeated.
イスラエル軍によるレバノン・ヒズボラ最高指導者ナスララ師の殺害に関し、イスラエルのネタニヤフ首相は、先月28日、「殺害は私が指示した」と明かしました。そして「重要な成果だ」などと強調する声明を発表したといいます。恐ろしい話だと思います。話し合うことなど眼中になく、”逆らう者は許さない”、というシオニストの正体が見えるような気がします。パレスチナで、ハマス殲滅を掲げつつ、実はパレスチナ人殲滅という民族浄化の攻撃を続けるイスラエルのシオニストは、ドイツでユダヤ人の皆殺しという民族浄化を意図したナチストと変わらない、と私は思います。現在、そういう人道に反するシオニストの存在を許しているのは、圧倒的な軍事力と経済力で、事実上、世界を影響下においているアメリカが、イスラエル支援を続けているからだと思います。イスラエ...WhyKamalaHarrismustbedefeated.
「ウクライナ動乱ソ連解体から露ウ戦争まで」松里公孝（ちくま新書1739）には、「ミンスク合意」に関わって、見逃すことのできない記述が多々あります。そのなかから、いくつかピックアップしますが、ウウライナ戦争が始まったとき、こうした合意について取り上げる主要メディアはなかったと思います。逆に、メディアに登場した専門家といわれる学者や研究者、ロシアに関わりのある人たちは、ウクライナ戦争は、プーチンが大ロシアやソビエト連邦に固執し、ウクライナを征服・占領する目的で始めたというような言説を広めたと思います。そうした話を、私は何度も聞きました。でも、”2015年に締結された内容の「ミンスク合意」は実施する気がない”、とゼレンスキー大統領は明言していたのです。ウクライナ側にも、それなりの言い分があったのでしょうが、一方...ゼレンスキー氏のミンスク合意否定
私は毎日、朝日新聞を読んでいるのですが、国際政治に関する記事に辟易しています。「DS」は陰謀論だといわれますが、私は、朝日新聞が、完全に「DS」の影響下に入ってしまったように感じるのです。戦争や国家間の紛争、諍いに関しては、必ず両方の主張を聴き、主要メディアの報道だけではなく、いろいろなところから情報を得て、考え、判断を下すことが大事だと思います。それは、傷害事件などの裁判で、被害者の主張だけで判決が下されることがないのと同じだと思います。でも、主要メディアに登場する学者や研究者が、そういう当たり前の手続きを踏まずに、自らの主張を展開しているようなので、主要メディアや主要メディアに登場する学者や研究者が、みな「DS」の影響下に入ってしまったように、私には思えるのです。例えば、kla.tvの下記の動画は、フ...ヤヌコビッチ政権転覆の謀略ユーロマイダン革命
現在アメリカでは、トランプ氏とハリス氏が大統領選挙で競っており、その支持率は拮抗しているといいます。でも、日本の主要メディアの報道は、ほぼ同じで、トランプ氏を支持する報道はほとんどありません。アメリカのメディアには、FOXニュースやブライトバートのようなトランプ寄りのメディアも存在するようですが、日本では、なぜか、みな同じで対立がないのです。トランプ氏は、バイデン政権のウクライナに対する巨額支援を批判し、”自分であれば戦争を24時間以内に終わらせる”と断言しているのに、日本のメディアはみなトランプ氏に対し批判的であり、否定的です。私は、戦争を終わらせることを本気で考えれば、トランプ氏を支持するメディアがあってしかるべきだと思います。停戦すべきだと主張しているロシアと関わりの深い鈴木宗男氏も、主要メディアは...ユーロマイダン革命
先日、朝日新聞は、”G7外相、イランを非難「ロシアにミサイル提供」”と題する下記のような記事を掲載しました。”日本など主要7カ国（G7）の外相は14日、イランがウクライナに侵攻中のロシアに弾道ミサイルを提供したとして、「可能な限り最も強い言葉で非難する」との共同声明を発表した。イランに対し、ロシアのウクライナ侵攻への支援を「即時に停止」するよう求めている。一方、イランは提供を否定している。”いつものことですが、この記事もロシアは「悪」ということを前提にしていると思います。G7諸国が、ウクライナに戦車、ミサイル、ドローン、戦闘機などを提供しておきながら、イランのロシアに対する武器の提供を非難するのは、ロシアが「悪」ということを前提しなければ、成り立たない話だからです。でもウクライナ戦争の現実は、ロシアが「悪...G7諸国にイランを非難する資格があるか？
先月（8月27日）、「僕の答え軍備で平和は守れない」という中学生の投稿が、朝日新聞の声の欄に掲載されました。私は、「平和」について深く考えている中学生だと感心しました。でも先日、岡山県・無職男性（73）の、中学生の投稿に対する反論が掲載されました。下記です。”中学生の投稿「僕の答え軍備で平和は守れない」を拝読しました。自分の考えをしっかり持たれていて感心しました。軍備といえば日本では自衛隊、在日米軍になるのだと思いますが、これらをなくせば日本は平和を守れるのでしょうか。ロシアに侵略されたウウライナは、プーチン大統領に軽く見られたのだと思います。NATOに加盟してないし、そう強い軍事力もない。国民の抵抗心も弱いだろうと見られ、「すぐに降伏する」と思われたのではないでしょうか。もしウクライナがNATOの一員な...軍備で平和は守れない
先日、朝日新聞は社説に「日韓の首脳外交改善の歩みを止めるな」と題する下記のような記事を掲載しました。”日韓関係は、岸田首相と尹錫悦大統領の間で大きく改善した。これを首脳同士の個人的な関係に終わらせてはならない。改善の歩みを揺るぎないものに定着、深化させる努力が両国に求められる。岸田首相が先週、ソウルを訪問し、尹大統領と会談した。日韓の協力と交流の持続的強化を確認。第三国に滞在する日韓両国民の保護のための相互協力の覚書も結んだ。歴史問題などで戦後最悪とも呼ばれるまでに悪化した日韓関係は、一昨年に大統領に就任した尹氏が対日重視を鮮明にし、改善に向け大きく動き出した。岸田首相もそれに呼応し、両氏の対面での首脳会談は計12回に及ぶ。・・・改善の流れが後戻りしないよう、首脳が交代しても往来を絶やしてはならない。緊密...「日韓関係改善の歩み」と言えるのか
9月5日の朝日新聞、オピニオン＆フォーラムの欄に、香港元区議、葉錦龍（サム・イップ）氏の「雨傘運動から10年」と題する寄稿文が掲載されました。下記のように、中国、習近平政権の権力的締め付けの強化について、自らの悲劇的現実と合わせて書き連ねられていました。”香港の民主化を求め若者が立ち上がった2014年雨傘運動の始まりから9月で10年となる。香港人の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案に抗議した19年大規模デモの開始からは、5年半だ。自由だった社会がその間、いかにあっという間に変化したかと思う。多くの人の暮しや仕事が犠牲になった”デモに参加し、逮捕、拘束され、その過程で負傷もし、民主派の区議となった私もその一人だ””そんなさなか、19年9月1日のことだ。警察署近くで横断しようとしたとこ...習近平政権の権力的締め付けと対中包囲網
ガザでの戦闘が始まった当初、イスラエル軍は、ハマスに連帯するレバノンのヒズボラに対応するため、北部のパレスチナ人を南部ラファに避難するように指示しました。だから、ガザ地区南部のラファでは、イスラエル軍の指示に従って北部などから避難したおよそ140万人ものパレスチナ人がテント暮しをしていました。でもイスラエル軍は、そのラファにイスラム組織ハマスの「最後の拠点」があるとして、地上作戦の構えを見せました。すぐに、WHOをはじめ、いろいろなところから、懸念の声があがりました。EUのボレル上級代表も、その時、”パレスチナの人々を月にでも避難させるのか”などと、強く非難しました。でも、イスラエル軍は、ラファに対する攻撃を思いとどまることはありませんでした。激しい空爆が続き、多くのパレスチナ人がなくなりました。だから、...1948年のナクバが霞むようなナクバ？
オリンピック選手に続いて、パラリンピック選手も、ロシアに対する憎しみを拡大させ、ウクライナ戦争を勝利に導くための戦意高揚に利用されていると思います。国定教科書に記述されたいわゆる「軍国美談」は、政府や軍関係者のみならず、報道機関や一般国民も一緒になって広め、深めた、自分の持ち場で戦う「英雄」の物語だと思います。現在、ウクライナのオリンピックやパラリンピックのメダリストが、主に西側諸国の報道によって、クーベルタンの主張した「平和の使者」としてではなく、競技を通してロシアと戦うウクライナの「英雄」として、利用されているように思います。下記は、朝日新聞8月31日夕刊に掲載された記事の全文です。”「栄冠ウクライナに届けた」初の金コマロフ「勝つ絶対」（競泳）表彰台の真ん中で、メダルをかけられほほ笑んだ。「このメダル...ロシアを敵とする戦争に利用される選手
先日、朝日新聞は、「無所属ケネディ氏米大統領選撤退へトランプ氏を支持か」と題する記事を掲載しました。そして、”民主党の候補がハリス氏になり、リードしていたトランプ氏を追い上げているという世論調査が相次いでいることを受け、トランプ氏にはケネディ氏の支持層を取り込みたい狙いがあるとみられる”という文章で締め括られていました。でも、大事なことは、トランプ氏の選挙戦略ではなく、長く民主党員であったケネディ氏が、なぜ撤退を決意し、共和党のトランプ氏を支持することにしたのか、ということではないかと思います。NHKも、朝日新聞とほぼ同じ内容の報道をしていました。日本のメディアが、みなケネディ氏の主張を無視し、支持層拡大を狙ったトランプ氏の選挙戦略問題に矮小化してしまうのはなぜか、と思います。朝日新聞をはじめとする日本の...大統領選撤退のケネディ氏なぜトランプ候補支持
イスラエルによるナチス・ドイツに類するジェノサイドが、パレスチナのガザ地区で続いています。毎日、毎日、ガザでは、パレスチナの人たちが亡くなっています。それだけではなく、イスラエルは、ハマスのイスマイル・ハニヤ最高指導者を、イランの首都テヘランで殺害しました。イラン国内でハマスの最高指導者が殺害されたことを受けて、イランは報復を宣言しています。また、イスラエルは、しばらく前、レバノンのヒズボラ司令官も殺害しています。殺害されたのはウィサム・タウィル司令官と戦闘員だということです。私は、長く中東が安定しない責任は、アメリカにあると思っています。だから、「イラン世界の火薬庫」宮田律（光文社新書303）から、「第四章イランとアメリカ」の「1、アメリカの意図」を抜萃しました。現在につながる重要な指摘があります。見逃...イランとアメリカの関わりをふり返る
先日、朝日新聞の「時事小言」欄に”米大統領選「未来」をまとうハリス”と題する藤原帰一教授の文章が掲載されました。私は、ハリス応援団の活動家のような文章だと思いました。（順天堂大学特任教授国際政治）という立場で書く文章ではないような気がしたのです。私は、アメリカのバイデン政権（＝DS）の影響下にある教授が、朝日新聞の読者を、自らの側に引き込むために書いた文章のようにさえ思いました。客観的事実に基づいて、現状を分析したり、考察したりされていないように思ったのです。ハリス候補を持ち上げ、トランプ候補を痛罵するだけの文章は、国際政治の学者が書く文章ではないような気がしたのです。その文章のなかに、”バイデンの再選断念は、しかし、稀に見る政治的結集を引き起こした。バイデンが候補なら大統領選ばかりか、上下両院も共和党に...停戦を最優先して考えれば、結論は、・・・
朝日新聞は、8月18日、社説に「戦後79年に思う」「戦争を起こさぬ主権者の責任」と題する記事を掲載しました。その記事は、結論ともいえる下記のような文章で結ばれていました。”私たちは何をすべきか。権力を批判する自由があり、誰もが尊重され権利が守られる社会を築く。政策や法制度の変化を点検する。そうした営みに、主権者として自律的にかかわる。決して未来に惨禍を起こさぬために”立派な文章だと思いますが、私は、言葉の裏に、中国やロシアには権力を批判する自由がない、という中ロ敵視の意味が隠されているように感じました。そして、朝日新聞を含む日本の大手メディアが、”誰もが尊重され権利が守られる社会を築く”ための報道をしていないと思うのです。先日、沖縄タイムスは「過剰な基地負担に憤り辺野古座り込み抗議10年」と題する記事を掲...戦争を起こさぬ主権者の責任とは、
8月13日、朝日新聞は、日本にある米軍基地に関し、かなり突っ込んだ記事を掲載しました。”日米不平等変わらぬまま”とか、”地位協定の壁「改善」でごまかし””公務中米軍に裁判権独・伊・韓では改定実現””改定求めぬ政府世論も背景””絶えぬ米軍機事故放置される「異常」””規制できない飛行辺野古移設でもくり返す恐れ””沖縄の戦後と主な米軍機事故””沖縄県内で起きた最近20年間の米軍機事故””進む軍事一体化全国にリスク”などと題されて、それぞれの問題点が取り上げられていました。しばらく前には、米軍基地と有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）の問題もかなり詳しくとり上げていました。だから朝日新聞は、米軍基地基地問題に関しては、日本人が知っておくべき事実の報道を続けていると思います。でも、朝日新聞は、日常の報道で、それを...善悪を逆様に見せるプロパガンダ
今回も「わたしは見たポル・ポトキリング・フィールズを駆けぬけた青春」馬渕直城（集英社）からの抜粋ですが、粛清や拷問や大量虐殺を行った独裁者されているポル・ポトに関して、見逃すことのできない文章が多々あるのです。例えば、”米軍はその灌漑設備を狙い、爆撃で徹底破壊を行った。堰堤を切り、水路を破壊し、米の生産を阻止する。住民の直接殺害と並行して、飢餓の蔓延を図る非人道的な爆撃をカンボジア全土で、着々と行っていた”ベトナム戦争に関わって、アメリカがカンボジア領土を猛爆撃した、こういう事実を知っている日本人は、ほとんどいないように思います。報道されなかったからです。”実際に起きた米国の爆撃により、各都市郊外で待機していた都市住民は市街地へ戻ることができなくなった。食料不足のなか、農村で馴れぬ農作業に従事し、病死者を...善悪を逆様に見せる物語を紡ぎ出すのは、
広島の平和祈念式典に関する8月7日の朝日新聞の記事は、世界の平和や核兵器廃絶が、欧米主導の政治では実現できないことを示したように思います。広島市が、6日の平和記念式典にイスラエルを招いたことに関連し、イスラエルの攻撃を受けるガザ地区と境界を接するエジプトのモハメド・アブバクル大使は、「我々がは直面している切迫した状況の中で、広島は平和の象徴だ。イスラエルが（核の恫喝やイスラム組織ハマス壊滅などの）瀬戸際外交を続ければ、全世界を後戻りできないところまで追い込みかねない」と語り、「広島は誰もが平和に取り組み、過去に向き合うことが必要だと思い起こさせる場所だ。核兵器を廃絶するしか人類が生き残る道はない」とも語ったといいます。イスラエルとハマスの停戦交渉を仲介するカタールのシャベル・マッリ大使は「なぜパレスチナが...核廃絶や平和の願いを込めた広島平和祈念式典が…
8月4（日）の朝日新聞2面は、一部広告欄以外は、アメリカ大統領選の記事でした。”女性・若者へ「違い」演出”と題するもので、ハリス氏に関しては、”ハリス氏に「世代交代」党に高揚感”と題をつけ、トランプ氏に関しては、”「極左」決めつけトランプ氏が攻撃”という題がつけられていました。アメリカの大統領選に関して、これほどはっきり支持・不支持の意識化を潜ませた記事は、いままでなかったと思います。私のように時間的余裕があり、あちこちから情報を集めることのできる立場にある日本人は少なく、したがってこの記事を批判的に読むことが難しい一般の読者はこの記事で間違いなくハリス候補を支持するようになると思います。なぜ朝日新聞は、支持率が拮抗している他国の大統領選の候補に関して、内政干渉と思われるほどはっきり、民主党のハリス候補の...日本の国家予算は、誰が決める？
7月31日、朝日新聞は、また、下記のような記事を掲載しました。バイデン政権とゼレンスキー政権の進める戦争戦略を支持する内容だと思います。”あきらめないことを示せた。ウクライナ人は、決してギブアップしない”とウクライナ人のメダリストに、ロシアと戦うことを呼びかけさせているように思います。似たような内容の朝日新聞の記事は、これで何度目でしょうか。ある時は、日本に避難したウクライナの音楽家に、ある時は、日本に留学しているウクライナの学生に、ある時は、ウクライナのバレーダンサーに、”ロシア憎し”の思い抱かせる話をさせてきたと思います。問題は、いかに平和を回復するか、だと思うのですが、”ロシアが2014年に併合した南部クリミア半島および親ロ派武装勢力が支配する東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスクの2州）を奪還する...またか、ふたつ
下記の「新・現在アフリカ入門人々が変える大陸」勝俣誠（岩波新書）からの抜粋文にあるように、南アフリカの白人政権によるアパルトヘイトが国連総会で、「人道に対する罪」とされたのは、1973年のことです。それから20年あまり後の1994年、南ア全人種の参加する議会選挙で、ANC（アフリカ民族会議）が大勝し、ネルソン・マンデラが大統領に就任して、やっと南アのアパルトヘイトは終わります。そして、現在早急に解決されるべき問題は、イスラエルによるパレスチナ人に対する「人道に対する罪」です。先日、やっと国際司法裁判所（ICJ）が、”イスラエルによるパレスチナ自治区の占領および入植活動は国際法に違反であり、可能な限り早期に明け渡すべき”、との勧告的意見を出しました。当然の勧告であり、人種差別や隔離政策をやってはいけないとい...イスラエルの入植活動は国際法に違反
広島市は今年の平和記念式典で、入場規制エリアを昨年まで対象外だった原爆ドーム周辺を含む公園全体に広げる「安全対策」を発表しました。当日は、午前5〜9時に入場規制し、6カ所のゲートで手荷物検査を行うといいます。併せて発表された、園内での禁止行為は、平和記念式典が、被爆国日本の国民の手を離れ、アメリカを中心とする西側諸国のための式典に変わりつつあることを示しているように思います。「式典の運営に支障を来す」としてマイクや拡声器のほか、プラカードや横断幕の持ち込み、はちまきやゼッケンの着用まで禁じ、従わなければ退去を命令することがあるというのです。松井一実市長は記者会見で、「参列する市民の安全を最優先に考えての措置」と強調したということですが、驚きました。市民の安全のために、どうしてプラカードや横断幕の持ち込み、...変質する広島市の平和記念式典
【米大統領選2024】討論会や銃撃事件によって、いままで囁かれていた「もしトラ」が「確トラ」に変わったと言われています。日本でも、その「確トラ」に対応すべく、準備が進められているようです。ふり返れば、アメリカの大統領で、トランプ前大統領ほど、大手メディアの非難や批判を浴びた大統領はいなかったと思います。重要問題でアメリカに追随する日本でも、トランプ前大統領に関してだけは、非難や批判が許され、民主主義の危機であるかのように、非難や批判がくり返し行われました。過去に例のないことであったと思います。アメリカの連邦最高裁判所は先日、ドナルド・トランプ前大統領ら歴代大統領について、刑事責任が部分的に免責されるとの判断を示しましたが、その判断に反対した判事の一人は、「法の上に立つ者はいないという、わが国の憲法と行政制...ディープステートとトランプ前大統領
7月18日朝日新聞は「オピニオン＆フォーラム」という欄に、政治学者の境家史郎（ｻｶｲﾔｼﾛｳ）東京大学教授に対するインタビュー記事を掲載しました。”「55年体制」の行方”と題されていました。そのなかに、「非常に逆説的ですが、支持率が低く、人気のない政権であっても、あれだけのことが出来てしまうことは、首相、あるいは政権与党中枢へ権力がいかに集まっているかを示しているともいえるでしょう」という指摘がありました。そして、「長期的には、憲法改正問題が政党間の大きな争点であり続けていることをどうするかが、日本の政治にとって大きな課題ではないでしょうか。改憲発議を阻止するには国会議席の三分の一超を占めれば足りるわけですが、このことが過半数を取れない野党にある種の満足感を与えていて、現状維持的な路線を採らせ、結果として...国際社会を欺瞞する政治、いつまで
第三次世界大戦が迫っていると指摘する人がいます。私も、国際社会での西側諸国の動きが、それを示しているような気がします。日本の戦争準備もますます加速しているように思います。にもかかわらず朝日新聞は、7月14日朝刊の一面トップで、「刑務所か戦場か迫った警察」と題する記事を掲載しました。「ロシアの突撃兵ウソつかれ前線へ」とか、”部隊8割死亡「死ぬために送られる」”などという副題が挿入されていました。また、その記事は2面に続き、”占領していない所に「旗立ててこい」”とか、”31歳「前進を偽装する撮影のためと気づいた」”、”34歳「誰も突撃の準備なんてできてなかった」”、「戦死者いとわぬロシア軍、東部戦線で攻勢強める」、”容疑者や移民に軍との契約を迫る「隠れ動員」も”と題する記事もありました。私は、徹底したロシア敵...なぜ、ウクライナ戦争を支援するのか
7月9日、朝日新聞は一面トップで「日比、準同盟へ深化」と題する記事を掲載しました。「対中国、訓練円滑化協定に署名」との副題がついていました。日比両政府は、自衛隊とフィリピン軍が共同訓練などで相互に訪問しやすくする「円滑化協定（RAA）」に署名することによって、東シナ海や南シナ海で、”海洋進出を強める中国”に対抗するため、米国とともに、フィリピンとの安全保障面での連携を強化し、比との関係を「準同盟」級へと格上げを図るというのです。”海洋進出を強める中国”という言葉を、自らの戦略に基づく言葉であるかのように使い、軍事的連携を深化させるというのは、日本国憲法の平和主義の精神に反する攻撃的な話だと思います。そんな話が、何の議論もなく進められていることに、愕然とします。”海洋進出を強める中国”というのは、具体的には...独裁者一族の復権と、対中国、訓練円滑化協定
ウクライナやパレスチナで戦争が続く今、メディアの報道を鵜呑みにせず、自分の頭で世界情勢を捉え直す努力が大事だと思います。そうしないと、「台湾有事」などが現実のものとなり、悲惨な戦争に否応なく巻き込まれることに気づくべきだと思います。先日、アメリカのバイデン大統領が、「私が日本の防衛予算を増額させた」と語ったことが「失言」として報道されました。バイデン米大統領がアメリカのABCテレビとのインタビューで、「私が日本の防衛予算を増額させた」と語ったのみならず、2021年に発足した米国、英国、オーストラリアの3カ国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」なども成果として挙げたといいます。また、「北大西洋条約機構（NATO）を団結させた」とか、「欧州以外の国々にウクライナを支援させた」などとも語ったということです...自分の頭で、格差社会の世界を捉え直す
さまざまなところでモラハラや企業従業員のモラルの低下が問題になっています。私は、それは長期にわたる自民党政権の悪政の結果ではないかと思っています。先日、朝日新聞は、川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金で物品を購入したり接待したりしていた事実を報じました。20年も前からのようだといいます。またか、と思いました。政治家や大手企業の不正は、途絶えることがありません。改善の兆しがないばかりでなく、年々悪化しているように思います。発覚しなければ何をやってもよい、というような状況になってきていると思うのです。だから、情報処理サービスなどを手掛けるイセトー（京都市）がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）に感染し、およそ150万件の個人情報が流出したというようなことも、これ...すべての個人情報を差し出すのか？
名護市辺野古の新基地建設現場で死傷事故がありました。また、沖縄では、米兵による未成年の少女に対する性的暴行事件がありました。こうした悲しい事件が延々と続くことは、日本人には耐え難いことです。でも、事件に向き合わない日本政府の姿勢が明らかになっています。今年3月に起訴された事件では、政府から県へ情報提供がされなかったというのです。そして、同種の事件が他にもあったというのです。政府は、再発防止の措置など考えていないということではないか、と私は思います。この件に関し、小林外務報道官は、「常に関係各所への連絡通報が必要であるという風には考えておりません」などと述べたことが報道されています。平然とこうしたことが言えるのは、沖縄の人たちの人命や人権を蔑ろにしているからだ、と私は思います。だから私は、こうしたことをなく...目を背けたくなる企みを凝視する
下記の画像のなかに、04/24/2024-#BoliviahopestojoinBRICS.06/26/2024-coupattempt.Boliviaalsohasloadsoflithium.とありますが、ブリックスに加盟することを希望していたボリビアのクーデター未遂事件に関わって、私は、「メキシコ革命物語」渡辺建夫（朝日選書285：朝日新聞社）の記述を思い出しました。”この強力な軍事独裁政権の出現をいちばん歓迎したのは、メキシコ駐在アメリカ大使ヘンリー・レーン・ウイルソンだった。彼はマデロ夫人（当時のマデロ大統領夫人）に夫の命を救うため援助してほしいと懇願されたとき、厚顔無恥にも内政干渉することはできないと答えてつっぱねている。が、彼ほどアメリカの巨大な国力を背景に最大限メキシコの内政に干渉しつづけ...ボリビアの反米政権転覆未遂とリチウム、
先日、ロシア南部のダゲスタン（タジキスタン）で起きたテロに関し、朝日新聞は「相次ぐ襲撃、統治能力に疑問符」と題する記事を掲載しました。ロシアは、外国勢力がロシアを混乱させるために計画し、実行したと主張しているのに、そのことについては、事実の確認や取材をせず、また、教会やシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）を襲い、神父や警察官を殺し、火を放つという悪質なテロであるにもかかわらず、そのことに目をつぶり、プーチン大統領の統治に問題があるかのような記事を掲載することは、いかがなものかと思います。このテロが、アメリカをはじめとする西側諸国で起きたテロであれば、あり得ない記事だと思います。ロシア政府系ニュースサイト「コムソモリスカヤ・プラウダ」は、”「西側全体」がロシアに対して「第二戦線を開こうと」している”と非難したよう...反米政権転覆戦略と日航123便墜落事故
アメリカのオースティン米国防長官は、先日訪問先のシンガポールのスピーチで、重要なことを語りました。アメリカやアメリカの同盟各国が相互に結び付きを強める「新たな結集（newconvergence）」に移行したというのです。"hub-and-spokes"modelは、過去のものだというのです。そして、「新たな結集（newconvergence）」は、より強力であり、頼りになり、可能性のあるパートナーのネットワークだというのです（astronger,moreresilient,andmorecapablenetworkofpartnerships)下記は、その中心部分を抜萃したのですが、そんなことは日本ではまったく議論されていませんし、周辺国も同じだと思います。中国を念頭に置いた軍事的な関係強化といえるように...日航123便墜落事故から日米関係を考えるNO5
先だって、中東のメディア、アルジャジーラは、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスのナセル病院敷地内の地中から310人の遺体が見つかったと報じました。そして、ガザ当局は軍がパレスチナ人を処刑後、埋めて隠そうとした「集団墓地」だと非難し、国際刑事裁判所（ICC）に捜査を要求したといいます。イスラエルによる学校や病院や難民キャンプの爆撃もくり返されました。戦争犯罪がくり返されてきたのです。また、CNNは、パレスチナ自治区ガザ地区で軍事衝突が始まった昨年10月7日以降、最初の1カ月間でイスラエル軍が数百発の「大型爆弾」を使ったことも明らかにしていました。それは、1000フィート（約305メートル）以上離れた住民らも死傷させる破壊力を持っているといいます。CNNとAI（人工知能）企業「シンセティック」による衛星画像な...日航123便墜落事故から日米関係を考えるNO4
国際社会は、”二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害”を経験し、国際社会のトラブルを解決するために国際司法裁判所を設け、その基本方針を国連憲章に定めて、相互に”寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和および安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則”とすることを約束しました。でも、大戦後世界を主導してきたアメリカは、世界中に米軍基地を置き、国際司法裁判所を利用することなく、戦争や武力行使をくり返してきたと思います。法に基づいてトラブルを解決してこなかったのです。先日、「ウクライナ平和サミット」がスイスで開かれましたが、それは、ロシアを排除した一方的なサミットで、「平和」サミットといえるようなものでなかったと思います。発表され...日航123便墜落事故から日米関係を考えるNO3
先日の欧州議会選挙で極右や右派が躍進し、ヨーロッパ諸国の指導者が混乱状態にあるという報道がありました。フランスのマクロン大統領が、歴史的大敗を受けて国民議会（下院）の電撃解散に踏み切ったということもくり返し報道されました。でも、その混乱の原因についての分析や考察が、適切になされているとは思えません。確かに、ヨーロッパ諸国で極右や右派が権力を握ると、国際社会は、ふたたび大戦前のような不安定な状況にもどってしまうと思います。でも、現在のG7やNATO諸国の主導する国際社会も、行き詰まりを打開できる見通しはなく、G7やNATO諸国の合意政策を継続する限り、混乱状態を脱することはできないと思います。そして、行き詰まり打開の道は、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）の「カラカス宣言」や「カラカス行動計画」...日航123便墜落事故から日米関係を考えるNO2
先日（6月9日）、朝日新聞に、”FromTheNewYorkTimesニューヨーク・タイムズから読み解く世界DronesChangedThisCivilWarLinkedRebelstotheWorldミャンマー抵抗勢力は世界とつながるドローンが変える軍事政権との戦い”と題する写真入りの記事が、でかでかと掲載されました。何の検証も、批判も、解説も、感想さえもない記事でした。世界を読み解くためには、ニューヨーク・タイムズを読めばよい、といわんばかりの内容に呆れました。日本のメディアとしての主体性の放棄ではないかと思ったのです。そんなことでは、平和な世界はつくれないと思いました。そういえば、ウクライナ戦争に関わる記事でも、朝日新聞記者が現地に取材に入って書いたのではなく、アメリカやウクライナからもたらされたと...事実に基づいて日米関係を考えるNO1
先日、メキシコ市の市長だったクラウディア・シェインバウム氏が、メキシコ初の女性大統領になることが確実となったと、日本のメディアは報じました。でも、初の女性大統領であることが強調され、シェインバウム氏が、自身の師である左派ロペス・オブラドール大統領の後継者であることには、あまり突っ込んだ報道はなかったように思います。それは、大事なことから目を逸らす報道だと思います。なぜなら、アメリカと長い国境を接している隣国のメキシコが、アメとムチのアメリカの強力な圧力に負けず、中国との関係を深めている左派のロペス・オブラドール大統領の後継者を大統領に選んだということは重大なことだと思うからです。選挙結果は、クラウディア・シェインバウム氏の圧倒的な勝利だったといいます。そのことを、ロシアのEnglish.pravdaは、ア...大事なことから目を逸らす報道
日本の主要メディアは、すっかりアメリカに取り込まれ、アメリカの戦略に基づいた報道をするようになってしまったと思います。しばらく前、栃木県那須町で夫婦の遺体が見つかった事件のニュースが、朝、昼、晩とほとんど同じ内容で毎日続き、辟易しました。遺棄現場の上空からの映像を何度見たかわかりません。こんなニュースがくり返される意味は何なのかと考えさせられました。投資詐欺であるとか、振り込め詐欺のように、視聴者が巻き込まれる心配がある事件の報道は、同じ内容でくり返されてもそれなりの意味があると思います。でも、最近の日本のニュースは、事件や事故、あるいは日本のスポーツ・チームや選手の活躍に関するものが大部分で、日本の将来や国民全体に関わるような内容のニュースは、ほとんど見られなくなってしまったと思います。先だっても、大勢...日本は、戦争に突き進むのか
戦争に関しては、一つの事実に対する対戦国相互の主張が、しばしば真っ向から対立します。それはどちらかが嘘を語っているということです。したがって、真実を知るためには相互の主張をじっくり聞き、事実を確認しながら、とことん問い詰めていく必要があると思います。片方の主張を鵜呑みにしてはいけないのです。でも、ウクライナ戦争やイスラエル・パレスチナ戦争では、ロシアやハマスの主張は、あまり報じられなかったと思います。だから、西側諸国では、ウクライナやイスラエルの主張が真実であるかのように受け止められた面があると思います。特にウクライナ戦争では、プーチン大統領の主張やロシア人の考え方は、直接知ることができず、ほとんどウクライナやアメリカを通して伝えられたので、かなり偏っていたと思います。それは、アメリカの戦略の結果だと思い...イスラエルに対する制裁は？
国際社会は、現在、大きく変わろうとしているように思います。その変化を見逃さず、適切に対応することが重要だと思います。政府に追従することなく、言うべきことを言うことが、変化の時代には特に大事だと思います。そこで、最初に注目するのが、ガザの戦争犯罪の問題です。南アフリカが、2014年のガザ紛争におけるイスラエル軍による砲撃により、民間人100人以上が死亡した事件について、イスラエル軍が戦争犯罪を犯したと主張し、国際刑事裁判所（ICC）に提訴しました。それを受けて、2024年5月16日から17日にかけて、国際刑事裁判所（ICC）において、この訴訟に関する公聴会が開かれたということです。この訴訟は、2014年のガザ紛争における、イスラエル軍のパレスチナ占領地域での軍事作戦に関するものですが、2023年10月17日...欧米主導の世界の終焉?
大航海時代以降、政治や経済のみならず、あらゆる文化や文明の領域で、ヨーロッパ諸国が世界をリードしてきたと思います。法や道義・道徳に関しても例外ではないと思います。現在、戦争に関わる国際法には、ジュネーヴ条約（1864年）やハーグ陸戦条約（1899年）、不戦条約(1929年）、国連憲章（1945年）などがありますが、それらも、ヨーロッパ諸国が主導して締結され、採択されたといえるように思います。でも、見逃せないのは、それらを尊重せず、自らをそうした条約や国際法の外に置いてきたのがアメリカを含むヨーロッパ諸国であるということです。多数のユダヤ人の移住とイスラエルの建国によってもたらされたパレスチナ問題にも、ヨーロッパ諸国の法や道義・道徳を無視した身勝手な対応が随所にみられると思います。イギリスの三枚舌外交で始ま...シオニズムとナチズムNO2
憲法は、日本がアジア太平洋戦争で大変な犠牲者を出したことを踏まえ、国民が制定した憲法によって、国家権力を制限し、国民の権利や自由を守るため、国家権力に縛りをかける法律として制定されたといわれます。ところが、現在、自民党政権はいろいろな部分で、国家権力が国民を縛る法律として憲法を機能させられるようにしようとしていると思います。同じように国際社会では、二度にわたる、”言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救う”ために、”国際法の基本的な規範である国際連合憲章において、武力による威嚇や武力の行使は、国際紛争の解決手段として禁止”すること、その他を決定しましたが、現在その国際連合憲章は、事実上、反米や非米の国々を縛る国際法として機能するようになってきていると思います。アメリカやイスラエルの国際法...ナチズムとシオニズム
イスラエルの人道に反するガザ地区の攻撃によって、イスラエルを支えるアメリカを中心とする西側諸国の欺瞞性が露わになってきているように思います。バイデン政権のイスラエル非難の言説が、悪質な芝居であることは、現実の対応を見れば、誰にでも分かることではないか、と私は思います。特別軍事作戦に踏み切り、ウクライナに侵攻したロシアには、すぐに、軍事的にはもちろん、その他あらゆる分野・領域で大変な圧力をかけ、制裁にも踏み切りました。でも、イスラエルに対しては、言葉だけの非難です。その言葉にふさわしい現実的な対応がほとんどなされていないと思います。弾薬輸出を一時保留し、軍事支援を差し止めるということも、実際は極めて限定的で、あまり意味のない状況だと言われています。また、先日、国連総会でパレスチナの国連加盟を支持する決議案が...ハマスのテロ組織指定とハマス殲滅という言い訳
1948年、話し合いに基づく合意なく、ヘルツルの呼びかけに応じてパレスチナの地に他国から移住してきたユダヤ人が、強引にイスラエルという国の建国を宣言しました。だから、アラブ諸国は、パレスチナ人を支援するため立ち上がりました。それが、第一次中東戦争です。以後、アメリカを中心とする西側諸国は、イスラエルの武力行使や入植活動を黙認し、イスラエルの違法行為にも目をつぶってきたので、パレスチナ問題は、一掃深刻化することになってしまったと思います。「エクソダス号事件」後の違法移民の問題も、見逃されてしまったようですが、現在のイスラエルの領土には武力によって奪取されたものが少なくないのに、国際社会はきちんと対応してこなかったと思います。下記は、「イスラエルを知るための60章」立山良司編著（明石書店）から、「Ⅸ中東和平問...オペレーション・モッキンバードで歪められる現実
私は、またか、と思ったのですが、朝日新聞は、”「純化」するロシア番外編”という枠で、”祖国は「ファシズム」に落ちたオルロフ氏”と題する長文の記事を掲載しました。オルロフ氏は、ノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体メモリアル元幹部で、今年2月に軍の信用失墜の罪で禁錮2年半の有罪判決を受ける前に、朝日新聞のインタビューに応じたということです。そのいくつかをとりあげたいと思いますが、その前に、朝日新聞は、ノーベル賞の権威を利用して、読者に反露的な意識を持たせようとしているようなので、ノーベル平和賞について、確認しておきたいと思います。ノーベル賞は世界的に権威のある賞だと思いますが、ノーベル「平和賞」に関しては、問題があると思います。多様な考え方が存在する政治的な問題に関する評価は、そんなに簡単にできるものでは...ゼレンスキーネオナチ政権のホワイトウォッシュ問題
先日、訪日中の米インド太平洋軍司令官の見逃せない、下記のような主張が朝日新聞に掲載されていました。来日中のアキリーノ米インド太平洋軍司令官は23日、東京都内で懇談し、中国の「台湾侵攻」について”「習近平国家主席が軍に対し、2027年に実行する準備を進めるよう指示している」として「習氏が軍に指示すれば（侵攻）に乗り出す」との見方を示した”というのです。思い出すのは、米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官も、昨年の講演で、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍に命じたことを指すインテリジェンス（情報）を把握している」と述べたという報道です。同じ内容ですが、私は、にわかに信じ難い根拠不明の怪し気な情報だと思います。逆に私は、アメリカが台湾有事の危険を煽り、同盟国やパートナ...危機を煽って、延命を図る意図が・・・
戦後、民主化されたはずの日本の政治や報道の右傾化には、目に余るものがあると思います。ちょっと海外の報道にあたれば、そのことが分かると思います。地域の視点を重視しているという報道機関、「TheCradle」は、先日、”ISISkillsPalestinianfightersinSyriandesert”という、下記のような情報を流しました。（https://thecradle.co/articles-id/24478）そして、Theextremistgrouphassteppedupitsattacksonpro-SyrianforcessincethebeginningofIsrael'swaronGazaAtleast20fightersfromLiwaal-Quds,aPalestinianarmed...シリア領土でのISISや傭兵武装集団戦闘員の訓練
「ブログリーダー」を活用して、syasya61さんをフォローしませんか？
下記は、「金大中拉致事件の真相」＜金大中先生拉致事件の真相糾明を求める市民の会（韓国）＞（三一書房）からの抜粋ですが、金大中拉致事件当時のKCIA部長・李厚洛（ﾘﾌﾗｸ）氏の証言には、重大な「嘘」が含まれていると思います。まず、「天に誓って朴大統領の指令はありませんでした」という証言です。でも、当時、最大野党指導者の拉致というような重大な「指令」をしなければならない状況に置かれていた人、また、それができる人は、朴大統領以外には考えられないと思います。だから、李厚洛氏が、誰が指令したのかを明らかにしない限り、当時の状況からして、この証言は「嘘」であると考えざるを得ないと思うのです。金大中氏も、自らにもたらされた情報から、”拉致事件の三、四ヶ月前の73年春、朴大統領が李厚洛氏を呼んで、『金大中を殺せ』と指令し...日韓政治決着で真実を伏せる
かつて、「報道」を三権（行政・立法・司法）に次ぐ権力として「第四権力」とする考え方が存在しました。メディアが「権力の監視役」としての役割を担うという考え方です。現在、そういうメディアの役割は、ほとんど消えてなくなっているのではないでしょうか。しばらく前（4月6日）、朝日新聞は、「フォーラム面10年」と題し、ジャーナリストの津田大介氏とフォーラム編集長の真鍋弘樹氏の対談を掲載しました。そのなかで、津田氏は”時代に対応した情報の届き方については、まだ工夫の余地があると思います。でも、結論としてやるべき事はこれまでと大きく変わらないのではないでしょうか。取材して裏付けを取り、隠されていた事実を表に出す。アジェンダを設立し、対立する論点をフォーラムで議論して行く。これを報道がやらなくなったら社会は加速度的にひどく...日韓の「権力」、手を結んで事実を隠蔽
朝日新聞の論説主幹・佐藤武嗣氏は、4月10日、「座標軸」という欄で、”秩序破壊「法の支配」説く時”と題し、トランプ大統領を批判する記事を書いています。その文章は、「（戦後の）80年間の時代は終わった。これは悲劇だが、新たな現実である」。というカーニー首相（カナダ）のトランプ関税を批判した言葉で始まっています。そして、”世界は、関税競争や経済のブロック化が第二次世界大戦の引き金を引いたとの反省から、貿易自由化にかじを切り、ブレトンウッズ体制や世界貿易機関（WTO）を育んできた。その流れを主導した米国がいま、秩序の破壊に猛進する姿に、失望と危機感を抱く”と続けています。さらに、”世界相手に貿易戦争を仕掛ける狙いは何か”、と自問し、”思い当たることがある”というのです。その”思い当たるフシ”というのは、”ワシン...政府効率化省とDS解体とトランプ関税
戦後の日本や韓国（朝鮮半島）に決定的な影響をもたらした「対ソ封じ込め政策（ContainmentPolicy）」を主導したジョージ・ケナン（GeorgeF.Kennan）が、モスクワのアメリカ大使館における勤務経験を生かし、本国に送った「X論文（XArticle）」、通称「長文電報」は、トルーマン政権内で回覧され、アメリカの冷戦外交の基本方針となる「封じ込め政策」につながったといいます。そして、ケナンが1948年の訪日調査を基に日本の戦略的価値を再評価し「日本の経済復興と安定が極東の安全保障に不可欠である」と結論づけたことが、日本のGHQの政策転換、いわゆる「逆コース」の政策となったということです。下記は、＜『朝鮮戦争の起源2⃣1947年─1950年「革命的」内戦とアメリカの覇権』【上】』ブルース・カミン...「逆コース」をもたらしたケナンの思想
先日（3月31日）朝日新聞は、”記者解説「民主主義が後退する世界明日への一石～大変革期を考える」”と題するヨーロッパ総局長・杉山正氏の文章を掲載しました。そのなかで杉山氏は、アメリカを中心とするNATO諸国のリビア軍事介入から3年後、再びリビアを訪れ、下記のように”国家は破綻していた”と書いていました。「アラブの春」が「アラブの冬だった」という現地の男性の声も取り上げているのです。だから私は、”ほら見ろ”と言いたくなるのです。2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻する直前に、プーチン大統領は国民に向けて演説をしましたが、そのなかで、プーチン大統領は、リビアについても触れています。でも、ウクライナ戦争の解説に出てきた防衛研究所の研究者や、ロシアの専門家といわれるような人たちが、この重要なプーチン大...「人道的介入」の結果破綻したリビア
下記は、＜『朝鮮戦争の起源2⃣1947年─1950年「革命的」内戦とアメリカの覇権』【上】』ブルース・カミングス：鄭敬謨／林哲／山岡由美「訳」（明石書店）＞「第二章封じ込めと国際協調主義第一部アメリカ」の「大きな三日月地帯」─アチソンが朝鮮に線を引く」からの抜萃です。この「大きな三日月地帯」の「封じ込め政策」は、バイデン政権で「攻撃型」に転換され、活発に進められてきたように思います。そういう意味で、ブルース・カミングスが明らかにした、”「大きな三日月地帯」──アチソンが朝鮮に線を引く”は、重要だと思います。当初、極東地域で日本・フィリピン・アリューシャン列島に対するソ連の軍事侵略にアメリカは断固として反撃するとしたアチソン・ライン（不後退防衛線）が、その後、日本・韓国・台湾・フィリピン・タイ・中東諸国など...「大きな三日月地帯」におけるアメリカの新戦略
4月2日、朝日新聞はデジタル版で、”CIA東京支局の存在、日米が公表に反対ケネディ暗殺文書で判明”と題する記事を掲載しました。”2025年3月18日、トランプ米大統領の命令を受け、1963年のケネディ大統領暗殺事件に関する文書が公開された。そのなかには、日本でのCIAの活動についての記載もあった”ということです。そして、”ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件をめぐり、これまで非公開とされてきた8万ページ近い文書が、トランプ米大統領の命令で機密解除された。世界各地で諜報（ちょうほう）活動をしてきた米中央情報局（CIA）に関連し、日本での活動を明らかにする文書も開示された。”というのです。でも、すべての文書が開示されたわけではなく、また、文書化されていない事実もあることを踏まえると、どこまでCIAの活動が判明す...韓国三つの謀略事件、金大中拉致・陸英修殺害・KAL機爆破
下記は、「南北統一の夜明け朝米関係の軌跡をたどる」鄭敬謨（技術と人間）からの抜萃です。選挙が近づくと「北風」が吹くという韓国で、尹大統領の「非常戒厳」宣布が、そうした過去の出来事と無関係であるのか、また、ブリケン前国務長官が知らされていなかったと発表したことがほんとうなのか、私は疑問に思います。そういう意味で、アメリカの支援を受ける韓国の政権の実態を知ることができる下記のような鄭敬謨（ﾁｮﾝｷﾞｮﾝﾓ）氏の記述は、見逃すことができない大事な記述はないかと思います。SNSの情報と異なり、経歴や身分を明らかにして、著書に出鱈目なことを書くとは思えないからです。でもその前に、またしても朝日新聞は、藤原帰一氏の主張をデカデカと取り上げましたので、その問題点を確認したいと思います。今度は、「オピニオン＆フォーラム」...選挙が近づくと「北風」が吹く韓国
毎月掲載される、朝日新聞の「時事小言」に、また、藤原帰一氏（順天堂大学特任教授・国際政治）が、下記のようなことを書いていました。私は、その内容が、国際政治の学者のものとは思えないのです。共和党のトランプ氏が大統領就任するというアメリカの政権交代はなぜ起きたのか、その理由や背景を分析したり、考察したりして、国際社会が考慮すべきことを提案するのが国際政治ではないかと思います。でも藤原帰一氏は、戦後、圧倒的な軍事力と経済力を背景に、アメリカが主導してきたアメリカ中心の国際社会の歩みを民主的で正しい歩みであったとし、引き続き西側諸国主導の国際社会を維持すべきであると主張していると思います。今までと同じように、ロシアや中国を敵視し、軍事的な対応を続ける必要を語っていると思います。対立を乗り越え、話し合いによって、共...統制された報道
下記の「戦後日韓関係史」李庭植：小此木政夫・古田博司訳（中央公論社）からの抜粋文が示しているように、戦後日本の政権を担った吉田茂や岸信介、佐藤栄作などをはじめとする政治家や彼らを支えた人びとの多くが、日本の朝鮮植民地支配を不当な支配であったとは認めず、”日本は必要に応じて行動してきたにすぎない”などと、正当化する考えを持っていたのであり、その考えは、現在の自民党に受け継がれている、と私は思います。したがって、＜「韓日条約締結秘話」が明かす真実＞で取り上げた日韓条約韓国側代表の李東元氏の”この日韓条約を締結することが、いかに難しかったかを申し上げたい。1965年6月22日、日韓基本条約が調印された時、韓国の大方のマスコミはこれを第二の「乙巳保護条約」（1905年）の調印式だと非難し、私を始めとする交渉代表を...現在に続く日本の朝鮮植民地支配の正当化とアメリカ
SputnikがXで、ウクライナ戦争に関する独連邦情報局、ブルーノ・カール長官の発言を、下記のように伝えました。やはり、ウクライナ戦争は、アメリカを中心とする西側諸国の国際協調主義者（トランプ大統領のいうDS）が、ロシアの弱体化や政権転覆を意図した戦争であったことを示す発言だろうと思います。ウクライナ戦争は、国際法や道義・道徳が問題の戦争などではなかったということです。元ウクライナ首相の「激怒」は当然の反応だと思います。”【独の諜報機関トップが本音宇はあと5年NATOのために血を流せ】ウクライナ危機が2029年か2030年までに終わってしまえば、ロシアは欧州を脅威に陥れるために自国の「軍装備、物資、人的資源を使う」。独連邦情報局のブルーノ・カール長官はこうした声明を表した。「ウクライナ戦争がさっさと終われ...ウクライナ戦争、垣間見える本音
戦後、アメリカが韓国や日本を「共産主義の蔓延を食い止めるための防波堤」にするという反共政策を進めたということは、孫栄健氏やブルース・カミングス氏がそう思ったり、考えたりしたということではなく、第一次史料が示す事実です。そして、現実にその政策が進められたことを、「韓日条約締結秘話」李東元著：崔雲祥監訳（PHP）が、はっきり示していると思います。李東元氏が、同書の「日本の読者の皆様へ」で褒めたたえ、感謝している日本人は、下記の抜粋文にあるように、東条戦時内閣の元閣僚、岸信介氏や賀屋興宣氏に代表されるように、「鬼畜米英」の戦争の指導的立場にあった人たちです。また、監訳者、崔雲祥氏は、「本書出版の意義」のなかの「アメリカの評価」で、”李長官は1966年国連総会出席中に、統一政策に関する意見の差異のため長官職を辞任...李東元著「韓日条約締結秘話」が明かす真実
朝日新聞は、”ロシアによるウクライナ侵攻が始まって3年が過ぎた。和平をめぐる外交が動くなか、戦時下に暮らす人びとの思いに、耳を傾ける。”ということで、2月24日以降、ウクライナ市民の声を掲載し続けています。私は、その「市民の声」が、当初から、ウクライナ市民に対する同情を誘い、読者にロシアを敵視する思いを抱かせる意図を持って掲載されていると感じています。それは、自主的なものか、忖度か、それとも何らかの働きかけがあるのかはわかりませんが、アメリカの支配層（DS？）の「戦略」に従っていると思っているのです。3月5日に、3人の声が掲載されました。アナスタシアさんは、”ロシアによる絶え間ない爆撃があることや捕虜にされている人がいることが、どれだけおそろしいことかわかりますか。ロシアのよるウウライナ侵攻から3年が経ち...ウクライナ戦争とイーロン・マスク
先日のトランプ大統領とゼレンスキー大統領の口論に関しての主要メディアの報道は、トランプ大統領を非難するものばかりです。トランプ大統領は、利益が得られると感じられなければ、正義も不正義もなく、バイデン政権が懸命に支援してきた被侵略国ウクライナを見捨て、目先の利益を求めて、侵略国ロシアと友好関係を築こうとしているとか、すべての行動に見返りを求め、ルールを無視して、国際社会の秩序を破壊しようとしているとか、とにかく非難ばかりが続いていると思います。アメリカでは、トランプ率いる共和党の支持が過半数を越え、上院も下院も共和党が制したというのに、日本では反トランプ一色であることは、やはり、日本の主要メディアが、トランプ大統領の言う、「闇の政府（deepstate、略称:DS）」の影響下にあるからではないかと思います。...労働者の貧困化（窮乏化・格差の拡大）とトランプ政権
ブルース・カミングスの著書『朝鮮戦争の起源』は、膨大な第一次史料を駆使した大著です。彼の考察や分析は、すべて第一次史料をもとにしたものだと言ってもよいと思います。ブルース・カミングスによると、朝鮮に進駐したアメリカ軍が、日本植民地化の朝鮮で日本の戦争に協力した指導層と手を結び、「朝鮮人民共和国」の建国に尽くした人たちを共産主義者と見なして弾圧・排除に動いたことが分かります。それは、カイロ宣言やポツダム宣言に反することだったと思います。そして、1949年に中国共産党率いる人民解放軍が国民党軍に勝利し、中華人民共和国を建国すると、アメリカは、はっきりと反共的なアジア戦略を策定します。それが、「アジアにおいて共産主義の力を封じ込め（Cntainment）可能なところまで減退させる」こととしたNSC-48（国家安...アメリカ国家安全保障会議極秘文書が示す現実
韓国の尹錫悦大統領を支える政党「国民の力」は、戦後結成された「韓国民主党（韓民党）」の流れを汲む保守政党だと思います。だから、その成立過程を知ることは、現在の韓国の政治状況を理解するために大事なことではないかと思います。でも、アメリカの影響下にある日本では、そういう歴史を踏まえた政治情勢の考察や分析は、ほとんど表にでてきません。もちろん、日本の敗戦直後に結成され、組織された韓国民主党（韓民党）と「国民の力」は一直線につながっているわけではないと思います。でも、保守政党としての基本的なスタンスは同じでだろうと思います。ブルース・カミングスの著書の下記抜粋文の中に、”9月10日、韓民党を代表する趙炳玉（ﾁｮﾋﾟｮｵｸ）、尹潽善（ﾕﾝﾎｿﾝ）、そしてT・Y・ユン（尹致暎か）の三人が、軍政庁の役人と会い、人民共和...関係を強化する日米韓の正体
下記は、「朝鮮戦争の起源1945年─1947年解放と南北分断体制の出現」ブルースカミングス鄭敬謨／林哲／山岡由美「訳」（明石書店）から、米ソによる38度線南北分割占領の経緯を記した部分を抜萃した。当時アメリカには、「一国独占主義」と「国際協調主義」の対立があったことがわかります。そして、現在、その性格をまったく逆にした「孤立主義（一国独占主義）」と「国際協調主義」の対立が表面化しているように思います。アメリカのバイデン前政権は、自由主義的な国際主義（liberalinternationalism）を進めていたと言えるのでしょうが、その内実は、圧倒的な軍事力や経済力によって、アメリカを中心に強固に統制された反共的政策であったと思います。逆にトランプ大統領は、圧倒的な軍事力や経済力を背景としつつ、世界中に配置...一国独占主義と国際協調主義の対立
先日朝日新聞は、韓国の弾劾審判で、当時の軍司令官が証言をしたことを、下記のように伝えました。”郭種根（ｸｧｸｼﾞｮﾝｸﾞﾝ）陸軍特殊戦司令官は昨年12月の非情戒厳の際に尹大統領から直接電話を受け、「議決定足数が満たされないようだ。早く国会の扉を壊し、中にいる人員を引きずりだせ」と指示されたと述べた。”韓国の情勢を踏まえれば、軍司令官が尹大統領を陥れるために、そういう事実をでっち上げることは考えにくいと思います。また、尹大統領が、国際社会を驚かせるような「非情戒厳」を宣布したこと自体も、戦後のアメリカの欺瞞的な軍政の影響と無関係ではないと私は思います。だから、今回は、「朝鮮戦争の起源1945年─1947年解放と南北分断体制の出現」ブルース・カミングス鄭敬謨／林哲／山岡由美「訳」（明石書店）から、当時韓国で、...アメリカの軍政と朝鮮戦争
下記は、「ニッポン日記」マークゲイン：井本威夫訳（筑摩書房）から「第三章決裁の時期」の「1948年5月3日ニューヨーク」を抜萃した文章です。70年以上前のことですが、現在につながっている重要な問題です。ふり返れば、「カイロ宣言」は、日本の降伏を見通して、1943年12月1日、アメリカ大統領・ローズヴェルト、イギリス首相・チャーチル、中国主席・蔣介石の三人が署名した宣言ですが、下記のように内容でした。”各軍事使節は、日本国に対する将来の軍事行動を協定した。三大同盟国は、海路、陸路及び空路によつて野蛮な敵国に仮借のない圧力を加える決意を表明した。この圧力は、既に増大しつつある。三大同盟国は、日本国の侵略を制止し罰するため、今次の戦争を行つている。同盟国は、自国のためには利得も求めず、また領土拡張の念も有しない...米軍の韓国占領行政と右翼
下記は、「ニッポン日記」マークゲイン：井本威夫訳（筑摩書房）から、「第二章。実施の時期」の「1946年5月28日東京」抜萃した文章です。マーク・ゲインは、シカゴ・サン紙の東京支局長で、占領下の日本を取材し、軍人や体制を支える政治家、官僚、企業関係者などとは明らかに異なる視点で、一般人は知り得ないGHQの取り組みを捉えています。だから、戦後の日本や日米関係を正しく理解するためには、欠かせない一冊であり、多くの研究者や学者が、彼の記述を引用しているのだろうと思います。前回も触れましたが、連合国軍が日本領土内の諸地点を占領するのは、「ポツダム宣言の執行」が目的でした。でも、米軍のウィロビーを中心とした参謀第2部（G2）は、全く異なる目的をもって臨んでいるのです。それは、”ポツダム宣言はいつ追放を実施すべきかとい...GHQの政策転換「逆コース」NO2
戦後、民主化されたはずの日本の政治や報道の右傾化には、目に余るものがあると思います。ちょっと海外の報道にあたれば、そのことが分かると思います。地域の視点を重視しているという報道機関、「TheCradle」は、先日、”ISISkillsPalestinianfightersinSyriandesert”という、下記のような情報を流しました。（https://thecradle.co/articles-id/24478）そして、Theextremistgrouphassteppedupitsattacksonpro-SyrianforcessincethebeginningofIsrael'swaronGazaAtleast20fightersfromLiwaal-Quds,aPalestinianarmed...シリア領土でのISISや傭兵武装集団戦闘員の訓練
さまざまなメディアが、国連の安全保障理事会で18日、パレスチナの国連加盟を求める決議案に、アメリカが拒否権を行使したことを伝えています。パレスチナはこれまで、国連に投票権のない「オブザーバー国家」として参加していましたが、今月2日に正式加盟を申請していたのです。それは、パレスチナのガザ地区やヨルダン川西岸地区でイスラエルの違法な人権侵害や入植活動が長く続いているのみならず、今、激しい武力攻撃を受けているので、国連に正式加盟して、一日も早くパレスチナ国家としてイスラエルと共存する「ニ国家解決」を実現したいということだと思います。また、国連安保理の中東情勢に関する閣僚級会合でも、パレスチナは、国連への正式加盟について「我々の地域に平和をもたらすための重要な柱となる」と訴え、加盟を求める決議案への賛成を呼びかけ...イスラエルのパレスチナ人殲滅・追放作戦とサイクロン作戦
先日、朝日新聞は、バイデン大統領がアメリカのスペイン語放送「ユニビジョン」のインタビューに答えた内容の概略を、”バイデン大統領「ネタニヤフ氏は間違っている」”と題して掲載しました。インタビューでバイデン大統領は、「私がイスラエルに求めているのは、停戦して、今後6～8週間で全ての食料と医薬品が行き渡るようにすることだ」と述べたということです。”医療と食料を人々に提供しない言い訳はできない。今すぐやるべきだ”とも言ったといいます。さらに、ブリンケン国務長官も、市民を傷つけずにハマスを攻撃する代替策について、来週にもイスラエル側と協議する見通しを示したといいます。朝日新聞は、その意味を読者に示すかのように、”ガザ侵攻、イスラエルと溝深まる”という主題のような見出しもつけていました。でも、私は、こうした二人の発言...犯罪を犯しているのはイランかイスラエルか
ガザ地区のハマスは、パレスチナ人の人権を無視したイスラエルの政策や、それに抵抗する多数のパレスチナ人の殺害・拘束の結果組織されることになった抵抗組織だと思います。ハマスのメンバーは、生まれながらのテロリストなどではないということです。だから、ハマスのメンバーをテロリストとし、ハマスをテロ組織とする対応は、精神病や精神疾患に陥った人たちを、生まれた育った環境や人間関係、社会的状況などを考慮することなく、悪魔憑きであるとか、悪霊に憑りつかれた人であると考えた時代の野蛮な対応と言わざるを得ないのです。イスラエルの「ハマス殲滅作戦」は、そういう意味で、精神病や精神疾患の患者に、祈祷やまじないやおはらいで対応していた時代のものだというのです。ガザにおいて、イスラエルの戦争犯罪がくり返されているにもかかわらず、いまだ...「ハマス殲滅作戦」は「パレスチナ人殲滅・追放作戦」
下記は、「イスラム超過激派」宮田律（講談社）からの抜萃ですが、これを読めば、もともと敬虔で、もの静かな人物であったヤースィンが、なぜイスラム原理主義的な組織「ハマス」を創設し、武装化を進めたりすることになったのか、ということが理解できるように思います。ヤースィンの思想や戦略は、イスラエルの差別的、攻撃的対応抜きには語れないということです。でも、「ハマス殲滅」を意図するイスラエルにとっては、ハマスはイスラエルとは関係のない「テロ組織」であり、話し合いの対象ではなく「絶対悪」でなければならないのだと思います。だから、「絶対悪」のハマス創設者ヤースィンは、イスラエルの存在や圧迫とは無関係のテロリストであり、テロ組織を率いるヤースィンを殺しても罪に問われることはないということで、ヤースィンがガザ路上を、車椅子でモ...イスラエル軍によるハマス創設者ヤースィンの暗殺とアメリカ
現在の日本で、ウクライナ戦争やイスラエル・パレスチナ戦争を、経済や政治や領土などをめぐる対立関係の問題としてとらえることなく、あれこれ解説する専門家と言われる人たちは、私にはアメリカのプロパガンダ発信要員のように思えます。昔の人たちは、精神病や精神疾患に陥った人を、悪魔憑きであるとか、悪霊に憑りつかれた人であると受け止め、祈祷やまじないやおはらいで対応したといいます。でも、文明の発展とともに、徐々に精神病や精神疾患が、複雑な人間関係や環境のなかで、身体の病気と同じような病いに陥いることになったものと理解されるようになり、祈祷やまじないやおはらいではなく、医学的治療の対象とされるようになったといわれます。うつ病に代表されるように、人間関係のトラブルや大きなストレスを感じさせる状況を乗り越えることができれば、...アメリカのプロパガンダ発信要員と戦争解説のレベル
モスクワ郊外のコンサート会場であった襲撃事件は、手当ての甲斐なく死んだ人も含めると死者が140人にのぼり、過激派組織「イスラム国」（IS）が、アマーク通信で動画を公開したといいます。そして、ホワイトハウスのジャン＝ピエール報道官は、「ISは共通の敵であり、どこにいようと打ち負かさなければならない」との声明を発表したといいます。また、米国家安全保障会議（NSC）のワトソン報道官は、「ウクライナの関与は一切なかった」と述べたと伝えられています。でも、こうしたアメリカの主張を、私は誤魔化しではないかと疑います。日本を含む西側諸国は、ウクライナや西側諸国と実行犯とのつながりを示唆するロシアの主張を受け入れず、ISの単独犯行説を意図的に広めているように思うのです。ロシアが容疑者からどういう情報を得たか、正確のことは...ロシアコンサート会場襲撃事件とISISとアメリカ
先日、朝日新聞で、今までにない二つの記事を目にしました。一つはウクライナの実態を伝える記事であり、もう一つはロシアの実態を伝える記事です。ウクライナの実態を伝える記事の内容は、兵士の家族や親族が、「前線で戦う兵士には休息が必要だ」ということで、軍務に期限を設けるよう抗議の声をあげているということ、また、従軍する兵士の除隊時期を明確に示すよう政府に求めて抗議デモをしている人たちもいるということ、そして、ウクライナからこれまでに2万人近くが徴兵を逃れるために国外に出国したようだということ、さらに、川を泳いだり、夜間に徒歩で国境を越えたりして国外に逃れようとしたウクライナ人が、およそ2万1千人もウクライナ当局に拘束されたというようなことでした。ウクライナでは、ロシアの「特別軍事作戦」開始直後に、総動員令が出され...「もしトラ」に備えるメディアの真実の報道
2020年10月、当時の菅義偉首相は、日本学術会議の新会員候補六人の任命を拒否しました。その具体的理由を語らず、「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」とくり返しました。でも、総合的、俯瞰的観点で判断すれば、その任命拒否は誤りである、と私は思いました。そして、現在、日本の政府や自民党、主要メディアに一番欠けているのが、総合的、俯瞰的な視点で、世界情勢をとらえることだと思います。先日、朝日新聞に「ロシアの戦争観」と題する記事が掲載されました。ウクライナ戦争に関して、現代史家の大木毅氏とエストニア高裁防衛保障センター研究員の保坂三四郎氏に、話を聞いた記事でした（聞き手・中島鉄郎）。私は、その内容のみならず、見出しが、すでに総合的、俯瞰的視点を欠いていると思いました。「服従せぬ相手消し去る世界観」と「...善悪を逆さに見せるアメリカを、総合的、俯瞰的にとらえよ
私は、朝日新聞から多くのことを学んできたのですが、ウクライナ戦争以降、毎日のように苛立ちを感じる記事を目にします。先日、朝日新聞の「考論」という欄に、神戸大学大学院の蓑原俊洋教授の「トランプ氏取りこぼし影響注視」と題する記事が掲載されました（聞き手・根本晃）。朝日新聞が、中立的な立場を放棄し、アメリカのバイデン政権の戦略に追随していることを、自ら表明しているような記事だと思いました。下記は、その一部です。”トランプ氏はほぼ全ての州で圧勝したものの、多くの州で当初の得票予想を数％ずつ下回った。こうした「取りこぼし」が、接戦が予想される本選にどのような影響を及ぼすのか注視する必要がある。・・・もしトランプ氏が勝利すれば、1期目同様にアジア情勢を軽視する可能性は否定できず、そうなれば日本は米国頼りの姿勢からの転...トランプとメディアとディープステート、そして日米地位協定
”2月初め、朝日新聞は、「時時刻刻」という欄に、”基地発PFAS汚染「例外」の日本”と題する長文の記事を掲載しました。”調査に応じない米側■対策費住民負担”という副題がついていました。そして、”発がん性が指摘される有機フッ素化合物（総称PFAS）が日本国内の米軍基地周辺で検出され、住民生活への影響が懸念されている。米国で問題が広がり、米政府は国内向けに規制を強め、大規模な対策予算を投じる。だが、日本国内では対策に積極的と言えず、住民は不信感を強めている。”というサマリーがついていました。また、記事の脇に、”化学物質PFASなにが問題？体内に長く蓄積され、発がん性も指摘されている”と題する化学物質PFASに関する具体的な説明も付けられていました。かなりの長文で、実態や問題点をきちんと把握し、告発するような思...日米地位協定と日本の主権
21日朝日新聞は、”ナワリヌイ氏妻「闘いを続ける」【6．8万人、遺体引き渡し要求】”と題する下記のような記事を掲載しました。”北極圏の刑務所で獄死したロシアの反政権派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリアさんが19日、夫の遺志を継ぎ、「さらに激しく闘いを続ける」と宣言した。5万人規模の追悼デモが3月2日にモスクワで計画されるなど、批判の声が広がっている。ロシア当局によると、ナワリヌイ氏は16日に死去した。国外にいるユリアさんはSNSに動画を投降し、「プーチンは私の夫を殺した。同時に私たちの希望や自由、未来を、私たちから奪おうとした」と述べた。ロシアの独立系メディアによると、ナワリヌイ氏は3年間で計308日間、懲罰の独房にいれられた。ユリアさんは、「部屋は6、7平方メートルで床の穴がトイレ代わり。横になる...続くナワリヌイ死亡報道の問題点
メディアには、読者や視聴者に真実を伝える責任があると思います。ロシア政府が16日、ナワリヌイ氏が北部シベリアの刑務所で意識を失い死亡したと発表し、ロシアの刑務所当局も、声明で、ナワリヌイ氏が「散歩後に気分が悪くなり、直後に意識を失った」と説明したといいます。救命措置もほどこしたということです。にもかかわらず、テレ朝は、ロシアと対立するウクライナのゼレンスキー大統領が、「プーチンは望む者は誰でも殺す。ナワリヌイ氏が殺害された後、プーチンをロシアの合法的な元首と見なすのは馬鹿げている」と非難したことだけを伝えました。私は、根拠を知りたいと思ったのですが、示されませんでした。また、朝日新聞は17日夕刊で、”ナワリヌイ氏死亡バイデン氏が追悼「死の責任はプーチンに」”と題し、下記のように伝えました。”バイデン米大統...アレクセイ・ナワリヌイ死亡の報道に見える国の姿
どこかで戦争が始まったら、とにかく、停戦ために努力するということが、平和のために最も大事なことだと思います。そして、両方の意見を聞き、法や道義・道徳に照らして、停戦の条件を整えるために力を尽くすのが、平和国家の役割だと思います。でも、圧倒的な軍事力と経済力を誇るアメリカは、いつも、同盟国やアメリカの意向を受け入れる側を支援し、抵抗する国や組織を潰すために武力行使をしてきたと思います。それは、過去の歴史をふり返ればわかります。アメリカは、今も、ウクライナ戦争では、ウクライナの支援を続け、イスラエル・パレスチナ戦争では、イスラエルを支援しています。そして、日米安全保障条約を締結している日本は、常に、アメリカのお手伝いをさせられてきたのが現実だと思います。だから、平和を実現するためには、日米同盟の強化などしては...やっぱり、
ウクライナ戦争を一日も早く終わらせるために、タッカー・カールソンの意図をねじ曲げない報道を求めます。タッカー・カールソンは、プーチン大統領に対するインタビューの意図を語っています（https://twitter.com/i/status/1755088674465959990）。そのなかで、タッカー・カールソンは、アメリカのウクライナ戦争に関する報道は、”ジャーナリズムではなく、政府のプロパガンダだ”と断言しています。それは、日本のウクライナ戦争に関する報道も、アメリカ政府のプロパガンダであるということだと思います。また、アメリカはウクライナに多くの資金援助をしているので、アメリカ人は真実を知る必要があるとも言っています。だから、プーチン大統領に直接インタビューするため、困難を乗り越えてロシアを訪れること...イスラエルのジェノサイド条約違反を許さず、
イスラエル・パレスチナ戦争に、アメリカが直接介入を始めました。アメリカ軍がハマスと連帯して戦うイエメンのフーシその他の武装勢力への報復攻撃を開始したのです。ヨルダンのアメリカ軍の拠点で、アメリカ兵3人が無人機による攻撃で死亡したことを理由に、すでにその6倍の死者を出す空爆を行った上、バイデン大統領は、「我々の対応はきょう始まった。今後も時と場所を選ばずに攻撃を継続する」と、”報復が数週間続く可能性”を示唆したというのです。でも、過去をふり返れば、イスラエルの不法行為がなければ、こういうことにはならなかったということを忘れてはならないと思います。先日、国連のグテーレス事務総長は、ガザ地区のハマスとイスラエルの軍事衝突に関し、「何もない状況で急に起こったわけではない、パレスチナの人々は56年間、息のつまる占領...国際社会の現実が示す「ならずもの国家」
国際的に、ガザに対するイスラエル軍の人道に反する攻撃に非難の声が高まっています。そして、南アフリカの提訴を受けて、先月26日、国連の国際司法裁判所（ICJ）は、イスラエルに「ジェノサイド」防止の暫定命令を発しました。さらに、レバノンのヒズボラやイエメンのフーシが、ハマスに連帯するかたちで、イスラエルを攻撃する姿勢を見せており、パレスチナの外でも、イスラエルに対する本格的な戦争の気配が高まっています。だから私は、追い詰められてきたイスラエルやアメリカが、こうした状況を脱するために仕組んだのが、”国連パレスチナ難民救済支援機関（UNRWA）の複数の職員が、昨年10月7日のハマスによるイスラエルへの奇襲に関与した疑いがある”という事実のでっち上げではないかと疑っています。アメリカを中心とする西側諸国は、そういう...西側諸国による世界の植民地的支配
「君はパレスチナをしっているか」（ほるぷ出版）の著者、奈良本英佑氏は、同書のなかで、”第一次大戦は、中東から見た場合、「瀕死の病人」オスマン帝国の遺産ぶんどり合戦にほかならなかった。形のうえでは、オスマン帝国はドイツ側につくのだが、この大戦の実態は、イギリス、フランス、ドイツを中心とするヨーロッパの強大国、いわゆる「帝国主義列強」によるオスマン帝国の分割戦争だったといってよい。”と書いていましたが、その後、イギリスやフランスは、ぶんどった領土を「委任統治」という名目で支配するのです。その「委任統治」について、奈良本氏は”イギリスは戦争に勝ってパレスチナを手に入れた。もう少し正確にいうと、「委任統治」というかたちでパレスチナを支配することになった。委任統治の建前は、この大戦後につくられた国際連盟にかわって統...欧米の恣意的パレスチナ政策とオスマン帝国の遺産ぶんどり合戦
1月20日朝日新聞は、「ウクライナ停戦戦略は」題する石井正文氏に対するインタビュー記事を掲載しました。聞き手は小村田義之氏ということです。石井氏は、1957年生れの元駐米公使で、現在学習院大学特別客員教授だということですが、その主張には、いろいろ問題があると思いました。私は停戦には大賛成ですが、石井氏が主張するようなの停戦の仕方には賛成できないのです。石井氏の言うように、人間の尊厳や人命を考慮するのであれば、まず停戦することが大事であり、停戦は無条件でなされるべきで、両国がどのように妥協するかは、停戦後に話し合うべきだと思います。彼は、”ウクライナの戦地で多くの命が失われている状況は、昨今、日本政府が唱えている人間の尊厳にも反しています。これ以上、戦争を続けるのはやり過ぎでしょう。欧米には『支援疲れ』が広...「サイクス・ピコ協定」と欧米支配
前回取り上げた「バルフォア宣言」の日本語訳と、今回、資料として取り上げている「フサイン・マクマホン書簡」の日本語訳を読むと、まさに「大国のエゴイズム」に基づいて、イスラエルという国が建国されるに至ったことがわかります。そして、そういう過去を反省することなく、人道犯罪を続けるイスラエルを支援し、ハマスに連帯して、イスラエルに向かう船舶を攻撃したイエメン・フーシ派の拠点を爆撃しているのが、米英を中心とする欧米であることを見逃すことができません。「二枚舌外交」とか、「三枚舌外交」と揶揄されるようになった過去の過ちの上塗りしているように思うからです。昨日、下記のようなニュースを目にしました。”【AFP＝時事】昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との軍事衝突が始まって以降、パレスチナ自治区ガ...「フサイン・マクマホン書簡」と欧米の支配
