戦争に関わる歴史の真実は・・・ http://hide20.web.fc2.com に記事にリンクの一覧表<br><br><br>
停戦の気配のないウクライナ戦争、着々と進む台湾有事の準備。一日も早く、何とかしてほしいと思うのですが、そのためにはやはり、アメリカの対外政策や外交政策の現実を知らなければいけないと思います。私は、ブチャの虐殺は、ロシアを弱体化させたいアメリカが、ウクライナと組んで実行した謀略であると思います。その根拠は、しばらく前、kla.tvの報道をもとに、”疑問だらけ、「ブチャの虐殺」ロシア軍犯行説”にまとめました。また、アメリカの対外政策や外交政策の現実をふり返れば、「ブチャの虐殺」が、アメリカの謀略であることに、何の違和感もないと思います。戦後の日本では、松本清張が「日本の黒い霧」で論証したように、当時の左翼勢力の台頭をおさえる目的で、アメリカは、下山事件や三鷹事件、松川事件その他の事件を起しているのです。また、...過去の事実が、謀略に基づく台湾有事を想像させる
フランスのマクロン大統領が、習近平国家主席との首脳会談を終えた後のインタビューで、「欧州が米国の課題や中国の過剰反応に追随してしまうのは最悪だ」というようなことを語ったことが、波紋を広げているといいます。「欧州が直面している最大のリスクは、自分たちのものではない危機に巻き込まれて、戦略的自律性を発揮できなくなってしまう事態だ。困ったことに、パニックに陥って、欧州自身が『われわれは単なる米国の追随者』と信じ込んでしまっている。台湾危機はわれわれの利益なのか。答えはノーだ」などとも語ったというのですが、この主張は当然だと思います。アメリカの共和党議員が、この主張に対し、「フランスは脅威に真正面から目を向けねばならない」などと怒りの声をあげたようですが、「脅威」を感じているのは、中国の影響力拡大によって、自らの...南北合一の「朝鮮人民共和国」を潰したアメリカの軍政
ウクライナ戦争が続き、台湾有事が心配される現在、私は、下山事件や帝銀事件、その他の事件を細部にわたって調査し、精密に論証した「日本の黒い霧」松本清張（文春文庫）は、極めて示唆に富むものであると思います。特に、”一つの大きな政策の転換は、それ自身だけでは容易に成し遂げられるものではない。それにはどうしてもそれにふさわしい雰囲気をあらかじめ作っておかなければならぬ。この雰囲気を作るための工作が、さまざまな一連の不思議な事件となって現れたのだと私は思う。”という指摘は見逃すことができません。アメリカは、戦後日本の事件のみならず、いろいろな戦争で、この”雰囲気を作るための工作”をしてきたと思います。ベトナム戦争では、ペンタゴン・ペーパーズの暴露で、トンキン湾事件の捏造が明らかになり、湾岸戦争では虚偽の「ナイラ証言...アメリカの謀略、日本の戦後三大事件とアメリカの戦争
帝銀事件は、1948年に東京都豊島区の帝国銀行（現在の三井住友銀行）椎名町支店で、行員ら12名が毒殺され、現金と小切手が奪われた銀行強盗殺人事件ですが、「日本の黒い霧」（文春文庫）の著者、松本清張は、膨大な資料を集め、緻密な分析を重ねて、その恐るべき真実を暴いています。私は、日本人が忘れてはならない、戦後日本の重大事件の一つだと思います。下記は、同書の一部抜粋です。「8」は当時の捜査当局が、全国の警察署にあてた「帝銀事件捜査要綱」で、「9」は、捜査の過程で、それに追加されたものです。犯人が旧軍関係者、特に石井部隊（731部隊）の関係者である可能性があることを考慮していたことが分かります。だから、捜査当局の手が、石井部隊関係者を抱きこんで進めている最高秘密作戦に及ぶことを恐れ、GHQが手を回し、その回避のた...帝銀事件とGHQと731部隊
「日本の黒い霧」（文春文庫）の著者松本清張は、同書で下山事件に関する様々な情報から、下山国鉄総裁が、GHQの組織、参謀第二部（G2）の謀略によって殺害されたことを論証しています。GHQ民政局（GS）の民主化政策で、”強大となった日本の急進労働運動もなんとかして食い止めなければならない”ということで、G2が下山総裁を拉致し殺害した上、その死体を線路上に横たえたという事実を、さまざまな証拠をあげて明らかにしたのです。下記に抜萃したのは、「下山国鉄総裁謀殺論」で、下山事件の背景や殺害の動機を中心に論じています。下山総裁が行方不明になった経緯、轢死体や身に着けていたものの状況、また、列車の運行状況、下山事件の不自然な捜査の打ち切りなどを、下記のような背景や動機と考え合わせると、下山事件がG2による謀略であったこと...謀略をくり返すアメリカ、下山事件で
昨年4月、南太平洋のソロモンが中国と安全保障協定を結んだことが発表されました。アメリカは、すぐに反応し、その安全保障協定は「深刻なリスク」であるとして、日米豪ニュージーランドなどに、懸念の共有を促しつつ、ソロモン諸島に政府要人や軍の高官をくり返し送り込んで、圧力をかけたようでした。でもソロモン政府は協定に関して、「中国が軍事基地を建設すること」を認めたわけではないとして、「深刻なリスク」にはならないと語り、中国との関係強化の方針を変えませんでした。それを受けて、バイデン政権は、中国による南太平洋への浸透に対し、「インド太平洋戦略」で同地域への関与を強化する方針を鮮明にし、ソロモンには米大使館を開設する計画を発表しました。でも先月、こんどは中米のホンジュラスが、中国と国交を樹立し、80年以上続いていた台湾と...ウクライナ軍支援は、人殺し支援
日本の戦後三大事件は、日本の転機を示す重大な謀略事件だと思います。戦後の日本が、事実上アメリカの植民地のごとき状況に置かれことになったのは、アメリカの占領政策の転換、いわゆる「逆コース」の結果であることを、私は、いろいろな著書で学んでいますが、今回取り上げるのは、「松川事件・真実の証明」高田光子（八朔社）のなかの、「第七章真犯人を追う」です。著者は、「はじめに」で、”戦後50年、敗戦から曲折をへて現代へ…。いま、私たちはこの松川事件の闘いの足跡から、人間の真実と正義の叫びを多くの若者に引き継いでいくべきではないだろうか”と書いています。戦後三大事件といわれる下山事件、三鷹事件、松川事件（その他にもいくつかの事件があったようですが）は、日本の戦争指導層を抱き込んだアメリカが、日本を共産主義の防波堤「反共の砦...日本の戦後三大事件が示すアメリカの野蛮
日本にはいろいろな政党があり、それぞれ自由に活動しています。選挙の際、国民は、そんな政党のなかから、自分の判断で好ましいと思う政党に投票することができます。またメディアは、日本政府の施策や閣僚の発言に関して、自由に批判したり、厳しく非難したりしています。だから日本は自由な民主主義の国であり、戦前の日本とは違うと考える日本人がほとんどだと思います。でもそれは、与えられる情報に基づいて、見えるところだけを見ている結果であって、現実の日本は、決して自由な民主主義の国ではなく、アメリカの覇権主義の影響下にあり、日本の政治や施策は、超えることのできない一線があることを見逃してはならないと思います。世界最大の軍事力と経済力、政治力を誇るアメリカは、気づかれないように、巧みに情報操作をしながら、他国に圧力をかけ、法を無...アメリカの欺瞞と圧力による戦争
ウクライナ戦争に対する世界の認識を決定づけたいわゆる「ブチャの虐殺」について投げかけられている疑問をまとめておきたいと思います。アメリカの影響下にある西側諸国の「ブチャの虐殺」の報道の多くは、プーチン大統領を悪魔のような独裁者に仕立て上げるために利用され、ロシアを野蛮な侵略国とする認識を世界中に広めることにつながったと思います。そしてそれは、ウクライナ戦争の動向に大きな影響を与えることになったと思います。だから、私は、見逃すことができないのです。ブチャの虐殺の疑問ふり返れば、ロシア軍がキエフ（キーウ）から撤退したのは、3月30日でした。そして、翌日3月31日に、ブチャの市長が解放を報告しましたが、その際、なぜかブチャの虐殺については何も語りませんでした。その後、ウクライナ国防省も、イルピンやブチャなどを含...疑問だらけ、「ブチャの虐殺」ロシア軍犯行説
「砂川事件と田中最高裁長官米解禁文書が明らかにした日本の司法」布川玲子・新原昭治（日本評論社）から、さらに注目すべき文書二つを抜萃しました。砂川事件に関わって、東京地裁の伊達裁判長が「日米安全保障条約に基づく駐留米軍の存在は，憲法前文と第9条の戦力保持禁止に違反し違憲である」との判決を下したことにあわてたアメリカのマッカーサー駐日大使が、当時の藤山外務大臣に、伊達判決に対する「跳躍上告」をアドバイスしつつ、国務省と頻繁に「夜間作業必要緊急電報」などで連絡を取り合い、対応に追われていたことは、すでに取り上げた文書で明らかだと思います。今回取り上げたのは、「跳躍上告」された際に判断を下す最高裁の長官にも、マッカーサー駐日大使が接触し、「内密の話し合い」をしていたことを示す文書と、戦後の日本のありかたを決定づけ...アメリカによる司法介入の証拠文書NO2
下記は、「砂川事件と田中最高裁長官米解禁文書が明らかにした日本の司法」布川玲子・新原昭治（日本評論社）からの一部抜萃ですが、アメリカが東京地裁の伊達判決にいかにあわてふためいたかがよくわかると思います。伊達秋雄裁判長が，1959年3月「日米安全保障条約に基づく駐留米軍の存在は，憲法前文と第9条の戦力保持禁止に違反し違憲である」と断定した直後から、アメリカのマッカーサー駐日大使は、藤山外務大臣などと接触しつつ、頻繁に国務省に「夜間作業必要緊急電報」を打っているのです。そして、日本政府やメディアの報道、日本社会の反応などを逐一国務省に報告しています。私は、そうした「夜間作業必要緊急電報」のやりとりは、米軍の日本駐留が、実は、日本を守るためというより、アメリカの覇権と利益のためであったことを示しているように思い...アメリカによる司法介入の証拠文書
下記は、「民衆法廷の思想」前田朗（現代人文社）から「アフガニスタン国際民衆法廷開催に向けて」の文章の一部を抜萃したものですが、アメリカのアフガニスタン爆撃も、明らかにアメリカの覇権と利益のための爆撃であり、戦争犯罪だったということが分かると思います。アメリカという国は、魅力的な文化がいろいろあり、魅力的な人が大勢おり、世界中の人たちを引き付ける魅力にあふれている思います。しかしながら、アメリカの政治、特に、その対外政策や外交政策に目を向けると、それを盲目的に賛美することはできないと思います。アメリカは、圧倒的な軍事力と経済力で西側諸国の頂点に立ち、野蛮で残虐な戦争を続けながら、世界中から利益を吸い上げ、そうした文化を発展させてきたと思うからです。アメリカが、圧倒的な軍事力と経済力を背景に、アメリカの覇権と...アフガニスタン紛争におけるアメリカの犯罪
フルカウント（fullcount）によると、今、WBCで大活躍中のエンジェルス・大谷翔平選手は、単年3000万ドル（約43億4000万円）で2023年の契約に合意したということです。また、年俸3000万ドルは現時点でメジャーで16番目だそうですが、フォーブス（世界的な経済誌）は「今回の契約とエンドースメント収入を合わせて、5000万ドルになると見られ、この額は今年のMLBの高額収入選手リストで2位に位置する」と指摘しているといいます。エンドースメント収入とはスポンサー収入などのことで、年俸と合わせて、総収入は5000万ドル（約72億3700万円）にもなるというのです。アメリカのメジャーリーグで活躍すれば、こうした高額な年俸が得られるのみならず、世界に名を知られる選手になれるので、優秀な選手が世界中からアメ...グローバル資本主義よる搾取と収奪、富の偏在、戦争
「イラク戦争を検証するための20の論点」イラク戦争の検証をもとめるネットワーク編（合同出版）は、いろいろな角度からイラク戦争をとらえて書かれていますが、アメリカの犯罪的と言える数々の指摘に、間違いはないと思います。アメリカは、イラクが大量破壊兵器を持っていると主張し続けていましたが、02年から03年まで700回、500ケ所の査察をくり返していたという当時の国際原子力機関事務局長・ハンス・ブリクス氏は、その『証拠』が、まったくお粗末なものであったと言っているのです。だから私は、ハンス・ブリクス氏の下記の証言が、イラク戦争が、実は、アメリカの覇権と利益のためであり、大量破壊兵器の存在は、単なる口実であった可能性が大きいことを示しているように思います。私は、そうしたことを踏まえて、ウクライナ戦争や台湾有事の問題...イラク戦争、元国際原子力機関事務局長の証言
「日本イラク医療支援ネットワーク」の訴えとアメリカのメキシコ制裁
「イラク戦争を検証するための20の論点」イラク戦争の検証をもとめるネットワーク編（合同出版）の文章は、現地に入ったJIM-NET（日本イラク医療支援ネットワーク）の関係者の切実な訴えであり、しっかり受け止めるべきだと思います。イラク戦争をはじめたアメリカは、フセイン政権による大量破壊兵器使用の危険性を煽りたて、世界の国々に、参加するよう強く訴えたにもかかわらず、北大西洋条約機構（NATO）を構成するフランスやドイツさえ抵抗し、アメリカの姿勢を支持しなかったことは忘れてはならない大事なことだと思います。なぜなら、当時の小泉元首相が、いち早く支持を表明していたからです。私は、当時、酒井啓子教授がしばしばテレビに登場し、フセインを倒せば、宗派や民族集団の勢力バランスが崩れ、イラクは混乱すると主張されていたことを...「日本イラク医療支援ネットワーク」の訴えとアメリカのメキシコ制裁
今回は、「イラク戦争を検証するための20の論点」イラク戦争の検証をもとめるネットワーク編（合同出版）から、「検証05イラク戦争は国連憲章に違反しているか」を抜萃しました。2003～2011年のイラク戦争によって、イラクではおよそ50万人にのぼる人びとの命が奪われたといわれます。そして、その戦争について、当時のフィ・アナン国連事務総長は、BBCのインタビューに答えて、「イラク侵攻は、国連安全保障理事会によって承認されておらず、国連憲章にもしたがっていない」（04年9月16日）、と述べているのです。また、9・11以後のアメリカの考え方であるという、「先制的自衛権」という言葉も見逃すことができません。現在問題になっている日本の「敵基地攻撃能力」も、その「先制的自衛権」の考え方からきているのだろうと思います。国連...イラク戦争を検証するための20の論点によれば…
アメリカは1776年の建国以来、239年のうち222年間を戦争に費やしてきたということです。それはなんと93％だといいます。そして、"Freedomisn'tfree(自由はただではない）"という言葉が、アメリカ人に親しまれているというのです。”アメリカを守るためには犠牲はやむを得ない”という意味だそうです（THEBLOG・太平洋戦争・安保法案・平和、佐藤由美子）。私は、そうした考え方に基づくアメリカの戦争の歴史をふまえて、ウクライナ戦争の経緯や台湾有事の可能性を考える必要があるだろうと思い、いろいろな学者や研究者の著作にあたっています。アメリカは、いろいろな口実を語って、戦争を続けていますが、実態はきわめて野蛮だと思うからです。下記は、「イラク戦争を検証するための20の論点」イラク戦争の検証をもとめるネ...欺瞞に満ちた開戦理由と隠された被害の実態
下記は、「レッド・パージとは何か日本占領の影」三宅明正（大月書店）から抜萃したものですが、アメリカの他国支配の手口がよくわかると思います。隈部結核研究所長が、”GHQ公衆衛生福祉局長サムス准将から、共産党員の首を切るか、BCGの製造を停止させられるか、二つに一つを選べ”と言われ、やむなく共産党員を解雇したと証言しているにもかかわらず、アメリカ（GHQ）は、その「脅し」を組合側から追及されると、GHQは関係ないとばかりに、”不服であるなら日本政府の機関に訴願したらよい”などと言い逃れをしたことが書かれています。私は、アメリカがアメリカの覇権や利益の維持・拡大のために必要と考えられることを、日本の関係機関に要請したり、指示したり、命令したりしておきながら、その責任は、日本の関係機関の指導者や責任者、あるいは日...アメリカによる他国支配の手口
下記は、「レッド・パージとは何か日本占領の影」三宅明正（大月書店）から、報道機関のパージの遂行に関する一部分を抜萃したものですが、私は、ここにウクライナ戦争におけるアメリカの姿が重なって見えます。アメリカは、直接表に出ることなく、相手国の権力者と手を結び相手国の権力者の責任においてアメリカの目的を達成するための活動をさせるという、新植民主義的なアメリカの姿が見えるように思うのです。このところ、「ロシアによるウクライナ侵攻一年」というようなテーマの記事や映像を毎日のように目にし、巧みに世論が誘導されているのを感じています。悩ましいのは、親族や友人を失ったり、苦しい生活を強いられているウクライナの人びとの辛い日常に心を痛め、何とかしてあげたいという思いを抱かせる報道の内容が、停戦の方向ではなく、ロシアを憎み、...報道によってつくられる世論、隠されるアメリカの犯罪
アメリカがベトナム戦争で、意図的に民間施設を目標として爆撃し、違法な大量殺人兵器（CBU）やナパーム弾で数え切れない民間人を殺害した事実は、ラッセル法廷の調査団はもちろん、多くの報道関係者が現地に入り確認しています。下記は、「ラッセル法廷─ベトナム戦争における戦争犯罪の記録─」ベトナムにおける戦争犯罪調査委員会編（人文選書8）から抜萃したものですが、民間目標に投下された爆弾やその破片の確認、また、大量殺人兵器（CBU）によって負傷した人々のその後の様子や、聞き取り調査、さらには、そうした事実を裏づける米軍捕虜の証言などが記されています。でも、アメリカのアイゼンハワー元大統領は”アメリカの北ベトナム作戦の対象は軍事目標だけにかぎられている”と述べ、ジョンソン大統領も”軍事目標だけを爆撃することが現政府の政策...アメリカの戦争犯罪と大統領の嘘
ラッセル法廷の日本調査団は、現地を訪れ、アメリカがベトナム戦争で、CBU爆弾（クラスター爆弾）を使用し、ナパームやスーパー・ナパームを使用したことを確認しています。下記を読むまでもなく、それらはいずれも残虐な大量殺人兵器です。また、病院を狙い撃ち的に爆撃し、とくタンホア以南では、すべての省立・県立・市立病院・診療所・療養所が爆撃されており、意図的に爆撃したとしか考えられないという結論づけています。アメリカはベトナムで国際法違反を犯しているのです。思い出すのは、「朝鮮戦争米軍細菌戦史実調査団」の報告です。調査団は、2002年に中国・朝鮮を訪れ、その中国・朝鮮での米軍による細菌戦被害状況を報告しています。さらに、国際民主法律家協会や国際科学委員会などが調査団を派遣し、独自に朝鮮戦争における細菌戦の事実を確認し...ラッセル法廷、日本調査団の報告
下記は、「ラッセル法廷─ベトナム戦争における戦争犯罪の記録─」ベトナムにおける戦争犯罪調査委員会編（人文選書8）から抜萃したジャンポール・サルトルの文章です。サルトルは、実存主義の哲学で知られる世界的な哲学者であり、ノーベル文学賞を拒否した作家としても知られていますが、はじめて戦争犯罪を裁いた最初のニュールンベルクの国際法廷が「常設」とならず、”ドイツ人被告の最後の一人に有罪判決が下されるやいなや、法廷は雲散霧消”してしまったことを問題視しています。サルトルは、ベトナム戦争に限らず、”広大な植民地を占拠することによって富をきずきあげていた諸国”の、”アフリカやアジアにおけるそのやりくち”も、「これこれしかじかの行為にはニュールンベルク判決の効力がおよんでいる。だから、ニュールンベルク判決にしたがえば、それ...ラッセル法廷とサルトル
「ラッセル法廷」、アメリカの戦争犯罪を裁く[国際法廷へのメッセージ]
ラッセルは、ベトナム戦争の状況が、ナチスによるユダヤ人絶滅作戦の状況に類似しているとして、戦争犯罪法廷を提案し、「人類の良心に」と題する文章で、「すべての国の人びとよ、戦争犯罪国際法廷に手をかしたまえ」と呼びかけました。下記は、動き出した戦争犯罪国際法廷へのラッセルのメッセージです。アメリカという国が、なぜ戦争をくり返すのか、ということがよくわかります。また、アメリカという国が、なぜ、他国の独裁政権や軍事政権と手を結ぶのかということもよくわかります。現在、アメリカと一体となったウクライナがロシアと戦っていますが、アメリカはすでに次の戦争の準備を着々と進めているように思います。アメリカのバイデン政権は、昨年暮に、台湾に対する8回目の武器売却を表明しています。そのうち7回は22年に入ってからのことです。台湾有...「ラッセル法廷」、アメリカの戦争犯罪を裁く[国際法廷へのメッセージ]
アメリカは第二次世界大戦後も、あちこちで武力を行使し、戦争をくり返してきました。そして、数々の戦争犯罪を犯してきたと思いますが、戦争犯罪を犯したのがアメリカの場合、国連や国際司法裁判所などの国際組織が機能したことはないと思います。そこに、軍事大国であり、経済大国であるアメリカの影響力の大きさが示されていると思います。でも、そんな国際社会に抗い、いわゆる「ペンタゴンペーパーズ」によって、でっち上げが明らかになったトンキン湾事件を発端とするアメリカ主導のベトナム戦争を裁くために、民間人であるイギリスの哲学者が立ち上がりました。世界的な哲学者で、1950年にノーベル文学賞を受賞しているバートランド・ラッセル（BertrandRussell,1872年～1970年）が、法律の専門家その他を招請し、多くの人たちに協...「ラッセル法廷」、アメリカの戦争犯罪を裁く
2月5日朝日新聞社説は、”側近の差別発言「包摂社会」は口だけか”と題して、下記のような記事を掲載しました。”岸田首相と日常的に行動を共にし、広報担当としてスポークスマン的な役割も担っている秘書官から、耳を疑う差別発言が飛び出した。首相は就任当初から、「多様性のある包摂社会」を掲げながら、内実が伴わずにきた。即座に更迭を決めたとはいえ、それで不問に付される話ではない。政権の人権意識の欠如が厳しく問われねばならない。問題の発言は一昨日夜、8人いる首相秘書官の一人で、経済産業省出身の荒井勝喜氏が、首相官邸で記者団に語った。性的少数者や同性婚をめぐり、「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「見るのも嫌だ」「認めたら国を捨てる人が出てくる」などと述べたとされる。首相の側近といっていい、重い公的な立場にある者の、差別丸出...秘書官の差伐発言とアメリカ
イングリッシュ・プラウダが、すでに報じていましたが、日刊IWJ（independentwebjournal）も、2月3日、下記のような記事を掲載しました。オバマ政権下の2014年、”ユーロマイダン・クーデター当時、ウクライナ担当だったヌーランド米国務次官が、上院公聴会で天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」が「海の底の金属の巨塊」になって嬉しいと失言”し、早速、”この失言を報じたロシア『RT』（モスクワに拠点を置くニュース専門局・ロシア・トゥデイ）は、昨年9月のパイプライン爆破は西側のテロという主張を繰り返し、「最大の受益者は米国」であり、ラブロフ露外相は、米国要人による「興味深い自白である」”と指摘したという内容です。くりかえし取り上げて来ましたが、バイデン大統領も、ロシアがウクライナに侵攻する前の...隠されるアメリカの犯罪、作られるプーチン像
岸田文雄首相が2月にウクライナへの訪問を検討していると報じられました。”ゼレンスキー大統領と対面すれば、さらなる支援を求められることは必至だろう”と言われています。防衛費大幅増額のみならず、さらなる出費が予想されると思います。日本の富を、アメリカの戦略に沿うかたちで流出させたり、軍事費増額に当てたりすることによって、日本社会のあちこちで、追い詰められ、困窮する人々が増えていくことを我慢させるのは、日本が「属国」であることを示しているように思います。でも、メディアは、岸田政権を批判しても、陰に陽に岸田政権に圧力をかけるアメリカを批判することはしません。私は、そこに主要メディアに潜む共通の病根があるように思います。アメリカは、これまでウクライナへ242億ドル（約3兆2000億円）の支援をしたといいます。また、...属国の振る舞い
ベトナム戦争当時とは異なり、日本の主要メディアが、すっかりアメリカに飼い慣らされた報道をするようになったと思います。1月20日、「いま聞くインタビュー」という欄で、朝日新聞の国末憲人記者が早稲田大学の古谷修一教授にインタビューした内容が掲載されましたが、そのなかに、”ロシアがウクライナに侵攻した時、これで時代が変わると考えた人は少なくなかった。しかし、そこで想定されたのは、軍事大国が力にモノを言わせて好き勝手に振舞う秩序なき時代の到来だった。ウクライナの反撃によってその恐れは遠のいたが、古谷さんの考える新時代は、そのような恐怖との時代とは逆だ。人権を中心に据えた希望の抱ける時代である。”という文章がありました。現在、世界を相手にできるほどの圧倒的な軍事力を持ち、かつ世界最大の経済大国であるアメリカを抜きに...飼い慣らされたか、日本のメディア
台湾の対中国大陸政策を担う「大陸委員会」の昨年10月の世論調査では、中台関係の現状維持を望む人が、86.3％にのぼるといいます。そんななか蔡英文総統の後を受けて、頼清徳副総統（63歳）が、台湾与党新党首に就くことが決まったとの報道がありました。でも、彼が、中国と距離を置く人であり、行政院長時代に「台湾独立の仕事人」と称したことがあるという事実が、私はとても気になります。蔡英文総統の支持率が約15％まで落ち込んだというのに、その原因を頼清徳新党首がきちんと踏まえているのか疑問に思うのです。2020年7月、アメリカのトランプ大統領は、テキサス州ヒューストンの中国総領事館に対し、経済スパイ活動に関わったとして突然閉鎖を命じましたが、この頃から米中関係は急速に悪化していったように思います。そして、アメリカは台湾の...米台湾関係と日米合同委員会
外交文書の公開を受け、朝日新聞はこのところ”「若泉文書」をたどる”と題して、沖縄返還にかかわる日米「密約」の問題を続けて掲載しています。その［3］では、沖縄返還後の、緊急時に沖縄に核兵器を持ち込む密約のみならず、「糸と縄」と呼ばれた日本の「繊維輸出規制に関わる密約」もあったことが明らかにされています。下記の文章は、「対米従属の構造」古関彰一（みずず書房）から抜萃しましたが、同書には、「指揮権密約」、「安保改正での核密約」そして、今回朝日新聞が取り上げている、「沖縄返還と核密約」が取り上げられています。日本という国のあり方にかかわる重要な問題が、民主的な話し合いではなく、「密約」で決定されているということがわかります。アメリカという国が、大戦後、手を結んだ朝鮮の「李承晩」、インドネシアの「スハルト」、フィリ...「指揮権密約」と対米従属
私は、「在韓米軍犯罪白書駐韓米軍犯罪根絶のための運動本部」徐勝＋広瀬貴子（青木書店）の「Ⅲ死の核兵器劣化ウラン」に書かれていることも、きわめて重要なことだと思います。アメリカが湾岸戦争で大量に使用したという「劣化ウラン弾」は、原発で使用する核燃料の製造過程で生み出された廃棄物の劣化ウランを、金属ウランに加工し砲弾化したものだといいます。だから、装甲貫徹能力に優れ、しかも「ゴミ」の再利用であるため低コストなので、アメリカは、対戦車砲弾のみならず、装甲、巡航ミサイル=トマホークまで、ありとあらゆる兵器に劣化ウランを大量使用しているというのです。アメリカはイラクに対して膨大な量の劣化ウランを使用したため、イラク南部の何十万、何百万もの住民が、エアロゾル化した劣化ウランの微粒子、劣化ウランに汚染された食物や水から...劣化ウラン弾と台湾有事
今、英国チャールズ国王の次男ハリー王子の自伝「スペア」が、いろいろ話題になっています。朝日新聞は”アフガン従軍中に25人殺害”、”敵兵を「チェスの駒」自伝で”というような見出しを付けて報道しました。私は、この朝日新聞のとらえ方が大事だと思います。この自伝には、”この数字は私を誇らしくさせるものではなかったが、恥じ入るものでもなかった”とか”彼らは、チェス盤から取り除かれる駒であり、彼らが善良な人びとを殺してしまう前に排除されるべき悪人だった”という記述があることも取り上げていますが、とんでもないことだと思います。具体的な証拠も示さず、勝手に、”善良な人びとを殺してしまう悪人”と決めつけ、何の議論もせず、直接かかわりのないヘンリー王子が、アフガニスタンの人を殺してしまことは、驚くべき野蛮なことだと思います。...「チェスの駒」と米軍基地と欧米の野蛮
下記に取り上げられている、韓国における米軍基地内のゴルフ場やレストラン、スロットマシーンなどの米軍収益事業の問題、また軍人やその家族による英語講習の問題、さらに米軍関係者・外国人車両の取り締まりの問題は、日本にも共通の問題です。そして、そういう米軍基地が、日本や韓国にあることが、アメリカという国が、実は「覇権国家」であることを示しているように思います。日本の降伏後、連合国軍が日本に進駐し、GHQが対日占領政策を実施したのは仕方がなかったと思います。でも本来、1952年の講和条約発効後に、連合軍は撤退する約束であったと思います。ポツダム宣言の第12条には「前記諸目的ガ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベ...日韓共通の米軍基地問題と覇権
NHKは、2023年1月1日”混迷の世紀「世界は平和と秩序を取り戻せるか」”と題して、ウクライナ出身のジャーナリストでノーベル平和賞作家、スベトラーナ・アレクシェビッチ氏のインタビューを放映しました。また、朝日新聞は1月1日朝刊のトップ記事で、関田航氏撮影のスベトラーナ・アレクシェビッチ氏の大きな写真とともに、根元晃氏のインタビュー内容を掲載しました。彼女の著書、『戦争は女の顔をしていない』や『アフガン帰還兵の証言』、『チェルノブイリの祈り』などは、日本でも出版されており、広く知られていると思います。私は、原発事故の問題を取り上げているときに『チェルノブイリの祈り』を手にしたことがありますが、スベトラーナ・アレクシェビッチ氏という人は、一般市民の視点で、ロシアという国の問題を深くとらえていると思いました。...スベトラーナ・アレクシェビッチと韓米行政協定
今朝、ウクライナ戦争に関わるNHKの番組の一部を偶然見ました。でも、私にはそれが、どう考えてもNHKの独自取材に基づく内容ではなく、アメリカからもたらされたものだろうと思われました。そして、アメリカは、こういう番組を多くの国に提供し、反露感情を幅広く、深く定着させて、ロシアの弱体化、孤立化を狙っているのだろうと想像しました。停戦和解の話しが一向に盛り上がらないのは、こうした報道が影響しているのだと思います。また、先日の朝日新聞社説に、「ウクライナ支援侵略許さぬ結束息長く」と題する文章が掲載されていました。そのなかに、”ウクライナのゼレンスキー大統領は、米議会の演説で「この戦いは、私たちの子孫がどんな世界に住むのかを決めるだろう」と訴えた。侵略者が得をする前例を残さないよう努めるのは人類共通の責務である──...駐韓米軍の犯罪とウクライナ戦争
今月の21日、外交史料館において、湾岸危機（掃海艇派遣、避難民輸送）、海部総理訪米、ゴルバチョフ・ソ連大統領訪日、ソ連崩壊、海部総理訪中といった、1991年の外交案件に関する外交記録（ファイル等19冊分）が一般公開され、原本の形での閲覧が可能になったということです。その中の湾岸危機に関わる「極秘文書」について、先日、朝日新聞が「掃海艇派遣迫り続けた米国」と題して取り上げていました。それによると、米政府は日本政府に対し、「目に見える貢献」を求め、①自衛隊の掃海艇派遣、②米海軍の追加的作戦費用の半分の分担（年間1億ドル）、③米軍艦の修理費用分担、④在日米軍経費負担の大幅増額という選択肢を示したということです。その記事に関して見逃してはならないと思うことは、当時、アメリカの大統領が、自衛隊の掃海艇派遣を働き掛け...駐韓米軍と基地村の女性
「在韓米軍犯罪白書駐韓米軍犯罪根絶のための運動本部」徐勝＋広瀬貴子（青木書店）を読むと、韓国でも沖縄をはじめとする基地周辺での米軍犯罪や騒音問題その他、同じような問題が発生していることがわかります。そして、戦後の米軍犯罪の起源が朝鮮の分断にあるという認識がなされていることもわかります。1945年8月15日、朝鮮は、日本の過酷な植民地支配から解放されたということで、その日のうちに、朝鮮人の自由意思による民族国家を樹立すべく、朝鮮建国準備委員会を組織し、活動をはじめています。でも、朝鮮建国準備委員会が進めた南北朝鮮による「朝鮮人民共和国」の建国は、朝鮮半島南部に駐屯した米軍による軍政によって、潰されてしまいます。だから朝鮮では、日本の敗戦当初、米軍は「解放軍」と受け止められたようですが、実態は、新たな「占領軍...協力関係を深め、ともに問題解決を目指すべきでは・・・
下記の「日米安保条約関連米政府解禁秘密文書」は、「米政府安保外交秘密文書」新原昭治編訳（新日本出版）から抜粋したものですが、日本は、何とかしてアメリカの桎梏から逃れる方法を考えないと、再び「敗戦」に似たような酷い目にあうのではないかと心配です。今日も、NHKを中心とする主要メディアは、国民に反中や反露の感情を抱かせるような報道をしていましたが、その報道内容は、多分独自の取材に基づくものではなく、アメリカからもたらされたものであろうと思いました。報道機関には、最近相当強いプレッシャーがあるのではないかと想像しています。アメリカは、ロシアや中国にさまざまな制裁を課していますが、共存しようとする姿勢がほとんどないと思います。その中ロに対する制裁の強化や、周辺国に対するプレッシャーの強化は、中ロの台頭によって、ヨ...アメリカと中ロの対立は、民主主義と権威主義の対立などでない
かつて、客観的な工業力をはじめとする国力の差を無視して鬼畜米英を煽り、絶大な犠牲を国民に強いたアジア太平洋戦争の指導者の多くは、敗戦後、いつの間にか日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部（アメリカ）と手を結び、再び国民にさまざまな苦難を強いる政策を進めているように思います。下記のようなラテンアメリカの歴史をふり返ると、私は、昭和天皇が、米軍の沖縄駐留について”25年ないし50年あるいはそれ以上の長期”を求めたといういわゆる「天皇の沖縄メッセージ」も、ほんとうは、アメリカの意向を受け入れたに過ぎないものだったのではないかと想像します。天皇は、連合国軍占領下の日本において、総司令部司令官のダグラス・マッカーサーと11回にわたり会見を行っています。でも、天皇は1976年、その会見の内容について、”秘密で話した...アメリカの中南米支配と日本政策（支配）
ニカラグアに対するアメリカの影響力行使と日米合同委員会・・・
先日、岸田首相が2023年～27年度の5年間の防衛費について、総額43兆円とするように浜田防衛相と鈴木財務相に指示したという報道がありました。ふり返れば、2021年8月、防衛省は中国の軍事力拡大に対応するため、前年度に引き続き高水準の防衛費が必要と判断し、2022年度予算の概算要求額を、前年度の要求額の5兆4898億円と同水準の5兆4000億円台とする方針を発表していました。それが今回、5年間総額43兆円（年間8兆円を超える）防衛費にするようにという岸田首相の指示ですから、驚くべき増額だと思います。そして、防衛費の大幅な増額や敵基地攻撃能力の保有にも増して驚くのが、防衛費の増額を、首相が防衛相や財務相に指示したという逆転現象です。通常、防衛予算は、防衛省がさまざま状況を踏まえ、要求するものだと思います。部...ニカラグアに対するアメリカの影響力行使と日米合同委員会・・・
フィリピンの不正選挙と中国のゼロコロナ抗議デモに対するアメリカの対応
このところ、毎日のように、中国の「ゼロコロナ抗議デモ」の報道が続いています。確かに余りに強引なゼロコロナ政策には問題があると思います。でも、私は、この抗議デモの先行きに不安を感じます。新疆ウィグル自治区出身の学生が、多くの学生が見守るなか、ウルムチの火災で亡くなった被害者を追悼し、”私は、勇気をもって立ち上がります”中国政府に対する抗議の声を張り上げたというのですが、ゼロコロナ政策に対する抗議の中心に、新疆ウイグル自治区の人たちを登場させ、ゼロコロナ政策に対する抗議を、習体制に対する抗議へと発展させようというアメリカのシナリオがあるのではないかと疑わざるを得ないのです。アメリカのカービー国家安全保障会議広報担当調整官が、会見で”ホワイトハウスは、平和的に抗議する権利を支持する”とか、”人々が集まって平和的...フィリピンの不正選挙と中国のゼロコロナ抗議デモに対するアメリカの対応
北朝鮮がなぜ、「弾道ミサイル」の発射をくり返すのか、中国がなぜ、軍事力強化に力を入れているのか、その理由を聞こうとせず、考慮もせず、防衛費を増額し、敵基地攻撃能力の保有を進めようとする考え方が広がっているように思います。そうした考え方の背景には、安倍政権の日米同盟強化に基づく、攻撃的な防衛政策への転換があるのだろうと思います。私には、北朝鮮や中国の動きが、アメリカの対外政策や外交政策抜きに語られ、自民党政権が、攻撃的な防衛政策に転換しようとしていることに、主要メディアが正しく反応しているとは思えません。オーストラリアの北東に浮かぶソロモン諸島が中国と、安全保障協定を結ぶと、即座にアメリカがソロモン諸島に政府や軍の要人を送り込み、援助の強化や関係の強化を働きかけたようです。だから私は、ソロモン諸島で最大の人...日本の攻撃的な防衛政策への転換とアメリカ
これまでアメリカを中心とするNATO諸国とウクライナが一体となって進めてきたウクライナ戦争が新しい局面に差し掛かっているように思います。ロシアによる「侵略行為」を強く非難し、2月の経済制裁以来、次々に一致して制裁を発動してきたNATO諸国の中には、このままウクライナ支援を続けると、政権が持たないという危機に直面している国があり、アメリカが、NATO諸国の結束が維持できない恐れが出てきたと判断したのではないかと思います。それは、ウクライナの隣国ポーランドの領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した問題に対するアメリカの対応やNATO関係者の発言から察せられます。ゼレンスキー大統領は、ポーランドのミサイル着弾発表直後に、”NATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だ”と強く非難し、”NATOの行動が必要とされてい...アメリカのマルコス支援とウクライナ戦争
解禁秘密文書が示すアメリカの主権侵害と内政干渉、立川基地拡張問題
「検証・法治国家崩壊砂川裁判と日米密約交渉」吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司（創元社）を読むと、日米の間にはさまざまな密約があり、また、さまざまな秘密交渉が重ねられてきたことがわかります。アメリカの解禁秘密文書の数々は、日本という国が独立国ではなく、アメリカの従属国であることを、はっきり示しているように思います。立川基地滑走路延長問題に関わるアメリカの日本政府に対する働きかけは、どう考えても日本の主権を侵害するものだと思います。立川では、下記の抜萃文にあるように、アメリカが基地拡張のための土地の強制収用を日本政府に求め、抵抗する農民や農民を支援する労働者、学生を警官隊によって実力をもって排除することを働きかけたということが明らかにされています。だから、ロシアとの北方領土問題の交渉が頓挫したのも、拉致問題におけ...解禁秘密文書が示すアメリカの主権侵害と内政干渉、立川基地拡張問題
私は、ウクライナ戦争にアメリカがどのように関わっているのか、また、その関わる目的は何であるのか、ということを取り上げた記事や報道を知りません。また、2月24日の「ロシアのウクライナ侵攻」、あるいは、「ロシアのウクライナ侵略」といわれている事態がどのようなものであり、なぜそのような事態が発生するに到ったのかということを考察するようなメディアの報道を知りませんし、専門家と言われる人たちの解説も、私は聞いたことがありません。2月24日に、プーチン大統領が国民向けに演説した内容に触れることなく、なぜ、ウクライナ戦争が語れるのか、とずっと思っています。プーチン大統領は、演説の中で、ベオグラードやイラク、リビア、シリアに対するアメリカの軍事力行使を取り上げ、アメリカが国際法を無視し、戦闘機やミサイルを使って、執拗に民...米兵の犯罪、「ゴードン事件」と「ジラード事件」の裁判権問題
朝日新聞11月9日の夕刊の「にじいろの議」に、合六強（ｺﾞｳﾛｸﾂﾖｼ）という国際政治学者が「ウクライナ祖国を守る抵抗原点をふり返り支援を」と題する文章を書いていました。その中に、”キーウ国際社会学研究所が10月下旬に行った世論調査によると、86％の人が「都市攻撃が続いても抵抗を続けるべきだ」と回答し、「攻撃を一刻も早く止めるため協議に移るべきだ」と答えた人の割合（10％）を大きく上回った。寒さが厳しくなるなか、世論に変化が見られるかはわからない。それでも別の調査では、87％の国民が「戦争が長引いても、いかなる領土も妥協すべきではない」と考え、その割合は少しづつ増えてきた。彼らにとってこの戦争は、国の生存をかけた祖国防衛戦争となっている”とありました。大学の准教授を努める国際政治学者が、こんな理解でいいの...われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間・・・
先日朝日新聞は、ウクライナのゼレンスキー大統領が、”ウクライナは、ロシア占領下にある北方領土を含む、日本の主権と領土の一体性を尊重することを確認した”と述べ、国内の関連文書に署名したこと、そして、各国にも同様の対応を求めたことを報じました。ウクライナ戦争に関わって、ロシアを悪者とし、日本の支持やさらなる支援を期待してのことだろうと思います。その後、ゼレンスキー大統領の発言に対し、鈴木宗男参院議員が、ブログに”ウクライナのゼレンスキー氏が7日、「ウクライナはロシアの占領下にある北方領土を含む日本の主権と領土の一体性を尊重することを確認する」と大統領令に署名したと報道されている。単純に考えれば日本を支持する立場のように見えるが、有難迷惑な話である”と投稿したことをめぐり、ネット上で反発の声が広がったといいます...大使の「極秘」公電や「秘」公電が示すアメリカの対日政策
ウクライナ戦争以降、私はアメリカという国の対外政策や外交政策の問題を取り上げ続けています。なぜならアメリカは、国内では民主主義にもとづいた体制を維持しながら、他国に対しては（ファイブアイズといわれるような国を除いて）露骨に内政に干渉したり、主権を侵害したりしてきたからです。すでに取り上げたように、アメリカは第二次世界大戦末期に、対日参戦したソ連極東軍の満洲・朝鮮半島への急速南下と、それによる占領地域管理の既成事実化を危惧し、ソ連軍占領地域の拡大を抑止することによって、共産主義的勢力圏が極東に浸透することを防ごうと、朝鮮半島を38度線で横に割って、米ソ両軍が分割占領・管理する計画を立て、実行しました。そして、朝鮮の人たちが進めていた南北合一の「朝鮮人民共和国」の独立を支援することなく、逆にそれを潰すために、...アメリカによる日本の主権侵害、伊達判決と最高裁判決
このところ日本の主要メディアは、政府の姿勢に追随して、中国やロシアのあらゆる出来事をプーチン政権非難や習政権の体制批判に結びつけて報道しているように思います。ウクライナ戦争の状況を解説するために登場する専門家といわれる人たちも、ほとんど、アメリカの国務省から、あるいは、アメリカに追随する日本政府の官邸から派遣されているのではないかと思うようなことばかり語っているように思います。中国共産党大会で胡錦涛氏が途中で退席したことなども、欧米や日本の政権に追随するようなとらえ方で報道しています。いかに信頼関係を回復するか、また、どのようにすれば平和的に問題を解決できるかというような視点がほとんどないと思います。「汚い爆弾」の使用についても、しばらく前、ロシアのショイグ国防相が、英仏中などの国防相と電話協議し、ウクラ...アメリカの日本支配と中国・ロシアに対する姿勢
ロシア軍が一方的にウクライナに侵略したとされているウクライナ戦争は、実はそれほど単純な侵略戦争などではなく、ヨーロッパ諸国に対するアメリカの覇権や利益を維持するために、ロシアの孤立化、弱体化を意図して、アメリカが画策した戦争であるという側面を見逃してはならないと思います。1989年の冷戦終結に伴い、1991年3月にワルシャワ条約機構はその軍事機構を廃止しました。そして、7月に正式に解散しました。しかしながら、ワルシャワ条約機構に対抗していた北大西洋条約機構（通称NATO）は廃止も、解散もされず残されました。それは、アメリカがヨーロッパ諸国に対する影響力を維持するためであったといわれています。戦時中からアメリカがソ連の影響力拡大を恐れていたことは、先だって取り上げた朝鮮の38度線での分割占領案でも明らかだと...朝鮮戦争、アメリカの正統性は？
朝鮮総督府の政務総監、遠藤柳作は、1945年8月15日正午、ポツダム宣言受諾を告げる天皇の無条件降伏放送がソウルの市街に流れる日の早朝に、進歩派の民族主義者、呂運亨に日本降伏後の治安の維持を委嘱しています。だから、呂運亨は、遠藤政務総監との話し合い後、直ちに自宅に何人かの指導的人物を召集し、その日のうちに、「建国準備委員会（建準）」を組織することを決定しています。その結果、建国準備委員会は、アメリカ軍先遣隊の仁川上陸が二日後に迫った9月6日には、全国の南北各界各層を網羅した代表一千数百名の中心的人物をソウルに召集して、全国人民代表社会を開催し建国準備委員会を発展的に解消して、「朝鮮人民共和国」を国号とする国家の創建と、新朝鮮国民政府の樹立を決議していました。でもその時には、アメリカは、すでにソ連対日参戦後...南北統一「朝鮮人民共和国」を潰した李承晩とアメリカ軍政庁
最近、Yahooトップ画面のニュース下欄に、「ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が〇〇日、自身のブログを更新した。」として、鈴木宗男氏の主張を批判する記事が出ています。先日は、＜鈴木宗男氏批判受けても貫く“ロシア擁護”…米英のロシア劣勢情報に「本当なのか」と疑念10/18(火)6:01配信＞と題して、下記のような記事が出ていました。”これを受けて鈴木氏は16日にブログを更新し、《ロシアが劣勢とか追い詰められているという情報が、アメリカ、イギリスの情報筋から流れ、日本のメディアはそのまま流しているが、その情報は本当に正しいのかとふと考える》と持論を展開した。さらに、《後2カ月もすれば、どこの情報が正しかったか、テレビに出ている軍事評論家、専門家と称する人たちの発言が正確であったかどうか...アメリカの対外政策、ゼレンスキー大統領と李承晩大統領
私は今、朝日新聞は戦時中、自社を含む報道機関が何の検証もせず、国民に何の疑いも抱かせないような内容で大本営発表を流し続け、大本営に加担するかたちで、破滅的な敗戦をむかえたことを深く反省して、戦後の報道を始めたのではなかったのか、と問い詰めたい思いに駆られています。なぜなら、かつては大本営に加担し、破滅的な敗戦をむかえたにもかかわらず、今度はアメリカとウクライナに加担して、世界を破滅に追い込みかねない報道をしているからです。朝日新聞は、先日の社説で、国連総会がロシアの4州併合を「違法で無効」とする決議を採択したことを取り上げ、”「領土の強奪は許されない」という国際社会の意思は明確に示された。今こそロシアは真摯に受け止め、ウクライナから兵を引くべきだ。”と書いています。ロシアを悪とし、ウクライナは気の毒な被害...アメリカの朝鮮分断支配と「ブチャの虐殺」
ロシア本土とクリミア半島を結ぶ橋の爆破によて、ウクライナ戦争が一段とエスカレートし、死傷者が一層増えています。にもかかわらず、ゼレンスキー大統領は、”ウクライナを脅すことはできない。代わりにさらに団結した”と述べ、徹底抗戦の決意を示したといいます。全く報道されませんが、ウクライナの人たちは、そうした主張をどのように受け止めているのか、気になります。また、バイデン大統領は、CNNのインタビューで、”ロシアのプーチン大統領が核兵器を使用するとは思わない”と述べたといいます。プーチン大統領は、”予備兵や軍事的な専門性を持つ一部のロシア国民を動員する”と発表したとき、”欧米諸国が核の脅威をちらつかせている”と訴え、”ロシア本土とウクライナの親ロシア派地域の安全が脅かされた場合は、ロシアが持つすべての武器の使用も辞...アメリカによる朝鮮分断支配とウクライナ戦争
第二次世界大戦末期の1945年8月8日、ソ連が対日宣戦を布告し急速に南下して来て、朝鮮全土を占領しつつあることに驚いたアメリカ政府は、ソ連と戦うことなくそれを阻止するため、急遽、政府内で38度線を設定し、ソ連に分割占領を提案して了承を得たことは既に確認しました。また、それが「一般命令第一号」としてアメリカ軍によって起草され、発令者は日本国大本営のスタイルをとったことや、それが、朝鮮の人たちの思いなど全く考慮していなかったことも確認しました。そしてホッジ中将率いる第24軍団が、占領軍として朝鮮に入り、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁を設置します。アーノルド少将が軍政長官をつとめたということですが、この軍政がまた、きわめて問題のある動きを展開します。なぜなら、当時朝鮮の人たちは、日本の降伏が発表されるや否や、建...アメリカによる38度線分断支配とウクライナ戦争
私は、日々、ウクライナ戦争の死者の報道があるのに、停戦・和解の話がほとんどないことに苛立ちを感じています。なぜだろうと思います。また、ウクライナ戦争について報道される事実についても、双方の言い分を知りたいと思うのですが、ロシア側の情報はほとんどありません。だから、ツイッターやユーチューブ、english.pravdaなどから、ほんのわずかな情報を得ます。でも、その情報が真実であるかどうか、自ら確かめる手段がありません。そこで、わずかな情報と関係者の時々の発言、諸事件の前後関係、また、ウクライナ戦争を主導するアメリカの対外紛争に対する関わり方の歴史などをふり返ります。すると、プーチン大統領のいうアメリカの過ちや犯罪性が否定できないように思われるのです。今回は、前回に引き続き第二次世界大戦後の、朝鮮に対するア...アメリカの対朝鮮政策とウクライナ戦争
下記の資料1は、「朝鮮戦争の起源1解放と南北分断体制の出現」ブルース・カミングス鄭／林／加地：訳（明石書店）の文章ですが、”アメリカ軍政は、あくまでも自らの主導力の下で朝鮮の政府を樹立しなければならないということだ”とか、”南だけの単独政府を樹立しようとするソウルの米軍政の決定は、1945年11月20日付のウイリアム・ラングドンの電報の中にはっきり述べられている”というような表現で、戦後の朝鮮半島に対するアメリカ軍や政府関係者の本音を知ることができると思います。特に、ラングドンの電文で示された（1）から（6）の内容は、アメリカの対外政策や外交政策がいかなるものであるかをよく示しているように思います。資料2の「朝鮮戦争三十八度線の誕生と冷戦」孫栄健（総和社）は、アメリカの朝鮮支配の実際を、詳細に記述していま...ゼレンスキー大統領と李承晩大統領
9月29日の朝日新聞に「海底パイプライン破壊工作か」と題する記事が出ていました。ノルドストリーム1とノルドストリーム2の3カ所でガス漏れが発生したということです。そしてそのガス漏れは、西側諸国もロシアも「破壊工作」の結果であると受け止めていることがわかりました。だから私は、アメリカが脅しではなく、本当に実行したと思ったのですが、デンマークのボドスコフ国防相はNATOの事務総長と会い、今回の破壊工作にロシアが関わっているとの味方をにじませたといいます。あり得ないと思いました。バイデン大統領は、ロシアがウクライナに侵攻する前の声明で、”ロシアがウクライナに侵攻した場合、ノルドストリーム2を停止するよう緊密に調整してきた”と言ってるのです。また、”ロシアがウクライナに侵攻した場合、ノルドストリームを破壊する”言...アメリカによる南朝鮮単独政府樹立とノルドストリーム破壊工作
建国準備委員会による「朝鮮人民共和国」の創建とアメリカの38度線単独決定
前回、ゼレンスキー大統領が、”ウクライナも、欧州も、世界も、平和がほしい。戦争をしたがっている唯一の人物は誰か。私は知っている”などと言って、ロシアのプーチン大統領を非難したことを取り上げ、”戦争をしたがっている”のは、ロシアではなく、実はアメリカであろうということを書きました。アメリカは、ヨーロッパが、エネルギーをロシアに依存することが、アメリカの利益を損なうばかりでなく、アメリカとヨーロッパの結束を弱体化させると考えたことは、アメリカの国務省が、ノルドストリーム2の計画に関し、「欧州のエネルギー安全保障を弱体化する」との見解を発表したこと、また、当時のトランプ大統領も、”ベルリンはロシアの捕虜となっている”と述べたことなどで明らかであり、また、現実にアメリカが「ノルドストリーム2」に関わる企業を対象に...建国準備委員会による「朝鮮人民共和国」の創建とアメリカの38度線単独決定
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、国連総会一般討論にビデオ演説を届け、そのなかで、ロシアへの処罰を訴え、安保理におけるロシアの拒否権を剥奪するよう主張しているといいます。私は、この主張は、アメリカのロシア孤立化・弱体化の目標を代弁するものであるように思います。また、”ウクライナも、欧州も、世界も、平和がほしい。戦争をしたがっている唯一の人物は誰か。私は知っている”などと言ったようですが、不可解です。ではなぜ、ゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナとの国境線に軍を集結させていたときに、話し合いを求めたり、侵攻を止めるために関係各国にさまざまな働きかけをしなかったのでしょうか。バイデン大統領もロシアは2月16日にウクライナに侵攻するだろうというような予言めいた発言をしましたが、侵攻を止めるための活動に...朝鮮建国準備委員会とアメリカによる38度線単独決定
アメリカが、メキシコにおける莫大な権益を保持し、その権益を守り抜くために、民族主義的なマデロ政権の転覆に手を貸し、ウエルタ独裁政権を誕生させたことは、すでに「メキシコ革命物語」渡辺建夫（朝日選書285：朝日新聞社）で確認しました。今回は、そのアメリカのメキシコ政策被害者とも言えるチアパス州先住民の組織、サパティスタ民族解放軍の総司令部が、アメリカ大統領、ビル・クリントンに宛てた文書を「もう、たくさんだ！メキシコ先住民族蜂起の記録」サパティスタ民族解放軍：太田昌国・小林致広編訳（現代企画社）から、抜萃しました。その内容は、アメリカという国の対外政策や外交政策が、いかなるものであるかを示していると同時に、アメリカが自らの政策を正当化するために語る言葉が、国際社会を欺瞞するプロパガンダであることも示しているよう...クリントン大統領に対するサパティスタ民族解放軍の訴え
エリザベス女王の死後、毎日毎日、英国王室に関わる報道を見せつけられ、うんざりしています。何か政治的意図があるようにも思います。ふり返れば、大英帝国は、全盛期には地球上の陸地と人口の4分の1を支配下に置いたといわれています。そしてその一部が、今なお、イギリス連邦を構成していますが、偉大な大英帝国時代を懐かしむかのごときエリザベス女王の盛大な国葬と、また、それを羨むかのごとき日本の報道機関の眼差しが気になるのです。英国王室ジャーナリストと言われるような人が出てきて、英国王室の伝統をあれやこれや説明する意味は、どこにあるのだろうと思います。大英帝国の繁栄は、多くの植民地から利益を吸い上げ、収奪することによってもたらされたのではないでしょうか。私は、そのことを忘れてはならないと思うのです。だから、英国王室の伝統を...アメリカが独裁政権を支援するのは収奪のため
日本の戦争指導層公職追放解除とアメリカの外交戦略とメキシコ革命
先日の朝日新聞デジタルに、注目すべき記事がありました。大阪府泉南市の市議会定例会の一般質問で、添田詩織市議が、市が採用している国際交流員について、「市民目線でいえば、中国籍の方が就くのは大丈夫か、ありえへん、怖いという声がある」と述べたというのです。国際交流員は市内の小中学校に通う外国人の児童・生徒への通訳や異文化交流の授業を担当するのだそうですが、その4人のうち1人が中国出身だので、それを問題にしたようです。その発言を、中国人に対する差別的な発言であり、市議会が謝罪と反省を求める決議をしたということですが、添田氏は、「決議の手続きは市議会規則に反しており違法だ」として、市議会の広報誌に決議内容を掲載しないよう求める仮処分を大阪地裁に申し立てたというのですから、少しも反省していないということではないかと思...日本の戦争指導層公職追放解除とアメリカの外交戦略とメキシコ革命
また朝日新聞の「声」欄にに見逃せない投稿がありました。同じような内容の投稿がくり返されているので、全文を残しておくことにしました。下記です。”「ロシアと共存話し合いで模索を」（8月25日）を読んだ。現状を前提に話し合いをせよと言っているように私には読めた。私はこの提案に反対である。生じた結果の原因を誰が作り出したかが問題であり、原因の除去が最優先だと考える。今までロシアと共存していたウクライナが一方的に侵略されたのに、同じ条件で話し合えというのは無法に目をつぶれと言うに等しい。また仮に合意に至ったとしても、侵略した側のロシアがその合意をいつまで順守するか保証はない。そもそも停戦が合意されたとして、そのとき国境線をどこに引くのだろうか。対話が必要なことは言うまでもない。だが話し合いの実現のためには、ロシア軍...アメリカの覇権と利益の維持・拡大戦略で世界中が混乱
戦後長く日本の政治を主導してきた自由民主党は、GHQの「逆コース」といわれる政策転換によって、公職追放を解除され復活した戦争指導層の考え方や思いを深く受け継いでいる政党だと思います。戦前、国民に「鬼畜米英」を強制しながら、戦後は、アメリカに追随し、あたかも独立国家としての主権を自ら放棄しているかのようなアメリカ従属を続けています。だから私は、自由民主党が法に基づいて、日本国民の生命・自由および幸福追求の権利を保障するための政治をやっているとは思えません。4割に満たない得票数で、6割以上の議席を獲得するという選挙制度や欺瞞的な権力の行使によって政権を維持し続け、自らに都合のよい政治を続けてきていると思います。先日、朝日新聞は、西村経済産業相について、経産省職員が作成した出張時の対応マニュアルを入手し、公表し...台湾人は、「現状維持」を望んでいる
下記は、台湾の二二八事件の経緯に関する部分を「台湾の悲劇世界の行方を左右する台湾」正木義也（総合法令）から抜萃したのですが、そのタイトル通り、台湾はくり返し強国・強権に翻弄されてきた「悲劇の島」であり、再び悲劇をむかえようとしているように思います。台湾が、日清戦争の結果、下関条約によって清朝から大日本帝国に割譲されたのは1895（明治28）年でした。日本の植民地支配の一端は、「霧社事件」などで、その実態を知ることができるように思います。アジア太平洋戦争における日本の敗戦で、台湾は、およそ50年間にわたる日本の植民地支配から解放されますが、1949年以降、国共内戦に敗れて逃げ込んで来た蒋介石国民党政権の圧政下におかれました。蒋介石国民党政権は、軍事力に物を言わせ、その中枢を、国民党関係者すなわち大陸人（外省...アメリカの介入がなければ、台湾有事はない
「台湾の悲劇世界の行方を左右する台湾」（総合法令）の著者正木義也氏によると、アメリカのトルーマン大統領は、1950年初頭に、台湾について下記のような三つの重大な政策を発表しています。一、アメリカは台湾人の軍事基地設置を希望しない二、中国情勢の干渉にアメリカ軍隊を使わない三、国民党に軍事援助しないこの政策は、中台問題、すなわち中国（中華人民共和国）と台湾（中華民国）との問題を、この時期のアメリカは、国内問題ととらえていたことを示していると思います。しかし、朝鮮戦争が勃発すると、トルーマン大統領は、「今や共産勢力が、地下運動に頼る段階を終え、武力侵略および戦争を実行するに至った」と述べて、南北朝鮮の内戦に軍事介入するとともに、台湾海峡への第七艦隊の出動を命じています。この台湾海峡への第七艦隊の出動が、事実上中...台湾有事を望んでいるのは誰か
アメリカの対外政策や外交政策と関連する重要な言葉が二つあると思います。一つは、マニフェスト・デスティニー（ManifestDestiny）という言葉です。この言葉は、アメリカによるインディアン虐殺や西部侵略を正当化する標語だったということです。｢明白なる使命」や「明白なる運命｣などと訳されるようですが、今、ふり返ると、アメリカの帝国主義的領土拡大や、覇権主義を正当化するための言葉であったと思います。また、見逃せないのは、その考え方の背景に、アングロ・サクソン民族はもっとも優れた民族で、マニフェスト・デスティニーに基づく行動は当然であり、「天命」であるとする差別的な考え方があったと言われていることです。もう一つは、ベトナム戦争当時、よく使われた「ドミノ理論」という言葉です。ベトナムが共産化すると、周辺の国が...マニフェスト・デスティニーとドミノ理論とアメリカの戦争
ウクライナ戦争の死者が毎日のように報道されています。また、悲惨なウクライナの人たちの様子も毎日のように報道されています。でも、停戦・和解の話し合いが進みません。さまざまな国際法や国際条約があり、国際組織があるのに、なぜ話し合いが進まないのか、と私は腹立たしく思います。日本では（西側諸国では）、ウクライナ戦争の死者は、すべてロシア侵略軍の犠牲者であり、ウクライナの悲劇は、独裁者プーチン大統領によってもたらされたというような一方的な報道になっているように思います。でも、アメリカのバイデン大統領は、ウクライナとロシアの国境付近で緊張が高かまっているときにも、それを止める努力をしたとは思えません。ロシアの侵攻を止めるための話し合いをしようとせず、もっぱら厳しい制裁措置や武器の供与に関する関係国との合意に力を入れて...キプロス紛争に対するアメリカの関与と国際法、国際条約2
8月17日付朝日新聞「核に脅かされる世界に被爆国から2022」に「まず米国が謝らないと」と題する元広島市長の平岡敬氏の文章が掲載されていました。そのなかで、”冷戦が終わった時、これで核兵器の恐怖はなくなったと私たちは思いました。だけど米国は冷戦に「勝った」と考え、ロシアを弱体化させようとする基本政策をずっと続けてきました。”と書いていました。私も、核兵器を「非人道兵器」として、その使用はもちろん、使用の威嚇、また、開発や保有も例外なく禁止する核兵器禁止条約を最も重要な国際条約として成立させるためには、まず、日本に2発の原爆を投下したアメリカが、その過ちを認め、謝罪することが必要だと思います。当時すでに、ハーグ条約やジュネーブ条約があり、民間人の殺害はもちろん、”無防備都市、集落、住宅、建物はいかなる手段を...キプロス紛争に対するアメリカの関与と国際法、国際条約
アメリカによるパナマの政治的・経済的・軍事的的支配とウクライナ戦争
朝日新聞、8月14日付のGLOBEに「TheRoadtoWarプーチン戦争への道」と題し、「プーチンはもう別の世界に行ったのだ──。」の書き出しで始まる、喜田尚・前モスクワ支局長の長文が掲載されました。日本にいては知りえないような事実や、諸問題に対するプーチン大統領やロシアの過去の対応を交え、ウクライナ戦争を論じているのですが、私は、こうした捉え方は停戦・和解を遠ざけると思いました。なぜなら、ウクライナ戦争を主導するアメリカの意図や行動がまったく語られておらず、ウクライナ戦争の全体を見ていないと思ったからです。プーチン大統領は、2月24日の侵攻直前に、ロシア国民向けの演説をしました。その中で、アメリカを中心とする”西側諸国の根源的な脅威”について語っています。NATOの東方拡大や、その軍備がロシア国境へ接...アメリカによるパナマの政治的・経済的・軍事的的支配とウクライナ戦争
ウクライナ戦争に関わる新聞の記事を読むたびに、私は苛立ちを感じる毎日を送っています。大変な犠牲者を出し、日本が滅亡しかねないという悲惨な状況で降伏した日本は、戦後、二度と戦争をしないと決意して出発したはずだと思います。日本国憲法の平和主義の精神は、ごく一部の軍人や戦争指導者を除いて、ほとんどの日本人の思いを体現するものであったと思います。でも、ウクライナ戦争が続く現在、アメリカやウクライナからもたらされるプロパガンダによって、日本人の、その平和主義の精神があっけなく、日々崩れ去っていくのを感じます。以前取り上げましたが、東京大学の和田春樹名誉教授は、ロシア史研究仲間とともにウクライナ戦争の「即時停戦を求める声明」を発表しました。でも、ツイッター上で目立ったのは、賛同の声ではなかったといいます。「停戦ではな...バングラデシュの集団虐殺とアメリカ政府の道義心
私は、現在の人類が抱える諸問題は、アメリカが根本的に方針転換をして、常に法や国際条約、道義・道徳に基づく対外政策を進める国に変らなければ、解決しないように思います。ウクライナ戦争も、アメリカがゼレンスキー政権を背後から操っているように思います。なぜなら、他国の政権を背後から操り、社会主義政権や民族解放戦線などを潰しにかかったアメリカの対外政策の例は、あちこちにあり、東チモール問題もその一つだと思われるからです。前稿でふれましたが、インドネシアが東チモールに軍事介入し、ディリーを攻撃、全面侵攻した1975年12月7日の2日前、すなわち12月5日、アメリカのフォード大統領とキッシンジャー国務長官がインドネシアを公式訪問し、スハルト大統領に会っているのです。だから、フォード大統領がスハルト大統領に軍事援助を約束...インドネシア、スハルト政権の東チモール侵略とアメリカNO2
「悲劇の島・東チモール」（築地書館）の著者、島田昱郎教授は地質学者です。日本チモール協会の要請で訪れた東チモールで、その後クーデターが起き、インドネシアの軍事介入によって、悲劇の島となってしまったことに心を痛め、本書を執筆されたということに心を引かれました。地質学者が、”東チモールに自決権を！、東チモールに独立と平和を！”と、専門外の政治的訴えをされていることが、私には貴重に思えたのです。東チモールの理解に予断や偏見がないことは明らかであり、それは、東チモールに軍事介入したインドネシアやそのインドネシアのスハルト政権を支援したアメリカ、また、インドネシアを支持し、安保理の国連決議案に反対した日本が、国際法を尊重しない野蛮な国であることを示していると思います。インドネシア軍による東チモールの制圧は凄惨を極め...インドネシア、スハルト政権の東チモール侵略とアメリカ
先日、米中央情報局（CIA）は、アフガニスタンで、アルカイダの指導者であるアイマン・ザワヒリ容疑者をドローンで攻撃し殺害したと発表しました。それに関して、アフガニスタンで政権を掌握したタリバン暫定政権のザビフラ・ムジャヒド報道官は、攻撃があったことを認め、「国際的な原則」に違反していると強く非難したといいます。ムジャヒド報道官の非難の詳細はわかりませんが、私も、裁判なしに、それも他国の領土で人を殺すことは、許されないことではないかと思います。アルカイダで思い出すのは、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件です。アメリカは、それがアルカイダによるテロであるとして、対テロ戦争を宣言しました。そして、アフガニスタンからのアルカイダの追放と、指導者であるウサマ・ビン・ラディンの引き渡しに応じないと...アメリカCIAの内政干渉や法の無視
アメリカのプラット修正条項とキューバ革命、そしてウクライナ戦争
日本で、ウクライナ戦争の停戦・和解の話がほとんど進んでいないことに、私は苛立ちを感じます。朝日新聞のオピニオン＆フォーラムの声欄に、”「戦争反対」だけで本当にいいのか”と題する自営業の方（埼玉県67）の文章が出ていました。下記のような内容です。”「戦争反対」。この一般的な言葉がウクライナについても使われているが、違和感がある。「プーチン政権によるウクライナへの軍事侵攻反対」と明確に言うべきだ。「戦争反対」というだけなら、ウクライナが抵抗をやめれば戦争は終わり、プーチン政権の支配下に入る。それでもいいのか。識者や評論家の中にもそうした考えを述べる人がいるが、ウクライナはロシア国内へは攻撃していない。防戦だけである。それも「戦争」だからやめるべきなのだろうか。ロシアと隣接する日本は、防衛のあり方について再考を...アメリカのプラット修正条項とキューバ革命、そしてウクライナ戦争
かつて日本は、大本営発表に導かれて、悲惨な戦争を続けました。でも、その大本営発表は、戦後、「嘘の代名詞」と言われるような発表でした。例えば、「台湾沖航空戦」における戦果の発表があります。実際は、撃沈した敵艦は一隻もなく、空母二隻にかすり傷らしきものを与え、巡洋艦二隻を大破させたにすぎなかっただけなのに、”撃沈撃破したものは、航空母艦（空母）が十九隻、戦艦が四隻、その他が二十二隻、合計四十五隻”などと、アメリカ海軍の主力を全滅させたかのようなでたらめな大戦果が発表されたりしたのです。現在私は、ウクライナ戦争に関する報道が、それに似た状況になっているように思います。大本営にあたるのが、アメリカのバイデン政権であり、ウクライナのゼレンスキー政権です。いつもは自民党政権に批判的な朝日新聞でさえも、アメリカやウクラ...ウクライナ戦争、「オデッサ旅団」結成の真実を知りたい
1973年9月11日、社会主義政権としては史上初めて自由選挙によって樹立されたサルバドール・アジェンデ政権をクーデターで転覆し、議会制民主主義を否定して、軍事政権を率いたのは、ピノチェトでした。下記資料1は、「燃える中南米特派員報告」伊藤千尋（岩波新書）から、その一部を抜粋したものですが、著者の伊藤千尋氏は、ピノチェトの軍政に抵抗を続けるチリ国民に寄り添い、その内面にも踏み込んで、抵抗の実態を詳細に語っています。一方、資料2は、「収奪された大地ラテンアメリカ五百年」E・ガレアーノ：大久保光夫訳（藤原書店）からの抜萃ですが、著者ガレアーノは、チリの政権転覆が、アメリカの主導したものであったことを明らかにしています。政権転覆の戦略はワシントンで作成されたというのです。そして、それを準備したのが、キッシンジャー...アメリカの過去の所業をふり返りつつ、ウクライナ戦争を見る
スノーデンのリークした機密文書とアメリカのグラデーション民主主義
7月20日、ゼレンスキー大統領のオレナ夫人が、米議会で演説し、「大統領夫人としてではなく、一人の娘、一人の母親として演説したい」と語り、「ロシアは人々を殺し、米国は救っている。我々は感謝しているが、残念なことに戦争は終わっていない」と述べ、市民の犠牲を防ぐために武器や防空システムの供与など、さらなる軍事支援の提供を訴えたといいます。でも、子どもたちに「もう空爆もミサイル攻撃もないから、安心して眠りなさいと言ってあげられるように」するためには、停戦・和解を実現し、戦争を終わらせることではないのか、と私は思います。アメリカが合意すれば、停戦・和解が可能なのに、なぜ武器や防空システムなどの軍事支援の提供を呼び掛けるのか、と思うのです。ウクライナの人たちはもちろんですが、世界中の人々が、ウクライナ戦争のために、食...スノーデンのリークした機密文書とアメリカのグラデーション民主主義
アメリカが民主主義国家であることを否定する人はいないと思います。しかしながら、第二次世界大戦後にアメリカが関わった戦争、また、アフリカやラテンアメリカなどの国々に対する軍事侵攻をふり返れば、アメリカの外交は決して民主的なものではなく、専制的で、武力主義的であったことは否定できないと思います。だから、リンカーンの名言を借りれば、アメリカの民主主義は、アメリカ人の、アメリカ人による、アメリカ人のための民主主義であり、アメリカ国内だけの民主主義だと言えるように思います。世界中から吸い上げた利益に基づく、華やかな文化と、そのアメリカ国内の民主主義を、世界の人々に見せつけつつ、国際社会では、およそ民主主義国家とは言えない振る舞いを続けてきたのが、アメリカだということです。今回は、「スノーデン監視大国日本を語る」エド...スノーデンのメッセージとアメリカのグラデーション民主主義
国際戦争犯罪法廷の最終判決とアメリカのグラーデーション民主主義
今まで、4回にわたって取り上げてきた、湾岸戦争の「告発状」と今回の最終判決を読めば、湾岸戦争におけるアメリカの戦争犯罪は明らかではないかと思います。1990年、イラク軍が隣国クウェートへ侵攻し、クウェート併合を発表するや、アメリカはイラクに即時撤退を求めるにとどまらず、国連で、武力行使容認決議を可決させ、アメリカ軍部隊をサウジアラビアへ派遣するとともに、同地域への自国軍派遣を他国へも呼びかけました。そして、寄ってたかってイラクを徹底的に破壊したのです。それは、アメリカがアラビア半島での石油およびその他の権益に対する支配力を確保するため、湾岸地域内における軍事的支配を目的としていたからだと言われています。また、同じころ、アメリカ自身が国際法に違反して他国へ軍を侵攻させていたことは、見逃されているように思いま...国際戦争犯罪法廷の最終判決とアメリカのグラーデーション民主主義
私は、ウクライナ戦争の報道を通じて、湾岸戦争の告発状に記された内容を、実感として、自ら味わうことになったように思います。また、参院選街頭演説中に撃たれ死亡した安倍元首相に関する報道にも、似たような違和感を感じました。7月9日の朝日新聞は、容疑者が特定の宗教団体の名称を挙げて「恨む気持ちがあった」と供述し、「（安倍氏の）政治信条には恨みはない」とも供述しているという事実を取り上げながら、社説には「民主主義の破壊許さぬ」と掲げ、「銃弾が打ち砕いたのは民主主義の根幹である」と書いています。そして、いたるところに、「民主主義に銃口」とか、「言論への暴力」とか、「民主主義への最大の冒涜」というような見出しが躍っていました。なぜ恨みによる殺人が民主主義の破壊なのか、と違和感を感じたのです。武装した青年将校たちが内閣総...湾岸戦争の実態とウクライナ戦争とメディアコントロール
アメリカの戦争犯罪に目をつぶり、プーチンを悪魔に仕立て上げる人たち
7月5日、朝日新聞のオピニオン＆フォーラム欄に、「プーチンは皇帝か」と題する、作家ミハイル・シーシキン氏の寄稿文が掲載されました。ウクライナ戦争を主導するアメリカの関係者が、大喜びするような内容です。朝日新聞は、別のところで、ウクライナ戦争に関して、”消耗戦の末東部一州制圧ロシア予想以上に時間・戦力消耗ウクライナは「戦略的撤退」”などと、アメリカからもたらされた情報と思われる記事も掲載していたのですが、その脇に”ロシア人であることに苦痛を覚える”と題して、そのミハイル・シーシキン氏を紹介する文章も掲載しているのです。そこには、”ロシアを代表する作家”とあり、”ロシアの主要な文学賞を全て受賞”した作家という誉め言葉も添えられ、シーシキン氏のウクライナ戦争に関する考え方を称賛する姿勢が読み取れました。でも、そ...アメリカの戦争犯罪に目をつぶり、プーチンを悪魔に仕立て上げる人たち
この頃、朝日新聞の社説にとても抵抗を感じています。7月2日の社説には、「日韓首脳外交打開探る実質対話こそ」と題して、”国と国との間で長引く懸案があるからこそ、指導者は時間をかけて対面すべきではないのか”とありました。その通りだと思います。では、なぜウクライナ戦争で、日々人が死んでいるというのに、また、世界中の人々が食糧問題やエネルギー問題で苦しんでいるというのに、停戦や和解のための対話を呼び掛けないのでしょうか。なぜ、ウクライナ戦争を主導するアメリカに、対話を求めないのでしょうか。ノルドストリームプロジェクトは、ヨーロッパに対するロシアの影響力を強め、アメリカの覇権の凋落を加速させることは、明らかだったと思います。でも、第二次世界大戦後、西側諸国の頂点に立ってきたアメリカは、国際社会の多極化や多中心化とよ...「ならずもの国家」アメリカの戦争犯罪に目をつぶるのはなぜ？
ウクライナ戦争の報道によって、私は、日本のメディアが、少しも真実の報道を心がけていないということを知ることになりました。また、国連憲章やユネスコ憲章、その他の国際条約や日本憲法の精神を尊重しようとしていないこともわかったように思います。6月22日、沖縄慰霊の日の朝日新聞天声人語に”…きょうは沖縄慰霊の日、始めてしまった無謀な戦争を終わらせることができず、日本は本土決戦の時間稼ぎに沖縄を使った。失われた命にはそれぞれに名前があり、全うすべき人生があった。いかなる戦争でも同じである。”とありました。その通りだと思います。だから、ウクライナの戦争を止め、和解をもたらすために、あらゆる努力をしなければいけないのではないかと思います。でも残念ながら、戦争を止めるための努力は、ほとんどなされていないと思います。他の記...世界一のならずもの国家、アメリカによる世界支配を終わらせて
「世界一のならずもの国家」アメリカによる世界支配を終わらせて
ウクライナ戦争の報道によって、私は、日本の主要メディアが、少しも真実の報道を心がけていないということを知ることになりました。また、国連憲章やユネスコ憲章、その他の国際条約や日本憲法の精神を尊重しようとしていないこともわかったように思います。6月22日、沖縄慰霊の日の朝日新聞天声人語に”…きょうは沖縄慰霊の日、始めてしまった無謀な戦争を終わらせることができず、日本は本土決戦の時間稼ぎに沖縄を使った。失われた命にはそれぞれに名前があり、全うすべき人生があった。いかなる戦争でも同じである。”とありました。その通りだと思います。だから、ウクライナの戦争を止め、和解をもたらすために、あらゆる努力をしなければいけないのではないかと思います。でも残念ながら、日本の政治団体や主要メディアは、戦争を止めるための努力を、ほと...「世界一のならずもの国家」アメリカによる世界支配を終わらせて
“知の巨人、ノーム・チョムスキー！「ウクライナ戦争とアメリカの巨大な欺瞞」”と題された動画中で、チョムスキーが語っていることは、ウクライナ戦争の解決のためだけではなく、現在世界が直面している諸問題にも関連することだと思います。だから、その内容を私なりに文章化し、まとめました。チョムスキーが語っていることは、概略下記のような内容です。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーニカラグアに対するアメリカの軍事介入のケースでは、アメリカは世界裁判所に提訴され、不法な武力行使の停止や、賠償金の支払いを命じられた。でも、アメリカは紛争をエスカレートさせる対応しかしなかった。ウクライナ戦争に関しては、支援を強化すればよいというものではない。交渉による解決に向かうことが最善だと...チョムスキーが語るウクライナ戦争とアメリカの巨大な欺瞞
ウクライナ戦争が始まるまでは、私は、日本の戦後の歴史、特に明治維新以後の「薩長史観」といわれる歴史の諸問題や、「逆コース」と言われるGHQの方針転換後の日本の歴史の諸問題を中心に、歴史の学び直しをしてきました。当初GHQは、日本の実態を踏まえ、丁寧に「日本の民主化・非軍事化」に取り組んでいたと思います。でも、よく知られているように、日本共産党主導の二・一ゼネスト（1947年）をきっかけとして、GHQは対日占領政策を根本的に転換したのです。そして、「公職追放令」や「団体等規正令」などによる戦争指導層排除の方針を、労働運動や社会主義運動を取り締まる法律に変え、戦争指導層と手を組むことにしたのだと思います。だから、それを正当化するためと思われる諸事件が頻発することになったのではないでしょうか。「レッドパージ」開...アメリカのエルサルバドル寡頭制支配体制支援とウクライナ戦争
先日、朝日新聞は、中国の3隻目となる空母「福建」が進水し、自衛隊関係者が「極めて大きな脅威だ」と危機感を募らせているということを報じました。であれば日本は、ロシアがNATO（北大西洋条約機構）の拡大やNATO諸国の軍事演習、またウクライナへの武器の配備に、脅威を感じ危機感を募らせていたことを理解し、対応すべきだったのではないでしょうか。ロシアが、ウクライナとの国境付近に軍部隊や戦車などを終結させている時に、なぜ、話し合いを求め、侵攻を食い止める努力をしなかったのでしょうか。また、4月22日、アメリカの国家安全保障会議インド・太平洋調整官のキャンベル氏は、南太平洋の島国ソロモン諸島を訪れ、ソガバレ首相に対し、”ソロモンと中国が署名した安全保障協定について、中国軍がソロモンに常駐した場合は、対抗措置を取ると警...アメリカのニカラグア反政府勢力支援とウクライナ戦争
6月15日朝日新聞「時事小言」に、東京大名誉教授の政治学者・藤原帰一氏が、下記のようなことを書いています。”・・・東部地域に主力を集めたロシア軍は開戦時の劣勢をはね返し、ルハンスク州を制圧する勢いだ。短期戦による戦勝に失敗したロシアは、戦争の長期化を想定した巻き返しに転じ、成果を上げようとしている。だがウクライナが負けたわけではない。そもそもロシアは戦争の行方を定めるような戦果はまだ手にしていない。時間が経過すれば北大西洋条約機構（NATO）諸国の提供する高性能兵器によってウクライナがロシア軍に対して優位となることも期待できるだけに、侵略者への屈服ではなく侵略に持ちこたえることがウクライナ側の目標になるだろう。将来の戦況が有利だと双方が考えるとき、戦争終結の展望はない。今後ドイツやフランスなどの諸国は欧州...ロシアの軍事的敗北による問題解決を期待してるのですか？
ウクライナにおける「ブチャの虐殺」は、プーチン大統領を悪魔の如き侵略者とし、ウクライナ軍を支援することによって、ロシアを武力で屈服させようとする動きに、大きな力を与えたと思います。でも、ウクライナの政権転覆（マイダン革命）と同様、その「ブチャの虐殺」に関しても、kla.TVが、スイスのガンザー博士の主張をもとに、重大な疑問を投げかける動画を公開しています。先日、朝日新聞は、山口真一・国際大学GLOCOM准教授の、「偽・誤情報の速い拡散ファクトチェック充実へメディア連係急務」と題する文章を掲載しました。そのなかで、山口准教授は、”今年の2月、ロシアがウクライナへの侵攻を開始した。いまだ終わりの見えない戦いの中、問題視されていることの一つに、偽・誤情報の拡散がある。日本語でもSNSを中心に様々な情報が広まって...死体で埋めつくされたブチャの通りの画像が訴えることは？
中国問題グローバル研究所所長で理学博士の遠藤誉・筑波大学名誉教授が、”スイスのガンザー博士が、ウクライナ戦争に関してアメリカが国際法違反をしていることを証明している。日本はこれを完全に無視し事実の半分の側面だけしか見ていない。戦争はこうして起こる。犠牲になるのは日本だ”と語っています。そのガンザー博士の主張を、スイスやドイツに本拠をおく独立系メディア、kla.TVが取り上げています。kla.TVは、世界中70か国以上の国々の2000人以上のボランティアスタッフによって運営されているということですが、やはり、こうした報道は、独立系メディアでないと難しいのだろうと考えさせられながら、ガンザー博士の主張を解説する動画を見ました。動画は、概略、下記のような内容でした。欧米や日本のような、かつて植民地支配で利益を得...ガンザー博士が語るマイダン革命の真相とウクライナ戦争
真実を知らないのか、知らないふりか、それとも隠蔽しようということか
私は、ウクライナで、武器を使って人が殺し合う戦争が続いていること、また、そのあおりで、エネルギー問題や食糧問題が、世界的規模で深刻になっていることが、納得できません。戦争も、制裁も直ちにやめてほしいと思います。だから、ロシアのウクライナ侵攻以上に、アメリカの対応に問題があると思います。国連憲章その他の法の精神に反していると思います。また、朝日新聞が、ロシアを「悪」とし、欧米日を「善」とするアメリカの戦略に乗って、ロシアを力で屈服させようとする記事を、連日掲載していることも、受け入れることができません。「世界はどこへウクライナ侵攻100日」欄に国末憲人氏が書いています。”…ロシアの支配下の停戦は、犠牲を重ねる結果となりかねない。加えて、ロシアとの安易な妥協は戦略戦争の容認であり、国際秩序の崩壊を招く恐れが否...真実を知らないのか、知らないふりか、それとも隠蔽しようということか
バイデン大統領が、”ウクライナはロシアに領土を渡さなくてはいけないかもしれない（BidensaysUkrainemighthavetogiveRussialandin'negotiatedsettlement’）”と発言したことを、アメリカの日刊タブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」が報じました。先日の朝日新聞には、バイデン大統領が、”ロシアに苦痛を与えるためだけに戦争を長引かせることはしない”と明言したという記事や、”停戦交渉か対決か割れる欧州”と題した記事、また、”ロシア軍はウクライナ東部で、ゆっくりながらじわじわと前進している。軍事の専門家たちは、長く続く消耗戦を口にし始めている。こうした中、ウクライナ支援で連帯してきた西側諸国の一致団結に、ひびが入りつつあるのだろうか。”という記事が出ていました。何...プロパガンダ、プーチンの演説とオリバー・ストーンの主張
先日、衆議院予算委員会の集中審議で、れいわ新選組の大石晃子議員が、岸田総理を「鬼」などとののしり、委員長に注意されたという報道がありました。ののしった言葉のなかに、「資本家の犬」という言葉もあったようですが、これは多くの国で見られる政権与党の共通の問題なのではないかと思います。共産主義革命や民族解放闘争によって生まれた国家でない限り、政権与党の政治家は、ほとんどの国で資本家や経営者の求める政策を掲げ、資本家や経営者はそうした政策を掲げる政治家を支援するという「持ちつ持たれつの関係」にあるということです。その結果、世界中で経済格差が拡大し、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンにマイクロソフトを加えたアメリカのGAFAM、5社の時価総額がおよそ560兆円に達し、東証1部約2170社の合計を上回わるとい...プロパガンダ
最近、ロシアの沿海地方の議会で、野党・共産党のレオニード・ワシュケービッチ議員が、議案審議中に発言を求め、ロシア軍のウクライナ侵攻について、”軍事的手段での成功はあり得ない。作戦を続ければ、軍人の死者や負傷者が増えるのは避けられない”と訴えたという報道がありました（プーチン大統領の政権与党は統一ロシア）。また、”軍事作戦をやめなければ、孤児がさらに増える。国に大きく貢献できたはずの若者たちが軍事作戦（への参加）によって体が不自由になった”と指摘し、「軍の即時撤退」を要求したといいます。そういう考え方は、きっと広く存在すると思います。だから、時々表に出てくるのだと思います。先だっては、ロシア国営放送生放送中に、キャスターの後ろで「NOWAR（戦争反対）」「プロパガンダを信じないで」と書かれた紙を掲げた女性（マリー...報道の歪み
ノーム・チョムスキーの「メディア・コントロール正義なき民主主義と国際社会」鈴木主税訳（集英社新書）の、下記のような文章を読むと、ウクライナ戦争に関わる欧米日の現状は、湾岸戦争当時の状況と同じような気がします。湾岸戦争当時、イラク人民主主義者の声が封じられたのと同じように、今、ウクライナ戦争に反対し、停戦を求める人々の声が、ほとんど封じられているように思うのです。そして、ウクライナ戦争に関わる重要な情報が、きわめて巧みにコントロールされ、事が進んでいるように思います。前稿で取り上げましたが、十年近く前に、チョムスキーは、NATOの存在について重大な指摘をしていました。ベルリンの壁が崩れ、ロシアの脅威がなくなっても、NATOを解体せず、逆に拡大したのは、”米国の政策立案者たちはヨーロッパが当時の言い方で第三勢力にな...湾岸戦争の真相
知らないのか、知らないふりか、それとも意図的に隠蔽しようということか。朝日新聞の「考／論」欄に、バイデン大統領の日韓訪問に関して、梨花女子大の朴元坤（ﾊﾟｸｳｫﾝｺﾞﾝ）教授の下記の指摘が出ていました。見逃すことのできない重要な指摘であると思います。”韓国と日本を訪れる米バイデン大統領の目的は、中国への牽制にほかならない。米国にも投資している韓国のサムスン電子の半導体工場への視察は象徴的だ。新たに発足する米国主導の「インド太平洋経済枠組（IPEF）」において第一の問題は（部品などの）供給網の再編だ。韓国の半導体が組み込まれれば、中国も困ることになる。一方、韓国の尹錫悦政権は米国と行動を共にしていく考えだが、米中の対立が他国に「選択」を強いている現状がある。IPEFも参加すれば中国の反発を受けるが、参加しなければ...平和的、自主的外交
ウウライナ戦争、アメリカによる「メディア・コントロール」を考える
知らないのか、知らないふりか、それとも意図的に隠蔽しようということか。朝日新聞、「日曜に想う」欄に、ヨーロッパ総局長・国末慶人氏の文章があり、はじめて、今までにない情報に接しました。首都キーウ（キエフ）の北約80キロの田舎町、イワンキウからのものでした。侵攻翌日にミサイル攻撃を受け、住宅街に大穴が開いており、半壊した住宅で主婦タチアナ・オサチャさんが語ったといいます。”占領中のロシアの兵は怖かったけど、何もしなかった。子どもたちにクッキーをくれた”と。また、もう一つの半壊住宅のイワン・ダリニチェンコさんも、”戦闘はあったが、暴力はなかったね”と。やはり、ロシア兵もさまざまなのだと思います。でも、今まで見聞きしたメディアの報道は、「ロシア兵は残虐」というようなものばかりでした。そういう情報ばかりが伝えられてきたと...ウウライナ戦争、アメリカによる「メディア・コントロール」を考える
知らないのか、知らないふりか、それとも意図的に隠蔽しようということか。ウクライナ国防省のブダノフ情報局長が、ウクライナ戦争について、”ターニングポイントは8月後半になります。年内にはロシア軍との戦闘の大部分が終結する。その結果、ロシアの政治情勢がすべて変わります”などと述べたことが伝えられています。また、”プーチン大統領は精神的、肉体的に非常に悪い状態にあると分かります。彼は重い病気です。同様に様々な病気を患っていて、そのひとつが、がんです”などと語ったと言われています。さらに、ウクライナ国防省の諜報部門トップ、ブダノフ准将が、プーチン大統領に対する”クーデター計画”が進行しているとの見方を示し、それが、ウクライナに侵攻したロシア軍の劣勢が引き金になっていると分析するとともに、”計画は止められない”状況にあると...ウクライナ戦争、話し合いをしない理由は？
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さまざまなメディアが、国連の安全保障理事会で18日、パレスチナの国連加盟を求める決議案に、アメリカが拒否権を行使したことを伝えています。パレスチナはこれまで、国連に投票権のない「オブザーバー国家」として参加していましたが、今月2日に正式加盟を申請していたのです。それは、パレスチナのガザ地区やヨルダン川西岸地区でイスラエルの違法な人権侵害や入植活動が長く続いているのみならず、今、激しい武力攻撃を受けているので、国連に正式加盟して、一日も早くパレスチナ国家としてイスラエルと共存する「ニ国家解決」を実現したいということだと思います。また、国連安保理の中東情勢に関する閣僚級会合でも、パレスチナは、国連への正式加盟について「我々の地域に平和をもたらすための重要な柱となる」と訴え、加盟を求める決議案への賛成を呼びかけ...イスラエルのパレスチナ人殲滅・追放作戦とサイクロン作戦
先日、朝日新聞は、バイデン大統領がアメリカのスペイン語放送「ユニビジョン」のインタビューに答えた内容の概略を、”バイデン大統領「ネタニヤフ氏は間違っている」”と題して掲載しました。インタビューでバイデン大統領は、「私がイスラエルに求めているのは、停戦して、今後6～8週間で全ての食料と医薬品が行き渡るようにすることだ」と述べたということです。”医療と食料を人々に提供しない言い訳はできない。今すぐやるべきだ”とも言ったといいます。さらに、ブリンケン国務長官も、市民を傷つけずにハマスを攻撃する代替策について、来週にもイスラエル側と協議する見通しを示したといいます。朝日新聞は、その意味を読者に示すかのように、”ガザ侵攻、イスラエルと溝深まる”という主題のような見出しもつけていました。でも、私は、こうした二人の発言...犯罪を犯しているのはイランかイスラエルか
ガザ地区のハマスは、パレスチナ人の人権を無視したイスラエルの政策や、それに抵抗する多数のパレスチナ人の殺害・拘束の結果組織されることになった抵抗組織だと思います。ハマスのメンバーは、生まれながらのテロリストなどではないということです。だから、ハマスのメンバーをテロリストとし、ハマスをテロ組織とする対応は、精神病や精神疾患に陥った人たちを、生まれた育った環境や人間関係、社会的状況などを考慮することなく、悪魔憑きであるとか、悪霊に憑りつかれた人であると考えた時代の野蛮な対応と言わざるを得ないのです。イスラエルの「ハマス殲滅作戦」は、そういう意味で、精神病や精神疾患の患者に、祈祷やまじないやおはらいで対応していた時代のものだというのです。ガザにおいて、イスラエルの戦争犯罪がくり返されているにもかかわらず、いまだ...「ハマス殲滅作戦」は「パレスチナ人殲滅・追放作戦」
下記は、「イスラム超過激派」宮田律（講談社）からの抜萃ですが、これを読めば、もともと敬虔で、もの静かな人物であったヤースィンが、なぜイスラム原理主義的な組織「ハマス」を創設し、武装化を進めたりすることになったのか、ということが理解できるように思います。ヤースィンの思想や戦略は、イスラエルの差別的、攻撃的対応抜きには語れないということです。でも、「ハマス殲滅」を意図するイスラエルにとっては、ハマスはイスラエルとは関係のない「テロ組織」であり、話し合いの対象ではなく「絶対悪」でなければならないのだと思います。だから、「絶対悪」のハマス創設者ヤースィンは、イスラエルの存在や圧迫とは無関係のテロリストであり、テロ組織を率いるヤースィンを殺しても罪に問われることはないということで、ヤースィンがガザ路上を、車椅子でモ...イスラエル軍によるハマス創設者ヤースィンの暗殺とアメリカ
現在の日本で、ウクライナ戦争やイスラエル・パレスチナ戦争を、経済や政治や領土などをめぐる対立関係の問題としてとらえることなく、あれこれ解説する専門家と言われる人たちは、私にはアメリカのプロパガンダ発信要員のように思えます。昔の人たちは、精神病や精神疾患に陥った人を、悪魔憑きであるとか、悪霊に憑りつかれた人であると受け止め、祈祷やまじないやおはらいで対応したといいます。でも、文明の発展とともに、徐々に精神病や精神疾患が、複雑な人間関係や環境のなかで、身体の病気と同じような病いに陥いることになったものと理解されるようになり、祈祷やまじないやおはらいではなく、医学的治療の対象とされるようになったといわれます。うつ病に代表されるように、人間関係のトラブルや大きなストレスを感じさせる状況を乗り越えることができれば、...アメリカのプロパガンダ発信要員と戦争解説のレベル
モスクワ郊外のコンサート会場であった襲撃事件は、手当ての甲斐なく死んだ人も含めると死者が140人にのぼり、過激派組織「イスラム国」（IS）が、アマーク通信で動画を公開したといいます。そして、ホワイトハウスのジャン＝ピエール報道官は、「ISは共通の敵であり、どこにいようと打ち負かさなければならない」との声明を発表したといいます。また、米国家安全保障会議（NSC）のワトソン報道官は、「ウクライナの関与は一切なかった」と述べたと伝えられています。でも、こうしたアメリカの主張を、私は誤魔化しではないかと疑います。日本を含む西側諸国は、ウクライナや西側諸国と実行犯とのつながりを示唆するロシアの主張を受け入れず、ISの単独犯行説を意図的に広めているように思うのです。ロシアが容疑者からどういう情報を得たか、正確のことは...ロシアコンサート会場襲撃事件とISISとアメリカ
先日、朝日新聞で、今までにない二つの記事を目にしました。一つはウクライナの実態を伝える記事であり、もう一つはロシアの実態を伝える記事です。ウクライナの実態を伝える記事の内容は、兵士の家族や親族が、「前線で戦う兵士には休息が必要だ」ということで、軍務に期限を設けるよう抗議の声をあげているということ、また、従軍する兵士の除隊時期を明確に示すよう政府に求めて抗議デモをしている人たちもいるということ、そして、ウクライナからこれまでに2万人近くが徴兵を逃れるために国外に出国したようだということ、さらに、川を泳いだり、夜間に徒歩で国境を越えたりして国外に逃れようとしたウクライナ人が、およそ2万1千人もウクライナ当局に拘束されたというようなことでした。ウクライナでは、ロシアの「特別軍事作戦」開始直後に、総動員令が出され...「もしトラ」に備えるメディアの真実の報道
2020年10月、当時の菅義偉首相は、日本学術会議の新会員候補六人の任命を拒否しました。その具体的理由を語らず、「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」とくり返しました。でも、総合的、俯瞰的観点で判断すれば、その任命拒否は誤りである、と私は思いました。そして、現在、日本の政府や自民党、主要メディアに一番欠けているのが、総合的、俯瞰的な視点で、世界情勢をとらえることだと思います。先日、朝日新聞に「ロシアの戦争観」と題する記事が掲載されました。ウクライナ戦争に関して、現代史家の大木毅氏とエストニア高裁防衛保障センター研究員の保坂三四郎氏に、話を聞いた記事でした（聞き手・中島鉄郎）。私は、その内容のみならず、見出しが、すでに総合的、俯瞰的視点を欠いていると思いました。「服従せぬ相手消し去る世界観」と「...善悪を逆さに見せるアメリカを、総合的、俯瞰的にとらえよ
私は、朝日新聞から多くのことを学んできたのですが、ウクライナ戦争以降、毎日のように苛立ちを感じる記事を目にします。先日、朝日新聞の「考論」という欄に、神戸大学大学院の蓑原俊洋教授の「トランプ氏取りこぼし影響注視」と題する記事が掲載されました（聞き手・根本晃）。朝日新聞が、中立的な立場を放棄し、アメリカのバイデン政権の戦略に追随していることを、自ら表明しているような記事だと思いました。下記は、その一部です。”トランプ氏はほぼ全ての州で圧勝したものの、多くの州で当初の得票予想を数％ずつ下回った。こうした「取りこぼし」が、接戦が予想される本選にどのような影響を及ぼすのか注視する必要がある。・・・もしトランプ氏が勝利すれば、1期目同様にアジア情勢を軽視する可能性は否定できず、そうなれば日本は米国頼りの姿勢からの転...トランプとメディアとディープステート、そして日米地位協定
”2月初め、朝日新聞は、「時時刻刻」という欄に、”基地発PFAS汚染「例外」の日本”と題する長文の記事を掲載しました。”調査に応じない米側■対策費住民負担”という副題がついていました。そして、”発がん性が指摘される有機フッ素化合物（総称PFAS）が日本国内の米軍基地周辺で検出され、住民生活への影響が懸念されている。米国で問題が広がり、米政府は国内向けに規制を強め、大規模な対策予算を投じる。だが、日本国内では対策に積極的と言えず、住民は不信感を強めている。”というサマリーがついていました。また、記事の脇に、”化学物質PFASなにが問題？体内に長く蓄積され、発がん性も指摘されている”と題する化学物質PFASに関する具体的な説明も付けられていました。かなりの長文で、実態や問題点をきちんと把握し、告発するような思...日米地位協定と日本の主権
21日朝日新聞は、”ナワリヌイ氏妻「闘いを続ける」【6．8万人、遺体引き渡し要求】”と題する下記のような記事を掲載しました。”北極圏の刑務所で獄死したロシアの反政権派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリアさんが19日、夫の遺志を継ぎ、「さらに激しく闘いを続ける」と宣言した。5万人規模の追悼デモが3月2日にモスクワで計画されるなど、批判の声が広がっている。ロシア当局によると、ナワリヌイ氏は16日に死去した。国外にいるユリアさんはSNSに動画を投降し、「プーチンは私の夫を殺した。同時に私たちの希望や自由、未来を、私たちから奪おうとした」と述べた。ロシアの独立系メディアによると、ナワリヌイ氏は3年間で計308日間、懲罰の独房にいれられた。ユリアさんは、「部屋は6、7平方メートルで床の穴がトイレ代わり。横になる...続くナワリヌイ死亡報道の問題点
メディアには、読者や視聴者に真実を伝える責任があると思います。ロシア政府が16日、ナワリヌイ氏が北部シベリアの刑務所で意識を失い死亡したと発表し、ロシアの刑務所当局も、声明で、ナワリヌイ氏が「散歩後に気分が悪くなり、直後に意識を失った」と説明したといいます。救命措置もほどこしたということです。にもかかわらず、テレ朝は、ロシアと対立するウクライナのゼレンスキー大統領が、「プーチンは望む者は誰でも殺す。ナワリヌイ氏が殺害された後、プーチンをロシアの合法的な元首と見なすのは馬鹿げている」と非難したことだけを伝えました。私は、根拠を知りたいと思ったのですが、示されませんでした。また、朝日新聞は17日夕刊で、”ナワリヌイ氏死亡バイデン氏が追悼「死の責任はプーチンに」”と題し、下記のように伝えました。”バイデン米大統...アレクセイ・ナワリヌイ死亡の報道に見える国の姿
どこかで戦争が始まったら、とにかく、停戦ために努力するということが、平和のために最も大事なことだと思います。そして、両方の意見を聞き、法や道義・道徳に照らして、停戦の条件を整えるために力を尽くすのが、平和国家の役割だと思います。でも、圧倒的な軍事力と経済力を誇るアメリカは、いつも、同盟国やアメリカの意向を受け入れる側を支援し、抵抗する国や組織を潰すために武力行使をしてきたと思います。それは、過去の歴史をふり返ればわかります。アメリカは、今も、ウクライナ戦争では、ウクライナの支援を続け、イスラエル・パレスチナ戦争では、イスラエルを支援しています。そして、日米安全保障条約を締結している日本は、常に、アメリカのお手伝いをさせられてきたのが現実だと思います。だから、平和を実現するためには、日米同盟の強化などしては...やっぱり、
ウクライナ戦争を一日も早く終わらせるために、タッカー・カールソンの意図をねじ曲げない報道を求めます。タッカー・カールソンは、プーチン大統領に対するインタビューの意図を語っています（https://twitter.com/i/status/1755088674465959990）。そのなかで、タッカー・カールソンは、アメリカのウクライナ戦争に関する報道は、”ジャーナリズムではなく、政府のプロパガンダだ”と断言しています。それは、日本のウクライナ戦争に関する報道も、アメリカ政府のプロパガンダであるということだと思います。また、アメリカはウクライナに多くの資金援助をしているので、アメリカ人は真実を知る必要があるとも言っています。だから、プーチン大統領に直接インタビューするため、困難を乗り越えてロシアを訪れること...イスラエルのジェノサイド条約違反を許さず、
イスラエル・パレスチナ戦争に、アメリカが直接介入を始めました。アメリカ軍がハマスと連帯して戦うイエメンのフーシその他の武装勢力への報復攻撃を開始したのです。ヨルダンのアメリカ軍の拠点で、アメリカ兵3人が無人機による攻撃で死亡したことを理由に、すでにその6倍の死者を出す空爆を行った上、バイデン大統領は、「我々の対応はきょう始まった。今後も時と場所を選ばずに攻撃を継続する」と、”報復が数週間続く可能性”を示唆したというのです。でも、過去をふり返れば、イスラエルの不法行為がなければ、こういうことにはならなかったということを忘れてはならないと思います。先日、国連のグテーレス事務総長は、ガザ地区のハマスとイスラエルの軍事衝突に関し、「何もない状況で急に起こったわけではない、パレスチナの人々は56年間、息のつまる占領...国際社会の現実が示す「ならずもの国家」
国際的に、ガザに対するイスラエル軍の人道に反する攻撃に非難の声が高まっています。そして、南アフリカの提訴を受けて、先月26日、国連の国際司法裁判所（ICJ）は、イスラエルに「ジェノサイド」防止の暫定命令を発しました。さらに、レバノンのヒズボラやイエメンのフーシが、ハマスに連帯するかたちで、イスラエルを攻撃する姿勢を見せており、パレスチナの外でも、イスラエルに対する本格的な戦争の気配が高まっています。だから私は、追い詰められてきたイスラエルやアメリカが、こうした状況を脱するために仕組んだのが、”国連パレスチナ難民救済支援機関（UNRWA）の複数の職員が、昨年10月7日のハマスによるイスラエルへの奇襲に関与した疑いがある”という事実のでっち上げではないかと疑っています。アメリカを中心とする西側諸国は、そういう...西側諸国による世界の植民地的支配
「君はパレスチナをしっているか」（ほるぷ出版）の著者、奈良本英佑氏は、同書のなかで、”第一次大戦は、中東から見た場合、「瀕死の病人」オスマン帝国の遺産ぶんどり合戦にほかならなかった。形のうえでは、オスマン帝国はドイツ側につくのだが、この大戦の実態は、イギリス、フランス、ドイツを中心とするヨーロッパの強大国、いわゆる「帝国主義列強」によるオスマン帝国の分割戦争だったといってよい。”と書いていましたが、その後、イギリスやフランスは、ぶんどった領土を「委任統治」という名目で支配するのです。その「委任統治」について、奈良本氏は”イギリスは戦争に勝ってパレスチナを手に入れた。もう少し正確にいうと、「委任統治」というかたちでパレスチナを支配することになった。委任統治の建前は、この大戦後につくられた国際連盟にかわって統...欧米の恣意的パレスチナ政策とオスマン帝国の遺産ぶんどり合戦
1月20日朝日新聞は、「ウクライナ停戦戦略は」題する石井正文氏に対するインタビュー記事を掲載しました。聞き手は小村田義之氏ということです。石井氏は、1957年生れの元駐米公使で、現在学習院大学特別客員教授だということですが、その主張には、いろいろ問題があると思いました。私は停戦には大賛成ですが、石井氏が主張するようなの停戦の仕方には賛成できないのです。石井氏の言うように、人間の尊厳や人命を考慮するのであれば、まず停戦することが大事であり、停戦は無条件でなされるべきで、両国がどのように妥協するかは、停戦後に話し合うべきだと思います。彼は、”ウクライナの戦地で多くの命が失われている状況は、昨今、日本政府が唱えている人間の尊厳にも反しています。これ以上、戦争を続けるのはやり過ぎでしょう。欧米には『支援疲れ』が広...「サイクス・ピコ協定」と欧米支配
前回取り上げた「バルフォア宣言」の日本語訳と、今回、資料として取り上げている「フサイン・マクマホン書簡」の日本語訳を読むと、まさに「大国のエゴイズム」に基づいて、イスラエルという国が建国されるに至ったことがわかります。そして、そういう過去を反省することなく、人道犯罪を続けるイスラエルを支援し、ハマスに連帯して、イスラエルに向かう船舶を攻撃したイエメン・フーシ派の拠点を爆撃しているのが、米英を中心とする欧米であることを見逃すことができません。「二枚舌外交」とか、「三枚舌外交」と揶揄されるようになった過去の過ちの上塗りしているように思うからです。昨日、下記のようなニュースを目にしました。”【AFP＝時事】昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との軍事衝突が始まって以降、パレスチナ自治区ガ...「フサイン・マクマホン書簡」と欧米の支配
第二次世界停戦前、欧米はアジア、中東、アフリカ、中南米などの国々を植民地とし、搾取・収奪を続けていました。戦後、多くの植民地が独立しましたが、搾取・収奪がなくなったわけではないと思います。欧米は、かつての植民地に対して、政治的独立を認めながら、経済関係や軍事同盟などを通じて、巧みに植民地時代とかわらない関係を維持し、搾取・収奪を続けていると思います。変ったのは、直接的な権力の行使による搾取・収奪がなくなったということだけであって、本質的な関係は、植民地時代とそれほど変わっていないと思うのです。だから、欧米の繁栄は、そうした世界支配に支えられてきたといっても過言ではないと思います。そして今、ガザやヨルダン川西岸地域でイスラエルが続けている人道犯罪は、その延長線上にあると思います。下記は、「君はパレスチナを知...バルフォア宣言と欧米の支配
停戦の気配のないウクライナ戦争、着々と進む台湾有事の準備。一日も早く、何とかしてほしいと思うのですが、そのためにはやはり、アメリカの対外政策や外交政策の現実を知らなければいけないと思います。私は、ブチャの虐殺は、ロシアを弱体化させたいアメリカが、ウクライナと組んで実行した謀略であると思います。その根拠は、しばらく前、kla.tvの報道をもとに、”疑問だらけ、「ブチャの虐殺」ロシア軍犯行説”にまとめました。また、アメリカの対外政策や外交政策の現実をふり返れば、「ブチャの虐殺」が、アメリカの謀略であることに、何の違和感もないと思います。戦後の日本では、松本清張が「日本の黒い霧」で論証したように、当時の左翼勢力の台頭をおさえる目的で、アメリカは、下山事件や三鷹事件、松川事件その他の事件を起しているのです。また、...過去の事実が、謀略に基づく台湾有事を想像させる
フランスのマクロン大統領が、習近平国家主席との首脳会談を終えた後のインタビューで、「欧州が米国の課題や中国の過剰反応に追随してしまうのは最悪だ」というようなことを語ったことが、波紋を広げているといいます。「欧州が直面している最大のリスクは、自分たちのものではない危機に巻き込まれて、戦略的自律性を発揮できなくなってしまう事態だ。困ったことに、パニックに陥って、欧州自身が『われわれは単なる米国の追随者』と信じ込んでしまっている。台湾危機はわれわれの利益なのか。答えはノーだ」などとも語ったというのですが、この主張は当然だと思います。アメリカの共和党議員が、この主張に対し、「フランスは脅威に真正面から目を向けねばならない」などと怒りの声をあげたようですが、「脅威」を感じているのは、中国の影響力拡大によって、自らの...南北合一の「朝鮮人民共和国」を潰したアメリカの軍政
ウクライナ戦争が続き、台湾有事が心配される現在、私は、下山事件や帝銀事件、その他の事件を細部にわたって調査し、精密に論証した「日本の黒い霧」松本清張（文春文庫）は、極めて示唆に富むものであると思います。特に、”一つの大きな政策の転換は、それ自身だけでは容易に成し遂げられるものではない。それにはどうしてもそれにふさわしい雰囲気をあらかじめ作っておかなければならぬ。この雰囲気を作るための工作が、さまざまな一連の不思議な事件となって現れたのだと私は思う。”という指摘は見逃すことができません。アメリカは、戦後日本の事件のみならず、いろいろな戦争で、この”雰囲気を作るための工作”をしてきたと思います。ベトナム戦争では、ペンタゴン・ペーパーズの暴露で、トンキン湾事件の捏造が明らかになり、湾岸戦争では虚偽の「ナイラ証言...アメリカの謀略、日本の戦後三大事件とアメリカの戦争
帝銀事件は、1948年に東京都豊島区の帝国銀行（現在の三井住友銀行）椎名町支店で、行員ら12名が毒殺され、現金と小切手が奪われた銀行強盗殺人事件ですが、「日本の黒い霧」（文春文庫）の著者、松本清張は、膨大な資料を集め、緻密な分析を重ねて、その恐るべき真実を暴いています。私は、日本人が忘れてはならない、戦後日本の重大事件の一つだと思います。下記は、同書の一部抜粋です。「8」は当時の捜査当局が、全国の警察署にあてた「帝銀事件捜査要綱」で、「9」は、捜査の過程で、それに追加されたものです。犯人が旧軍関係者、特に石井部隊（731部隊）の関係者である可能性があることを考慮していたことが分かります。だから、捜査当局の手が、石井部隊関係者を抱きこんで進めている最高秘密作戦に及ぶことを恐れ、GHQが手を回し、その回避のた...帝銀事件とGHQと731部隊
「日本の黒い霧」（文春文庫）の著者松本清張は、同書で下山事件に関する様々な情報から、下山国鉄総裁が、GHQの組織、参謀第二部（G2）の謀略によって殺害されたことを論証しています。GHQ民政局（GS）の民主化政策で、”強大となった日本の急進労働運動もなんとかして食い止めなければならない”ということで、G2が下山総裁を拉致し殺害した上、その死体を線路上に横たえたという事実を、さまざまな証拠をあげて明らかにしたのです。下記に抜萃したのは、「下山国鉄総裁謀殺論」で、下山事件の背景や殺害の動機を中心に論じています。下山総裁が行方不明になった経緯、轢死体や身に着けていたものの状況、また、列車の運行状況、下山事件の不自然な捜査の打ち切りなどを、下記のような背景や動機と考え合わせると、下山事件がG2による謀略であったこと...謀略をくり返すアメリカ、下山事件で
昨年4月、南太平洋のソロモンが中国と安全保障協定を結んだことが発表されました。アメリカは、すぐに反応し、その安全保障協定は「深刻なリスク」であるとして、日米豪ニュージーランドなどに、懸念の共有を促しつつ、ソロモン諸島に政府要人や軍の高官をくり返し送り込んで、圧力をかけたようでした。でもソロモン政府は協定に関して、「中国が軍事基地を建設すること」を認めたわけではないとして、「深刻なリスク」にはならないと語り、中国との関係強化の方針を変えませんでした。それを受けて、バイデン政権は、中国による南太平洋への浸透に対し、「インド太平洋戦略」で同地域への関与を強化する方針を鮮明にし、ソロモンには米大使館を開設する計画を発表しました。でも先月、こんどは中米のホンジュラスが、中国と国交を樹立し、80年以上続いていた台湾と...ウクライナ軍支援は、人殺し支援
日本の戦後三大事件は、日本の転機を示す重大な謀略事件だと思います。戦後の日本が、事実上アメリカの植民地のごとき状況に置かれことになったのは、アメリカの占領政策の転換、いわゆる「逆コース」の結果であることを、私は、いろいろな著書で学んでいますが、今回取り上げるのは、「松川事件・真実の証明」高田光子（八朔社）のなかの、「第七章真犯人を追う」です。著者は、「はじめに」で、”戦後50年、敗戦から曲折をへて現代へ…。いま、私たちはこの松川事件の闘いの足跡から、人間の真実と正義の叫びを多くの若者に引き継いでいくべきではないだろうか”と書いています。戦後三大事件といわれる下山事件、三鷹事件、松川事件（その他にもいくつかの事件があったようですが）は、日本の戦争指導層を抱き込んだアメリカが、日本を共産主義の防波堤「反共の砦...日本の戦後三大事件が示すアメリカの野蛮
日本にはいろいろな政党があり、それぞれ自由に活動しています。選挙の際、国民は、そんな政党のなかから、自分の判断で好ましいと思う政党に投票することができます。またメディアは、日本政府の施策や閣僚の発言に関して、自由に批判したり、厳しく非難したりしています。だから日本は自由な民主主義の国であり、戦前の日本とは違うと考える日本人がほとんどだと思います。でもそれは、与えられる情報に基づいて、見えるところだけを見ている結果であって、現実の日本は、決して自由な民主主義の国ではなく、アメリカの覇権主義の影響下にあり、日本の政治や施策は、超えることのできない一線があることを見逃してはならないと思います。世界最大の軍事力と経済力、政治力を誇るアメリカは、気づかれないように、巧みに情報操作をしながら、他国に圧力をかけ、法を無...アメリカの欺瞞と圧力による戦争
ウクライナ戦争に対する世界の認識を決定づけたいわゆる「ブチャの虐殺」について投げかけられている疑問をまとめておきたいと思います。アメリカの影響下にある西側諸国の「ブチャの虐殺」の報道の多くは、プーチン大統領を悪魔のような独裁者に仕立て上げるために利用され、ロシアを野蛮な侵略国とする認識を世界中に広めることにつながったと思います。そしてそれは、ウクライナ戦争の動向に大きな影響を与えることになったと思います。だから、私は、見逃すことができないのです。ブチャの虐殺の疑問ふり返れば、ロシア軍がキエフ（キーウ）から撤退したのは、3月30日でした。そして、翌日3月31日に、ブチャの市長が解放を報告しましたが、その際、なぜかブチャの虐殺については何も語りませんでした。その後、ウクライナ国防省も、イルピンやブチャなどを含...疑問だらけ、「ブチャの虐殺」ロシア軍犯行説
「砂川事件と田中最高裁長官米解禁文書が明らかにした日本の司法」布川玲子・新原昭治（日本評論社）から、さらに注目すべき文書二つを抜萃しました。砂川事件に関わって、東京地裁の伊達裁判長が「日米安全保障条約に基づく駐留米軍の存在は，憲法前文と第9条の戦力保持禁止に違反し違憲である」との判決を下したことにあわてたアメリカのマッカーサー駐日大使が、当時の藤山外務大臣に、伊達判決に対する「跳躍上告」をアドバイスしつつ、国務省と頻繁に「夜間作業必要緊急電報」などで連絡を取り合い、対応に追われていたことは、すでに取り上げた文書で明らかだと思います。今回取り上げたのは、「跳躍上告」された際に判断を下す最高裁の長官にも、マッカーサー駐日大使が接触し、「内密の話し合い」をしていたことを示す文書と、戦後の日本のありかたを決定づけ...アメリカによる司法介入の証拠文書NO2
下記は、「砂川事件と田中最高裁長官米解禁文書が明らかにした日本の司法」布川玲子・新原昭治（日本評論社）からの一部抜萃ですが、アメリカが東京地裁の伊達判決にいかにあわてふためいたかがよくわかると思います。伊達秋雄裁判長が，1959年3月「日米安全保障条約に基づく駐留米軍の存在は，憲法前文と第9条の戦力保持禁止に違反し違憲である」と断定した直後から、アメリカのマッカーサー駐日大使は、藤山外務大臣などと接触しつつ、頻繁に国務省に「夜間作業必要緊急電報」を打っているのです。そして、日本政府やメディアの報道、日本社会の反応などを逐一国務省に報告しています。私は、そうした「夜間作業必要緊急電報」のやりとりは、米軍の日本駐留が、実は、日本を守るためというより、アメリカの覇権と利益のためであったことを示しているように思い...アメリカによる司法介入の証拠文書
下記は、「民衆法廷の思想」前田朗（現代人文社）から「アフガニスタン国際民衆法廷開催に向けて」の文章の一部を抜萃したものですが、アメリカのアフガニスタン爆撃も、明らかにアメリカの覇権と利益のための爆撃であり、戦争犯罪だったということが分かると思います。アメリカという国は、魅力的な文化がいろいろあり、魅力的な人が大勢おり、世界中の人たちを引き付ける魅力にあふれている思います。しかしながら、アメリカの政治、特に、その対外政策や外交政策に目を向けると、それを盲目的に賛美することはできないと思います。アメリカは、圧倒的な軍事力と経済力で西側諸国の頂点に立ち、野蛮で残虐な戦争を続けながら、世界中から利益を吸い上げ、そうした文化を発展させてきたと思うからです。アメリカが、圧倒的な軍事力と経済力を背景に、アメリカの覇権と...アフガニスタン紛争におけるアメリカの犯罪
フルカウント（fullcount）によると、今、WBCで大活躍中のエンジェルス・大谷翔平選手は、単年3000万ドル（約43億4000万円）で2023年の契約に合意したということです。また、年俸3000万ドルは現時点でメジャーで16番目だそうですが、フォーブス（世界的な経済誌）は「今回の契約とエンドースメント収入を合わせて、5000万ドルになると見られ、この額は今年のMLBの高額収入選手リストで2位に位置する」と指摘しているといいます。エンドースメント収入とはスポンサー収入などのことで、年俸と合わせて、総収入は5000万ドル（約72億3700万円）にもなるというのです。アメリカのメジャーリーグで活躍すれば、こうした高額な年俸が得られるのみならず、世界に名を知られる選手になれるので、優秀な選手が世界中からアメ...グローバル資本主義よる搾取と収奪、富の偏在、戦争
「イラク戦争を検証するための20の論点」イラク戦争の検証をもとめるネットワーク編（合同出版）は、いろいろな角度からイラク戦争をとらえて書かれていますが、アメリカの犯罪的と言える数々の指摘に、間違いはないと思います。アメリカは、イラクが大量破壊兵器を持っていると主張し続けていましたが、02年から03年まで700回、500ケ所の査察をくり返していたという当時の国際原子力機関事務局長・ハンス・ブリクス氏は、その『証拠』が、まったくお粗末なものであったと言っているのです。だから私は、ハンス・ブリクス氏の下記の証言が、イラク戦争が、実は、アメリカの覇権と利益のためであり、大量破壊兵器の存在は、単なる口実であった可能性が大きいことを示しているように思います。私は、そうしたことを踏まえて、ウクライナ戦争や台湾有事の問題...イラク戦争、元国際原子力機関事務局長の証言
「イラク戦争を検証するための20の論点」イラク戦争の検証をもとめるネットワーク編（合同出版）の文章は、現地に入ったJIM-NET（日本イラク医療支援ネットワーク）の関係者の切実な訴えであり、しっかり受け止めるべきだと思います。イラク戦争をはじめたアメリカは、フセイン政権による大量破壊兵器使用の危険性を煽りたて、世界の国々に、参加するよう強く訴えたにもかかわらず、北大西洋条約機構（NATO）を構成するフランスやドイツさえ抵抗し、アメリカの姿勢を支持しなかったことは忘れてはならない大事なことだと思います。なぜなら、当時の小泉元首相が、いち早く支持を表明していたからです。私は、当時、酒井啓子教授がしばしばテレビに登場し、フセインを倒せば、宗派や民族集団の勢力バランスが崩れ、イラクは混乱すると主張されていたことを...「日本イラク医療支援ネットワーク」の訴えとアメリカのメキシコ制裁
今回は、「イラク戦争を検証するための20の論点」イラク戦争の検証をもとめるネットワーク編（合同出版）から、「検証05イラク戦争は国連憲章に違反しているか」を抜萃しました。2003～2011年のイラク戦争によって、イラクではおよそ50万人にのぼる人びとの命が奪われたといわれます。そして、その戦争について、当時のフィ・アナン国連事務総長は、BBCのインタビューに答えて、「イラク侵攻は、国連安全保障理事会によって承認されておらず、国連憲章にもしたがっていない」（04年9月16日）、と述べているのです。また、9・11以後のアメリカの考え方であるという、「先制的自衛権」という言葉も見逃すことができません。現在問題になっている日本の「敵基地攻撃能力」も、その「先制的自衛権」の考え方からきているのだろうと思います。国連...イラク戦争を検証するための20の論点によれば…
アメリカは1776年の建国以来、239年のうち222年間を戦争に費やしてきたということです。それはなんと93％だといいます。そして、"Freedomisn'tfree(自由はただではない）"という言葉が、アメリカ人に親しまれているというのです。”アメリカを守るためには犠牲はやむを得ない”という意味だそうです（THEBLOG・太平洋戦争・安保法案・平和、佐藤由美子）。私は、そうした考え方に基づくアメリカの戦争の歴史をふまえて、ウクライナ戦争の経緯や台湾有事の可能性を考える必要があるだろうと思い、いろいろな学者や研究者の著作にあたっています。アメリカは、いろいろな口実を語って、戦争を続けていますが、実態はきわめて野蛮だと思うからです。下記は、「イラク戦争を検証するための20の論点」イラク戦争の検証をもとめるネ...欺瞞に満ちた開戦理由と隠された被害の実態
下記は、「レッド・パージとは何か日本占領の影」三宅明正（大月書店）から抜萃したものですが、アメリカの他国支配の手口がよくわかると思います。隈部結核研究所長が、”GHQ公衆衛生福祉局長サムス准将から、共産党員の首を切るか、BCGの製造を停止させられるか、二つに一つを選べ”と言われ、やむなく共産党員を解雇したと証言しているにもかかわらず、アメリカ（GHQ）は、その「脅し」を組合側から追及されると、GHQは関係ないとばかりに、”不服であるなら日本政府の機関に訴願したらよい”などと言い逃れをしたことが書かれています。私は、アメリカがアメリカの覇権や利益の維持・拡大のために必要と考えられることを、日本の関係機関に要請したり、指示したり、命令したりしておきながら、その責任は、日本の関係機関の指導者や責任者、あるいは日...アメリカによる他国支配の手口
下記は、「レッド・パージとは何か日本占領の影」三宅明正（大月書店）から、報道機関のパージの遂行に関する一部分を抜萃したものですが、私は、ここにウクライナ戦争におけるアメリカの姿が重なって見えます。アメリカは、直接表に出ることなく、相手国の権力者と手を結び相手国の権力者の責任においてアメリカの目的を達成するための活動をさせるという、新植民主義的なアメリカの姿が見えるように思うのです。このところ、「ロシアによるウクライナ侵攻一年」というようなテーマの記事や映像を毎日のように目にし、巧みに世論が誘導されているのを感じています。悩ましいのは、親族や友人を失ったり、苦しい生活を強いられているウクライナの人びとの辛い日常に心を痛め、何とかしてあげたいという思いを抱かせる報道の内容が、停戦の方向ではなく、ロシアを憎み、...報道によってつくられる世論、隠されるアメリカの犯罪
アメリカがベトナム戦争で、意図的に民間施設を目標として爆撃し、違法な大量殺人兵器（CBU）やナパーム弾で数え切れない民間人を殺害した事実は、ラッセル法廷の調査団はもちろん、多くの報道関係者が現地に入り確認しています。下記は、「ラッセル法廷─ベトナム戦争における戦争犯罪の記録─」ベトナムにおける戦争犯罪調査委員会編（人文選書8）から抜萃したものですが、民間目標に投下された爆弾やその破片の確認、また、大量殺人兵器（CBU）によって負傷した人々のその後の様子や、聞き取り調査、さらには、そうした事実を裏づける米軍捕虜の証言などが記されています。でも、アメリカのアイゼンハワー元大統領は”アメリカの北ベトナム作戦の対象は軍事目標だけにかぎられている”と述べ、ジョンソン大統領も”軍事目標だけを爆撃することが現政府の政策...アメリカの戦争犯罪と大統領の嘘
