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先日、韓国政府が公表した「元徴用工問題」の解決策については、対中政策の一環として日韓関係の改善を急ぐアメリカの思惑があったとする指摘があります。この説を裏付けるかのように、同解決策が公表された直後に、バイデン大統領も歓迎の意を示しています。しかしながら、この解決策、仮に、‘植民地支配’に関する賠償請求問題を解決する標準モデルとされた場合、アメリカ自身にも返ってくるのではないでしょうか。何故ならば、同解決策には、日本国による朝鮮半島の統治を‘植民地支配’とする大前提があるからです。法的な側面からしますと、日本国による朝鮮半島の統治は、1910年8月22日に締結された韓国併合条約を根拠としています。日本国は、清国やロシア帝国とは戦いましたが、李氏朝鮮（大韓帝国）と戦争に至った歴史はなく、武力による併合ではない...韓国の‘元徴用工問題の解決方法’が標準モデル化すると？
今月3月6日に、韓国側から唐突に公表された「元徴用工問題」の解決案については、韓国メディアを中心に‘日本国側にボールは渡された’とする見解が報じられたことから、日本国政府への提案として受け止められました。同解決案では、‘日本政府の包括的謝罪並びに日本企業の自発的貢献’への期待が記され、記者会見の席にあって朴振外交部長官は、「･･･日本側が呼応してくることを期待する」とも述べたからです。韓国側の提案⇒日本国側の合意⇒両国による同案の実施という今後の流れがイメージされたため、日本国内にあっても同解決案が報じられた途端、ネット上では批判や反対の声が一斉に上がることとなったのです。同案に反応したネット上の意見やコメントには、同問題は、‘既に解決済みであるから韓国の国内問題である’とする主張が多々見られました。この...「元徴用工問題」の次善の策は日本国政府の無反応
昨日、韓国政府は、日韓両国の間で燻ってきた「元徴用工問題」の解決策として、「民間企業による第3者返済方式」を発表しました。「元徴用工問題」とは、第二次世界大戦末期において戦時動員された朝鮮籍であった元日本国民による賠償請求問題です。同賠償訴訟に対して同国の国内裁判所は、被告とされた日本企業に対して賠償金の支払いを命じたものの、日本国政府が後ろ盾となって日本企業側が拒絶したため、膠着状態が続いていました。1965年に締結された「日韓請求権協定」には、国並びに法人を含む国民の請求権問題は、‘完全かつ最終的に解決された’と明記されています。そもそも、「日韓請求権協定」は、日本国側にとりまして著しく不利であったとされます。当事の大蔵省による正確な計算に依りますと、日本側が放棄した官民の対韓請求額の総額よりも、韓国...日本国政府が韓国の「元徴用工問題」解決案を拒否すべき理由
韓国政府が元徴用工問題の解決策を発表。裁判で命じられた被告日本企業の賠償を韓国の財団が肩代わりし、日本側は過去の「反省とおわび」の立場を踏襲すると表明。せめて岸田首相は新たに心からの謝罪をすべきだ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー韓国の朴振（パクチン）外相は2023年3月6日、日韓間の最大の懸案である「元徴用工」の訴訟問題について、2018年に韓国大法院（最高裁）判決で確定した被告の日本企業の賠償を、韓国の財団が肩代わりする解決策を発表しました。このような奴隷的労働は当時の国際法でも違法。韓国大法院の判決は、1965年の日韓基本条約でも決着せず解釈を曖昧にした植民地支配の合法性について「不法」とした上で、元徴用工の個人の請求権を同年の日韓請求権協定で「最終的な解決」したものの対象外としました。まず、大日本帝国による朝鮮併合が形式的に日韓併合条約という形...韓国政府が元徴用工問題の解決策を発表。裁判で命じられた被告日本企業の賠償を韓国の財団が肩代わりし、日本側は過去の「反省とおわび」の立場を踏襲すると表明。せめて岸田首相は新たに心からの謝罪をすべきだ。
