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韓国政府が元徴用工問題の解決策を発表。裁判で命じられた被告日本企業の賠償を韓国の財団が肩代わりし、日本側は過去の「反省とおわび」の立場を踏襲すると表明。せめて岸田首相は新たに心からの謝罪をすべきだ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー韓国の朴振(パクチン)外相は2023年3月6日、日韓間の最大の懸案である「元徴用工」の訴訟問題について、2018年に韓国大法院(最高裁)判決で確定した被告の日本企業の賠償を、韓国の財団が肩代わりする解決策を発表しました。このような奴隷的労働は当時の国際法でも違法。韓国大法院の判決は、1965年の日韓基本条約でも決着せず解釈を曖昧にした植民地支配の合法性について「不法」とした上で、元徴用工の個人の請求権を同年の日韓請求権協定で「最終的な解決」したものの対象外としました。まず、大日本帝国による朝鮮併合が形式的に日韓併合条約という形...韓国政府が元徴用工問題の解決策を発表。裁判で命じられた被告日本企業の賠償を韓国の財団が肩代わりし、日本側は過去の「反省とおわび」の立場を踏襲すると表明。せめて岸田首相は新たに心からの謝罪をすべきだ。
元徴用工に対する賠償問題。日韓請求権協定で最終的に解決したのは国家間の請求権のみ。個人の請求権を政府が放棄することは法的にあり得ない。岸田首相と被告日本企業は最終解決のために心から謝罪すべきだ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー日韓両国の一番の懸案事項となっている徴用工問題。2018年秋、日本の最高裁にあたる韓国の大法院は判決で新日鉄住金(現・日本製鉄)と三菱重工業に元徴用工の方々に対する賠償を命じました。この裁判は、日本が植民地化していた朝鮮半島の人たちを日本に強制徴用して働かせたことに対して、韓国の徴用工の生き残りの4人の方が、強制徴用で働かされた企業の今の法人である新日鉄住金に対して、損害賠償を求めたものです。そもそも、朝鮮半島の人を無理やり日本に連れてきて働かせたのに、働かせた日本企業が責任を取らないでいいだなんて主張の方が無理筋でしょう。原...元徴用工に対する賠償問題。日韓請求権協定で最終的に解決したのは国家間の請求権のみ。個人の請求権を政府が放棄することは法的にあり得ない。岸田首相と被告日本企業は最終解決のために心から謝罪すべきだ。