韓国政府が元徴用工問題の解決策を発表。裁判で命じられた被告日本企業の賠償を韓国の財団が肩代わりし、日本側は過去の「反省とおわび」の立場を踏襲すると表明。せめて岸田首相は新たに心からの謝罪をすべきだ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー韓国の朴振（パクチン）外相は2023年3月6日、日韓間の最大の懸案である「元徴用工」の訴訟問題について、2018年に韓国大法院（最高裁）判決で確定した被告の日本企業の賠償を、韓国の財団が肩代わりする解決策を発表しました。このような奴隷的労働は当時の国際法でも違法。韓国大法院の判決は、1965年の日韓基本条約でも決着せず解釈を曖昧にした植民地支配の合法性について「不法」とした上で、元徴用工の個人の請求権を同年の日韓請求権協定で「最終的な解決」したものの対象外としました。まず、大日本帝国による朝鮮併合が形式的に日韓併合条約という形...韓国政府が元徴用工問題の解決策を発表。裁判で命じられた被告日本企業の賠償を韓国の財団が肩代わりし、日本側は過去の「反省とおわび」の立場を踏襲すると表明。せめて岸田首相は新たに心からの謝罪をすべきだ。
2023/03/07 02:42
