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何かがおかしいICCのプーチン大統領への逮捕状発行

今月3月17日、オランダのハーグに設置されているICC（国際刑事裁判所）は、ロシアのプーチン大統領に対して逮捕状を発行しました。同ニュースは、瞬く間に全世界に向けて配信されたのですが、合理的に考えてみますと、どこか、おかしな点があるのです。プーチン大統領に対する逮捕状発行のニュースを初めて耳にしたとき、同大統領に対する罪状は、ブチャで起きたとされる住民虐殺事件や戦場でのロシア軍によるウクライナ兵に対する残虐行為等がすぐに頭に浮かびました。これらの戦争法違反の行為は、再三、マスメディアが報じてきましたし、ウクライナ紛争にあって衝撃的なインパクトを与えた事件でもあったからです。ところが、報道の内容を詳しく読みますと、どうも、この最初の直感は外れていたようなのです。何故ならば、ICCが最大の関心を払っているのは...何かがおかしいICCのプーチン大統領への逮捕状発行

2023/03/20 11:00

‘コオロギ食’擁護論批判への反論は論点を‘ずら’している？

2023年3月6日付けてJBpressのウェブ記事として掲載された青柳陽一郎氏の「「コオロギ食」への差別行為が横行、嫌なら食べなきゃいいだけなのになぜ」と題する記事が、読者からの批判を浴びて炎上する事態に至ったそうです。同記事に対する批判の大半は、コオロギ食推進を擁護する姿勢に向けられているのですが、自らの記事へのバッシングには青柳氏も黙っていなかったようです。本日は、「私の「コオロギ食」記事を炎上させた人に問う「本当に記事を読んでいるか？」」という記事で反撃を開始しています。本日の反論記事を読みますと、名誉毀損罪に訴える構えを見せており、怒り心頭に発している同氏の様子が伺えます。‘いい加減に私の記事を斜め読みし、事実も確認せずに批判するのは許せない。私の評価と名誉を傷つけている！’と･･･。確かに、同記...‘コオロギ食’擁護論批判への反論は論点を‘ずら’している？

2023/03/14 11:09

トライベイ・キャピタルに見る‘焼き畑’的な太陽光発電バブルの巨悪

今般、三浦清志容疑者の逮捕により明るみに出た太陽光発電事業は、地球温暖化問題というグローバルな大舞台の上で繰り広げられてきた投資会社投資ファンド等の悪徳ビジネスの実態をも明らかにしているように思えます。報道内容が正しければ、三浦氏が手がけるトライベイ・キャピタルは、‘土地転がし’まがいのビジネスで利益を挙げていたそうです。例えば、固定価格買取制度を追い風として太陽光発電事業への参入を計画し、用地を準備した事業者がいたとします。この情報を入手した同社は、すぐさま同用地に隣接する土地を安値で買い占め、その後、同時業者に隣接地を買い取るように持ちかけるのです（土地の買取に応じない場合は、多額の通過料を請求･･･）。発電した電力を送るための送電線を引くためには、隣接する土地も必要として。そして、提案した土地の価格...トライベイ・キャピタルに見る‘焼き畑’的な太陽光発電バブルの巨悪

2023/03/10 13:08

再生エネ固定価格買取制度は国民を搾取する－三浦夫妻問題

昨日、太陽光発電を中心に多角的な事業を展開してきたトライベイの三浦清志氏が業務上横領罪の容疑で逮捕されたとの報道がありました。同氏の逮捕だけでは然程の関心を呼ばなかったのでしょうが、同氏が国際政治学者として頻繁にマスメディアに登場していた三浦瑠麗氏の配偶者であったことから、様々な憶測が飛び交うことともなりました。そして、この一件ほど、太陽光発電の問題の深刻さを示す事件はないように思えます。本日の記事では、僅かな情報を手がかりにして、同事件が示唆する再生エネ固定価格買取制度の問題について考えてみたいと思います。地球温暖化問題、並びに、それに伴う再生エネルギー導入拡大政策につきましては、当初から政治的利権との繋がりが噂されてきました。日本国内でも、東日本大震災を機に民主党の管政権によって導入された固定価格買取...再生エネ固定価格買取制度は国民を搾取する－三浦夫妻問題

2023/03/08 12:56

高齢者集団自決論は若者をも絶望させる

内外に波紋を広げることとなった成田悠輔氏の高齢者集団自決論は、表向きは、若者層の代表というポジションからの発言です。自らを若者層のオピニオンリーダーを任じているのでしょうが、同氏の真の姿は、頼りになる若者の味方なのでしょうか。本当のところは、真逆である可能性も否定はできないように思えます。成田氏の発言が若者層の一般的な意見を集約したものであるならば、先ずもって憤慨すべきや若者層です。何故ならば、若者層とは、高齢者に集団自決を勧めるほど非情で利己的な存在であることを意味してしまうからです。高齢者の‘集団自決’によって世代交代が進み、若者層が世の中を動かす時代が仮に到来したとすれば、それは、労働能力を失って‘不要となった人々’を抹殺する社会となります。薄ら寒い光景が思い浮かぶのですが、高齢者が存在する社会の方...高齢者集団自決論は若者をも絶望させる

2023/03/06 11:24

悪魔に魂を売らないためには

昨今、‘悪魔に魂を売る’という言葉が、目に付くようになりました。その理由は、政治家をはじめ、悪魔に魂を売ったとしか考えられないような人々の姿が、ここかしこに見られるからです。国民が物価高や増税に苦しむ中、権力を私物化し、公金で豪遊する政治家、公的制度を悪用して私服を肥やす実業家、果てには権威の衣をもらって悪魔に媚びた思想を吹聴する知識人など、例を挙げたら切がありません。国民を騙して戦争に誘導する人々も、自らの魂を悪魔に売っているのでしょう。‘良心はないの？’と言いたくもなるのですが、こうした‘悪魔に魂を売った人々’には、重大な見落としがあるように思えます。悪魔に魂を売るお話は、ゲーテの『ファウスト』でも知られておりますが、一般的には、悪魔との交換契約を意味しています。その契約の内容とは、この世においてあら...悪魔に魂を売らないためには

2023/03/03 13:48

昆虫食の謎を追ってみよう－陰謀の実在証明

ダボス会議に象徴されるグローバリズムの波は、遂に人類の食生活にまで及びつつあります。全世界の政府を巻き込む勢いであり、日本国内でも、俄に昆虫食なるものが流行りだしました。既に、店頭などでコオロギ粉末入りのおせんべいやパンなどが並んでいるのを目にされた方もおられるかもしれません。昆虫食は、今や、トレンディーな人類の未来食として大々的に売り出されているのです。地球温暖化問題やコロナ・パンデミック、あるいは、選挙不正の問題等については、疑問が提起されようものならば、即座に、陰謀論というレッテル張りで異論が封印される傾向にありました。しかしながら、昆虫食ほど、世界権力の中枢に座るグローバリストによる陰謀の実在性を証明しているものもないかもしれません。誰がどう見ましても不自然であり、かつ、明らかなる内政干渉に当たる...昆虫食の謎を追ってみよう－陰謀の実在証明

2023/03/02 12:55

善い利他主義と悪い利他主義－ジャック・アタリ氏の利他主義論への懐疑

フランスの著名知識人であるジャック・アタリ氏は、かねてより未来の人類社会に向けた目標として利他主義を提唱しております。利己主義から利他主義への転換こそ、来るべき未来のあるべき人類社会の姿であると訴えているのです。しかしながら、利他主義の薦めには、細心の注意を払うべきかもしれません。利他主義という言葉を耳にして、不快に感じる人は殆どいないことでしょう。この言葉は、自己の利益のためには他者の利益を犠牲にしても厭わない利己主義の反対語として常々用いられており、利己主義＝悪、利他主義＝善という認識が凡そ固定概念として定着しています。このため、アタリ氏が利他主義を唱える時、それは、善意からの発言と凡そ受けとめられることでしょう。利他主義の提唱は、ここ数年来の同氏の持論であったようなのですが、昨今の同氏の発言を聞いて...善い利他主義と悪い利他主義－ジャック・アタリ氏の利他主義論への懐疑

2023/02/27 12:38

日本国のウクライナ支援1兆円を考える

日本国の岸田文雄首相は、東京都内で開かれたシンポジウムにおいて、ウクライナへの追加新絵として7370億円の追加財政支援を公表したと報じられております。これまでの拠出額の凡そ1950億円を合わせますと、1兆円に迫る額となります。融資ではなく無償提供となりますと、財政支援は、ウクライナの戦費を日本国民が負担することを意味します。中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まる中、ウクライナへの財政支援は妥当な政策判断なのでしょうか。日本国は、ウクライナとの間に軍事同盟を締結しているわけではありません。また、今般、国連総会においてロシアに対する無条件撤退決議が採択されましたが、仮に、ロシアを国際法上の侵略国家とする立場を採るならば（もっとも、安保理ではロシアの拒否権により同決議は不成立･･･）、ウクライナ紛争の解決のための費用...日本国のウクライナ支援1兆円を考える

2023/02/24 10:34

成田悠輔氏こそ‘精神の老害’では？－全体主義の発想

イエール大学アシスタント・プロフェッサーの肩書きを持つ成田悠輔氏が言い放った高齢者集団自決発言は、内外から厳しい批判を受けることとなりました。集団自決とは、老若を問わず追い詰められた人々が死を共にする行為を意味しますので、この言葉そのものに自決に至った人々の悲しみや苦しみが込められています（幼い我が子に手をかけた親もいたはず･･･）。言葉に敏感であれば、軽率に口にすることはできないはずなのですが、同氏は、少子高齢化問題の解決策として、平然と集団自決論を語っているのです。しかも、昨今の報道によりますと、ある年齢に達した時点で、自動的に安楽死させるシステムまで提案していたというのですから驚かされます。成田氏の背景については、自己の利益に不要と見なした一切を切り捨てようとする経営者視点を指摘しましたが、こうした...成田悠輔氏こそ‘精神の老害’では？－全体主義の発想

2023/02/23 10:31

ジャック・アタリ氏の‘日本軍事大国化の薦め’への素朴な疑問

ジャック・アタリ氏は、常々、マスコミが賞賛の言葉を付して紹介されてきたフランスの著名な知識人です。先日、ネットで公開されたAERAdot.の記事でも、‘世界屈指の知識人’あるいは‘人類無無比の頭脳’とされており、否が応でも読者の目を引きます。どのような卓見が述べられているのかと早速読んでみたのですが、同氏の見解には、どうしても納得がいかないのです。アタリ氏の記事のテーマは、『“人類無比の頭脳”ジャック・アタリが指摘する日本の成功と失敗もう一度世界の将来を担うのに必要な3つの条件とは』というものです。インタヴュー記事なのですが、同記事において、アタリ氏は、日本国が世界のリーダーになるための3つの条件について語っております。タイトルでは、3つの条件とされているのですが、記事全体を読みますと、それ以上の条件が指...ジャック・アタリ氏の‘日本軍事大国化の薦め’への素朴な疑問

2023/02/22 10:58

パピヨン・1973年

スティーブ・マックイーンは男だ。 「男の中の男」、そんな言い方が昔はよくされたものだ。 男達は自分を真の男であれと願い、理想を描いた。そんな時代があった。 男としてどうすべきか、そんな自分への問いかけを繰り返す人々がいた。 今なら「自意識過剰」などと言

2023/02/20 22:01

日独こそ和平を促すべきでは？－日独の歴史的役割とは

昨日の2月19日、ドイツのミュンヘンで17日から開催されておりました国際安全保障会議が閉会となりました。同会議においては、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン論説で参加各国の代表に対して迅速な武器支援を求める一方で、ドイツのショルツ首相は、同要請に対して消極的な姿勢を示したと報じられております。同会議は、アメリカをはじめアジア・アフリカを含む80の国並びに機関の首脳や閣僚が参加しており、ウクライナ紛争への対応が議題とされました。ロシアは招待されておりませんので、中国が参加しつつも国際会議とは名ばかりで、ウクライナに対する‘自由主義国側’の支援強化を目的として、友好国に声をかけた‘招集会議’なのでしょう。また、参加各国の代表が一方的に自らの見解を述べるにとどまり、具体的な対応策について活発な議論が交わ...日独こそ和平を促すべきでは？－日独の歴史的役割とは

2023/02/20 12:41

価値の‘先取り’こそ人々を騙す手法－二重思考への誘導

web上のニュースを見ておりますと、しばしば目にするフレーズがあります。気付かれた方もおられると思うのですが、それは、王室・皇室並びに芸能人等に関する記事において散見されるのですが、多い時には毎日のように掲載されておりました。それは、‘○○の△△に、□□の声’というものです。例えば、‘××さんの装いに、賞賛の声’といった表現です。何故、こうした表現に違和感があるのかと申しますと、報道される以前の段階では、撮影者や周辺のほんの少数の人しか見ていないはずなのに、既に多くの‘賞賛の声’が寄せられているかのように報じているからです。時系列的に考えれば前後が逆であり、冷静になって考えてみれば、あり得ないのです。常々その不自然さを訝しく思っていたのですが、この奇妙な報道方法は、人々を二重思考へと誘導するテクニックの応...価値の‘先取り’こそ人々を騙す手法－二重思考への誘導

2023/02/17 11:07

成田悠輔氏の集団自決発言に隠された意図とは？

経済学者にしてイエール大学のアシスタント・プロフェッサーを務め、マスメディアにも頻繁に登場してきた成田悠輔氏は、時代の寵児のごとくの存在であったようです。しかしながら、YouTubeの動画にて「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言したことから、日本国内のみならず、海外にも‘炎上’が広がっています。同発言に対しては、老害の深刻さを比喩的に指摘したに過ぎず、真意は別にあるとして擁護する声も聞かれます。日本国の衰退の主たる原因は‘老害’にあるのだから、表現は適切ではないにせよ、その問題提起自体は間違ってはいない、とする擁護論です。発言全体の中の一部を切り取って批判記事に仕立てるのはマスメディアの常套手段ですので、今般も、その一つに過ぎないと主張したいのでしょう。しかしながら、...成田悠輔氏の集団自決発言に隠された意図とは？

2023/02/16 11:02

検証できない数字は怪しい－世論調査の問題

あらゆる物事が数値化されるデジタル社会が、人々が安心して暮らせる信頼社会となるためには、データとして示された数字が正確である必要があります。基礎となる数字に疑いがあれば、人々は、それに基づいて下した自らの判断をも疑わなければならなくなるのです。もっとも、この側面は、デジタル化の進捗度に拘わらず統計全般にも言えることであり、数字が不正確であれば、それに基づく分析も評価も当然に砂上の楼閣とならざるを得なくなります。数字は理系の世界でより頻繁に使われるため、主観が混じりやすい文字による言葉よりも科学的で客観性があると見なされがちです。例えば、新聞や雑誌等の大手メディアが「国民の多くは、政府が検討している○○政策を支持しています」とする記事を掲載するよりも、「世論調査を実施した結果、回答者の73％が○○政策を支持...検証できない数字は怪しい－世論調査の問題

2023/02/14 12:14

LGBT問題は広範囲の法律に波及する

自民党は、保守政党としてこれまでLGBT問題については、消極的な姿勢を保ってきました。もっとも、安部元首相暗殺事件が示すように、この姿勢は保守的な思想に基づく者ではなく、あるいは、元統一教会（世界平和統一家庭連合）の思想が影響しているのかもしれません（本稿では、家族や家庭を扱いますが、世界平和統一家庭連合とは全く関係はありません･･･）。また、さらに深く洞察すれば、LGBTとは、賛否両者の対立を煽ることで社会を分断するため、あるいは、世論の関心をより重大な政治や経済問題から逸らすための高等戦術である疑いもありましょう。政府高官の失言を機としてメディアや知識人等からも批判が沸き起こり、批判に押される形で保守政党がLGBT法案推進へと転じる経緯は、どこか、予め仕組まれている風でもあります（保守層を騙すための根...LGBT問題は広範囲の法律に波及する

2023/02/10 12:52

日本国が‘捨て石’になる可能性を考える

日本国民の大多数の人々は、日米同盟は外国からの侵略を防ぎ、日本国の安全を護る存在として認識しております。昨今、中国の軍事的脅威が高まる中、世論の動向を見ましても、増税問題は別としましても、日本国政府が示した防衛力増強の方針を支持する声が多数を占めています。しかしながら、日米の合同作戦の内容次第では、日本国が壊滅的な被害を受けてしまうリスクもないわけではありません。この問題は、特に台湾有事に際して問題となります。何故ならば、台湾有事に際してアメリカで策定されたとされる「インサイド・アウト作戦」も、CSISが行なった机上演習においても、日本国が同有事において重要な役割を果たすことが織り込み済みとなっているからです。否、アメリカ軍の勝利条件が日本国の‘参戦’と言っても過言ではありません。中国からの直接的な対日攻...日本国が‘捨て石’になる可能性を考える

2023/02/09 13:01

CSISの台湾有事机上演習が示唆する日本国の危機

台湾有事に関しては、今年1月19日付けのウォール・ストリート・ジャーナル紙に米戦略国際問題研究所（CSIS）による机上演習の結果が掲載されたそうです。何れにあっても米軍側が最終的に勝利を収める結果となったのですが、同勝利には、4つの条件が必要とされています。勝利のための条件とは、（1）台湾国民の戦闘参加、（2）武器の事前集積、（3）米軍の在日米軍基地への依存、（4）長距離対艦ミサイル（LRASM）の即時かつ集中投入となります。これらの4つの条件から、日本国も台湾も共に島国ということもあり、幾つかのリスクやそれへの対応が見えてくるように思えます。第1並びに第2の条件は、四方を海に囲まれた島国ですので、上陸してきた人民解放軍との白兵戦が予測されていることを示唆しています。この条件を整えるために、ウォール・スト...CSISの台湾有事机上演習が示唆する日本国の危機

2023/02/08 12:20

核保有は主権平等を実現する－核は多面的に評価を

今日の国民国家体系では、国家間の対等性を意味する主権平等が基本原則として確立しています。しかしながら、この原則はあくまでも‘建前’であって、実際には、国力の差により国家間関係が対等ではなくなるケースも少なくありません。軍事力を基準として国際社会全体と構造的に理解しようとする現実主義の立場からも、世界は、パワーを有する大国を‘極’とする、超大国による二極構造や三極構造、あるいは、幾つかの大国によって構成される多極構造として説明されます。軍事ではなくマネーをパワーの主要な源泉と見なすならば、もしかしますと、世界は、既に金融・経済財閥が牛耳る一極支配に近づいているのかもしれません。何れにしましても、その源泉が何であれ、パワーというものは個々の関係性に多大な影響を与えますので、平等原則を損なう作用があります。否、...核保有は主権平等を実現する－核は多面的に評価を

2023/02/07 12:36

核保有が日本国の戦場化を防ぐ－台湾有事への対応

中国の習近平国家主席が台湾の武力併合をも辞さない構えを見せている今日、台湾有事が、日本国の安全を直接的に脅かす事態であることは、誰もが認めるところです。アメリカのバイデン政権はウクライナ紛争への介入の度を強めており、同政権の介入主義的な方針からすれば、台湾有事に際して同様の対応を採ることが予測されます。台湾有事につきましては、あらゆる手を尽くしてこれを未然に防ぐのが最善の策です。平和的な解決手段としては、台湾の国際法上の独立的地位を確認訴訟を通して確立するという方策もあるのですが、各国の政治家の怠慢や中国、あるいは、世界権力の妨害により、阻止されてしまう可能性があります。このため、多方面からのアプローチを同時に進める必要があるのですが、軍事的手段としては、抑止力に期待する同国の核保有があります。そして、核...核保有が日本国の戦場化を防ぐ－台湾有事への対応

2023/02/03 12:38

キューバ危機は本当に核戦争の危機であったのか？

今から凡そ60年前の1962年に、人類は、核戦争の危機に直面したとされています。その名はキューバ危機。核戦略において遅れをとっていたソ連邦が、劣勢挽回を機としてアメリカの目と鼻の先にあるキューバに中距離核兵器を配備しようとしたことが発端となって発生した事件です。結局、アメリカ側の海上封鎖によりソ連邦がミサイル配備を断念したため、核戦争へと転じる一歩手前で立ち止まった事件として知られるのですが、このキューバ危機、今日における核戦争の危機を考える上でも、大いに参考になりましょう。ウクライナを強力に支援するバイデン大統領も、ウクライナ危機をキューバ危機に擬えています。キューバ危機は、同危機を平和裏に収束させたとしてジョン・F.ケネディ大統領の名声を高め、その優れた決断力と政治的手腕が後世に語り継がれるきっかけと...キューバ危機は本当に核戦争の危機であったのか？

2023/02/01 13:14

歴史の転換点を迎えた人類－ウクライナ紛争への懐疑

ウクライナ紛争については、抑止面においても強力な手段となる核武装が、新たな局面を開く可能性があります。不法に核を保有するに至ったかの北朝鮮でさえ、軍事大国アメリカとの直接交渉を実現しており、核保有には、攻撃に対する抑止効果のみならず、当事国双方に対等の立場を与えるという意味において、交渉促進効果も期待されるからです。ところが、不思議なことに、ウクライナのゼレンスキー大統領は、NATO諸国に対して主力戦車では物足りず、戦闘機や長距離ミサイルの供与を求めながら、決して核兵器の供与を言い出しません。ウクライナ側も核兵器を保有すれば、ロシアとの間に‘核の平和’が実現する道も開ける可能性があるにも拘わらず･･･。その一方で、ウクライナを支援するNATO側も、同国に対する核の提供については口をつぐんでいます。各国政府...歴史の転換点を迎えた人類－ウクライナ紛争への懐疑

2023/01/31 12:08

核の供与を求めないゼレンスキー大統領の不思議－核ファクター問題

今般、アメリカ並びにドイツがウクライナに対する主力戦車の供与を決定した背景には、今春にも実施が予定されているロシア側による大規模な攻撃計画があるとされています。NATOからの軍事支援無くして自力での防衛は困難と悟ったゼレンスキー大統領が強く供与を求め、その要請に応えたのが、今般のNATO諸国による主力戦車供与という筋書きとなりましょう。主力戦車が投入されれば、ウクライナ側は、ロシア側の大攻勢に軍事力で対抗し得ると共に、クリミアを含むロシア軍によって占領されている地域を奪回できる可能性が飛躍的に高まるのですから、同決定は、‘鬼に金棒’のようなものなのです。メディアの報道も、NATO側が供与した主力戦車が登場すれば、侵略国家ロシアのヨーチン大統領の野心は砕かれ、国際秩序が護られるというものです。確かに、NAT...核の供与を求めないゼレンスキー大統領の不思議－核ファクター問題

2023/01/30 12:10

日本国民の多くは中立と和平を望んでいるのでは？

ウクライナに対する主力戦車の供与へと転じたアメリカとドイツの方向転換により、ウクライナ情勢は、ロシア対NATOの直接対決の様相を呈してきており、余談を許さない状況に至っています。第三次世界大戦の足音も聞こえてくるのですが、日本国の報道ぶりをみますと、ウクライナ支援に向けた世論誘導が見受けられます。例えば、インドネシアのスカルと大統領の夫人であっデヴィ夫人のウクライナ訪問が勇気ある行動として大々的に報じられる一方で、森善朗元首相の「ロシアは負けない」発言に関する記事は、あたかも同氏が売国奴のような批判が込められています。ウクライナが正義でロシアが悪とする構図に固執するマスメディアは、日本国民に対しても、ウクライナを応援するように誘導しているのです。森元首相はプーチン大統領との親交があるため、ロシア寄りと見な...日本国民の多くは中立と和平を望んでいるのでは？

2023/01/27 12:41

リベラルの偽善－平和主義者の仮面

ドイツに続き、遂にアメリカのバイデン政権も、ウクライナに対する主力戦車「エイブラムズ」の供与を発表しました。誰もが第三次世界大戦への発展を危惧する状況に至ったのですが、この一件で明らかとなったのは、リベラルの偽善性です。アメリカのバイデン大統領は、言わずもがな民主党の政治家です。その一方で、ドイツの首相にして「レオパルト2」の供与を決断したオラフ・ショルツ首相は、ドイツ社会民主党の党首です。今般の戦車供与の米独の両国の決定者は、両者とも、リベラルという点で共通しているのです。リベラルと言いえば、平和主義者のイメージがあります。ベトナム戦争に際しても、積極的に反戦運動を展開し、戦争反対を訴えていたのもリベラル勢力でしたし、2009年には、民主党のオバマ元大統領がノーベル平和賞を受賞しております。マスコミのイ...リベラルの偽善－平和主義者の仮面

2023/01/26 12:28

人類滅亡へのカウントダウン－世界権力の思惑

本日1月25日の今朝方、アメリカがウクライナに対する主力戦車「エイブラムズ」の供与に積極的な姿勢に転じると共に、ドイツも焦点となってきた「レオパルト2」の供与に踏み切るとのニュースが飛び込んできました。この報道を受けて、米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は、人類の「終末時計」を100秒から90秒に早めたそうです。人類滅亡の日は、刻一刻と近づいているのかもしれません。「終末時計」が人類の滅亡時期を早めたことは、科学者のみならず多くの人々が、今般の主力戦車供与の決定が第三次世界大戦のみならず核戦争をもたらすリスクが高まることを十分に認識していることを示しています。否、人類が滅亡する可能性を十分に分かっていながら、アメリカやドイツのみならず、多くの諸国の指導者達は、和平に努めることもなく...人類滅亡へのカウントダウン－世界権力の思惑

2023/01/25 12:16

第三次世界大戦は再びポーランドから始まる？－「レオパルト2」供与は控えるべき

ドイツが製造する「レオパルト2」のウクライナへの供与の如何が、目下、全世界の注目を集めています。何故ならば、仮に同国への戦車供与が実現しますと、第三次世界大戦へと戦禍が拡大するリスクが格段に高まるからです。報道によりますと、ロシア側のウォロジン下院議長が「グローバルな破滅を引き起こす」と述べたとも伝わり、キューバ危機に匹敵するほどの危うい状況が続いています。「レオパルト2」とは、製造国はドイツですが、ポーランドをはじめ他のNATO諸国にも輸出されています。同戦車を輸入した諸国は、それを他の国に再輸出したり、供与する場合には製造国であるドイツの許可を要するそうなのですが、今般の危機に際して驚かされるのが、ポーランドの態度です。同国のモラウィエツキ首相は、ドイツに対して供与許可を正式に申請するのみならず、仮に...第三次世界大戦は再びポーランドから始まる？－「レオパルト2」供与は控えるべき

2023/01/24 12:36

ドイツは悪役シナリオから抜け出せるのか？

第一次世界大戦並びに第二次世界大戦という二つの世界大戦は、ドイツによって引き起こされたとする説が定説化しています。教科書を表面的に読む限り、第一次世界大戦は当事のドイツ帝国によるベルギーに対する中立侵犯が決定的な意味を持ちましたし、後者については、言わずもがな、戦争の主因は独裁者にして狂人ともされるアドルフ・ヒトラーに帰されています。何れもドイツがトリガーなのですが、今般のウクライナ紛争についても、ドイツ責任論が既に準備されているようにも思えます。何故、ドイツが常に悪役とされるのか、という根本的な問題につきましては、フランクフルト・アム・マインに存在していたユダヤ人ゲットーが、今日の世界権力を揺籃した故地であったことに求めることができるのかもしれません。金融財閥として知られるロスチャイルド家も日露戦争時の...ドイツは悪役シナリオから抜け出せるのか？

2023/01/23 10:34

戦争激化よりも和平交渉を

グローバリズムが世界規模で広がった今日、毎年1月にスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムは、今や、「世界政府」のごとき役割を果たしているようにも見えます。世界各国・地域の要人が顔を揃えるのみならず国連総長までも出席し、しかも、何れの政府も、同会議の方針に従って自国の政策を行っているかの様相を呈しているからです。否、むしろ、同会議は、‘政府’というよりも、国連の総会や中国の全人代に近い存在であるのかもしれません。何故ならば、各国からの出席者は、この場で活発な議論を闘わせ、十分に審議を尽くして何らかの決定を行なうのではなく、中枢によって既に決定された事項に賛意を示す翼賛者であるか、あるいは、宣伝役の演説者に過ぎないからです。グローバリズムとは、金融・経済分野における投資家や世界大に事業を展開する大手...戦争激化よりも和平交渉を

2023/01/20 08:29

第三次世界大戦の危機は国際社会の構造に由来する？

今般のウクライナ紛争に関しては、ロシアのプーチン大統領のメンタリティーがその主要な要因として指摘されることも少なくありません。‘プーチン大統領は、もとより理性を失った狂人である’、あるいは、‘プーチン大統領は進行がんあるいはパーキンソン病の治療が影響して精神に異常をきたしている’といった説も報じられています。同大統領に限らず、過去にあっても第二次世界大戦時のアドルフ・ヒトラーなども、狂人の一人としてしばしば名が上がります。しかしながら、戦争、とりわけ、世界大戦の原因を時の指導者個人に帰すのには無理があるように思えます。過去の二度の凄惨を極めた二度の世界大戦の経験にも拘わらず、今日、人類は、第三次世界大戦の危機に直面しています。指導者主因説では、プーチン大統領の戦争責任が問われることとなるのですが、現在のウ...第三次世界大戦の危機は国際社会の構造に由来する？

2023/01/12 12:35

「中国ウクライナ友好協力条約」から読み解く戦争要因

2013年12月6日にウクライナと中国との間で締結された「中国ウクライナ友好協力条約」は、今般のウクライナ紛争のみならず、国際社会の安全保障体制に関する様々な問題を提起しているように思えます。何故ならば、同条約の内容とNPT体制との間には直接的な繋がりがあるのみならず、同紛争に次ぐ戦争の危機として懸念されている台湾問題も絡んでいるからです。中国が遠方のウクライナとの間に敢えて安全保障条約を締結した主たる理由は、ウクライナの核放棄を確実にするためであったと説明されています。ソ連邦の崩壊後、ウクライナは、ソ連邦が自国に配備していた核兵器を天然ガスの代金としてロシアに‘売却’していましたが、1994年12月5日にアメリカ、イギリス、並びにロシアの三国が「ブダベスト覚書」により同国の安全を保障したため、核兵器の全...「中国ウクライナ友好協力条約」から読み解く戦争要因

2023/01/10 13:45

政治家のタレント化が高める陰謀の信憑性

先日、宮崎県で実施された県知事選挙では、現職の河野俊嗣知事が元知事でタレントの東国原英夫氏を抑えて4期目の当選を果たしました。選挙戦を制した河野知事は自治省（現総務省）出身の官僚政治家である一方で、敗れた東国原氏は「そのまんま東」という芸名を名乗ってタレントとして活動してきた経歴があります。東国原氏自身は、政治家への転身に際して‘脱タレント’を心がけたそうですが、本日の記事では、タレント政治家の存在から陰謀の信憑性を考えてみることとします。政界を見ますと、タレント出身の政治家の多さに気付かされます。タレント政治家の出現は映画やテレビ等の登場と軌を一にしており、メディア時代特有の現象とも言えましょう。民主的選挙制度にあっては、候補者の知名度が重要な勝因となり得るからです。多くの人々に名が知られており、かつ、...政治家のタレント化が高める陰謀の信憑性

2022/12/29 14:57

怪しい日中のコロナ対策

武漢発の新型コロナウイルス感染症が瞬く間に全世界に広がり、WHOのテドロス事務総長がパンデミック宣言をしたのは、凡そ3年前のことです。この時、中国政府が自国民に対する海外渡航や出国の停止といった緊急措置を怠る一方で、日本国政府も然したる水際対策もせずに春節に中国人観光客を受け入れたことが、日本国内において同感染症が蔓延するにいたった原因とも指摘されています。国民に対して責任を負う政府であればこそ、謙虚になって過去の失敗に学ぶべきところなのですが、今日の事態には、過去に同じ光景を見たようなデジャブ感があります。日中両政府は、過去を教訓とせずに失敗を繰り返しているのでしょうか、それとも、両政府とも意図的に‘忘れたふり’をしているのでしょうか。中国側の出入国の野放しと日本国側のほとんど‘ざる状態’に等しい受け入...怪しい日中のコロナ対策

2022/12/28 11:21

中国の核戦略抜きの防衛議論は空論に

中国による台湾侵攻が現実味を帯びる中、日本国政府も、同国による軍事的脅威を根拠として防衛費増額に踏み切る方針を固めたようです。敵基地攻撃能力の保持や反撃力が議論されてはおりますが、政府やメディアの説明を聞いておりますと、最も重要な観点が抜け落ちているように思えます。それは、中国の核戦略です。泥沼化も懸念されているウクライナ紛争では、ロシアによる核兵器の先制使用の可能性が取り沙汰されることとなりました。その理由は、2020年6月にプーチン大統領が署名した「核抑止の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎について（核抑止力の国家政策指針）」において示した核使用条件の一つに、「通常兵器によるロシアへの侵略により存立危機に瀕したとき」というものがあったからです。ロシア軍の劣勢を受けて、プーチン大統領も、核の先制使用に...中国の核戦略抜きの防衛議論は空論に

2022/12/13 14:00

核の先制問題－‘現行犯’への対応の限界

警察の主要な任務の一つは、現行犯への対応です。一般社会にありましても、殺傷事件が発生した場合、一〇〇当番による通報により警察がいち早く駆けつけ、一悶着の末に犯人逮捕で終わるのが一連の流れしてイメージされています。皆が事件の無事解決に安堵するのですが、よく考えてみますと、これで一件落着なのか、と申しますと、そうではないように思えます。殺人事件であれば、失われた尊い命は決して戻ってはこないからです。戦争におきましても同様であり、被害の不可逆性は否定のしようもありません。「核兵器使用禁止条約」における執行機能を考えるに際しましても、核兵器の先制使用が取り返しの付かない民間人虐殺をもたらす点には慎重な配慮を要しましょう。競争や競技の開始時点については必ずそれを同一にしなければならないように、勝負事にありましては、...核の先制問題－‘現行犯’への対応の限界

2022/12/12 13:41

NPT体制の不条理ー核廃絶は不可能では？

考えてもみますと、「非核兵器国」にとりましてNPT体制ほど不条理なものはないかもしれません。何故ならば、大航海時代来、軍事大国が競うように勢力圏を広げる傍ら、金融財閥を中心とした世界権力によるコントロールが浸透した結果こそ、今日の国際社会におけるNPT体制であるからです。核兵器を生み出したのはこれらの勢力であるにも拘わらず、その危険性を理由に中小国が核を保有することを‘国際犯罪化’し、自らはそれを寡占してしまったのです。これは、いわゆる自ら仕掛けて自らを利する‘マッチポンプ’であり、大多数の中小諸国は、核の抑止力を得ることも、核兵器国に対して正当防衛権を発動することも、事実上、封じられてしまいました。しかも、核技術は、原子力発電にも利用されますので、NPTは、「非核兵器国」のエネルギー供給手段をもコントロ...NPT体制の不条理ー核廃絶は不可能では？

2022/12/06 12:44

脆弱にして強固というNPT体制のパラドックス

NPT体制が内包する構造的欠陥は、今や誰の目にも明らかです。否、‘核なき世界’という理想郷へ誘う幻想が隠してきた実像が、核兵器国による核使用の可能性の高まりと共に、明確に姿を見せてきたと言っても過言ではありません。核戦争を未然に防止することを目的として成立したNPT体制は、制御システムとしてはあまりにも強度も耐性も不足しており、制度設計における決定的な誤りがあります。国内における法制度に照らしますと、先ずもって制度設計に際して必要となるのは、最低でも中立公平な立場が保障されている立法、執行、司法の三つの機能が必要とされます。そして、各々の機能を担う中立・公平な機関、あるいは、仕組みを設けなければ、法の実効性は殆ど期待できないのです。ところが、NPT体制を見ますと、立法段階である条約制定過程を見ますと、核兵...脆弱にして強固というNPT体制のパラドックス

2022/12/05 13:58

ゼレンスキー大統領のロシア核不使用発言を考える

今日の国際社会ではNPT体制が成立しております。このため、現在、核を保有している国は、国連安保理の常任理事国をはじめとしたごく少数に過ぎません。このNPT体制下における核兵器保有国と非保有国との間の非対称性が、今日、国際の平和と安全を脅かす様々なリスクをもたらしているのですが、核保有国による同兵器の使用はあり得るだけに事態は深刻です。ところが、昨日の11月30日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの核兵器使用について否定的な見解を示しています。同大統領の楽観的な発言は、一体、何を意味しているのでしょうか。ロシアの核戦略を見ますと、2020年6月2日にプーチン大統領は「核抑止の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎について」を公表し、核使用条件を明らかにしています。回使用の条件とは、（1）ロシア及びその...ゼレンスキー大統領のロシア核不使用発言を考える

2022/12/01 14:40

中国国民による反体制デモの吉凶

厳格な情報統制が敷かれ、徹底した国民監視体制を整備してきた中国において、遂に習近平国家主席並びに共産党一党独裁体制の退陣を求めるデモが起きたそうです。現体制の幕引きを求める声とは、即ち、自由化並びに民主化を求める声に他ならず、天安門事件以来の反体制運動とする指摘もあります。その背景には、新型コロナウイルスの感染者数をゼロに封じ込めようとする習政権強硬政策があるのですが、同運動、吉と出るのか、凶と出るのか、現段階では判断が難しい状況にあります。習政権が推進してきた‘ゼロ・コロナ’とは国民向けの表向きの理由に過ぎず、その真の目的は、国民管理体制の一層の強化であったかのもしれません。感染者や陽性者に対する隔離政策は、あたたかも自宅軟禁や強制収容所への収監の如くであり、‘ゼロ・コロナ’は、国民を監獄に閉じ込めるた...中国国民による反体制デモの吉凶

2022/11/29 10:47

ロシアによる日本攻撃計画を読む

今月11月25日付でニューズウィーク誌が報じたある記事が、日本国内で、注目を集めることとなりました。その記事とは、ウクライナへの軍事介入に先立つ2021年8月頃に、ロシアが、かなり真剣に対日攻撃を準備していたというものです。にわかには信じがたい記事の内容なのですが、同記事は、一体、何を意味しているのでしょうか。同記事が正しければ、プーチン大統領の第一義的な目的は、ウクライナ国内のロシア系住民を保護することでも、東南部も分離独立を支援することでもなく、‘戦争を起こすこと’であった、ということになりましょう。ウクライナは選択肢の一つに過ぎず、戦争さえ引き起こすことができれば、どこでも構わなかったのです。もっとも、日本国が相手では、国際社会に対して正当性や合法性を主張し得る戦争の口実を‘創る’のが難しく、準備は...ロシアによる日本攻撃計画を読む

2022/11/28 14:52

ウクライナ紛争の平和的解決には国際社会の中立化が必要では？

アメリカを筆頭とする自由主義国は、ロシアによるウクライナに対する軍事介入を‘侵略’と見なすことで凡そ一致しています。日本国政府も例外ではなく、NATO諸国に同調する形で対ロ政策に踏み切り、旗色を鮮明にしています。しかしながら、ウクライナ東・南部の歴史的経緯からしますと、同地域には、当事国双方のみならず国際社会が認めるいわゆる‘政治問題’があります。ここで言う政治問題とは、純粋に国際法上の違法性が問われる法律問題ではなく、双方の権利主張が対立する問題領域として理解されましょう（国内法の区別からすれば、犯罪に関する刑法ではなく、権利の所在に関する民法上の問題･･･）。ところで、日中間に横たわる尖閣諸島問題については、しばしば‘領土問題’という言葉が使われています。同問題に対して、日本国政府は、‘同島の領有権を...ウクライナ紛争の平和的解決には国際社会の中立化が必要では？

2022/11/24 18:08

マッチポンプな自公政権―中国に対日攻撃の口実を与えた罪

先日、11月13日、岸田首相は、カンボジアの首都プノンペンで開催された東アジアサミットにおいて、「中国は日本の主権を侵害している」として名指しで批判したと報じられています。尖閣諸島並びに東シナ海のガス田問題を念頭に置いた発言であり、同首相は、頓に対中強攻策への転換姿勢を鮮明化しています。その背景として、近年の米中対立の先鋭化も指摘されるのですが、そもそも今日の脅威を造り出した責任は自公政権にあるのではないかと思うのです。故安部元首相の功績としてしばしば語られるのは、「自由で開かれたインド・太平洋構想」を提唱し、中国封じ込め政策の基本的な枠組みを構築したことです。このため、安倍政権については、国葬に際してもアピールされたように対中強硬派としてのイメージが強調されています。しかしながら、その反面、連立政権を組...マッチポンプな自公政権―中国に対日攻撃の口実を与えた罪

2022/11/17 11:24

誰がポーランドを攻撃したのか？―戦火の拡大を望んでいるのは

本日、ポーランドにミサイルが着弾し、二人が犠牲となったとするニュースが飛び込んできました。報道に依りますと、同国に対してミサイルを発射したのはロシアらしいのですが、ウクライナ情勢の現状に鑑みますと、ロシア軍攻撃説には疑問もあります。仮にロシアによる攻撃であるとすれば、ポーランドはNATOの加盟国ですので、一国への攻撃を全加盟国への攻撃と見して集団的自衛権が発動されることとなります。当然に、第三次世界大戦へと一気に戦火が拡大する事態に直面しますので、この問題は深刻です。このため、NATOの盟主とも言えるアメリカも、一先ずは慎重な態度を示しています。米国防総省のライダー報道官は、記者会見の席で「現時点では、これらの報道を裏付けるような情報はなく、調査中だ」とのみ述べるに留めているのです。ポーランドのドゥダ大統...誰がポーランドを攻撃したのか？―戦火の拡大を望んでいるのは

2022/11/16 10:56

政党が‘独立’しなければ独立国家とはなり得ない

政党という存在が、民主主義の進化とは逆方向に機能している現状が露わとなりながら、それに代わるシステムを探しあぐね、人類は、目下、路頭に迷っています。一党独裁体制より二大政党制、あるいは、複数政党制は遥かに‘まし’ではあっても、より民意を政治に反映し得るシステムはなかなか見つからないのです。少なくとも、二大政党制が‘だめ’ならば一党独裁制に変えれば良い、‘政党は’だめ‘だから、個人独裁は良い’、あるいは、‘それならば世界政府に任せれば良い’という提案は、人類を退行させ、全体主義へと誘う悪魔の囁きであるのかもしれません。もっとも、たとえ欠陥に満ちていても、現行の制度に改良を加えることで、劇的に状況が改善されることもあり得ます。継続的に改良を積み重ねる過程で、新たなシステムに向けた発想が生まれたり、その骨格が見...政党が‘独立’しなければ独立国家とはなり得ない

2022/11/11 18:36

政党は世界支配の道具？－国民と政党との分離問題

今日ほど、政党という存在に対して厳しい視線が注がれている時代はないかもしれません。アメリカでは、グローバル化の果てにリベラル政党が国民からの信頼を失い、本日、11月8日に実施される次期アメリカ大統領選挙の中間選挙では米民主党の苦戦が予測されています。その一方で、自民党と‘韓国系政治団体’とも言える世界平和統一家庭連合（元統一教会）との関係が明らかになるにつれ、日本国内では、同党が掲げてきた保守政党の看板が崩れ落ちつつあります。しかも、連立を組んでいる公明党の支持母体は、‘中国系政治団体’としての性質を備えた創価学会であり、片や左派政党も親中国・朝鮮半島の政党ばかりですので、政党という存在そのものが、国民にとりましては危険な存在と化しているのです。国民主権とは名ばかりで、‘政党’に国民が支配されかねないので...政党は世界支配の道具？－国民と政党との分離問題

2022/11/08 15:17

陰謀論をめぐるリベラルと保守

本日、11月4日のダイアモンド・オンラインに「陰謀論者の増加と「リベラル政党離れ」が世界中でつながる根深い事情」というタイトルの記事が掲載されておりました。その内容は、と申しますと、アメリカでは、これまで盤石な支持基盤であった労働者層や農民層が、急速なリベラル政党離れを起こしているというものです。その理由は、リベラル政党が推進してきたグローバリズムがこれらの層の利益を蝕んでいるからと説明されています。トランプ前政権も反グローバリズムのうねりの中から誕生していますので、グローバリズム批判は、今に始まったことではありません。今般は、反グローバリズムは、民主党離れという目に見える現象となって現れてきたのでしょう（もっとも、先の大統領選挙における民主党のバイデン大統領の当選については払拭しがたい不正選挙疑惑がある...陰謀論をめぐるリベラルと保守

2022/11/04 18:39

戦争も陰謀では？

人類は地球上で最も優れた知性を有する生物であり、合理的に思考すれば、戦争がもたらすデメリットに思い至るはずです。しかも、時間軸の最先端、即ち、現代に生きる人々は、歴史の教訓として戦争の悲惨さや不条理さを十分過ぎるほどに学んでいます。人というものが知性的な存在であるならば、戦争回避に努め、かつ、紛争やトラブルを平和裏に解決し得る制度やシステムを考案していたことでしょう。しかしながら、現実は、その逆です。戦争反対を積極的に訴える左翼の人々も、デモ行進をしたり、戦争放棄の理想論を語るだけで、戦争回避のための具体的な仕組み造りには無関心なのです。それでは、一体、何が戦争回避への道を阻んでいるのでしょうか。今日の国際社会を観察しますと、欠陥に満ちた国連、二国間・多国間の軍事同盟、NPT体制、自由主義国と全体主義国と...戦争も陰謀では？

2022/11/03 13:25

戦争は‘損’なのでは？－戦争が起きる不思議

‘戦争は仕組まれたものである’とでも言おうものなら、陰謀否定論者から袋だたきに遭いそうです。しかしながら、マネーが革命を起こすほどの絶大なる力を持つならば、戦争もその力で造り出すことができるはずです。確かに、革命と比較しますと、戦争の立案から遂行に必要とされる各種作業の多くは政府がその国権と統治組織をもって行ないますので、陰謀の実在性を証明することはより困難です。とは申しますものの、近代以降の戦争は、革命と同様に国益の追求⇒戦争という単純な図式では説明し得ないように思えます。何故ならば、戦争の場合、革命以上に‘目的’において説明がつかないからです。仮に、国益追求⇒戦争の構図が正しければ、戦争を起こす動機を持つ国は、極めて少数、即ち、軍事大国に限られます。国境線等をめぐる中小国間の小競り合い等はあり得るもの...戦争は‘損’なのでは？－戦争が起きる不思議

2022/11/02 13:10

国民国家体系の再構築こそ人類の重要課題

かつて、国民国家体系は、国家が戦争の行動主体とみなされていたために、人類の未来において消滅すべき、忌まわしき国際秩序として見なされる向きがありました。特にますクス主義の強い影響下にあった左派の人々は、国家の破壊に正義があると信じてきたのです。国民国家体系の克服こそが人類に平和をもたらすと･･･。しかしながら、国家の存在そのものが戦争の主たる要因とは言えないように思えます。特に大規模な国際戦争が頻発した近代以降の戦争は、領土や国境線と言った純粋に国家の地理的支配領域をめぐる争いはそれほどには多くはなく、多くは、別の要因に基づくからです。ヨーロッパでは宗教改革を機として宗教戦争の嵐が吹き荒れた末に陣営対立となった三十年戦争に発展しましたし、ナポレオン戦争は、フランス革命への近隣諸国の武力介入を発端としています...国民国家体系の再構築こそ人類の重要課題

2022/10/27 12:54