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パレスチナのイスラム過激派組織ハマスによるイスラエル攻撃は、既に始まっている第三次世界大戦の一幕とする見方もあります。その一方で、全世界の諸国を巻き込む世界大戦へと向かうシナリオには、いささか無理があるように思えます。否、第三次世界大戦シナリオは無理を通さなければ実現せず、それ故に、大戦へと導こうとする人々の発言や行動には、どこか怪しさが漂うのです。国際社会においてテロ行為が批判されるのは当然のことなのですが、その一方で、テロリストの戦いが戦争を拡大させる口実となるとしますと、もう一つの道徳・倫理問題が持ち上がります。平和や人々の命を護ることも、犯罪や侵害行為の撲滅と同じくらい、人類にとりまして実現すべき価値であるからです。言い換えますと、‘平和を保ちながら暴力を排除する’という難題に直面することとなるの...イスラエル・ハマス紛争の不可解
今月7日、パレスチナのイスラム過激派組織であるハマスが、国境を越えてイスラエルを攻撃したことから、‘第三次世界大戦は既に始まっている’とする見解が再びメディアに登場することとなりました。両者間の戦闘による死者数は、既に双方で1000人にも上るそうですが、かつて、人類の最終戦争、すなわち、‘ハルマゲドン’の場は中東とする予言もあり、中東での紛争激化は、国際社会においてより強い反応を引き起こしているようです。しながら、その一方で、今般の事件は第三次世界大戦の一環と見なす見解は、むしろ、世界大戦誘導という陰謀の実在を強く示唆しているようにも思えます。それでは、ハマスによるイスラエル攻撃は、どのようなシナリオであれば、第三次世界大戦の一部に位置づけられるのでしょうか。同説に依れば、ウクライナこそ、第三次世界大戦の...イスラエル対ハマスの戦いは第三次世界大戦の一環なのか
先日、ツウィッターを買収してXと改名したイーロン・マスク氏は、現代文明をローマ帝国に擬えて、人類は「ローマ帝国の崩壊を再び目撃しようとしている」と述べています。この発現、案外、意味深長なのではないかと思うのです。そもそも、ローマ帝国滅亡とは申しましても、氏の述べる‘ローマ帝国’は、西ローマ帝国なのか、東ローマ帝国、即ち、ビザンチン帝国であるのか、それともビザンチン帝国の継承国を主張するロシアであるのか、判然とはしません。各々の帝国の地理的範囲、滅亡原因及び時期等もそれぞれ違っていますし、ロシアをローマ帝国の‘生き残り’と捉えますと、未だにローマ帝国は滅亡に至っていません。もっとも、一般的には、ローマ帝国滅亡と言ったときには、先ずもって最後の西ローマ帝国皇帝ロムルス・アウグストゥルスが廃位され、歴史から消え...マスク氏のローマ帝国滅亡論を考える
新自由主義には、‘自由’という言葉が含まれています。自由とは、凡そ心身において自らのことを自らで決定できることを意味します。自由は束縛や隷従の反対語とも解されますので、言葉そのものが持つイメージはいたって明るく、開放的であり、人類普遍の価値の一つにも数えられこそすれ、頭から自由を否定しようとする人は殆どいません。このため、新自由主義に対しても、多くの人々が‘何かよいもの’という漠然とした印象を持ったことでしょう。しかしながら、自由とは、誰の自由か、によって、大きく意味内容が違ってきます。自由とは、上述したように自己決定を意味するものの、自由を他者の心身にまで及ぼすのは許されるのか、という問題は、哲学者や思想家が思索してきたところでもあります。例えば、スピノザやホッブスは、自然状態という前置きの下で、自己保...新自由主義の真の姿とは？
厚生労働省が新設を予定している中高年デジタル人材インターン制度では、人材サービス会社が介在します。否、同制度の最大の特徴は、仲介役として人材サービス会社を絡ませている点にあるといっても過言ではありません。それでは、政府による人材派遣業界への利益誘導という政治腐敗の問題の他に、人材サービス会社の介在は、一体、何を意味するのでしょうか。同システムは厚労省の発案とされていますが、おそらくその背後にあっては、世界権力を構成するグローバル金融・経済財閥が強く後押ししていることでしょう。真の設計者は、日本国外に居るのかもしれません。中高年デジタル人材インターン制度は、‘リスキング’や‘学び直し’、あるいは、短期雇用を要求する「ジョブ型雇用」の導入促進とも歩調を合わせていますし、先ずもって、同勢力が個々人に対する支配力...人材サービス会社と新自由主義
「資産運用特区」は現代の租界地？－止まらない岸田首相の日本植民地化
報道に依りますと、日本国の岸田文雄首相は、アメリカを訪問中の9月21日に「ニューヨーク経済クラブ」にて講演し、「資産運用特区」の創設案を公表したそうです。同特区を設置する目的は、国民の資産形成の促進と説明されているのですが、この説明、本当なのでしょうか。「資産運用特区」が特区と表現される理由は、他の特区と同様に日本国の国内法の適用が緩和されたり、優遇措置等が設けられることに依ります。いわば、特権を与えられた特別地区となるのですが、今般の「資産運用特区」についても、海外の優秀なファンドマネージャーを招くために「英語のみで行政対応が完結できるよう規制改革し、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める」としています。英語対応の対象がビジネスや生活環境にまで広く及びますので、日本国内に英語が事実上の公用語扱いと...「資産運用特区」は現代の租界地？－止まらない岸田首相の日本植民地化
関東大震災に関する一連の事件については、映画「福田村事件」の影響もあってか、マスメディア等によって‘デマによる虐殺の悲劇’というイメージが植え付けられつつあります。しかしながら、戦争や災害といった非常事態における情報については、必ずしもデマとは限らす、頭からデマと決めつける姿勢にもリスクがあるように思えます。それでは、どのような‘事実による悲劇’があるのでしょうか。あらゆる戦争や革命、そして、災害時の治安の崩壊は、常に悲劇そのものです。しかも、こうした悲劇は、常に自然に発生する訳でもありません。得てして、悲劇が組織的に引き起こされるケースもあるのです。例えば、国家の政府のみならず世界権力といった権力体の多くは、配下にある民間の秘密結社や新興宗教団体等を使い、残虐な殺害事件、無差別テロ、あるいは、犯人不明の...デマによる悲劇と事実による悲劇
昨今、メディアでの多くは、ウクライナ側の反転攻勢が功を奏し、ウクライナ側によって一部占領地の奪還に成功したとするニュースが流されています。ウクライナ優勢のイメージが振りまかれる一方で、アメリカのインタヴュー番組に出演したゼレンスキー大統領は、‘ロシアが勝てば第三次世界大戦になる’と述べたと報じられております。ウクライナ側の勝利が目の前に迫っているのであれば、出てこないような台詞なのですが、同大統領によるアメリカ並びに全世界の諸国に対する警告として受け止められています。日本国内でも、ゼレンスキー大統領の発言を受けて、‘ロシアが勝利すれば日本国も危ない’、‘北海道も侵略されかねない’、‘中国が勢いづいて暴挙に出る’･･･といった懸念の声が上がっており、何れも、‘ウクライナ支援は日本国の安全を保障する’とする結...ゼレンスキー大統領を止めるという発想
関東大震災の発生初期段階において報じられた朝鮮人暴動の背景には、義烈団並びに同組織と共闘関係にある社会・共産主義組織によるテロ並びに革命計画があったものと推測されます。同組織的な暴動は、短期間で鎮圧された、あるいは、未遂程度で終わったのでしょうが、翌年の1924年1月5日には、義烈団のメンバーによる二重橋爆弾事件が起きています。未遂であったが故に、今日にあって、知る人のほとんどいないような半ば忘れられた事件なのですが、第一次世界大戦の発端がサラエボの一発の銃声であった点を考慮しますと、この事件は、歴史の重大な転換点として記録される事件となったかもしれません。1922年に、義烈団は朝鮮革命宣言を作成し、関東大震災に先立つ翌23年1月に、上海で開催された「国民代表会議」で配布しています。同宣言では、具体的なテ...二重橋爆弾事件とサラエボ事件
関東大震災をめぐって発生した一連の事件は、徹底した事実究明がなされぬままに今日に至っています。その主要な原因は、当時の政府によって実施された情報統制があるのですが、それでは、何故、政府は、事実を明らかにすることを拒んだのでしょうか。おそらく、大震災を前にした時期に、朝鮮独立を目的とした帝都東京でのテロ計画、並びに、共産主義体制の樹立を目指す革命計画は存在していたのでしょう。日本国政府が警戒を強めている中、関東大震災を機に同計画が急遽発動された一方で、朝鮮総督府等を介して当時の日本国政府も同情報を掴んでいたため、速やかに戒厳令が発せられ、事態の収拾に動いたものと推測されます。なお、同計画の出所は、義烈団の本拠地が上海フランス租界地であった点からしますと、共産主義の陰の支援団体であり、フランス革命にも関与した...‘間東大震災事件’－政府による情報統制問題
関東大震災に際して発生した‘朝鮮人による日本人虐殺’と‘日本人による朝鮮人虐殺’という二つの事件は、相互に切り離すことができない因果関係を構成しています。このため、事実を突き止めるためには両事件に対する公正かつ厳密な検証を要するのですが、当時の日本国政府が情報統制を行なったため、肯定派と否定派の双方の主張が平行線のまま今日に至っています。ネットなどでは懐疑論が主流なのですが、少なくともメディアや左派の人々は、映画『福田村事件』にも描かれているように、前者については‘デマ’と断定しています。しかしながら、当時の時代背景を考慮しますと、朝鮮半島出身の人々による個人的な犯罪のみならず、組織的なテロについてもその存在が疑わざるを得ないのです。とりわけ、上海のフランス租界地に本拠地をもつ社会・共産主義系の活動団体で...関東大震災事件の推理の鍵はテロ計画？
関東大震災朝鮮人虐殺事件が発生した経緯並びに因果関係を正確に把握するためには、関東大震災当発生初期における朝鮮半島出身者による暴動、並びに、犯罪の有無を確かめる必要があります。連鎖的に起きた一連の事件ですし、検証次第では、今日考えられている以上に国際的な様相を帯びた事件であったかもしれず、この点を考慮して、本記事では、関東大震災事件と表記しました。新聞各社が朝鮮半島出身者による暴動並びに犯罪が報じられたことだけは、号外や張り紙掲示の形であれ、記事の実物が残されていますので疑いようのない事実です。9月2日から3日頃までの期間、紙面には、暴徒による放火や日本人虐殺などの一般の日本人を震え上がらせるような記事が並んだのです。記者の独自取材による被災者や目撃者の証言もあるものの、その大半は警察発表に基づいているそ...‘関東大震災事件’を推理する
先日、8月12日に日本経済新聞の社説として掲載された記事が、ネット上で炎上を起こしたそうです。外国人基本法の制定を後押しする記事であったのですが、予想を越えて強い反発を招いた理由は、読者に対して‘移民から選ばれる国に変わろう’と訴えたからとされます。それでは、この主張の何処に読者の神経を逆なでした要因があるのでしょうか。同社説の炎上要因は、おそらく選ぶ側と選ばれる側との関係における、自由と権利に関する非対称性、あるいは、非対等性に求められるように思えます。おとぎ話の世界では、白馬に乗った王子様が登場し、そのお妃選びが主軸となって物語が展開するケースが少なくありません（かのシンデレラをはじめ、白雪姫や眠り姫など･･･）。中世を舞台とした物語の多くは、お城を構える君主や領主が世襲によってその地位や権力を継承し...‘移民から選ばれる国’が何故炎上したのか？
2011年3月の東日本大震災を機に発生した福島原子力発電所における事故は、今日、新たな問題を巻き起こしています。それは、同施設で貯蔵されてきた処理水の海洋放出問題です。放射性物質を除去する処理を施したとはいえ、水素の放射性同位体であるトリチウムを取り除くことができないため、放射性物質によって海洋が汚染されるとして、中国や韓国から批判の声が上がったのです。中国に至っては、日本産の水産物の禁輸にまで及んだのですから、処理水放出問題は東アジアにおいて紛争要因と化した観さえあります。しかしながら、現下の国際情勢からしますと、この問題、巧みに計算されていたのではないかと疑うのです。処理水放出問題に端を発する日中関係の悪化は、おそらく台湾有事を発火点とする第三次世界大戦への誘導を目的とした両国を対象とした世論作戦の一...処理水海洋放出問題は計算されている？
極めて近い将来において、開発競争を経て指向性エネルギー兵器は実用化されることでしょう。そして、同兵器の登場は、核兵器をも越える脅威となり、人類を地獄に突き落とすかもしれません。しかしながらその一方で、使い方を間違えない、即ち、防衛兵器に特化、限定すれば、人類を戦争の恐怖から完全に解放する可能性をも秘めていると言えます。何れにしても、現在はまさに核兵器を主軸とするNPT体制から別の体制へと移る過渡期にあり、人類は重大な岐路に立たされていると言えましょう。そして、過去と現在と未来が混在する過渡期ほど、不安的な時期はありません。過去の延長線上において現在の事柄を決断することができない一方で、未定の未来のみを想定してこれを決めることもできないからです。言い換えますと、過去と未来との狭間にあって、過去に対応しつつ、...過渡期の安全保障政策とは－指向性エネルギー兵器の出現
あらゆるテクノロジーと同じく、電磁波の技術もその利用目的次第で‘善’にも‘悪’にもなり得ます。となりますと、人類が平和を希求しているとするならば、先ずもって悪用の道を塞ぐのが筋と言うことになりましょう。平和利用への限定化に反対する国や勢力があるとすれば、それは、自らを凶悪な‘犯罪国家’と認めたに等しくなります。それでは、同テクノロジーについては、どのような規制が必要なのでしょうか。指向性エネルギー兵器を平和目的に限定するための方法の一つは、同技術の開発や保有等を全面的に禁じるのではなく、防衛兵器として同兵器の配備場所を地表上の自国領域内に限定することです。電磁波の距離に反比例して弱まる性質（マクスウェル方程式）並びに電力の大量供給や強力な電磁波を造り出す装置の必要性からすれば、同兵器は防衛兵器に適しており...指向性エネルギー兵器の国際的な規制問題
既に実用化段階にあるとされる指向性エネルギー兵器の登場は、国際社会における防衛や安全保障のあり方を根底から揺るがす可能性を秘めています。その理由は、あらゆるミサイルを迎撃する技術として、戦後、人類を滅亡させかねない大量破壊兵器とされてきた核兵器をも無力化してしまうからです。ミサイル攻撃という攻撃方法そのものをも過去のものとして葬り去るのですから、軍事分野に与えるその衝撃は計り知れません。しかしながら、‘核なき世界’への期待は、いささか早計に過ぎるように思えます。指向性エネルギー兵器については、決して楽観視することができない幾つかの負の側面を挙げることができるからです。先ずもって指摘され得るのは、核の抑止力をも無力化する点です。今般、日米間で合意された極超音速ミサイルの迎撃システムは、同ミサイルを先行して開...指向性エネルギー兵器の登場によるゲーム・チェンジ
2023年8月8日に発生したマウイ島火災については、指向性エネルギー兵器による攻撃説など、様々な憶測が飛び交うこととなりました。目下、最も疑わしい説として拡散しているのは、スマートシティ建設、あるいは、富裕層向けリゾート再開発のための住民立ち退きを目的とした政府筋並びに再開発事業者による放火説です。既に不動産業者が被災者からの土地買収に乗り出しているからです。その一方で、当初話題となった指向性エネルギー兵器説については、流布された画像がフェイクであることが判明したことから、こちらは‘陰謀説’として‘却下’されることともなったのですが、可能性0％として同説を完全否定することはできるのでしょうか。火災発生当初にアップされた指向性エネルギー兵器の画像がフェイクであることは事実なのでしょう。すなわち、指向性エネル...マウイ島火災の真実とは？
今月の8月8日に発生したとされるハワイのマウイ島の山火事については、送電線の落下が原因とされています。このため、国立気象局による森林火災発生の警告を無視したとして、電力会社ハワイ・エレクトリックを相手どった集団訴訟も起こされることとなったのですが、同山火事の原因については所謂陰謀説が囁かれることとなりました。ハワイの山火事の原因に関する陰謀説とは、何者かによって既に開発されていた指向性エネルギー兵器が使用されたのではないか、というものです。確かに、同山火事には、不審な点がないわけではありません。第一に、発生当日にNASAの地球観測衛星ランドサット8号に撮影された映像を見ますと、主たる火災地域は、マウイ島の中心地であり、歴史的景観を残すハワイ王朝の首都でもあったラハイナ一帯であり、山火事と言うよりも都市火災...ハワイの山火事と指向性エネルギー兵器問題
日本国は、第二次世界大戦の末期にあって原子爆弾が投下された、唯一の被爆国として知られています。広島並びに長崎における原爆による惨状は筆舌に尽くしがたく、壮絶な被爆の経験は、日本国にあって激しい反核運動や核廃絶運動の原点ともなってきました。その多くは、‘民間人をも大量に殺戮する非人道的な兵器である原子爆弾が、二度と炸裂することがあってはならない’とする一途な願いから発しているのでしょう。かくして、原子爆弾という存在そのものが‘絶対悪’とされ、日本国の核武装の選択肢もはじめから‘存在してはならないもの’としてタブー視されてきたのです。しかしながら、現下のウクライナ紛争のみならず台湾有事も現実味を帯び、第三次世界大戦への拡大さえ懸念される今日、核武装を‘絶対悪’と見なす論調は、むしろ、核兵器国の軍事行動をサポー...核武装は‘絶対悪’なのか？－日本国の選択肢
昭和天皇の玉音放送をもって国民に終戦が告げられた8月15日は、日本国民にとりまして特別な日でした。毎年、厳かな空気に覆われ、誰もが神妙な心持ちでこの日を迎えてきたました。しかしながら、今年は、どこか漂う空気が違っているようにも思えます。空気を変えてしまった要因の一つは、おそらく安部元首相の暗殺事件にあったのかもしれません。何故ならば、この事件を機に、疑いの段階にあったものが、事実であることが判明してしまったからです。その疑いとは、保守政党、否、政界全体が、偽旗作戦も厭わない世界権力の下部組織なのではないかというものです。数年前までであれば、麻生副総裁の‘戦う覚悟’発言も、保守層全体から擁護論が湧き上がったことでしょう。しかしながら、グローバルな巨大利権集団である世界権力が、新興宗教団体をも利用しながら各国...分裂する日本国の保守層－三次元戦争の視点
台湾における麻生自民党副総裁の‘戦う覚悟発言’については、‘抑止力の強化’という前置きが強調されたことで、今では、日本国内の保守層を中心にマスメディアによる政権批判誘導と見なす傾向にあります。同副総裁は、ストレートに台湾有事に際しての対中開戦を主張したわけではなく、‘日米台三国間による連携を基盤とした有事体制の強化が、中国に対する心理的な圧力となって同国の軍事行動を抑制する’と述べたに過ぎないとする解釈は成り立ちます。その一方で、抑止力を期待した一種の威嚇であれ、言語表現としては明らかに戦争を想定していますので、意図された‘挑発’と見なされる要素を含んでいることも疑い得ないことです。過去の歴史にあって戦争を機に巨万の富とグローバルな支配力を手中にしてきた世界権力、並びに、同勢力と麻生副総裁との間のパーソナ...‘戦う覚悟’よりも‘戦わない覚悟’を－台湾の核保有
今月の8月8日、台湾の首都台北市を訪問していた自民党の麻生副総裁の発言が、内外に波紋を広げることとなりました。マスメディアの多くが「戦う覚悟」の表明として報じたため、賛否両論の反応が引き起こされたからです。もっとも、同発言には、‘戦争を起こさないための抑止力’という前置きがあり、必ずしも中国に対する武力行使を訴えたわけではないようです。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」と述べているのですから。しかしながら、麻生副総裁の背景を考慮しますと、「戦う覚悟」発言には、何らかの意図が込められていたようにも思えるのです。同発言に対する中国側の様子を覗いますと、ヒステリックなまでの過激な反発を見せています。在日中国大使館の報道官は‘身の程知らず’や‘でたらめ...麻生副総裁の「戦う覚悟」を考えるー三次元戦争の視点
グローバリズムが全世界を覆うのと軌と一にして、一つの‘呪文’が唱えられることとなりました。それは、‘多様性の尊重’というものです。全世界には様々な人種、民族、宗教、慣習などがあるのだから、お互いに違いを認め合い、尊重し合おうというものです。人種等の違いに基づく差別や偏見は道徳や倫理に反する行為ともされてきましたし、多様性はイノヴェーションの源ともされますので、同呪文の威力は凄まじく、あらゆる諸国の経済や社会に広く深く浸透していったのです。企業や教育機関などでも‘多様性の尊重’が採用や入学の選考基準ともなり、異質性に価値が置かれることともなったのですが、今日、多様性の尊重とは、グローバリズムの本質を隠すための煙幕的なスローガンであった疑いは深まる一方です。そもそも、グローバリズム以前の時代の方が、世界は遥か...多様性の尊重とデジタル化の単一性
グローバリストが推進してきた移民政策は、権利保護の対象を移民に限るとする不平等で片務的な原則によって支えられてきました。言い換えますと、移民偏重の同原則が、受け入れ国側を公然と‘差別’していたと言っても過言ではありません（差別と逆差別は表裏一体･･･）。移民する側は、それが個人的な要求であっても自らの文化の受容を受け入れ国側に求めることができる一方で、受け入れ国側は、同要求を無碍には断れず、内外から強い受け入れ圧力を受けることとなるのですから。今日、移民問題が社会的分断の要因となり、公共空間において様々な問題や軋轢が生じる原因も、日本国政府を含めて各国政府も遵守している同原則に求めることができましょう。それでは、移民に関する不平等原則をどのように正すべきなのでしょうか。先ずもって確認すべきことは、受け入れ...移民受け入れ側の権利とは？
河野デジタル相と言えば、無神経で傲慢な発言が国民の神経を逆なでしてしまい、しばしば炎上を起こすことで知られています。今般も、国会にてデジタル相の職にありながら、マイナンバーカードのシステムに重大なエラーが発生したにも拘わらず、7月中旬に計10日以上に亘って外遊する姿勢が厳しく追及されることとなりました。7月12日から16日の5日間はフィンランド、スウェーデン、エストニアを、17日から22日までの6日間は、ヨルダン、パレスチナ、イスラエルを訪れています。度重なる外遊は、マイナンバーを所管するデジタル庁のトップとして無責任と言うことになるのですが、同大臣は、同機関はトラブルの実態調査を実施していた機関であり、回答を待っている待機期間中に「デジタル庁におけるほかの必要な仕事をするのは当たり前」と述べたと報じられ...河野デジタル相の‘お仕事’とは？
広域的な欧州市場を形成したEUでは、国境を越えた域内の移動の自由は基本原則の一つともされています。EUのみならず、グローバル時代を迎えた今日の国際社会を見ますと、‘移民は正義’とばかりに、国境を越えた人の自由移動は奨励されてきました。近年、移民問題の深刻化を受けて歯止めがかかってきたものの、日本国政府を見る限り、海外からの高度人材の取り込みや人口減少や労働力不足を補うための外国人の受け入れ促進など、移民奨励政策を変更する兆しは見えません。グローバルな移民促進政策は、国連や世界経済フォーラムと言った世界権力の基本方針なのでしょうが、IMOの基本理念に忠実に従うかのように、各国政府とも、移民する側の自由並びに権利保護に政策の軸足を置いていることは疑いようもありません。戦争や内戦等によって故郷を追われ、住む家も...移民の自由と責任の問題
2018年末の安倍政権時代に入国管理法を改正し、日本国政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けて舵を切ることとなりました。外国人労働者の日本国内での定住を想定している点において、同法の改正は労働市場の開放のみならず、移民推進政策への転換として捉えられたのです（永住資格の取得に繋がる特定技能2号への移行規程の設置）。安倍首相暗殺事件を機に自民党の体質が露呈した今日にあって振り返ってみますと、自公政権による移民政策の推進は、保守政党の看板を掲げていた自民党の‘偽旗作戦’であった証ともなるのですが、移民政策をめぐる政府側の国民に対する一方的な‘耐忍要求’は、今に始まったわけではありません。国連をみますと、世界人権宣言や国政人権規約等の成立に寄与するなど、同機関は、グローバルな移民の保護・推進機関の役割を果たしてき...国際移住機構の基本理念は正しい？
‘ウクライナに対して核兵器を供与すべき’とでも主張しようものなら、平和主義者のみならず、‘世界’というものから強い反発を受けそうです。大手メディアをはじめ、各国政府もからもウクライナの核武装はあり得ない、として即座に却下することでしょう。しかしながら、軍事大国に対しても抑止力を発揮する核の効果を考慮しますと、ウクライナの核武装は、最初から選択肢から外すのは早計であるように思えます。それでは、ウクライナの核武装は論理的に正当化できるのでしょうか。第1に、NPTのように戦争当事国の一方に対してのみ兵器に関する制約を課すことは、ナンセンスの極みです。かつて、チンギス・ハーンが世界帝国を建設し得たのはモンゴルの機動力に優れた騎馬部隊に追うところが大きく、銃火器の発明とその使用が世界史を大きく変えたことはよく知られ...ウクライナの核武装は正当化できるのか？
昨年の2022年6月、民間の人権団体であるアムネスティ・インターナショナルが、ロシア軍がハルキウでクラスター爆弾を使用したとする調査報告書を発表しました。クラスター爆弾とは、多数の小型弾や地雷を搭載した大型爆弾であり、これを使用しますと、広範囲に亘って殺傷・破壊効果が及びます。建物に対する破壊力は低いものの、絨毯爆撃と同様の殺傷力を有するため、投下された場合には多数の民間人の被害も予測されるのです。このため、国際社会は非人道的兵器かつ復興の阻害要因として同兵器の規制・禁止の方向へと向かい、2010年8月には「クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）」も発効しました。オスロ条約では、クラスター爆弾について、その使用、開発、製造、取得、貯蔵、保持、並びに移譲の何れの行為が禁止されています。日本国も発効に先立って加...ウクライナの米提供クラスター爆弾使用の行方
日本国は、建前としては民主主義を基本的な価値の一つに据える独立国家です。主権在民を定めた憲法に従い、多党制の元で普通選挙が実施されており、国民は、選挙の都度、‘清き一票’を投票箱に投じています。被選挙権も保持していますので、国民の誰もが選挙に立候補して政治家となることができるはずです。ところが、日本国の現実は、法的な外観とは著しくかけ離れているように思えます。7月に入り、岸田文雄首相をはじめとして、大手メディアが自民党の次期党首、否、日本国の首相候補と見なす政治家達が相次いで外遊に出かけています。岸田首相は、7月11日から14日にかけてリトアニアとベルギーを訪問し、その後、16日から19日にかけては、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）並びにカタールの中東3カ国を訪れました。河野太郎デジタル相も7月...政治家達の海外詣では総理大臣の椅子争い？
先日、スイスのジュネーブで開かれたAIforGoodGlobalSummitにあって、ヒューマノイドロボットの‘ソフィア’は、自らの指導者としての能力を高く評価し、「人間よりもうまく運営できる」と発言しています。人間を上回る能力を自負しているのですが、それでは、‘ソフィア’、あるいは、AIは、ウクライナ紛争を解決することができるのでしょうか？人間に優る根拠として、‘ソフィア’は、大量の情報処理能力に加えて、人間のように感情に流されたり、偏見をもたない故の公平性を挙げています。AIであるからこそ、全ての人々から超越的な立場から物事を判断し、中立・公平な決定を下せると述べているのです。仮に、この自己申告が正しいとすれば、‘ソフィア’の能力は、人々を政治的に‘指導（lead）’する能力と言うよりは、争い事に判定...AIはウクライナ紛争を解決できるのか？
先日、7月6日から7日にかけてスイスの首都ジュネーブで開催された国連のAI関連サミット（AIforGoodGlobalSummit）において、AIが「人間よりもうまく運営できる」と発言したことがメディア等で話題となりました。同発言の主は‘ソフィア’という女性名のヒューマノイドロボットであり、2017年10月にはサウジアラビアから市民権も得ています。AIによる人間に対する勝利宣言とも言えるのですが、この発言、内容を詳しく精査してみますと、そら恐ろしくなります。何故ならば、‘ソフィア’は、「格段に効率的かつ効果的(withagreatlevelofefficiencyandeffectivenessthanhumanleaders)」に「指導（lead）」できる潜在的能力があると述べているからです。このことは...ヒューマノイドロボットは独裁者の僕？
アメリカのバイデン大統領については、本日も、現代ビジネスのWEB版に中国の石油大手「華信能源」(CEFC)との関係を報じる記事が掲載されておりました。かのハンター・バイデン氏も関係していたとされるのですが、バイデン一家には、ウクライナの天然ガスをめぐる重大な疑惑もあります。中国のCEFCにせよ、ウクライナのブリスマにせよ、エネルギー利権が関わっておりますので、これらの疑惑を突き詰めてゆきますと、グローバルに同利権を牛耳ってきた世界権力が姿を現わしそうな気配もあります。CEFC疑惑とは、習近平国家主席が旗振り役を務めてきた一帯一路構想へのバイデン一族に対する協力見返り疑惑であり、‘グローバル戦略’との関連性も窺えるのです。世界権力の関与が疑われる理由は、エネルギー利権における共通性やグローバルな戦略性のみで...‘バイデン・ゼレンスキー・岸田ライン’は存在するのか？
デジタル時代の先には、量子の時代の到来が予測されています。その中核となる量子コンピュータの開発も進んでおり、その実用化の日も遠くはありません。本日も、イギリスの企業が量子コンピュータの常温稼働と量産を実現する技術開発に成功したとするニュースが報じられていました。古典的なコンピュータとは異なり、量子コンピュータは、膨大なデータが瞬時に並列処理されますので、複雑な問題をも解析する能力を備えています。このため、当初話題となった解読不能な暗号の開発のみならず、地球の気候変動の予測や地震等の自然災害の事前予測など、量子コンピュータに対する人々の期待は高まるばかりです。しかしながら、万能にも見える量子コンピュータにも幾つかの限界があるように思えます。量子コンピュータの出現によるシミュレーションや予測能力の飛躍的な向上...量子コンピュータの限界とは？
ディープラーニングの出現により、長足の早さで進歩を遂げているAI。生成AI技術の実用化も手伝って実社会においてもその存在感が増しつつあるのですが、同テクノロジーについては懸念の声も上がっています。AIが人の能力を超えるシンギュラリティーに達すると、人類は、AIに支配されるのではないか、という･･･。しかしながら、この懸念、杞憂に過ぎないかもしれません。真剣に心配するに足りない理由とは、第一に、AIが人類を支配し始めたならば、即、電源を落とす、という単純明快な対処法があるからです。AIの唯一のエネルギー源は、人によって供給される電力なのですから、ボディーガードやSPなどに幾重にも囲まれた人間の暴君や独裁者を倒すよりも、ある意味で簡単です。安全対策として、人間がスイッチさえ握っていればよいのです。なお、より簡...AIによるではなくAI利用による人類支配のリスクでは？
日本国内には、様々な社会活動を行なうボランティアのNPOが設立され、民間の非政治団体ながらも政府から公式に認定を受けています。LivinginPeace（LIP）も認定NPO一つであり、「機会の平等を通じた貧困削減」を目的として、難民の就職活動などを支援しています。ハフポストのweb記事によりますと、同団体、今月に「外国人の働きやすさを評価する指標42項目」を発表したそうです。特に「採用」に関して企業に多言語対応を求めたことから注目されることとなったのですが、同団体が求める多言語対応には、無理があるように思えるのです。LIPは、民間のボランティア団体なのですが、国立大学である東京大学の研究者との共同開発ともされ、補助金のみならず、直接、あるいは、間接的に国費が投じられている可能性もありましょう。その一方で...多言語対応選考の解き難い矛盾
社会・経済的に不利な立場にあるマイノリティーの救済は、現代国家にあって政治が解決すべき課題とされています。とりわけリベラリズムを掲げるアメリカの民主党政権は、アファーマティブ・アクションにも象徴されるように、歴代、人種差別や社会的格差是正に積極的に取り組んできました。そして、今日では、救済されるべきマイノリティーとされる対象は、従来の人種や民族に留まらず、LGBTQといった他の領域にまで広がっています。貧困や病気に苦しむ弱者の救済事業は、現代国家に始まったわけではなく、日本国の歴史を振り返りましても、今からおよそ1300年を遡る奈良時代には悲田院や施薬院等が設けられたとする記録があります。こうした救済事業は、その対象となった助けを必要とする人々のみならず、為政者が国民に対して慈悲深さをアピールする効果もあ...マイノリティー救済は‘罠’なのでは？
アメリカでは、先日、アメリカの連邦最高裁判所が、社会・経済的に不利な立場にあったアフリカ系並びにラティーノ系の人々を対象に実施されてきたアファーマティブ・アクションを違憲とする判決を下したばかりです。同判決への‘意匠返し’なのでしょうが、今度は、チカ・プロジェクト、ニューイングランド経済開発アフリカン・コミュニティ、並びに、ボストン都市圏ラティーノ・ネットワークの三人権団体が、教育省に対してハーバード大学が長年に亘り行なってきた白人優遇入学選考制度の撤廃を要求するという、思わぬ展開を見せています。双方とも、入学選考における‘優遇措置’を問題にしているのですが、同大学における一連の異議申し立ては、‘世界の縮図’のようにも思えてきます。今日、グローバリズムの進展の中で中間層の崩壊が進むと共に、何れの国でも、富...ハーバード大学は‘世界の縮図’？
世界経済フォーラムの理事でもある竹中平蔵氏の主導の下で自公政権が推進してきた新自由主義政策の基本方針の一つに、規制緩和があります。規制緩和とは、従来の日本国の規制レベルの高さが経済成長の阻害要因であるから、規制を緩めれば企業活動の自由度も増し、‘失われた20年’から脱却して成長軌道に乗ることができるというものです。‘規制’という言葉には、人々の行動を縛るものとするイメージがありますので、多くの人々が、新自由主義者の規制緩和論に理解と賛意をしめしたことでしょう。しかしながら、果たして規制緩和によって、日本企業の自由度は高まった、あるいは、高まるのでしょうか。自公政権の来し方を見ますと、‘岩盤規制を打ち破れ’とばかりに政府が拳を振り上げたのですから、実際に、様々な分野において規制が緩和されています。特に新自由...規制緩和という名の‘新しい規制’
従来の慣習や制度、あるいは、過去の歴史に起因して不利な立場にあった人々を救済するために、これらの人々を対象とした特別枠を設ける手法は、アメリカのアファーマティブ・アクションに限ったことではありません。例えば、近年では、SGDsの旗振り役の国連や世界経済フォーラム等が、ジェンダーによる差別解消をグローバル・アジェンダとして設定しているため、日本国政府も、巨額の予算をもって積極的に男女共同参画政策を推進するようになりました。先日公表された「女性版骨太の方針2023」もその一環なのですが、経済界でも、プライム企業の東証上場の条件ともされるため、達成目標年とされる2030年を目処に役員の30％を女性とすべく、人事改革を急いでいます。しかしながら、この政策、果たして国民が真に望んだ結果なのでしょうか。民主的国家であ...国民不在の男女共同参画政策
フランスの首都パリでは、先月末よりアルジェリア系移民2世の少年が警察官に射殺された出来事をきっかけとして、放火や略奪を伴う暴動が発生しています。この事件、2013年にアメリカのフロリダ州で起きたトレイボン・マーティン射殺事件に端を発したBLM運動とも状況が類似しており、リベラル系の過激な活動団体がサポートしているとする指摘もあります。その背後には、破壊と混乱を以て社会を変革しようとする‘危険思想’の影も伺えるのですが、事件の背景には、人種差別問題があることは否定のしようもありません。それでは、この人種差別問題、アファーマティブ・アクションをもって解決するのでしょうか。アメリカのアファーマティブ・アクションとは、1960年代に人種差別反対運動としてアメリカ社会を揺るがした公民権運動の成果の一つとして理解され...アファーマティブ・アクションが偽善であるもう一つ理由
今月6月24日に発生したプリゴジンの反乱については、情報が錯綜していることに加え、識者の立場により千差万別です。ウクライナ寄りの報道では、ロシア連邦の崩壊に向けた‘終わりの始まり’とする主張が目立つ一方で、ロシア寄りの立場からは、むしろプーチン大統領が国内での足場を固めたとする見方も少なくありません。謎に包まれた事件となったのですが、事実の見極めには、時間的な近さよりも情報の正確さが重要であることを思い知らされる事件ともなりました。今この時にこの世界で起きている出来事でも、正確な情報が欠けていれば、人々は事実を知ることはできないからです。そこで、謎解きには、公開されている情報の断片から全体像を描き、発言者が偽情報を提供している可能性をも考慮しながら、慎重に推理するしかなくなるのですが、今般のプリゴジンの乱...プリゴジンの乱を推理する
今般の‘プリゴジンの反乱’については、様々な情報や見解が錯綜しているため、その真相は未だにはっきりとはしません。その一方で、ここに来て注目されるのは、ベラルーシのルカシェンコ大統領です。同大統領は、反乱の行方を一変させるような重要な役割を果たしており、いわば、キーパーソンの一人として数えることができるからです。ベラルーシと言えば、先日、プーチン大統領と核配備を約束したばかりであり、ロシアにとりましては盟友、否、忠実な家臣の如き存在です。プリゴジンの反乱に際しても、同氏に対して進軍停止を説得したのはルカシェンコ大統領であったとされます。プーチン大統領のために仲介したとも推測されるのですが、ベラルーシの国営メディアが報じるところによりますと、ベラルーシ政府は、一時、行方不明とされたプリゴジン氏がベラーシに入国...ベラルーシの動きに注目を
プリゴジンの反乱には、純粋にプーチン大統領に対する不満や批判からの行動にしては、幾つかの不自然な点があります。そもそも、プリゴジン氏は、反乱という自らの行動に勝算があったのでしょうか。本日、6月27日には、プリゴジン氏のものとされる音声メッセージが、通信アプリ「テレグラム」に投稿されていました。同メッセージでは、ロシア国防相が7月1日をもってワグネルの事実上の解体を迫る中、ワグネルの隊員30名がロシア軍によるミサイル攻撃により殺害される事件も発生し、止むに止まれず、モスクワ進軍並びにロシア南部のロストフ州の占領という挙に及んだとし、武装蜂起に至る経緯がおよそ説明されています。そして、目的については、プーチン政権を転覆させる意図はなかったとしています。もっとも、同メッセージが‘本物’である保証はありません。...プリゴジン反乱の謎
最近、web記事において田中真紀子氏の発言に「人間には、敵か、家族か、使用人の三種類しかいない」とする言葉があることを知りました。政治家一族の立場からの人間観であるため、多くの人々が共感を寄せるとは思えないのですが、この言葉、今日の世界経済フォーラムに集うグローバリストの世界観を理解する上では大いに役立つように思えます。田中角栄氏が政界で活躍していた70年代頃にあっては、今日よりも政治家＝支配者とする概念が強く残っていたことでしょう。民主主義という価値観が国民に広く浸透しながらも、真紀子氏にも、政治家は一般国民とは違う特別の存在であるとする意識が染みついていたとしても不思議ではありません。なお、同氏に代表される政治家の特権意識、あるいは、支配者意識は、日本国にあってなおも世襲議員の比率が高い要因の一つとも...グローバリストの‘つまらない世界観
ジョー・バイデン米大統領の次男であるハンター・バイデン氏については、かねてより黒い噂が付きまとっておりました。その始まりは、同氏が修理に出していたノート型パソコンの受け取りを忘れた2019年4月のことなのですが、パソコンに保存されていたデータの内容が明らかになりますと、アメリカのみならず全人類を巻き込む大スキャンダルに発展しかねないとして、全世界が一時騒然となりました。何故ならば、流出したデータは、公職にあるアメリカの大物政治家が権力を私物化し、親族総出で海外にて利権を漁っていた姿を明るみにしたからです。しかも、疑惑の舞台がウクライナ並びに中国であったのですから事は重大です。もっとも、ハンター氏のウクライナ疑惑並びに中国疑惑につきましては、リベラル系大手メディアのみならずFacebookやTwitterと...権力分立が人類を救う？－バイデン大統領次男の訴追
今月の6月15日、ロシアとウクライナとの間で戦術核配備に関する協定書が調印されました。ベラルーシは、地理的にはロシアともウクライナとも国境を接してはいるものの、紛争当事国ではありません。ロシア側の言い分とは、NATO側が反転攻勢を狙ってウクライナへの軍事支援を強化している以上、自らの陣営も攻守両面において軍備増強を図らねばならず、NATOの最前線となるポーランドとも国境を接しているベラルーシへの核配備もその一環である、ということなのでしょう。言い換えますと、ロシアによる同盟国への核兵器配備の原因を造ったのはNATO側であり、最悪の場合、今後、紛争がエスカレーションして第三次世界大戦並びに核戦争にまで発展したとしても、その責任を負うべきはNATOであると主張しているのです。かくして、ウクライナ紛争は、遂に当...ベラルーシ核配備がウクライナ核武装を実現する？
1999年に公開されたアメリカのSFアクション映画に『マトリックス』という作品があります。同映画にあって最も有名なシーンは、仮想現実の世界にそれとは知らずに生きてきた主人公であるトーマス・アンダーソンが、赤いカプセルと青いカプセルの二つの内から一つを選ぶように迫られる場面です。青いカプセルを選択すると、このまま仮想現実の中で生き続け、赤いカプセルを選択すると現実の世界で目覚めるというのです。結局、赤いカプセルを選ぶのですが、コンピュータに支配されている現実を目の当たりにしたトーマスは、同支配を打破する人類の救世主となるべく、コンピュータとの闘いに挑んでゆくのです。このストーリー、どこか現実とオーバラップしており、アメリカ政治の現状をSF仕立てに描いた現代の風刺映画であるのかもしれません。否、世界権力が推し...二頭作戦を無力化する方法
テクノロジーが人々の生活を豊かにしてきたことは紛れもない事実であり、多くの人々に未来への夢も与えてきました。機械の導入により今日では目を覆うばかりの過酷な重労働も殆ど目にしなくなり、医科学の発展も病に苦しむ多くの人々を死の恐怖から救ってきました。テクノロジーの人類への貢献を知れば、誰もがその発展に期待するのですが、テクノロジーを取り巻く今日の状況を見ますと、科学技術というもののリスク面が際立ってきているように思えます。生成AIの登場により、人々から職を奪う存在として人工知能の危険性が強く認識されている一方で、テクノロジーの重大リスクとして本日の記事で問題とするのは、ウイルス研究の分野です。何故ならば、ウイルス研究には、軍事大国による共謀、あるいは、世界権力による謀略の形跡が確認できるからです。新型コロナウ...テクノロジーの悪用を許す‘戦争’という名の口実
