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日本国は、建前としては民主主義を基本的な価値の一つに据える独立国家です。主権在民を定めた憲法に従い、多党制の元で普通選挙が実施されており、国民は、選挙の都度、‘清き一票’を投票箱に投じています。被選挙権も保持していますので、国民の誰もが選挙に立候補して政治家となることができるはずです。ところが、日本国の現実は、法的な外観とは著しくかけ離れているように思えます。7月に入り、岸田文雄首相をはじめとして、大手メディアが自民党の次期党首、否、日本国の首相候補と見なす政治家達が相次いで外遊に出かけています。岸田首相は、7月11日から14日にかけてリトアニアとベルギーを訪問し、その後、16日から19日にかけては、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)並びにカタールの中東3カ国を訪れました。河野太郎デジタル相も7月...政治家達の海外詣では総理大臣の椅子争い?