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昨日10月27日に実施された衆議院選挙の結果は、連立を組む自民公明両党の大敗という結果に終わったようです。加えて、同選挙結果には、戦後三番目の低投票率を記録しています（推定53.84％）。与党側の敗因は、マスメディアでは自民党の裏金体質が影響したと決めつけていますが、自民党の金権体質は今に始まったことではなく、また、同時に公明党も議席数を減らしています。この点に注目しますと、真の敗因は、自民党の実態がグローバリスト勢力の‘悪代官’であったことが、国民の前に明らかとなったところにあるのではないでしょうか。自公政権の政策の大半は、アメリカをも自らのコントロール下に置く世界権力の意向に沿ったものであったことは、日本国民を後回しにし、時には犠牲に供する政策の数々に現れています。その最たる政策は、コロナ・ワクチン接...自公与党の敗因は‘裏金問題’ではないのでは？
昨日7月7日に実施された東京都知事選挙では、現職の小池百合子氏が当選し、小池都政は三期目を迎えることとなりました。しかしながら、過去最高とされる56人が立候補すると共に、当初よりライバル視されてきた蓮舫氏の舌戦や選挙後半戦で急速に支持を伸ばしてきた石丸伸二氏の激しい追い上げの中での辛勝であり、実際に、得票率は前回から74万票も減らしています。学歴詐称疑惑に加え、小池都政に対する批判も根強く、必ずしも都民の積極的な支持を受けての当選とは言えない状況にあります。そして、今般の東京都知事選は、むしろ、政治改革の必要性を露呈したようにも思えるのです。先ずもって東京都知事選に見られた最大の問題点とは、都民が積極的に投票したいと思えるような候補者がいない、という有権者の選択肢に関する制限です。民主主義国家の証と見なさ...東京都知事選挙－政治改革には‘独立系候補者’が必要では
